JP2016162671A - 電極の製造方法 - Google Patents
電極の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2016162671A JP2016162671A JP2015042439A JP2015042439A JP2016162671A JP 2016162671 A JP2016162671 A JP 2016162671A JP 2015042439 A JP2015042439 A JP 2015042439A JP 2015042439 A JP2015042439 A JP 2015042439A JP 2016162671 A JP2016162671 A JP 2016162671A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electrode
- electrode mixture
- roll
- active material
- sbr
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
【解決手段】本発明に係る電極の製造方法は、電極活物質と結着剤と分散媒とを含む造粒体からなる電極合剤を製造する工程(A)と、ロール圧延により、集電体上に電極合剤を成膜する工程(B)とを有する。工程(A)は、電極活物質に対して、結着剤としてゲル含有率が50質量%以下であるスチレン−ブタジエン共重合体(SBR)ラテックスを添加し、攪拌羽を有する攪拌装置を用い、攪拌羽の周速が10m/sec以上の条件で攪拌を実施する工程(AX)を含む。
【選択図】図3A
Description
非水電解質二次電池は、一対の電極である正極および負極と、これらの間を絶縁するセパレータと、非水電解質とを備える。
非水電解質二次電池用の電極(正極または負極)の構造としては、金属箔等からなる集電体とその上に形成された電極活物質を含む電極層(電極活物質層)とを含む構造が知られている。
電極合剤の調製に際し、SBRは通常、ラテックスの形態で配合される。
特許文献1の[実施例]の項では、負極活物質と、結着剤であるゲル含有率が20〜74質量%の範囲内であるSBRラテックスと、増粘剤であるCMCの水溶液と、分散媒であるアンモニア水とを一括混合して、負極用電極合剤を調製している(段落0006)。
特許文献1において、実施例1、2、5、6において、SBRラテックスのゲル含有率は50質量%超であり、実施例2、5、6において、SBRラテックスのゲル含有率は70質量%以上である(表1)。
SBRラテックス等のラテックス中のポリマーは架橋した巨大分子であるため、分子量を直接測定する適切な方法がない。そのため、分子量の大きさの指標として、「ゲル含有率」が用いられる。ゲル含有率が高い程、全体的に高分子量であることを示す。
そこで、ペーストよりも分散媒の量の少ない湿潤造粒体からなる電極合剤を用い、これを集電体上にロール圧延により成膜し、得られた電極合剤層を乾燥する方法が検討されている。この方法は、工程数が少なく、乾燥に要するエネルギーを低減でき、低コスト化が可能である。この方法では、電極合剤が互いに対向配置された一対のロール間に供給され、圧縮されて、電極合剤層が形成される。この方法では、上記一対のロールの離間距離によって、電極合剤層の膜厚が決定される。
上記一対のロールに対する電極合剤の供給速度と上記一対のロールの離間距離とが同一条件において、上記一対のロールの回転速度比を高めることで、同じ膜厚条件で目付と密度を低下させることができる。しかしながら、上記一対のロールの回転速度比を高めると、一対のロールから電極合剤層にかかるせん断ひずみが大きくなり、電極合剤層が破断しやすくなる。
しかしながら、特許文献1の実施例1、2、5、6、特に特許文献1の実施例2、5、6で使用されているようなゲル含有率の高いSBRラテックスを用い、電極活物質とSBRラテックスと増粘剤と分散媒とを一括混合する方法では、SBRで活物質粒子の表面を良好に被覆することが難しく、電極合剤層の靱性が不充分で、ロール圧延成膜時に破断しやすい。
電極活物質と結着剤と分散媒とを含む造粒体からなる電極合剤を製造する工程(A)と、
ロール圧延により、集電体上に前記電極合剤を成膜する工程(B)とを有する電極の製造方法であって、
前記工程(A)は、
前記電極活物質に対して、前記結着剤としてゲル含有率が50質量%以下であるスチレン−ブタジエン共重合体(SBR)ラテックスを添加し、攪拌羽を有する攪拌装置を用い、前記攪拌羽の周速が10m/sec以上の条件で攪拌を実施する工程(AX)を含むものである。
なお、「好適な範囲内の結着剤の使用量」とは、電池抵抗が好適な範囲内となる結着剤の使用量を意味する。
前記電極合剤の全固形分中の前記スチレン−ブタジエン共重合体(SBR)の量を0.5〜2.0質量%とすることが好ましい。
電極合剤の全固形分中のSBR量が0.5質量%未満では、SBRによる活物質粒子の被覆量が比較的少なく、電極合剤層の靱性の向上効果が効果的に得られない恐れがある。
電極合剤の全固形分中のSBR量が2.0質量%超では、SBRによる活物質粒子の被覆量が比較的多く、活物質の活性が低下し、電池抵抗が増大する恐れがある。
電極合剤の全固形分中のSBR量を0.5〜2.0質量%とすることで、SBRが活物質粒子の表面を良好に被覆し、電極合剤層の靱性が高める効果が効果的に得られ、かつ、電池抵抗の増大が抑制される。
工程(A)はさらに、
工程(AX)後に、
電極活物質とスチレン−ブタジエン共重合体(SBR)ラテックスとを含む混合物に対して、分散媒を添加する工程(AY)を含むことが好ましい。
この方法によれば、造粒体の圧密化が抑制され、ロール圧延成膜時の展延性が良好で、所望の膜厚を有し、膜の均一性が高く、膜内に通常の粒子間隙以上の大きな空洞のない電極合剤層を安定的に成膜することができる。
本発明の電極の製造方法は、非水電解質二次電池用の電極に好ましく適用することができる。
電極としては、電池の正極または負極等が挙げられる。
電池としては、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池等が挙げられる。
図面を参照して、本発明に係る一実施形態の非水電解質二次電池の構成について説明する。
図1Aは本実施形態の非水電解質二次電池の模式全体図である。
図1Bは電極積層体の模式断面図である。
図1Cは本発明に係る一実施形態の電極の模式断面図である。この図に示す電極は、非水電解質二次電池における正極または負極である。
図1Bに示すように、電極積層体20は、一対の電極21がこれらを絶縁するセパレータ22を介して積層されたものである。一対の電極21は、正極21Aおよび負極21Bである。
本実施形態において、集電体110は金属箔等であり、電極層120は電極活物質(正極活物質または負極活物質)を含む電極活物質層である。
以下、リチウムイオン二次電池を例として、主な構成要素について説明する。
正極は、集電体と、集電体の少なくとも一方の面に形成された正極活物質を含む電極層とを含むことができる。
電極層は電極合剤を用いて形成される。
正極集電体としては、アルミニウム箔等が好ましく用いられる。
正極用電極合剤は、固形成分として、正極活物質と結着剤とを含む。
正極用電極合剤は、固形成分として、さらに必要に応じて導電剤および/または増粘剤を含むことができる。
上記の各固形成分はそれぞれ、1種または2種以上用いることができる。
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)等が挙げられる。
導電剤としては、アセチレンブラック(AB)および黒鉛等の炭素材料等が挙げられる。
増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース(CMC)等が挙げられる。
分散媒としては、N−メチル−2−ピロリドン(NMP)等が挙げられる。
上記の各種固体成分は原料段階において、任意の溶媒または分散媒を含む、溶液または分散液の形態で、電極合剤の製造に供される場合がある。この場合、電極合剤中の分散媒には、原料中の溶媒または分散媒が含まれる。
負極は、集電体と、集電体の少なくとも一方の面に形成された負極活物質を含む電極層とを含むことができる。
電極層は電極合剤を用いて形成される。
負極集電体としては、銅箔等が好ましく用いられる。
負極用電極合剤は、固形成分として、負極活物質と結着剤とを含む。
負極用電極合剤は、さらに必要に応じて導電剤および/または増粘剤を含むことができる。
上記の各固形成分はそれぞれ、1種または2種以上用いることができる。
結着剤としては、スチレン−ブタジエン共重合体(SBR)等が挙げられる。
導電剤としては、アセチレンブラック(AB)および黒鉛等の炭素材料等が挙げられる。
増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース(CMC)等が挙げられる。
分散媒としては、水等が挙げられる。
上記の各種固体成分は原料段階において、任意の溶媒または分散媒を含む、溶液または分散液の形態で、電極合剤の製造に供される場合がある。この場合、電極合剤中の分散媒には、原料中の溶媒または分散媒が含まれる。
非水電解質としては公知のものが使用でき、液状、ゲル状もしくは固体状の非水電解質が使用できる。
例えば、プロピレンカーボネ−トあるいはエチレンカーボネ−ト等の高誘電率カーボネート溶媒と、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート等の低粘度カーボネート溶媒との混合溶媒に、リチウム含有電解質を溶解した非水電界液が好ましく用いられる。
混合溶媒としては例えば、エチレンカーボネート(EC)/ジメチルカーボネート(DMC)/エチルメチルカーボネート(EMC)の混合溶媒が好ましく用いられる。
リチウム含有電解質としては例えば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、Li2SiF6、LiOSO2CkF(2k+1)(k=1〜8の整数)、LiPFn{CkF(2k+1)}(6−n)(n=1〜5の整数、k=1〜8の整数)等のリチウム塩、およびこれらの組合わせが挙げられる。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し、かつリチウムイオンが透過可能な膜であればよく、多孔質高分子フィルムが好ましく使用される。
セパレータとしては例えば、PP(ポリプロピレン)製多孔質フィルム、PE(ポリエチレン)製多孔質フィルム、あるいは、PP(ポリプロピレン)−PE(ポリエチレン)の積層型多孔質フィルム等のポリオレフィン製多孔質フィルムが好ましく用いられる。
外装体としては公知のものが使用できる。
二次電池の型としては、円筒型、コイン型、角型、あるいはフィルム型(ラミネート型)等があり、所望の型に合わせて外装体を選定することができる。
本発明の電極の製造方法は、
電極活物質と結着剤と分散媒とを含む造粒体からなる電極合剤を製造する工程(A)と、
ロール圧延により、集電体上に電極合剤を成膜する工程(B)とを有する。
図2は、一実施形態の成膜装置の概略図である。
互いに隣接して配置された複数のロールからなるロールユニット130と、
ロールユニット130に集電体110を供給する集電体供給手段140と
ロールユニット130に電極合剤120Mを供給する電極合剤供給手段150とを含む。
図示例において、集電体供給手段140によって、第2ロール132と第3ロール133との間に、図示下方から集電体110が供給される。
図示例において、電極合剤供給手段150によって、第1ロール131と第2ロール132との間に、上方から電極合剤120Mが供給される。
電極合剤120Mの固形分率は例えば、70〜90質量%である。
本実施形態では、電極合剤120Mの固形分率が比較的高いので、電極合剤供給手段150としては、乾式法にて電極合剤120Mを供給するホッパ等が好ましい。
集電体供給手段140は例えば、集電体110を送り出す送出しロールおよび1つ以上の搬送ロール等を含む搬送系である。
乾燥装置としては公知のものを使用でき、赤外線を用いて加熱乾燥する赤外線乾燥炉等が挙げられる。
乾燥温度等の乾燥条件は適宜設定でき、ペースト状の電極合剤を用いる場合に比して、乾燥に要するエネルギーは少なくてよい。
工程(A)は、
電極活物質に対して、結着剤としてゲル含有率が50質量%以下であるスチレン−ブタジエン共重合体(SBR)ラテックスを添加し、攪拌羽を有する攪拌装置を用い、攪拌羽の周速が10m/sec以上の条件で攪拌を実施する工程(AX)を含む。
上記一対のロール(第1ロール131と第2ロール132)に対する電極合剤の供給速度と上記一対のロール(第1ロール131と第2ロール132)の離間距離とが同一条件において、上記一対のロール(第1ロール131と第2ロール132)の回転速度比を高めることで、同じ膜厚条件で目付と密度を低下させることができる。
しかしながら、上記一対のロール(第1ロール131と第2ロール132)の回転速度比を高めると、一対のロール(第1ロール131と第2ロール132)から電極合剤層にかかるせん断ひずみが大きくなる。
図2に示す実施形態の成膜装置2では、第2ロール132と第3ロール133との間を通過する際にも、これら一対のロールから電極合剤層に大きなせん断ひずみがかかる。
しかしながら、特許文献1の実施例1、2、5、6、特に特許文献1の実施例2、5、6で使用されているようなゲル含有率の高いSBRラテックスを用い、電極活物質とSBRラテックスと増粘剤と分散媒とを一括混合する方法では、SBRで活物質粒子の表面を良好に被覆することが難しく、電極合剤層の靱性が不充分で、ロール圧延成膜時に破断しやすい。
結着剤の添加量を増加すれば、電極合剤層の靱性を向上できるが、結着剤が活物質粒子を過度に被覆すると、活物質の活性が低下し、電池抵抗が低下してしまう。
なお、「好適な範囲内の結着剤の使用量」とは、電池抵抗が好適な範囲内となる結着剤の使用量を意味する。
例えば、上記の比較的低目付かつ比較的低密度の電極層を製造する場合、第1ロール131の回転速度に対する第2ロール132の回転速度の比(第2ロール132の回転速度/第1ロール131の回転速度)は、6〜14程度が好ましい。
電極合剤の全固形分中のSBR量を0.5〜2.0質量%とすることが好ましい。
電極合剤の全固形分中のSBR量が0.5質量%未満では、SBRによる活物質粒子の被覆量が比較的少なく、電極合剤層の靱性の向上効果が効果的に得られない恐れがある。
電極合剤の全固形分中のSBR量が2.0質量%超では、SBRによる活物質粒子の被覆量が比較的多く、活物質の活性が低下し、電池抵抗が増大する恐れがある。
電極合剤の全固形分中のSBR量を0.5〜2.0質量%とすることで、SBRが活物質粒子の表面を良好に被覆し、電極合剤層の靱性が高める効果が効果的に得られ、かつ、電池抵抗の増大が抑制される。
工程(A)はさらに、
工程(AX)後に、
電極活物質とスチレン−ブタジエン共重合体(SBR)ラテックスとを含む混合物に対して、分散媒を添加する工程(AY)を含むことが好ましい。
この方法によれば、造粒体の圧密化が抑制され、ロール圧延成膜時の展延性が良好で、所望の膜厚を有し、膜の均一性が高く、膜内に通常の粒子間隙以上の大きな空洞のない電極合剤層を安定的に成膜することができる。
本発明の電極の製造方法は、非水電解質二次電池用の電極に好ましく適用することができる。
実施例1〜11および比較例1、2の各例においては、負極の製造方法を変えてリチウムイオン二次電池を製造した。負極の製造方法以外は、共通条件とした。
<負極の原料と配合組成>
負極活物質として、アモルファスコートグラファイト(日立化成(株)社製「TP040」)を用意した。
増粘剤として、カルボキシメチルセルロース(CMC)(日本製紙社製「MAC800LC」)を用意した。
結着剤として、ゲル含有率の異なる以下の4種のSBRラテックス(SBR−1)〜(SBR−4)を用意した。
(SBR−1)JSR(株)社製「C−41」、ゲル含有率70質量%、
(SBR−2)日本エイアンドアル(株)社製「XR−120」、ゲル含有率50質量%、
(SBR−3)日本エイアンドアル(株)社製「XR−121」、ゲル含有率30質量%、
(SBR−4)日本エイアンドアル(株)社製「XR−122」、ゲル含有率15質量%。
分散媒として、イオン交換水を用意した。
活物質/増粘剤(CMC)/結着剤(SBR)(質量比)=99.5−x/0.5/x(ここでは、SBR量をxとしてある。)
各例において使用したSBRラテックスの種類とゲル含有率と配合量(電極合剤の全固形分中のSBR固形分量)を、表1に示しておく。
実施例1〜11および比較例1、2では、攪拌装置(混練造粒装置)として、攪拌羽を有するフードプロセッサ(山本電気社製「MICHIBA KITCHEN PRODUCT マスターミックス MB-MM91」)を用いて、原料の混合および混練を実施した。以下の記述において、特に明記しない限り、「周速」は、攪拌羽の周速である。
以上のようにして、固形分率75質量%の湿潤造粒体からなる負極用電極合剤を得た。
以上のようにして、固形分率75質量%の湿潤造粒体からなる負極用電極合剤を得た。
実施例1〜11および比較例1、2において、各例において得られた負極用電極合剤を銅箔からなる集電体に対して、図2に示したのと同様の3本ロールを含む成膜装置を用いてロール圧延成膜を実施し、成膜された電極合剤層を乾燥して、負極を製造した。
銅箔の厚みは8μmとした。
第1のロール131と第2のロール132との離間距離は、45μmとした。
第2のロール132と第3のロール133との離間距離は、42μmとした。
第1のロール131に対する第2のロール132の回転速度比は、1.0とした。
第2のロール132に対する第3のロール133の回転速度比は、1.3とした。
正極活物質として、下記式で表される3元系のリチウム複合酸化物を用意した。
LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2
導電助剤として、アセチレンブラック(AB)を用意した。
結着剤として、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)を用意した。
分散媒として、N−メチル−2−ピロリドン(NMP)を用意した。
上記原料を混合および混練して、ペースト状の正極用電極合剤を得た。
上記正極用電極合剤を集電体であるアルミニウム箔上に塗工し、乾燥した後、プレス加工して、正極を得た。
PP(ポリプロピレン)/PE(ポリエチレン)/PP(ポリプロピレン)の3層積層構造を有する多孔質フィルムからなる市販のセパレータを用意した。
エチレンカーボネート(EC)/ジエチルカーボネート(DEC)=1/1(体積比)を溶媒とし、電解質としてリチウム塩であるLiPF6を1mol/Lの濃度で溶解して、非水電解液を調製した。
実施例1〜11および比較例1、2において、正極と負極とセパレータとラミネート型外装体とを用い、公知方法により、電池セルを製造した。その後、セル内に非水電解液を注入して、リチウムイオン二次電池を製造した。
実施例1〜11および比較例1、2の各例において、得られた負極の電極層の目付と密度を公知方法により測定した。また、下記判定基準にて、ロール圧延成膜時の膜の靱性と展延性を評価した。
<膜の靱性>
○(良):ロール圧延成膜時に膜の破断が全く見られなかった。
△(可):ロール圧延成膜時に膜の破断が少し見られた。
×(不可):ロール圧延成膜時に膜の破断が顕著に見られた。
<膜の展延性>
○(良):造粒体の密度が適切で、ロール圧延成膜時に膜の展延性が良好で、所望の比較的低目付(3〜5mg/cm2)および比較的低密度(1.0〜1.2g/cm3)の電極層を製造できた。
△(可):造粒体の圧密化が少し見られ、ロール圧延成膜時に膜の展延性が少し良くなく、膜の均一性がやや劣り、○(良)に対して得られた電極層の目付と密度が少し高めであった。
×(不可):造粒体の圧密化が顕著に見られ、ロール圧延成膜時に膜の展延性が不良で、膜の不均一性が高く、電極層内に通常の粒子間隙以上の大きな空洞が見られた。○(良)に対して得られた電極層の目付と密度が顕著に高かった。
得られたリチウムイオン二次電池について、充放電試験を実施し、IV抵抗を測定した
評価結果を表1に示す。
ゲル含有率が50質量%以下である比較的低ゲル含有率のSBRラテックスを用い、SBRラテックス添加後の攪拌工程において、攪拌羽の周速を10m/sec以上とすることで、結着剤であるSBRが活物質粒子の表面を良好に被覆し、活物質粒子間を良好に結着して、電極合剤層の靱性が向上したと考えられる。
特に、電極合剤の全固形分中のSBR量を0.5質量%以上とした実施例1〜3、5〜11では、電極合剤層の靱性が顕著に向上され、ロール圧延成膜時に電極合剤層の破断が顕著に抑制された。
ただし、電極合剤の全固形分中のSBR量を3.0質量%とした実施例8では、他の実施例に比して、電池抵抗が相対的に高くなった。実施例8では、SBRによる活物質粒子の被覆量が相対的に多く、活物質の活性が相対的に低下したと考えられる。
電極合剤層の靱性の向上効果と電池抵抗とを考慮すれば、電極合剤の全固形分中のSBR量は0.5〜2.0質量%であることが好ましい。
20 電極積層体
21 電極
21A 正極
21B 負極
22 セパレータ
110 集電体
120 電極層
120M 電極合剤
120X 電極合剤層
2 成膜装置
130 ロールユニット
131 第1ロール
132 第2ロール
133 第3ロール
140 集電体供給手段
150 電極合剤供給手段
Claims (5)
- 電極活物質と結着剤と分散媒とを含む造粒体からなる電極合剤を製造する工程(A)と、
ロール圧延により、集電体上に前記電極合剤を成膜する工程(B)とを有する電極の製造方法であって、
前記工程(A)は、
前記電極活物質に対して、前記結着剤としてゲル含有率が50質量%以下であるスチレン−ブタジエン共重合体ラテックスを添加し、攪拌羽を有する攪拌装置を用い、前記攪拌羽の周速が10m/sec以上の条件で攪拌を実施する工程(AX)を含む、
電極の製造方法。 - 前記電極合剤の全固形分中の前記スチレン−ブタジエン共重合体の量を0.5〜2.0質量%とする、
請求項1に記載の電極の製造方法。 - 前記工程(A)はさらに、
前記工程(AX)後に、
前記電極活物質と前記スチレン−ブタジエン共重合体ラテックスとを含む混合物に対して、前記分散媒を添加する工程(AY)を含む、
請求項1または2に記載の電極の製造方法。 - 前記電極は負極である、
請求項1〜3のいずれかに記載の電極の製造方法。 - 前記電極は非水電解質二次電池用である、
請求項1〜4のいずれかに記載の電極の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015042439A JP6327178B2 (ja) | 2015-03-04 | 2015-03-04 | 電極の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015042439A JP6327178B2 (ja) | 2015-03-04 | 2015-03-04 | 電極の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2016162671A true JP2016162671A (ja) | 2016-09-05 |
JP6327178B2 JP6327178B2 (ja) | 2018-05-23 |
Family
ID=56847250
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2015042439A Active JP6327178B2 (ja) | 2015-03-04 | 2015-03-04 | 電極の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6327178B2 (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017091987A (ja) * | 2015-11-17 | 2017-05-25 | トヨタ自動車株式会社 | 電極の製造方法 |
JP2018120817A (ja) * | 2017-01-27 | 2018-08-02 | トヨタ自動車株式会社 | 電池の製造方法 |
WO2019107229A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 日本ゼオン株式会社 | 非水系二次電池用バインダー組成物、非水系二次電池機能層用スラリー組成物、非水系二次電池用機能層、非水系二次電池用電池部材および非水系二次電池 |
WO2019107209A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 日本ゼオン株式会社 | 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 |
JP2019102187A (ja) * | 2017-11-29 | 2019-06-24 | 株式会社カネカ | 二次電池製造システム |
JP2019530188A (ja) * | 2017-06-27 | 2019-10-17 | エルジー・ケム・リミテッド | リチウム二次電池用正極スラリーの製造方法及び該方法で製造されたリチウム二次電池用正極 |
KR20200136837A (ko) * | 2019-05-28 | 2020-12-08 | 주식회사 엘지화학 | 이차 전지용 바인더 조성물 및 전극 합제 |
JP2022527933A (ja) * | 2019-05-28 | 2022-06-07 | エルジー・ケム・リミテッド | 二次電池用バインダー組成物および電極合剤 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08250123A (ja) * | 1995-03-07 | 1996-09-27 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 電池電極形成用水系バインダー |
JP2005129482A (ja) * | 2003-09-30 | 2005-05-19 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解液二次電池用電極の製造方法及び非水電解液二次電池 |
JP2007222711A (ja) * | 2006-02-21 | 2007-09-06 | Denso Corp | 攪拌機、その攪拌機を用いたスラリー製造装置およびそのスラリー製造装置を用いたスラリーの製造方法。 |
JP2010080297A (ja) * | 2008-09-26 | 2010-04-08 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解質二次電池用負極、非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池用負極の製造方法 |
-
2015
- 2015-03-04 JP JP2015042439A patent/JP6327178B2/ja active Active
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08250123A (ja) * | 1995-03-07 | 1996-09-27 | Japan Synthetic Rubber Co Ltd | 電池電極形成用水系バインダー |
JP2005129482A (ja) * | 2003-09-30 | 2005-05-19 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解液二次電池用電極の製造方法及び非水電解液二次電池 |
JP2007222711A (ja) * | 2006-02-21 | 2007-09-06 | Denso Corp | 攪拌機、その攪拌機を用いたスラリー製造装置およびそのスラリー製造装置を用いたスラリーの製造方法。 |
JP2010080297A (ja) * | 2008-09-26 | 2010-04-08 | Sanyo Electric Co Ltd | 非水電解質二次電池用負極、非水電解質二次電池及び非水電解質二次電池用負極の製造方法 |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017091987A (ja) * | 2015-11-17 | 2017-05-25 | トヨタ自動車株式会社 | 電極の製造方法 |
JP2018120817A (ja) * | 2017-01-27 | 2018-08-02 | トヨタ自動車株式会社 | 電池の製造方法 |
JP2019530188A (ja) * | 2017-06-27 | 2019-10-17 | エルジー・ケム・リミテッド | リチウム二次電池用正極スラリーの製造方法及び該方法で製造されたリチウム二次電池用正極 |
JP7137303B2 (ja) | 2017-11-29 | 2022-09-14 | 株式会社カネカ | 二次電池製造システムの制御方法 |
JP2019102187A (ja) * | 2017-11-29 | 2019-06-24 | 株式会社カネカ | 二次電池製造システム |
CN111418099A (zh) * | 2017-11-30 | 2020-07-14 | 日本瑞翁株式会社 | 非水系二次电池电极用粘结剂组合物、非水系二次电池电极用浆料组合物、非水系二次电池用电极及非水系二次电池 |
WO2019107209A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 日本ゼオン株式会社 | 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 |
WO2019107229A1 (ja) * | 2017-11-30 | 2019-06-06 | 日本ゼオン株式会社 | 非水系二次電池用バインダー組成物、非水系二次電池機能層用スラリー組成物、非水系二次電池用機能層、非水系二次電池用電池部材および非水系二次電池 |
CN111418099B (zh) * | 2017-11-30 | 2022-12-27 | 日本瑞翁株式会社 | 非水系二次电池电极用粘结剂组合物、非水系二次电池电极用浆料组合物、非水系二次电池用电极及非水系二次电池 |
KR20200136837A (ko) * | 2019-05-28 | 2020-12-08 | 주식회사 엘지화학 | 이차 전지용 바인더 조성물 및 전극 합제 |
JP2022527933A (ja) * | 2019-05-28 | 2022-06-07 | エルジー・ケム・リミテッド | 二次電池用バインダー組成物および電極合剤 |
KR102426546B1 (ko) * | 2019-05-28 | 2022-07-29 | 주식회사 엘지화학 | 이차 전지용 바인더 조성물 및 전극 합제 |
JP7325886B2 (ja) | 2019-05-28 | 2023-08-15 | エルジー・ケム・リミテッド | 二次電池用バインダー組成物および電極合剤 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP6327178B2 (ja) | 2018-05-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6327178B2 (ja) | 電極の製造方法 | |
JP6142884B2 (ja) | 非水電解質二次電池の製造方法 | |
CN105990608B (zh) | 电解质和锂基电池 | |
US20240243267A1 (en) | Positive Electrode And Secondary Battery Including Same | |
JP7264062B2 (ja) | 電気化学素子用導電材ペースト、電気化学素子正極用スラリー組成物及びその製造方法、電気化学素子用正極、並びに電気化学素子 | |
JP6183360B2 (ja) | リチウムイオン二次電池の電極及びこれを用いたリチウムイオン二次電池 | |
JP6380808B2 (ja) | 二次電池用電極の製造方法 | |
CN104380520A (zh) | 用于硫-锂离子电池的电极组件和包括该电极组件的硫-锂离子电池 | |
KR101833919B1 (ko) | 비수계 이차 전지용 전극 | |
JP2015037008A (ja) | 非水電解質二次電池用の電極活物質層とその製造方法 | |
CN107949935A (zh) | 锂离子二次电池 | |
JP6156406B2 (ja) | 電極の製造方法 | |
JP6878831B2 (ja) | リチウムイオン二次電池およびその製造方法 | |
JP5979109B2 (ja) | 非水電解質2次電池の電極用ペーストの製造方法 | |
CN105895867B (zh) | 制造非水电解质二次电池的负极的方法 | |
CN108028365A (zh) | 用于制备锂离子二次电池用负极的方法 | |
CN105493319B (zh) | 负极活性物质、使用该负极活性物质的负极、以及锂离子二次电池 | |
JP2012256544A (ja) | 二次電池用電極の製造方法 | |
JP2019087343A (ja) | 負極の製造方法 | |
JP2015056311A (ja) | 非水電解質二次電池の製造方法 | |
JP2014130729A (ja) | 非水電解液二次電池の製造方法 | |
JP2014165038A (ja) | 非水電解質二次電池用電極材料とそれを用いた非水電解質二次電池 | |
JP2013161689A (ja) | 二次電池用電極とその製造方法 | |
EP4053932A1 (en) | Secondary battery electrode and method for producing the electrode | |
US20220278315A1 (en) | Secondary battery electrode and method for producing the electrode |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20170421 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20180222 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20180320 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20180402 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 6327178 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |