以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、種々の好ましい技術を開示しているが、本発明の技術範囲はこれらの態様に限定されるものではない。
本発明の実施形態による駐車場管理システム1について説明する。図1及び図2は、本実施形態による駐車場管理システム1を示している。図3は、駐車場管理システム1における精算機5、フラップ装置6、給電受電装置7及び配電装置8の内部構成を示している。図4及び図5は、駐車場管理システム1における精算機5の表示器10で表示される画面の例を示している。
駐車場管理システム1は、駐車場2における車両26の駐車管理に関する構成及び機能に加えて、車両給電システムとしての構成を含み、車両給電に関する諸機能を有する。即ち、駐車管理システム1は、車載の二次電池27(バッテリ)から供給される電力により電気モータを駆動して走行可能となる電気自動車や電動バイク等の車両26へと電力を供給して車両26の二次電池27を充電する機能を有する。また、駐車管理システム1は、駐車管理システム1の一部又は全体の停電時に、車両26の二次電池27から電力供給を受けて、この電力を駐車場2の各設備で利用する機能を有する。
なお、本実施形態では、車両26の二次電池27を充電するために給電受電装置7が車両26の二次電池27へと電力を供給することを「給電」と称し、駐車管理システム1の停電時に給電受電装置7が車両26の二次電池27から電力供給を受けることを「受電」(逆給電)と称する。以下では、車両26を、カーシェア用プラグインハイブリッド車両(以下、プラグインハイブリッド車両をPHVと称する)、カーシェア用電気車両、一般用PHV、一般用電気車両、その他の車両等の車種で区別する。なお、車種は、利用者を特定しないカーシェア用の車両と利用者を特定する一般用の車両とを区別し、更に、エンジンと電気モータの2つの動力源を有するハイブリッドカーであって外部との充放電機能を搭載したPHVと、電気モータを動力源として有するその他の電気自動車を示す電気車両(以下、このような電気車両をEVと称する)と、電気自動車以外のその他の車両とを区別する種類のことである。
駐車管理システム1において、駐車場2には、図1及び図2に示すように、複数の駐車スペース3が設けられ、1つの駐車スペース3に1台の車両26を駐車することができる。各駐車スペース3には、それぞれ異なる駐車スペース番号が割り当てられる。以下では、各駐車スペース3について、車両26が進入する側を手前側とし、その反対側を奥側とする。各駐車スペース3の奥側には、車両26のタイヤの奥側方向への進行を規制する車止め4が設けられる。
駐車管理システム1は、駐車場管理装置としての精算機5、出庫規制装置としての複数のフラップ装置6、複数の給電受電装置7及び配電装置8を備える。各フラップ装置6が各駐車スペース3に対して設けられ、即ち、駐車場2はフラップ式の駐車場として構成される。また、1つの給電受電装置7が、1つの駐車スペース3に対応して設けられるが、複数の駐車スペース3は、給電受電装置7を設けない駐車スペース3を含んでいてもよい。以下の説明において、給電受電装置7に対応する車両26は、給電受電装置7に対応する駐車スペース3に駐車された車両26のことであり、車両26に対応する給電受電装置7は、車両26が駐車された駐車スペース3に対応する給電受電装置7のことである。なお、本実施形態では、駐車場2が、各駐車スペース3に各フラップ装置6を設けたフラップ式の駐車場で構成されるが、駐車場2の入口及び出口にゲート装置を設けたゲート式の駐車場で構成されてもよく、この場合には、ゲート装置が出庫規制装置となる。
先ず、精算機5について説明する。精算機5は、各フラップ装置6を制御すると共に、駐車料金及び給電料金の精算を行うもので、駐車場2内の所定の駐車スペース3の近傍や駐車場2の出入口の近傍に設置される。本実施形態では、駐車管理システム1に1台の精算機5が設置されるが、管理を行う駐車場が大規模な場合等には、駐車管理システム1に複数の精算機5を設置してもよい。例えば、大規模店舗等の建物に隣接又は離間して設けられた駐車場の場合、事前に精算を行うために、その建物の出入口に精算機5を設置してもよい。
精算機5は、図1に示すように、表示器10、操作キー11、紙幣挿入口12、硬貨投入口13、釣銭・領収証取出口14及びスピーカ15等を前面に備える。表示器10は、例えば、液晶ディスプレイ等からなり、ガイドメッセージ、駐車料金、給電料金、エラーメッセージ等を含む様々な画面を状況に応じて表示する。また、操作キー11は、精算機5の操作、情報入力等を行うためのもので、例えば、利用者が駐車データ入力時や料金精算時に駐車スペース番号を入力する場合に用いられる。操作キー11は、例えば、図4(a)〜図4(c)及び図5(a)〜図5(c)に示すように、テンキー11a、精算キー11b、領収書キー11c、給電キー11d、受電キー11e、登録キー11f及び取消キー11g等の種々のキーを備える。本実施形態では、操作キー11は、表示器10と別個に設けられているが、表示器10がタッチパネルで構成される場合には、表示器10に表示されて構成されてもよい。紙幣挿入口12及び硬貨投入口13は、利用者が駐車料金を支払うために設けられたもので、釣銭・領収証取出口14は、利用者がお釣りや領収証等を受け取るために設けられたものである。スピーカ15は、操作キー11の操作時に利用者に対して音声ガイドを出力するための機器である。
また、精算機5の内部には、図3に示すように、CPU(Central Processing Unit)30及びメモリ31を備えて精算機5を統括制御する制御部が設けられ、CPU30及びメモリ31はバス32を介して接続されている。メモリ31は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、ハードディスク、フラッシュメモリ等からなり、当該精算機5や他の各装置を制御するためのプログラムやデータが格納される。CPU30は、メモリ31に格納されたプログラムやデータを読み取り、このプログラムを実行することにより、当該精算機5や他の各装置を制御する。バス32は、更にインタフェース33に接続されていて、CPU30及びメモリ31は、バス32及びインタフェース33を介して、上記の表示器10、操作キー11及びスピーカ15に接続される。更に、精算機5は、バス32及びインタフェース33を介してCPU30及びメモリ31と接続される車種判定部34、外部通信部35、フラップ装置制御部36、コインセレクタ37、硬貨払い出し装置38、紙幣リーダ40、領収書プリンタ41、優先度判定部42、給電受電装置切換部43、停電検知部44及び動作モード切換部45等を備える。また、精算機5は、外部通信部35に接続された時計回路46を備える。
メモリ31は、例えば、各駐車スペース3に駐車された各車両26の駐車データを格納する。各車両26の駐車データは、例えば、駐車スペース番号、駐車開始時間、車種、給電の有無、給電時間、給電電力量、受電可否、受電時間、受電電力量、受電中フラグ、受電済みフラグ等を含む。なお、受電可否は、駐車管理システム1の停電時に車両26の二次電池27から駐車管理システム1へと電力を供給すること、即ち、受電を行うことをその車両26の利用者が許可するか否かの情報を示す。
車種判定部34は、駐車場2の駐車スペース3に駐車された車両26の車種を判定する。例えば、車種判定部34は、メモリ31に格納された駐車データに基づいて車種を判定する。あるいは、車種判定部34は、カメラ(図示せず)によって撮影された車両26のナンバープレートの画像に基づいて車両26のナンバーを認識し、認識したナンバー情報と精算機5のメモリ31に登録されたナンバー情報とを比較して車両26の車種を判定してもよい。この場合、例えば、カーシェア用PHVやカーシェア用EVのナンバー情報を予めメモリ31に登録しておき、また、車両26が駐車スペース3に駐車された際に、駐車スペース3に設けられたカメラ(図示せず)によって車両26のナンバープレートを撮影する。若しくは、車両判定部34は、カメラ(図示せず)によって撮影された車両26の全体の画像に基づいて車両26の車種を判定してもよい。この場合、車両判定部34は、車両26の高精細画像に基づいて車両26のボディのロゴの文字を読み取り、その読取結果に基づいて車種を判定する車種判定プログラムを備え、「PHV」や「EV」等の文字を読み取った場合に、車両26の車種をPHVやEVと判定する。なお、車両判定部34は、撮影した画像を管理者のPC等に送信して、画像を視認した管理者に車種を判定させてもよい。
若しくは、車種判定部34は、車両26の給電受電装置7からの給電状態に応じて、車種を自動的に判定してもよい。例えば、車両26がPHVである場合、家庭用100V/200Vのプラグで給電受電装置7の給受電コネクタ21と接続されるため、EVと識別して車種を判定することができる。また、車両26がEVである場合、CHAdeMO(登録商標)等の特定の規格のプラグで給電受電装置7の給受電コネクタ21と接続され、このプラグは電力系と信号系の両方を含むため、PHVと識別して車種を判定することができる。また、カーシェア用の車両26は、通常、駐車管理システム1で事前登録されていてICカードやクレジット等で支払管理できるように特定の駐車スペース3へ駐車されるため、その保管状態で車種を識別して判定することができる。
外部通信部35は、駐車場2内に埋設された埋設配線70(図1及び図3において破線で示す)を介して、当該精算機5の外部の給電受電装置7や配電装置8に接続されていて、精算機5と給電受電装置7や配電装置8との間で各種データの通信を行う。
フラップ装置制御部36は、駐車場2内に埋設された埋設配線70(図1及び図3において破線で示す)を介して各フラップ装置6に接続され、各フラップ装置6のフラップ板16を起立及び横臥させるように制御する。
コインセレクタ37は、精算時に硬貨投入口13から投入された硬貨を判別するもので、紙幣リーダ40は、精算時に紙幣挿入口12から挿入された紙幣を判別するものである。また、硬貨払い出し装置38は、精算時につり銭を払い出しするもので、領収書プリンタ41は精算時に領収書をプリントするものであり、払い出しされたつり銭やプリントされた領収書は、釣銭・領収証取出口14を介して取り出される。
優先度判定部42は、駐車管理システム1の停電時に複数の駐車スペース3に複数の車両26が駐車されている場合に、何れの車両26の二次電池27から電力を供給してもらうかの優先度(優先順位)、即ち、受電を行う優先度(受電順位)を、複数の車両26のそれぞれについて判定する。優先度判定部42は、予め駐車管理システム1の停電前に、各車両26の優先度を一定時間毎に判定しておく。
例えば、優先度判定部42は、各車両26の車種や給電時間(給電電力量)に基づいて優先度を判定する。各車種の優先度は、カーシェア用PHV、カーシェア用EV、一般用PHV、一般用EVの車種順に高く設定される。各給電状態の優先度は、給電完了、給電中、未給電の給電状態順に高く設定され、給電中の給電状態については、給電時間が長くなるに従って高くなるように優先度が設定される。最も優先度の高い車両26、即ち、最優先の車両26は、最も長い給電時間で給電完了の状態になったカーシェア用のPHVである。優先度判定部42は、例えば、図9に示すフローチャートに従って、車両26の優先度を優先度A〜優先度G及び対象外の何れかに設定することができる。
給電受電装置切換部43は、車両26(現受電車両)から受電した電力によって精算機5が稼働している場合に、現受電車両に対応する給電受電装置7から外部通信部35を介して受電停止要求信号を受けたとき、次に優先度の高い車両26(次受電車両)から受電を行うために、次受電車両に対応する給電受電装置7へと外部通信部35を介して受電切換信号を送信する。例えば、最優先の車両26から受電した電力によって精算機5が稼働している場合には、給電受電装置切換部43は、2番目に優先度の高い車両26に対応する給電受電装置7へと受電切換信号を送信する。
停電検知部44は、駐車管理システム1における停電を検知するもので、例えば、配電装置8から精算機5へと供給される電力の電圧降下を検出することで停電を検出する。また、停電検知部44は、例えば、当該精算機5が備えるバッテリ(図示せず)に接続されていて、このバッテリを電源として停電を検知する。なお、停電検知部44で使用するバッテリは、上記の電圧降下の検出のみに使用されるので、小容量で安価なものを適用可能である。
動作モード切換部45は、駐車管理システム1の停電時に車両26から受電した電力で精算機5が稼働を開始するときに、精算機5の動作モードを通常モードから省電力モードへと移行する。また、動作モード切換部45は、駐車管理システム1が停電から復電して外部電源からの電力で精算機5が稼働するときに、動作モードを省電力モードから通常モードへと移行する。更に、動作モード切換部45は、省電力モードへの移行時に、駐車スペース3への新たな入庫を制限するために、空車の駐車スペース3のフラップ装置6をフラップ装置制御部36に制御させて横臥状態のフラップ板16を起立させる。また、動作モード切換部45は、省電力モードへの移行時に、駐車場2の各種照明やその他の設備の照明を消灯するように外部通信部35を介して配電装置8に指示する。なお、精算機5が駐車場2の各種照明やその他の設備の照明の点灯及び消灯を制御する機能を有する場合には、動作モード切換部45は、当該精算機5に駐車場2の各種照明やその他の設備の照明の消灯を制御させてもよい。
次に、フラップ装置6について説明する。各フラップ装置6は、図2及び図3に示すように、フラップ板16、フラップ板駆動部17及び車両センサ18等を備え、更に、図3に示すように、駆動センサ部48等を備える。フラップ板駆動部17、駆動センサ部48及び車両センサ18は、駐車場2内に埋設された埋設配線70(図1及び図3において破線で示す)を介して精算機5のフラップ装置制御部36に接続されている。
フラップ板16は駐車スペース3上で車両26のタイヤの通過位置に設けられ、フラップ板駆動部17は駐車スペース3上で車両26のタイヤが干渉し難い側端に設けられる。フラップ板16は、回動可能にフラップ板駆動部17に取り付けられ、起立又は横臥するようにフラップ板駆動部17によって駆動される。横臥した状態のフラップ板16は、駐車スペース3における車両の進退を許容し(出庫許容状態)、また、起立した状態のフラップ板16は、駐車スペース3に駐車された車両の出庫を阻止する(出庫阻止状態)。
フラップ板駆動部17は、精算機5のフラップ装置制御部36による制御に応じてフラップ板16を駆動する。車両センサ18は、例えば駐車スペース3内に埋設されていて、駐車スペース3内に車両が存在していることを検出し、その検出結果を精算機5のフラップ装置制御部36に送信する。駆動センサ部48は、フラップ板駆動部17によるフラップ板16の駆動を監視し、駆動異常等の監視結果を精算機5のフラップ装置制御部36に送信する。
次に、給電受電装置7について説明する。給電受電装置7は、駐車スペース3に駐車された車両26に対して給電を実行し、また、駐車管理システム1の停電時に駐車スペース3に駐車された車両26からの受電を実行する装置である。給電受電装置7は、駐車スペース3の奥側であって駐車スペース3外に配置される。
給電受電装置7は、図1に示すように、装置本体20、給受電コネクタ21及び給受電ケーブル22を備え、装置本体20の前面に表示ランプ23が設けられる。給電受電装置7は、これらの給受電コネクタ21及び給受電ケーブル22を介して車両26に接続されて給電及び受電できるようになる。
給受電コネクタ21は、駐車スペース3に駐車された車両26に給電や受電を行うために、車両26の給電口に着脱可能に接続されるコネクタであり、給受電ケーブル22の一端に取り付けられる。給受電コネクタ21は、車両26の給電口に適切に接続されることでロック状態になる構成を有し、このロック状態の場合に給電受電装置7と車両26との間で給電や受電が可能になる。また、給受電コネクタ21は、給電及び受電を停止又は中止しているときに、ロック状態を解除できる構成を有する。
給受電ケーブル22は、装置本体20と給受電コネクタ21とを接続するケーブルであり、給受電ケーブル22の他端は装置本体20内の給電部54及び受電部55に接続される。表示ランプ23は、例えば、当該給電受電装置7が設けられた駐車スペース3に車両26が駐車されているか否かを示す駐車中ランプ、当該給電受電装置7が車両26に給電中か否かを示す給電中ランプ、当該給電受電装置7が車両26から受電中か否かを示す電力供給ランプ等を含む。
また、給電受電装置7の装置本体20内には、図3に示すように、CPU50及びメモリ51を備えて給電受電装置7を統括制御する制御部が設けられ、CPU50及びメモリ51はバス52を介して接続されている。メモリ51は、ROM、RAM、ハードディスク、フラッシュメモリ等からなり、当該給電受電装置7を制御するためのプログラムやデータ等が格納される。CPU50は、メモリ51に格納されたプログラムやデータを読み取り、このプログラムを実行することにより、当該給電受電装置7を制御する。バス52は、更にインタフェース53に接続されていて、CPU50及びメモリ51は、バス52及びインタフェース53を介して、上記の表示ランプ23に接続される。更に、給電受電装置7は、バス52及びインタフェース53を介してCPU50及びメモリ51と接続される給電部54(第1給電部)、受電部55、停電検知部56(電力遮断検知部)、外部通信部57、優先度格納部58、供給電力測定部60及び配電装置給電部61(第2給電部)等を装置本体20内に備える。
給電部54は、例えば、電力供給回路または電源回路を備えて構成され、当該給電受電装置7が精算機5から給電指示信号を受信したときに、配電装置8から供給される電力を給受電ケーブル22及び給受電コネクタ21を介して車両26へと供給して車両26の二次電池27の給電を行う。
受電部55は、駐車管理システム1の停電時に、当該給電受電装置7に対応する車両26の優先度が最優先であるときに自動的に、また、当該給電受電装置7が精算機5から受電切換信号を受信したときに、給受電ケーブル22及び給受電コネクタ21を介して車両26の二次電池27から電力供給を受け、即ち、車両26の二次電池27から受電を行い、受電した電力を配電装置給電部61へと供給する。
停電検知部56は、駐車管理システム1における停電を検知するもので、例えば、配電装置8から給電受電装置7へと供給される電力の電圧降下を検出することで停電を検出する。また、停電検知部56は、例えば、当該給電受電装置7が備えるバッテリ(図示せず)に接続されていて、このバッテリを電源として停電を検知する。なお、停電検知部56で使用するバッテリは、上記の電圧降下の検出のみに使用されるので、小容量で安価なものを適用可能である。
外部通信部57は、駐車場2内に埋設された埋設配線70(図1及び図3において破線で示す)を介して当該給電受電装置7の外部の精算機5や配電装置8に接続されていて、給電受電装置7と精算機5や配電装置8との間で各種データの通信を行う。
優先度格納部58は、当該給電受電装置7に対応する車両26について、精算機5の優先度判定部42で判定された優先度を格納するもので、給電受電装置7が精算機5から優先度を受信する毎に、格納した優先度を更新する。例えば、優先度格納部58は、当該車両26が最優先か否かを示すフラグを格納してもよい。なお、優先度格納部58は、給電受電装置7のメモリ51の一部として構成されてよい。
供給電力測定部60は、給電部54が車両26に給電を行う間に、車両26の二次電池27へと供給される電力量(給電電力量)を測定する。また、供給電力測定部60は、受電部55が車両26から受電を行う間に、車両26の二次電池27から供給される電力量(受電電力量)を測定する。供給電力測定部60は、測定した給電電力量を示す給電データや測定した受電電力量を示す受電データを所定期間毎に外部通信部57を介して精算機5へと送信する。
配電装置給電部61は、配電装置8に接続されていて、受電部55が車両26から受電した電力を配電装置8へと供給する。
また、給電受電装置7は、対応する車両26に有線又は無線によって通信可能に接続され、車両26の二次電池27が満充電状態であるか否かを示す信号や、二次電池27の総電力量のデータを車両26から受信する。例えば、対応する車両26がPHVである場合、給電受電装置7は二次電池27の充電電流値を得ることができ、この充電電流値のカーブから充電パーセンテージを知得することができる。また、対応する車両26がEVの場合、CHAdeMO(登録商標)等の特定の規格に基づく構成で充電が行われるため、この規格に基づいた信号を受信して充電状態を知得することができる。 更に、給電受電装置7は、車両26からの受電中に、二次電池27の総電力量のデータを車両26から受信すると、二次電池27の総電力量が所定の下限値に達したか否かを判定する。そして、二次電池27の総電力量が所定の下限値に達した場合、この車両26からの受電を停止させるために受電停止要求信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する。なお、このように車両26からの受電を停止する際の条件として、給電受電装置7は、二次電池27の総電力量以外に、二次電池27の受電時間や受電電力量と下限値との比較結果に基づいて車両26からの受電を停止させてもよく、あるいは、二次電池27の総電力量、受電時間や受電電力量と下限値との比較を精算機5で行ってもよい。
上記した下限値は、車種毎に設定され、少なくとも、車両26が駐車場2を出庫してから数Km先の最寄りの給電設備まで行ける程度の電力量を車両26の二次電池27に残すように設定されることが望ましい。例えば、車種がPHVの車両26に対しては、二次電池27の電力量がなくなっても、ガソリン等の燃料で走行できるため、下限値を設けずに、二次電池27の全ての電力量を受電させるように設定してもよいが、ガソリン等の燃料がない場合を考慮して、下限値を二次電池27の総電力量の10%程度に設定してもよい。また、車種がEVの車両26に対しては、二次電池27の残量が空に近い状態から給電した場合、下限値を受電時間又は受電電力量の10%程度に設定してもよい。更に、この下限値を、車両26毎に設定可能にしてもよい。
次に、配電装置8について説明する。配電装置8は、表示ランプ24を前面に備え、表示ランプ24は、例えば、当該配電装置8が稼働中か否かを示す稼働中ランプ等を含む。また、配電装置8は、制御部65、配電部66、受電部67及び外部通信部68等を備える。配電装置8は、商用電源等の外部電源(図示せず)に接続されていて、外部電源から引き込んだ電力で稼働すると共に、この電力を精算機5、フラップ装置6及び給電受電装置7へと供給する。
制御部65は、CPU(図示せず)やメモリ(図示せず)を備えて配電装置8を統括制御するものである。受電部67は、給電受電装置7に接続されていて、駐車管理システム1の停電時に、給電受電装置7が車両26から受電した電力の供給を給電受電装置7の配電装置給電部61から受けるものである。
配電部66は、電源線71(図1において一点鎖線で示す)を介して、商用電源等の外部電源(図示せず)、並びに、給電線72を介して(図1〜図3において一点鎖線で示す)精算機5、複数のフラップ装置6及び複数の給電受電装置7に接続されている。配電部66は、通常時には、外部電源から供給される電力を、制御部65の制御に応じて精算機5、複数のフラップ装置6及び複数の給電受電装置7へと供給する。また、配電部66は、駐車管理システム1の停電時には、受電部67が給電受電装置7を介して車両26から受電した電力を、制御部65の制御に応じて精算機5及び複数のフラップ装置6へと供給する。なお、配電部66は、駐車管理システム1の停電時には、各フラップ装置6のフラップ板16を駆動するときだけ、各フラップ装置6へと電力を供給するように制御部65や精算機5に制御されてもよい。
外部通信部68は、駐車場2内に埋設された埋設配線70(図1及び図3において破線で示す)を介して当該配電装置8の外部の精算機5や複数の給電受電装置7に接続されていて、配電装置8と精算機5や複数の給電受電装置7との間で各種データの通信を行う。
次に、駐車管理システム1における車両26の駐車及び出庫の通常の動作を図6のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、一の駐車スペース3と当該駐車スペース3に対応して設けられたフラップ装置6及び給電受電装置7について説明する。
先ず、駐車スペース3では、当該駐車スペース3に埋設された車両センサ18が当該駐車スペース3に車両26が存在するか否かを検出して駐車の有無を監視している(ステップS1)。そして、例えば、空車の駐車スペース3に車両26が進入して駐車した場合等に、車両センサ18が当該駐車スペース3における車両26の存在を検出すると(ステップS1:Yes)、その検出結果を精算機5へと送信する。
精算機5は、車両センサ18が駐車スペース3における車両26を検出してから駐車時間の計測を開始し、この駐車時間が所定の入庫サービス時間を経過したか否かを判断する(ステップS2)。なお、入庫サービス時間は、駐車時間の計測を開始してからフラップ装置6によるフラップ板16の起立を開始するまでの時間であり、駐車スペース3に進入してから極めて短時間で当該駐車スペース3から退出する車両26に対してフラップ装置6が出庫を規制しないように設定され、例えば、3分〜5分程度に設定されている。
駐車時間の計測を開始してから入庫サービス時間が経過すると(ステップS2:Yes)、精算機5のフラップ装置制御部36は、フラップ装置6のフラップ板駆動部17を制御してフラップ板16を起立させる(ステップS3)。
ところで、精算機5の表示器10は、待機状態では、図4(a)に示すように、現在日時と、駐車スペース番号(車室番号)の入力を促すメッセージとを含む待機画面を表示する。このとき、駐車スペース3に車両26を駐車した利用者は、その車両26について駐車データを精算機5に対して入力することができる。例えば、待機画面が表示器10に表示されている間に、利用者は、操作キー11のテンキー11a等によって車両26が駐車されている駐車スペース3の駐車スペース番号を精算機5に入力することができる。駐車スペース番号が精算機5に入力されると、図4(b)に示すように、駐車された車両26の車種の選択入力を促す車種入力画面が表示器10に表示される。この車種入力画面が表示器10に表示されている間に、利用者は、操作キー11のテンキー11a等によって車種を精算機5に入力することができる(ステップS4)。車種が精算機5に入力されると、図4(c)に示すように、受電可否の入力を促す受電可否入力画面が表示器10に表示される。なお、受電可否入力画面は、車種が一般用PHV又は一般用電気車両の場合だけ表示されてもよい。この受電可否入力画面が表示器10に表示されている間に、利用者は、操作キー11のテンキー11a等によって受電可否を精算機5に入力することができる(ステップS4)。受電可否が精算機5に入力されると、表示器10は、待機状態に戻って待機画面を表示する。
このようにして、駐車スペース3に駐車された車両26について精算機5に入力された駐車スペース番号、車種、受電可否は、その車両26の駐車データとして精算機5のメモリ31に格納される。また、精算機5は、上記した駐車データの入力を、駐車券発行時に利用者に操作させるように構成されてもよい。なお、図6では、上記した駐車データの入力(ステップS4)を、フラップ板16の起立(ステップS3)の後で行う例を示しているが、駐車データの入力(ステップS4)は、入庫サービス時間の経過(ステップS2)の前や、フラップ板16の起立(ステップS3)の前に行われてもよい。
また、車両26が駐車された駐車スペース3に対応する給電受電装置7は、この車両26が所定の給電条件を満たしているか否かを判定する(ステップS5)。例えば、車両26の利用者が精算機5の操作キー11の給電キー11dを操作すると共に、操作キー11のテンキー11aを操作して駐車スペース3の駐車スペース番号を入力すると、精算機5は、給電受電装置7に対して給電指示信号を送信する。給電受電装置7は、この給電指示信号を受信している場合に給電条件を満たしていると判定する。また、給電受電装置7は、給受電コネクタ21と車両26との接続状態やロック状態を検出するセンサ(図示せず)等を備えて、給受電コネクタ21が車両26に適切に接続されているか否かを判定し、適切に接続されている場合に給電条件を満たしていると判定する。また、給電受電装置7は、車両26の二次電池27が満充電状態であるか否かを示す信号を車両26から受信して、車両26の二次電池27が満充電状態でない場合に給電条件を満たしていると判定する。
車両26が所定の給電条件を満たしていない場合には(ステップS5:No)、精算機5は、この車両26の駐車料金の精算を受け付ける状態になる。例えば、車両26の利用者が操作キー11の精算キー11bを操作すると共に、操作キー11のテンキー11aを操作して駐車スペース3の駐車スペース番号を入力すると、精算機5は、精算処理を開始して、この車両26の駐車データの駐車時間等に基づいて駐車料金を算出し、図5(b)に示すように、駐車料金を含む精算画面が表示器10に表示される。なお、図5(b)では、給電料金や割引料金の表示があるが、給電や受電を行わない車両26について給電料金や割引料金は表示されない。そして、精算機5では、精算が完了したか否かが判定される(ステップS6)。車両26の利用者が精算機5に対して駐車料金の精算を完了した場合には(ステップS6:Yes)、後述するフラップ板16の横臥処理(ステップS7)に移行し、一方、駐車料金の精算が完了していない場合には(ステップS6:No)、上記した給電条件の判定(ステップS5)と精算完了の判定(ステップS6)とを繰り返す。
一方、車両26が所定の給電条件を満たしている場合には(ステップS5:Yes)、給電受電装置7による給電開始(ステップS8)に移行し、給電受電装置7の給電部54が、外部電源から配電装置8を介して引き込んだ電力を給受電ケーブル22及び給受電コネクタ21を介して車両26へと供給して給電する。また、給電受電装置7は、給電開始するとき、対応する駐車スペース3の駐車スペース番号を指定した給電開始信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する。精算機5では、給電受電装置7からの給電開始信号を外部通信部35を介して受信し、外部通信部35に接続された時計回路46は、給電開始信号を受信してからの経過時間を測定することで、給電受電装置7が車両26への給電を開始してから経過した給電時間を測定する(ステップS9)。精算機5は、時計回路46が測定した給電時間をその車両26の駐車データとしてメモリ31に格納する。
また、給電受電装置7では、上記の給電開始(ステップS8)の後、所定期間毎に、供給電力測定部60が、給電部54から車両26への給電電力量を測定し(ステップS9)、外部通信部57を介してこの給電電力量を示す給電データを精算機5へと送信する。精算機5では、この給電電力量をその車両26の駐車データとしてメモリ31に格納する。
ところで、精算機5では、優先度判定部42が、所定期間毎に、各駐車スペース3に駐車された各車両26について、車種及び受電可否や、給電時間及び給電電力量等の駐車データに基づいて、停電時に受電を行う優先度を判定する(ステップS10)。このとき、優先度判定部42は、複数の駐車スペース3に駐車されている全ての車両26のそれぞれに対して、異なる順位の優先度を判定する。また、精算機5は、判定した優先度を外部通信部35を介して各給電受電装置7へと送信し、各給電受電装置7は、精算機5から受信した優先度を優先度格納部58に格納する。例えば、精算機5は、最優先の車両26に対応する給電受電装置7に対しては最優先であることを示すフラグを送信し、これ以外の他の給電受電装置7に対しては最優先でないことを示すフラグを送信する。なお、図6では、上記した優先度の判定及び送信(ステップS10)を、給電時間、給電電力量の測定(ステップS9)の後で行う例を示しているが、優先度の判定及び送信(ステップS10)は、給電時間、給電電力量の測定(ステップS9)のタイミングに拘らず、所定期間毎に行われてよい。
更に、給電受電装置7では、上記の給電開始(ステップS8)の後、給電部54から給電している車両26の二次電池27が満充電状態であるか否かを判定する(ステップS11)。例えば、給電受電装置7は、車両26の二次電池27が満充電状態であるか否かを示す信号を車両26から受信して、この信号に基づいて二次電池27が満充電状態であるか否かを判定する。なお、図6では、上記した満充電状態の判定(ステップS11)を、優先度の判定及び送信(ステップS10)の後で行う例を示しているが、満充電状態の判定(ステップS11)は、給電時間、給電電力量の測定(ステップS9)や優先度の判定及び送信(ステップS10)のタイミングに拘らず、車両26や給電受電装置7で二次電池27の満充電状態を検出できたタイミングに応じて行われてよい。
そして、二次電池27が満充電状態である場合(ステップS11:Yes)には、給電停止(ステップS12)へと移行して、給電受電装置7の給電部54は、車両26への給電を停止し、給電受電装置7は、給電停止信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する。精算機5では、給電受電装置7から給電停止信号を受信すると、給電時間の測定を終了すると共に給電時間をメモリ31に格納し、給電停止をした車両26の駐車料金の精算を受け付ける状態になる。例えば、車両26の利用者が操作キー11の精算キー11bを操作すると共に、操作キー11のテンキー11aを操作して駐車スペース3の駐車スペース番号を入力すると、精算機5は、精算処理を開始してこの車両26の駐車データの駐車時間等に基づいて駐車料金を算出すると共に、駐車データの給電時間や給電電力量に基づいて給電料金を算出し、図5(b)に示すように、駐車料金や給電料金を含む精算画面が表示器10に表示される。なお、図5(b)では、割引料金の表示があるが、受電を行わない車両26について割引料金は表示されない。そして、精算機5では、上記した精算完了の判定(ステップS6)に移行する。
一方、二次電池27が満充電状態でない場合(ステップS11:No)でも、例えば、給受電コネクタ21が車両26から取り外されて、車両26が所定の給電条件を満たさいないことがある。そこで、給電受電装置7では、上記の給電開始(ステップS8)の後、車両26が所定の給電条件を満たしているか否かを判定する(ステップS13)。例えば、給電受電装置7は、給受電コネクタ21が車両26に適切に接続されているか否かを常時、監視する。そして、車両26が所定の給電条件を満たしていない場合(ステップS13:Yes)には、上記した給電停止(ステップS12)へと移行する。また、車両26が所定の給電条件を満たしている場合(ステップS13:No)には、給電を継続して給電時間、給電電力量の測定(ステップS9)等に戻ることになる。なお、図6では、上記した給電開始後の給電条件の判定(ステップS13)を、満充電状態の判定(ステップS11)の後で行う例を示しているが、給電開始後の給電条件の判定(ステップS13)は、給電時間、給電電力量の測定(ステップS9)、優先度の判定及び送信(ステップS10)及び満充電状態の判定(ステップS11)のタイミングに拘らず、給受電コネクタ21の車両26からの取り外しを検出できたタイミングに応じて行われてよい。
また、上記したように車両26の駐車料金の精算が完了した後(ステップS6:Yes)、フラップ板16の横臥処理(ステップS7)では、精算機5のフラップ装置制御部36は、この車両26が駐車していた駐車スペース3のフラップ装置6のフラップ板駆動部17を制御してフラップ板16を横臥させる。このとき、精算機5は、出庫経過時間の計測を開始する。なお、出庫経過時間とは、フラップ板16が横臥して車両26が退出可能になってから経過した時間を示す。
この後、駐車スペース3では、車両センサ18が当該駐車スペース3に駐車していた車両26の存在を検出して(ステップS14)、検出結果を精算機5へと送信し、精算機5は、車両センサ18の検出結果に基づいて、駐車スペース3から車両26が退出したか否かを判定する。例えば、車両センサ18が車両26の存在を検出しなくなると(ステップS14:Yes)、精算機5は、車両26が出庫したことを判定して、この車両26の駐車管理が終了する。一方、車両センサ18が車両26の存在を検出している場合(ステップS14:No)、精算機5は、この車両26の出庫経過時間が所定の出庫制限時間を経過したか否かを判定している(ステップS15)。なお、出庫制限時間は、フラップ板16を横臥させてから車両26が退出しない場合に再びフラップ板16を起立させるまでの時間であり、精算完了後に長時間駐車を継続した車両26に対して更なる駐車料金を徴収するために設定され、例えば、5分〜10分程度に設定されている。出庫経過時間が所定の出庫制限時間を経過していなければ(ステップS15:No)、車両センサ18による車両26の検出(ステップS14)を繰り返すが、出庫経過時間が所定の出庫制限時間を経過した場合(ステップS15:Yes)、精算機5は、上記したフラップ板16の起立(ステップS3)に戻って、車両26の出庫を規制する。
次に、駐車管理システム1の停電時における精算機5の動作を図7のフローチャートを参照しながら説明する。
先ず、精算機5では、停電検知部44が当該精算機5の電圧降下を検知することによって駐車管理システム1で停電が発生したか否かを常時検知している(ステップS21)。停電検知部44が駐車管理システム1での停電を検知したとき(ステップS21:Yes)、精算機5は、最優先の車両26から受電した電力が給電受電装置7及び配電装置8を介して供給されていない場合には(ステップS22:No)、休止状態になる(ステップS23)。この場合、精算機5は、駐車管理システム1が復電するまで(ステップS24:No)休止状態であり、休止状態の精算機5は、駐車管理システム1が復電したときに(ステップS24:Yes)再稼働して、停電発生前の状態に戻り、停電検知(ステップS21)を継続する。
一方、精算機5は、最優先の車両26から受電した電力が給電受電装置7及び配電装置8を介して供給されると(ステップS22:Yes)、動作モード切換部45によって動作モードを通常モードから省電力モードへと切り換える(ステップS25)。このとき、動作モード切換部45は、空車の駐車スペース3のフラップ装置6をフラップ装置制御部36に制御させてフラップ板16を起立させると共に、駐車場2の各種照明やその他の設備の照明を消灯するように配電装置8に指示する。更にこのとき、精算機5では、図5(a)に示すように、停電中のために入庫や給電ができない旨のガイドメッセージを含む停電時画面が表示器10に表示される。また、精算機5は、給電受電装置7が最優先の車両26から受電を開始するとき、この給電受電装置7に対応する駐車スペース3の駐車スペース番号を指定した受電開始信号をこの給電受電装置7から外部通信部35を介して受信する。外部通信部35に接続された時計回路46は、受電開始信号を受信してからの経過時間を測定することで、給電受電装置7が車両26からの受電を開始してから経過した受電時間を測定する。精算機5は、時計回路46が測定した受電時間をその車両26の駐車データとしてメモリ31に格納する。更に、精算機5は、この受電開始信号で指定された駐車スペース番号を有する駐車データをメモリ31から読み出し、読み出した駐車データの受信中フラグをオンにする。また、精算機5は、車両26から受電をしている給電受電装置7の供給電力測定部60から外部通信部35を介して受電電力量を示す受電データを受信すると、この受電電力量を駐車データとしてメモリ31に格納する。
車両26から受電した電力で稼働している精算機5は、車両26の駐車料金の精算を受け付ける状態になる(ステップS26)。例えば、車両26の利用者が操作キー11の精算キー11bを操作すると共に、操作キー11のテンキー11aを操作して駐車スペース3の駐車スペース番号を入力すると、精算機5は、その車両26についてメモリ31に格納された駐車データに基づいて精算処理を開始して(ステップS26:Yes)、この車両26の駐車データの駐車時間等に基づいて駐車料金を算出すると共に、駐車データの給電時間や給電電力量に基づいて給電料金を算出する。
また、精算処理を開始した精算機5は、例えば、メモリ31に格納された駐車データの受電中フラグに基づいて、精算処理を行う車両26が受電中の車両であるか否かを判定する(ステップS27)。
精算処理を行う車両26が受電中の車両である場合(ステップS27:Yes)、精算機5は、優先度判定部42によって次に優先度が高いと判定された車両26(次受電車両)から受電を行うために、給電受電装置切換処理(ステップS28)を行う。この給電受電装置切換処理(ステップS28)では、精算機5は、先ず、次受電車両に対応する給電受電装置7に電力を供給するように配電装置8に対して指示すると共に、次受電車両に対応する給電受電装置7に対して外部通信部35を介して受電切換信号を送信する。そして、精算機5は、次受電車両に対応する給電受電装置7が次受電車両から受電を開始するとき、上記と同様にして、この給電受電装置7からの受電開始信号を外部通信部35を介して受信して、時計回路46が受電時間の測定を開始すると共に、メモリ31に格納された次受電車両の駐車データの受信中フラグをオンにする。また、精算機5は、これまで受電していた車両26(現受電車両)に対応する給電受電装置7に対して外部通信部35を介して受電停止信号を送信して、現受電車両の受電時間の測定を終了すると共に受電時間をメモリ31に格納すると共に、現受電車両からの受電を停止したときの受電電力量をこの給電受電装置7から受信してメモリ31に格納する。更に、精算機5は、現受電車両の駐車データをメモリ31から読み出し、読み出した駐車データの受信済みフラグをオンにする。
その後、精算機5は、精算処理を行う車両26の駐車料金の割引処理を行う(ステップS29)。割引料金は、車両26の駐車データの受電時間や受電電力量に応じて決定される。精算機5では、図5(b)に示すように、上記した駐車料金や給電料金、並びに割引料金を含む精算画面が表示器10に表示される。
そして、精算機5では、上記した割引料金が適用された駐車料金の精算が完了したか否かが判定される(ステップS30)。車両26の利用者が精算機5に対して駐車料金の精算を完了した場合には(ステップS30:Yes)、フラップ板16の横臥処理(ステップS31)に移行する。なお、フラップ板16の横臥処理(ステップS31)は上記の通常の動作におけるフラップ板16の横臥処理(ステップS7)と同様であるため、説明を省略する。その後、精算機5は、他の車両26の駐車料金の精算を受け付ける状態に戻る(ステップS26)。なお、図7では、フラップ板16の横臥処理(ステップS31)の後で、精算を受け付ける状態(ステップS26)に戻る例を示しているが、駐車料金の精算の完了(ステップS30:Yes)後であれば、フラップ板16の横臥処理(ステップS31)の前に精算を受け付ける状態(ステップS26)に戻ってもよい。
また、精算処理を行う車両26が受電中の車両でない場合(ステップS27:No)、精算機5は、この車両26が既に受電済みか否かを判定する(ステップS32)。例えば、精算機5は、車両26の駐車データをメモリ31から読み出し、読み出した駐車データの受信済みフラグに基づいて受電済みか否かを判定する。そして、精算処理を行う車両26が受電済みである場合には(ステップS32:Yes)、上記の割引処理(ステップS29)の後で精算完了の判定(ステップS30)に移行し、一方、精算処理を行う車両26が受電済みでない場合には(ステップS32:No)、そのまま精算完了の判定(ステップS30)に移行する。なお、割引処理(ステップS29)及び精算完了の判定(ステップS30)は上記と同様であるため、説明を省略する。
ところで、車両26から受電した電力で精算機5が稼働しているときに、駐車管理システム1が復電することがある(ステップS33:Yes)。このとき、精算機5は、受電中の車両26に対応する給電受電装置7に対して外部通信部35を介して受電停止信号を送信して(ステップS34)、この車両26の受電時間の測定を終了すると共に受電時間をメモリ31に格納し、更に、この車両26の駐車データをメモリ31から読み出し、読み出した駐車データの受信済みフラグをオンにする。更に、精算機5は、動作モード切換部45によって動作モードを省電力モードから通常モードへと切り換える(ステップS34)。このとき、動作モード切換部45は、空車の駐車スペース3のフラップ装置6をフラップ装置制御部36に制御させてフラップ板16を横臥させると共に、駐車場2の各種照明やその他の設備の照明を通常通りに点灯するように配電装置8に指示する。また、精算機5は、車両26からの受電を停止した給電受電装置7の供給電力測定部60から外部通信部35を介して受電電力量を示す受電データを受信して、この受電電力量を駐車データとしてメモリ31に格納する。このようにして、精算機5は、停電発生前の状態に戻り、停電検知(ステップS21)を継続する。なお、図7では、復電の判定(ステップS33)、並びに受電停止及び通常モード移行(ステップS34)を、ステップS26〜S31の精算処理を行わない場合(ステップS26:No)に行う例を示しているが、復電の判定(ステップS33)、並びに受電停止及び通常モード移行(ステップS34)は、ステップS26〜S31の精算処理と並行して行われてもよい。
また、車両26から受電した電力で精算機5が稼働しているときに、精算機5は、この車両26に対応する給電受電装置7から受電停止要求信号を受信することがある(ステップS35:Yes)。受電停止要求信号を受信した精算機5は、優先度判定部42によって次に優先度が高いと判定された車両26(次受電車両)から受電を行うために、給電受電装置切換処理(ステップS36)を行う。なお、この給電受電装置切換処理(ステップS36)は、上記の精算処理時の給電受電装置切換処理(ステップS28)と同様であるため、説明を省略する。その後、精算機5は、車両26の駐車料金の精算を受け付ける状態に戻る(ステップS26)。なお、図7では、ステップS26〜S31の精算処理を行わない場合(ステップS26:No)で、且つ、駐車管理システム1が復電していない場合(ステップS33:No)に、受電停止要求信号の受信判定(ステップS35)に移行し、給電受電装置切換処理(ステップS36)の後で、精算を受け付ける状態(ステップS26)に戻る例を示しているが、受電停止要求信号の受信判定(ステップS35)及び給電受電装置切換処理(ステップS36)は、ステップS26〜S31の精算処理と並行して行われてもよい。
次に、駐車管理システム1の停電時における給電受電装置7の動作を図8のフローチャートを参照しながら説明する。
先ず、給電受電装置7では、停電検知部56が当該給電受電装置7の電圧降下を検知することによって駐車管理システム1で停電が発生したか否かを常時検知している(ステップS41)。停電検知部56が駐車管理システム1での停電を検知したとき(ステップS41:Yes)、給電受電装置7は、優先度格納部58に格納された優先度に基づいて、この給電受電装置7に対応する車両26が最優先か否かを判定する(ステップS42)。
給電受電装置7に対応する車両26が最優先でない場合には(ステップS42:No)、当該給電受電装置7は休止状態になる(ステップS43)。このように、最優先でない車両26に対応する給電受電装置7が休止状態になった場合の動作は後述する。
一方、給電受電装置7に対応する車両26が最優先である場合には(ステップS42:Yes)、当該給電受電装置7の受電部55が給受電ケーブル22及び給受電コネクタ21を介して車両26の二次電池27からの受電を開始する(ステップS44)。このとき、給電受電装置7は、対応する駐車スペース3の駐車スペース番号を指定した受電開始信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する。
そして、給電受電装置7では、受電部55が受電した車両26からの電力を配電装置給電部61によって配電装置8へと供給する(ステップS45)。
ところで、給電受電装置7が車両26から受電しているときに、駐車管理システム1が復電することがある(ステップS46:Yes)。このとき、給電受電装置7は、精算機5から外部通信部57を介して受電停止信号を受信して、受信部55が車両26からの受電を停止する(ステップS47)。また、給電受電装置7は、車両26からの受電を停止したときの受電電力量を供給電力測定部60によって測定し、この受電電力量を示す受電データを外部通信部57を介して精算機5へと送信する。このようにして、精算機5は、停電発生前の状態に戻り、停電検知(ステップS41)を継続する。
また、給電受電装置7は、受電部55が受電した車両26から受電電力量を供給電力測定部60によって所定期間毎に測定して、この受電電力量を示す受電データを精算機5へと送信する(ステップS48)。なお、図8では、受電電力量測定(ステップS48)を、復電の判定(ステップS46)の後で行う例を示しているが、受電電力量測定(ステップS48)は、復電の判定(ステップS46)のタイミングに拘らず、所定期間毎に行われてよい。
更に、給電受電装置7は、受電中の車両26から二次電池27の総電力量を示すデータを受信して、二次電池27の総電力量が所定の下限値に達したか否かを判定する(ステップS49)。そして、二次電池27の総電力量が所定の下限値に達していない場合(ステップS49:No)、給電受電装置7は、車両26からの受電を継続する(ステップS44)。一方、二次電池27の総電力量が所定の下限値に達した場合(ステップS49:Yes)、給電受電装置7は、車両26からの受電を停止するために受電停止要求信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する(ステップS50)。
その後、精算機5によって次に優先度の高い車両26からの受電に切り換えられて、給電受電装置7が精算機5から受電停止信号を受信すると(ステップS51:Yes)、給電受電装置7は休止状態になる(ステップS52)。この場合、給電受電装置7は、駐車管理システム1が復電するまで(ステップS53:No)休止状態であり、休止状態の給電受電装置7は、駐車管理システム1が復電したときに(ステップS53:Yes)再稼働して、停電発生前の状態に戻り、停電検知(ステップS41)を継続する。
ところで、最優先でない車両26に対応する給電受電装置7が休止状態になった場合には(ステップS42:No、ステップS43)、給電受電装置7は、駐車管理システム1の復電を待機していて(ステップS54)、上記と同様にして、駐車管理システム1が復電したときに(ステップS54:Yes)再稼働して、停電発生前の状態に戻り、停電検知(ステップS41)を継続する。また、最優先でない車両26に対応する給電受電装置7は、駐車管理システム1の復電の待機中に、他の車両26から受電した電力を配電装置8から供給されると共に、精算機5から受電切換信号を受信することがある(ステップS55:Yes)。このとき、給電受電装置7は、受電部55が給受電ケーブル22及び給受電コネクタ21を介して車両26の二次電池27からの受電を開始すると共に(ステップS44)、対応する駐車スペース3の駐車スペース番号を指定した受電開始信号を外部通信部57を介して精算機5へと送信する。これ以降の動作は、上記したステップS44〜S53の処理と同様であるため、説明を省略する。
上述のように、本実施形態によれば、複数の駐車スペース3が設けられた駐車場2における車両26の駐車管理を行う駐車管理システム1は、精算機5(駐車場管理装置)と、所定の駐車スペース3に対応して設けられる給電受電装置7と、車両26の出庫を規制するフラップ装置6(出庫規制装置)と、を備える。給電受電装置7は、商用電源等の外部電源から車両26の二次電池27へと電力を供給する給電部54(第1給電部)と、駐車場2において外部電源からの電力供給が遮断されたことを検知する停電検知部56(電力遮断検知部)と、停電検知部56で外部電源からの電力供給の遮断を検知したときに、二次電池26から電力の供給を受ける受電部55と、停電検知部56で外部電源からの電力供給の遮断を検知したときに、二次電池26から受電部55に供給される電力を精算機5及びフラップ装置7に向けて供給する配電装置給電部61(第2給電部)と、を備える。
このような構成により、本実施形態に係る駐車管理システム1では、停電時でも、二次電池27を備えた電気自動車や電動バイク等の車両26から受電した電力により、精算機5やフラップ装置6等の駐車場機器を稼動させることができるので、車両26が駐車場2から出庫できないトラブルを防止することができる。また、フラップ装置6を駆動させるための大容量のバッテリを備える必要がなく、コストを抑えて、停電時の車両出庫を可能としている。
また、本実施形態に係る駐車管理システム1は、駐車場2の複数の駐車スペース3に複数の車両26が駐車されている場合に、二次電池27からの電力供給を行う優先度を複数の車両のそれぞれについて判定する優先度判定部42を更に備える。
このような構成により、精算機5は、優先度に従った適切な電力供給源の車両26から受電して電力の供給を受けることができ、安定して稼動することができると共に、精算機5に電力を供給する車両26への影響を軽減することができる。
更に、本実施形態に係る駐車管理システム1において、優先度判定部42は、給電受電装置7に対応する駐車スペース3に駐車された車両26の車種に基づいて優先度を判定し、カーシェア用プラグインハイブリッド車両、カーシェア用電気車両、一般用プラグインハイブリッド車両、一般用電気車両の車種順に優先度を高く設定する。
このような構成により、カーシェア用のPHVやEVの優先度を高く設定することで、駐車場2の一般利用者の車両26への影響を回避又は軽減することができる。
また、本実施形態に係る駐車管理システム1において、優先度判定部42は、給電受電装置7に対応する駐車スペース3に駐車された車両26の給電状態に基づいて優先度を判定し、給電完了、給電中、未給電の給電状態順に優先度を高く設定し、給電中の給電状態に対しては、給電時間が長くなるに従って高くなるように優先度を設定する。
このような構成により、給電に対する受電のバランスがよくなり、二次電池27の残量が少ない車両26からの受電を回避し、精算機5に電力を供給する車両26への影響を軽減することができる。
更に、本実施形態に係る駐車管理システム1において、精算機5は、給電受電装置7の受電部55に対して電力供給を行った車両26に対して駐車料金の割引処理を行う。
このような構成により、受電を行った車両26の駐車料金を割引処理することで、停電時の電力供給に対する利用者の抵抗を軽減し、停電時にも安定して駐車場2を稼動させることができる。
また、本実施形態に係る駐車管理システム1において、精算機5は、給電受電装置7を介して車両26の二次電池27から電力供給を受けるとき、通常モードから省電力モードへと動作モードを移行して、駐車場2への入庫の制限及び駐車場2に設けられる照明の消灯を行う。
このような構成により、停電時に、駐車場2への入庫を制限すると共に、照明を消灯する省電力モードに移行して、出庫を最優先とすることで、駐車中の車両26が出庫できなくなるような重大なトラブルを回避することができる。
更に、本実施形態に係る駐車管理システム1において、精算機5は、給電受電装置7を介して車両26の二次電池27から電力供給を受けるとき、複数の駐車スペース3に駐車された全ての車両26に対して、駐車料金の精算の有無に拘らずフラップ装置6による車両26の出庫の規制を解除する。
このような構成により、停電時に車両26からの受電を開始した後、精算機5やフラップ装置6が稼働できなくなっても、駐車中の車両26の出庫が規制されることがなく、車両26が出庫できなくなるような重大なトラブルを回避することができる。
このように、本発明の実施形態による駐車場管理システム1によれば、コストを抑えて、停電時の車両出庫を可能とする。
ところで、駐車管理システム1では、不意な停電ではなく、配電設備のメンテナンス等のために停電させる場合があり、この場合、駐車管理システム1では、予め停電する日時が把握されている。そこで、精算機5は、予め駐車管理システム1の停電前に、停電予定の日時、受電予定の車種、受電予定の駐車スペース番号(車室番号)等の停電予定パラメータを入力可能に構成され、入力された停電予定パラメータをメモリ31に格納してもよい。例えば、精算機5は、管理者による操作キー11の操作に応じて、図5(c)に示すように、停電予定パラメータ入力画面を表示器10に表示させる。管理者は、停電予定パラメータ入力画面に基づいて操作キー11のテンキー11a等を操作することによって、停電予定の日時、受電予定の車種、受電予定の駐車スペース番号(車室番号)等の停電予定パラメータを精算機5に入力することができる。
これにより、管理者は、駐車管理システム1の停電予定の日時に受電を行うカーシェア用の車両を予め定めておくことができる。そして、停電予定の日時に、受電予定の車種の車両26を受電予定の駐車スペース番号の駐車スペース3に駐車しておくことによって、精算機5は、入力された停電予定パラメータに従って、この車両26から電力を受電して駐車管理システム1を稼働させることができる。このとき、精算機5の優先度判定部42による優先度の判定に拘らず、受電予定の車両26から受電が行われるため、受電予定外の一般車両が受電を実行されることはない。
本実施形態では、精算機5は、駐車管理システム1の停電時でも、各車両26の精算が完了したときに、その車両26の駐車された駐車スペース3に設けられたフラップ装置6のフラップ板16を横臥させる構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、精算機5は、最優先の車両26から受電した電力で稼働を開始したときに、フラップ装置制御部36が、全てのフラップ装置6のフラップ板16を横臥させるように制御してもよい。あるいは、精算機5は、一の車両26から受電した電力で稼働しているときに、次に優先度の高い車両26が存在しない場合に、フラップ装置制御部36が、全てのフラップ装置6のフラップ板16を横臥させるように制御してもよい。
また、本実施形態では、各給電受電装置7が、各車両26の給電電力量及び受電電力量を測定する供給電力測定部60を備える構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、各給電受電装置7以外の機器にスマートメータを備えて、このスマートメータで各車両26の給電電力量及び受電電力量を測定し、測定結果を精算機5へと送信するように構成されてもよく、あるいは、精算機5が各車両26の給電電力量及び受電電力量を測定するスマートメータを備え、又はこのようなスマートメータに接続されていてもよい。
更に、本実施形態では、精算機5の時計回路46が、給電受電装置7が車両26に給電する際の給電時間や、給電受電装置7が車両26から受電する際の受電時間を測定する構成を説明したが、給電受電装置7が、給電時間や受電時間を測定し、精算機5へと送信するように構成されてもよい。
また、本実施形態では、複数の給電受電装置7の内、最優先の車両26に対応する給電受電装置7の優先度格納部58に最優先を示すフラグを格納し、他の給電受電装置7の優先度格納部58に最優先でないことを示すフラグを格納する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、精算機5の優先度判定部42が最優先トークンを発行して、最優先の車両26に対応する給電受電装置7へと送信して優先度格納部58に格納させ、これ以降では、精算機5の優先度判定部42が最優先の車両26の判定を変えたときに、給電受電装置7の間で最優先トークンを受け渡したり、精算機5に送り返して再送信させたりするように構成されてもよい。
更に、本実施形態では、駐車管理システム1の停電時に、車両26からの受電を実行している給電受電装置7以外の他の給電受電装置7を休止状態にしていて、受電を実行する車両26を切り換える際に、次に車両26からの受電を実行する給電受電装置7に対して配電装置8から電力を供給する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、車両26からの受電を実行している給電受電装置7以外の全ての給電受電装置7に対して配電装置8から最低限の電力を供給するように構成されてもよい。
また、本実施形態では、受電中の車両26(現受電車両)について精算機5で精算処理を行う場合に、他の車両26(次受電車両)からの受電に切り換えて現受電車両の受電を停止する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、精算機5は、精算処理に拘らず、受電の解除操作を受け付け可能に構成され、操作キー11の操作によって受電を解除するように構成されてもよい。
更に、本実施形態では、駐車管理システム1は、1台の車両26から受電する構成を説明したが、2台以上の車両26から受電するように構成されてもよい。
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。