JP2016016563A - 記録方法及び記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】インクの浸透性の異なる記録媒体に対し１種のインクにて画像を記録する方法であり、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における該インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下の記録媒体では画像剥がれが抑制され、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における該インクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ^２超の記録媒体では画像の裏抜け及び滲みが抑制される記録方法を提供すること。
【解決手段】着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法。
【選択図】なし

Description

本発明は、記録方法及び記録装置に関する。

特許文献１には、「少なくとも水、水不溶性の色材、水溶性有機溶剤、界面活性剤を含む水性インクのインクセットにおいて、前記インクセットが少なくともブラックインク、シアン、マゼンタ、イエローの各カラーインクからなり、１）ブラックインクと、ブラック以外のカラーインクのうち少なくとも１種類とは異なった水溶性有機溶剤を用いること、２）ブラック以外のカラーインクのみで用いられる水溶性有機溶剤の表面張力が、ブラックインクのみで用いられる水溶性有機溶剤の表面張力よりも高いこと、を特徴とする記録用インクセット」、「水性インクの２５℃における表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであること」、更に、「支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けてなる記録用メディアに、上記の記録用インクセットを用いて記録する記録方法であって、該記録メディアの動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録メディアへの転移量が３〜１５ｍｌ／ｍ^２であることを特徴とする記録方法。」が開示されている。

特許文献２には、「少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、２５℃における表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍである記録用インクであって、前記記録用インクにおける、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有する記録用メディアへの転移量が、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓで４〜１５ｍｌ／ｍ^２であり、かつ接触時間４００ｍｓで７〜２０ｍｌ／ｍ^２であることを特徴とする記録用インク」が開示されている。

特許文献３には、「色材、樹脂、水、１０重量％以上３５重量％以下の範囲の溶剤、及び、フッ素系又はシリコン系界面活性剤を含み、粘度が２０ｃＰ以下の範囲であるインクジェットインクであって、プレート法による３０秒後における動的表面張力γ_３０が２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下の範囲であり、且つ６００秒後における動的表面張力γ_６００との差が、γ_６００−γ_３０≦−１ｍＮ／ｍを満たすことを特徴とするインクジェットインク」が開示されている。

特開２００７−１４６１３５号公報 特開２００７−２１６６６４号公報 特開２００３−１１２８０１号公報

本発明の課題は、インクの浸透性の異なる記録媒体に対し１種のインクにて画像を記録する方法であって、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における該インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である記録媒体（以降、「微浸透紙」と称することがある）では画像剥がれが抑制され、また、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における該インクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ^２を超える記録媒体（以降、「浸透紙」と称することがある）では画像の裏抜け及び滲みが抑制される記録方法を提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。

請求項１に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法である。

請求項２に係る発明は、
前記記録媒体における前記最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合、当該記録媒体上に吐出された前記インクを、該記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度で乾燥する乾燥工程を更に有する請求項１に記載の記録方法である。

請求項３に係る発明は、
着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置である。

請求項４に係る発明は、
前記記録媒体上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥装置、及び
前記記録媒体における前記最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合に、当該記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度となるよう、前記乾燥装置を制御する制御装置、を更に備える請求項３に記載の記録装置である。

請求項１、３に係る発明によれば、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍを超えるインク、高分子粒子を含まないインク、又は、動的表面張力の変動幅が２．０ｍＮ／ｍを超えるインクを用いた場合に比べ、微浸透紙では画像剥がれが抑制され、且つ、浸透紙では画像の裏抜け及び滲みが抑制される記録方法、記録装置が提供される。

請求項２、４に係る発明によれば、最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である記録媒体（微浸透紙）に対して前記した乾燥が行われない場合に比べ、画像剥がれがより抑制される記録方法、記録装置が提供される。

本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。

以下、本発明の記録方法及び記録装置について、一例である実施形態に基づいて詳細に説明する。

本実施形態に係る記録方法は、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法である。
ここで、本明細書において、本実施形態に用いるインクを「特定インク」と称し、前記したように、記録媒体のうち、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における特定インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下のものを「微浸透紙」、また、最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ^２を超えるものを「浸透紙」と称し、説明することがある。

なお、記録媒体における上記最大吸液量の測定には以下の方法が用いられる。
即ち、記録媒体における最大吸液量の測定は、動的走査吸液計（以下、「ＤＳＡ」と称する。熊谷理機工業（株）製）を使用する。この装置の動作原理は、直径２０ｃｍ程度の記録材料を水平なターンテーブルの上に固定し、これを回転させながらインクが入っている液体供給ヘッドを接触させ、サンプル上をらせん状に走査する。インクの吸液速度はヘッドに連結したキャピラリー内のメニスカスの移動量から自動計測される。ある時点での走査速度、吸液速度、ヘッド開口部の形状パラメータから液体と試料の接触時間及び単位面積当たりの吸液量を計算し、接触時間の平方根に対してプロットすることができる。
インクの最大吸液量は、この装置を用いてＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において８時間以上放置された用紙に対して、８時間以上密封容器に入れて放置されたインクを用いて測定を行い求めたものである。
また、インクの最大吸液量は、上述の条件でインクが入っている液体供給ヘッドと記録用紙との接触時間が１０ｍｓ〜５００ｍｓの範囲での測定結果から求めたものである。

ここで、インクを吐出させて記録媒体上に画像を記録する記録方法（インクジェット記録方法）において、かかる記録媒体として、基材の片面又は両面に塗工層が設けられ、液体の浸透が遅い、所謂コート紙（例えば、前記した微浸透紙）が知られている。
このコート紙上にインクが吐出されると、上記したようにコート紙への液体の浸透が遅いため、着弾したインク液滴がコート紙上で高さを持って残存する。このため、インク液滴の乾燥には時間がかかることになる。そこで、インクの吐出後にコート紙を加熱してインク液滴を乾燥させる手法が用いられている。
しかしながら、従来のインクを用いた場合では熱乾燥には限界があり、乾燥に用いる装置内のローラー等への接触で、記録された画像が剥がれてしまうことがある。
一方、コート紙に比べ液体の浸透が速い記録媒体（例えば、前記した浸透紙）に対し従来のインクを用いた場合では、記録された画像が画像記録面とは反対側の面から認識される現象（以降「裏抜け」と称する）や、画像の滲みが生じることがある。

そこで、本実施形態に係る記録方法では、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力及び動的表面張力の変動幅が上記範囲の特定インクを用いる。
上記範囲の静的表面張力及び動的表面張力の変動幅を持つ特定インクは、静的表面張力を小さくした上で、動的表面張力の変動幅を小さくしたインクである。つまり、この特定インクは、記録媒体の表面に濡れ拡がり易い性質を持つ。
この特定インクは、微浸透紙上であっても濡れ拡がるため、乾燥効率が向上する。また、特定インク中の高分子粒子の造膜により、特定インクと微浸透紙との密着性を向上させ、画像の定着性をも向上させるものと考えられる。
その結果、微浸透紙を用いた際には、画像剥がれが抑制される。

一方、特定インクが浸透紙上に吐出されると、浸透紙上で濡れ広がると同時に、特定インク中の液体成分が浸透紙内部への浸透が促進される。この際、特定インクの高分子粒子は、固形分であることから浸透紙の繊維間への浸透が遅れ、高分子粒子同士の相互作用（インタラクション）が強くなり、見かけ上の粘度が高くなることで、浸透紙の表面近くに残り易くなると考えられる。また、固形分である着色剤は、高分子粒子同士の相互作用によるネットワークに取り込まれて、高分子粒子と同様に浸透紙の表面近くに残り易くなると考えられる。このように、着色剤が浸透紙の繊維間へ浸透され難いことから、浸透紙では記録された画像の裏抜けが抑制される。
また、上記のように、着色剤が高分子粒子間の相互作用によるネットワークに取り込まれることで、浸透紙では画像の滲みも抑制される。

以上のように、本実施形態に係る記録方法では、微浸透紙では画像剥がれが抑制され、且つ、浸透紙では画像の裏抜け及び滲みが抑制される。
このように、本実施形態に係る記録方法は、浸透性の異なる記録媒体が適用されうるため、記録媒体の汎用性に優れる記録方法であるといえる。

〔特定インク〕
特定インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅（以下、単に「動的表面張力の変動幅」とも称する）が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下である。

特定インクにおいて、静的表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以下であり、吐出安定性の点から、好ましくは２１ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。
ここで、静的表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。

また、特定インクにおける動的表面張力の変動幅は、０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であり、より短時間で濡れ拡がり、乾燥定着に有利である点から、好ましくは０．２ｍＮ／ｍ以上１．８ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは０．２ｍＮ／ｍ以上１．５ｍＮ／ｍ以下である。
なお、動的表面張力の変動幅は、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値と１ｓｅｃ後の動的表面張力の値との差である。

特定インクにおいて、１ｍｓｅｃ後での動的表面張力は、より短時間で濡れ拡がり、乾燥定着に有利である点から、３２ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは２１ｍＮ／ｍ以上３０Ｎ／ｍ以下、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。
一方、特定インクにおける１ｓｅｃ後での動的表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは２１ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下、更に好ましくは２２ｍＮ／ｍ以上２８ｍＮ／ｍ以下である。

動的表面張力は、最大泡圧法動的表面張力測定装置ＭＰＴ−Ｃ（ＬＡＵＤＡ社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
なお、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１ｍｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。但し、最大泡圧法動的表面張力測定装置の測定限界が、１ｍｓｅｃ後の動的表面張力の場合、０ｍｓｅｃ後での動的表面張力として表記されることがある。この場合、０ｍｓｅｃ後での動的表面張力の値を１ｍｓｅｃ後での動的表面張力の値として採用する。
一方、１ｓｅｃ後の動的表面張力の値とは、キャピラリー先端で新しい界面が形成されてから１ｓｅｃで最大泡圧に達したときの動的表面張力の値である。但し、最大泡圧法動的表面張力測定装置の測定限界が、１ｓｅｃ未満後の動的表面張力の場合、測定限界での動的表面張力の値を１ｓｅｃ後での動的表面張力の値として採用する。これは、測定限界での動的表面張力の値であれば、動的表面張力が安定領域にあると判断できるためである。

ここで、特定インクにおいて、静的表面張力、動的表面張力の変動幅、及び１ｍｓｅｃ後又は１ｓｅｃ後での動的表面張力を上記範囲とするには、例えば、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒と共に、界面活性剤を含むことがよい。つまり、界面活性剤の種類及び量により、静的表面張力、動的表面張力の変動幅、及び１ｍｓｅｃ後又は１ｓｅｃ後での動的表面張力を調整することがよい。

この界面活性剤としては、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ− Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤が挙げられる。例えば、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整することで、目的とする静的表面張力に調整しやすくなる。また、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤のうち、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用すると、目的とする動的表面張力に調整しやすくなる。具体的には、例えば、ＨＬＢが９以上１４以下の界面活性剤とＨＬＢが４以上８以下の界面活性剤を使用すると、目的とする動的表面張力に調整しやすくなる。

なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ− Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）

このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。

アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７〜９）、オルフィンＥ１０１０（１３〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８〜１１）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０〜１３），サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（４）、ダイノール６０４（８）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。

アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の含有量は、例えば、特定インクに対して０．０１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下である。

ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。

ポリエーテル変性シリコーンの含有量は、例えば、特定インクに対して０．０１質量％以上５質量％以下がよく、好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。

次に、特定インクの組成及び特性について詳細に説明する。
特定インクは、着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含む。

−着色剤−
まず、着色剤について説明する。
着色剤としては、目的とする色相の特定インクに応じたものを使用すればよく、具体的には、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。

黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ Ｌ，Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。

シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２， Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。

高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。

親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。

疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。

高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。

高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。

これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。

顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。

自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。

自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。

ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。

着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。

着色剤の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計 ＵＰＡ−ＵＴ１５１ （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した特定インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には特定インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率を採用する。

着色剤の含有量（濃度）は、例えば、特定インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。

−高分子粒子−
高分子粒子について説明する。
高分子粒子は、記録媒体に対する特定インクによる画像の定着性を高める成分である。

高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。

高分子粒子は、乳化剤を用いて特定インク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで特定インク中に分散させたものであってもよい。乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。

高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
高分子粒子の体積平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計 ＵＰＡ−ＵＴ１５１ （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した特定インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には特定インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子の屈折率を採用する。

高分子粒子のガラス転移温度は、画像の耐擦過性の点から、−２０℃以上８０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以上６０℃以下である。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。

高分子粒子の含有量は、微浸透紙では画像剥がれを抑制し、また、浸透紙では画像の裏抜け及び滲みを抑制する点、更に、吐出安定性の点から、特定インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。

−水−
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。

水の含有量は、例えば、特定インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。

−水溶性有機溶媒−
水溶性有機溶媒について説明する。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。

多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。

多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。

含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。

水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。

水溶性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。

−界面活性剤−
界面活性剤について説明する。
特定インクは、前述したアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーン以外の、その他の界面活性剤を含んでもよい。その他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。

アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。

ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。

他の界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば、３以上２０以下の範囲がよい。

他の界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。

他の界面活性剤の含有量は、特定インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下が更に好ましい。

−その他の添加剤−
その他の添加剤について説明する。
特定インクは、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。

−特定インクの物性−
特定インクの好適な物性について説明する。
特定インクのｐＨは、好ましくは４以上１０以下の範囲、より好ましくは５以上９以下の範囲が挙げられる。
ここで、特定インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。

特定インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。

特定インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲）が挙げられる。
粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用い、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ^−１の条件で測定する。

ここで、特定インクは、例えば、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びこれら色以外の中間色インクのいずれであってもよい。
また、特定インクは、かかる特定インクを少なくとも１種含む（好ましくは全てが特定インクからなる）インクセットとして使用してもよい。

〔記録方法／記録装置〕
本実施形態に係る記録方法は、前述した特定インクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における特定インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法である。
この吐出工程は、本実施形態に係る記録装置が備える吐出ヘッド、即ち、特定インクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における特定インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出ヘッドにて実現される。

また、本実施形態に係る記録方法は、記録媒体における最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合、即ち、記録媒体が微浸透紙の場合、記録媒体上に吐出された特定インクを、記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度で乾燥する乾燥工程を更に有することが好ましい。
この乾燥工程は、本実施形態に係る記録装置が備える乾燥装置及び制御装置、即ち、記録媒体上に吐出された特定インクを乾燥する乾燥装置、及び、記録媒体における最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合に、記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度となるよう、乾燥装置を制御する制御装置にて実現される。

本実施形態に係る記録装置は、特定インクを収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジ（本実施形態に係るカートリッジ）を備えていてもよい。

以下、本実施形態に係る記録方法について、図面を参照しつつ記録装置の一例を示して詳細に説明する。

図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る記録装置１０は、記録媒体Ｐ上に特定インクを吐出する吐出ヘッド１２２（吐出ヘッド１２２を有する吐出装置１２１）を備える。
本実施形態に係る記録装置１０では、特定インクを記録媒体Ｐ上に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。これにより、記録媒体Ｐ上に特定インクによる画像を記録する。

より具体的にいえば、本実施形態に係る記録装置１０は、記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録ユニット１２を備えている。

記録装置１０は、画像記録ユニット１２に供給する記録媒体Ｐが収容される前処理ユニット１４と、前処理ユニット１４から画像記録ユニット１２へ供給される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット１６と、を備えている。バッファユニット１６は、画像記録ユニット１２と前処理ユニット１４との間に配置されている。

記録装置１０は、例えば、画像記録ユニット１２から排出される記録媒体Ｐを収容する後処理ユニット１８と、画像記録ユニット１２から後処理ユニット１８へ排出される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット２０と、を備えている。バッファユニット２０は、画像記録ユニット１２と後処理ユニット１８との間に配置されている。

記録装置１０は、画像記録ユニット１２とバッファユニット２０との間に配置され、画像記録ユニット１２から搬出される記録媒体Ｐを冷却する冷却ユニット２２を備えている。

画像記録ユニット１２は、例えば、記録媒体Ｐを記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って案内するロール部材（符号省略）と、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って搬送される記録媒体Ｐに特定インク（特定インクの液滴）を吐出して画像を記録する吐出装置１２１とを備えている。

吐出装置１２１は、記録媒体Ｐに特定インクを吐出する吐出ヘッド１２２を備えている。吐出ヘッド１２２は、例えば、有効な記録領域（特定インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の記録ヘッドである。
なお、吐出ヘッド１２２は、これに限られず、記録媒体Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して特定インクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の吐出ヘッドであってもよい。

吐出ヘッド１２２は、特定インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、特定インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよく、公知のものが適用される。

吐出ヘッド１２２は、例えば、記録媒体Ｐに特定インクを吐出してＫ（ブラック）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｋと、Ｙ（イエロー）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｙと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｍと、Ｃ（シアン）色の画像を記録する吐出ヘッド１２２Ｃとを有している。そして、吐出ヘッド１２２Ｋと、吐出ヘッド１２２Ｙと、吐出ヘッド１２２Ｍと、吐出ヘッド１２２Ｃとは、この順番で記録媒体Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に記録媒体Ｐと対向するように並べられている。なお、吐出ヘッドの表記において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。

吐出ヘッド１２２Ｋ，１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃは、それぞれ、記録装置１０に着脱される各色のインクカートリッジ１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジ１２３により、各色のインクがそれぞれ吐出ヘッド１２２へ供給される。
ここで、各色のインクカートリッジ１２３Ｋ，１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃに収容されているインクは、少なくとも１つが前述の特定インクであればよいが、全てが特定インクあることが好ましい。

吐出ヘッド１２２は、上記４色のそれぞれに対応した４つの吐出ヘッド１２２を配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッド１２２を配置した形態であってもよい。

ここで、吐出ヘッド１２２としては、例えば、インク滴量ｌｐｌ以上１５ｐｌ以下の範囲で特定インクを吐出する低解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐｌ未満の範囲で特定インクを吐出する高解像度用の吐出ヘッド１２２（例えば１２００ｄｐｉの吐出ヘッド）のいずれを備えていてもよい。また、吐出装置１２１は、低解像度用の吐出ヘッド１２２、及び高解像度用の吐出ヘッド１２２の双方を備えていてもよい。吐出ヘッド１２２のインク液滴量は、特定インクの最大液滴量の範囲である。また、ｄｐｉは「ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ」を意味する。

画像記録ユニット１２には、吐出ヘッド１２２に対して用紙搬送方向の下流側に、例えば、記録媒体Ｐの裏面が巻き掛けられ、搬送される記録媒体Ｐと接触して従動回転しながら記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を乾燥する乾燥ドラム１２４（乾燥装置の一例）が配置されている。

乾燥ドラム１２４の内部には、加熱源（例えばハロゲンヒータ等：不図示）が内蔵されている。乾燥ドラム１２４は、加熱源による加熱により記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を乾燥する。

乾燥ドラム１２４の周囲には、記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を乾燥する温風送風装置１２６（乾燥装置の一例）が配置されている。この温風送風装置１２６による温風によって、乾燥ドラム１２４に巻き掛けられた記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を乾燥する。

記録装置１０は、少なくとも乾燥装置である乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６を制御する制御装置１２８を備えている。制御装置１２８は、記録装置１０全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されていてもよい。
制御装置１２８は、具体的には、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置;Central Processing Unit）、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）、各種情報を記憶する不揮発性メモリ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）を備えている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、及びＩ／Ｏの各々は、例えば、バスを介して接続されている。

制御装置１２８は、Ｉ／Ｏを介して、記録装置１０の各部（例えば、乾燥装置である乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６、記録媒体に関する情報を入力する入力部（不図示））と接続している。
利用者により記録媒体に関する情報が入力部に入力されると、制御装置１２８は、記録媒体に関する情報を取得し、その記録媒体が微浸透紙であるか浸透紙であるかを判定する。そして、制御装置１２８は、その判定情報をもとに、乾燥装置である乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６を制御する。
制御装置１２８は、記録媒体が微浸透紙であると判断した場合には、微浸透紙の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度となるよう、乾燥装置を制御する。

ここで、記録媒体が浸透紙の場合には、乾燥装置による乾燥を行わなくても問題ない。 省エネの観点から、浸透紙上の特定インクは自然乾燥することが好ましい。
制御装置１２８は、記録媒体が浸透紙であると判断した場合には、例えば、乾燥ドラム１２４の加熱源の加熱を行わない、また、温風送風装置１２６の温風送風を行わない、などの制御を行う。

上記の乾燥装置である乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６により、乾燥工程が実施される。
ここで、記録媒体Ｐが微浸透紙である場合の乾燥工程は、微浸透紙の表面温度が３５℃以上２００℃以下（より好ましくは４０℃以上１５０℃以下）の範囲となる温度で行われることが好ましい。
上記のような温度範囲となる温度とは乾燥装置による乾燥温度であって、かかる乾燥温度は、制御装置１２８が、乾燥ドラム１２４の加熱源の温度、温風送風装置１２６の温風の温度、送風量等にて制御することで調整する。

なお、上記の乾燥装置による乾燥温度は、画像記録ユニット１２内に設けられた温度センサ等により測定された記録媒体Ｐの表面温度の温度に基づいて設定されてもよいし、乾燥装置の形態、加熱源からの距離等の情報に基づいて設定されてもよい。
また、乾燥温度の設定は、制御装置１２８によって行われてもよいし、使用者の情報の入力によって行ってもよい。

ここで、画像記録ユニット１２は、吐出ヘッド１２２に対して用紙搬送方向の下流側には、記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を乾燥する近赤外線ヒータ（不図示）、レーザ照射装置等の他の乾燥装置が配置されていてもよい。近赤外線ヒータ、レーザ照射装置等の他の乾燥装置は、乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６の少なくとも一方に代えて、又は乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６に加えて配置される。

一方、前処理ユニット１４は、画像記録ユニット１２へ供給される記録媒体Ｐが巻き付けられている供給ロール１４Ａを備えており、この供給ロール１４Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。

バッファユニット１６は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ１６Ａ、ダンサーローラ１６Ｂ及び第２パスローラ１６Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１２へ搬送される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。

後処理ユニット１８は、画像が記録された記録媒体Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール１８Ａを備えている。この巻取ロール１８Ａが図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、記録媒体Ｐが搬送経路Ｒに沿って搬送されるようになっている。

バッファユニット２０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ２０Ａ、ダンサーローラ２０Ｂ及び第２パスローラ２０Ｃが配置されている。ダンサーローラ１６Ｂは、図１中上下に移動することにより、後処理ユニット１８へ排出される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。

冷却ユニット２２には、複数のクーリングローラ２２Ａが配置されている。複数のクーリングローラ２２Ａの間に記録媒体Ｐを搬送することにより、記録媒体Ｐを冷却する。
なお、画像記録ユニット１２内において、乾燥装置による記録媒体Ｐ及び画像（特定インク）の加熱が施されなかった場合（例えば、記録媒体Ｐが浸透紙であった場合など）には、冷却ユニット２２による記録媒体Ｐの冷却はなくともよい。

次に、本実施形態に係る記録装置１０による動作（記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置１０では、まず、前処理ユニット１４の供給ロール１４Ａから、バッファユニット１６を通じて、画像記録ユニット１２に記録媒体Ｐを搬送する。
次に、画像記録ユニット１２において、吐出装置１２１の各吐出ヘッド１２２から特定インクを記録媒体Ｐ上に吐出する。これにより、記録媒体Ｐ上に特定インクよる画像が記録される。

その後、記録媒体Ｐの特定インクの浸透度合いに応じた、記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）の乾燥が行われる。
具体的には、例えば、記録媒体Ｐが微浸透紙であれば、乾燥ドラム１２４により、記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）を記録媒体Ｐの裏面側（記録面とは反対側の面）から乾燥し、更に、温風送風装置１２６により、記録媒体Ｐに吐出された特定インク（画像）を記録媒体Ｐの表面側（記録面）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６により、微浸透紙である記録媒体Ｐ上に吐出された特定インクを乾燥する。この際、乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６の乾燥温度は、微浸透紙である記録媒体Ｐの表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度とすることが好ましい。
また、記録媒体Ｐが浸透紙であれば、例えば、乾燥ドラム１２４及び温風送風装置１２６による加熱乾燥は行われず、記録媒体Ｐ上の画像（特定インク）は搬送経路Ｒに沿って搬送されながら自然乾燥される。

次に、必要に応じて、冷却ユニット２２において、クーリングローラ２２Ａにより、画像が記録された記録媒体Ｐを冷却する。
そして、バッファユニット１６を通じて、後処理ユニット１８は、画像が記録された記録媒体Ｐを巻取ロール１８Ａにより巻き取る。

以上の工程を通じて、記録媒体Ｐ上に特定インクによる画像が記録される。

上記のようにして記録された画像を備える記録媒体Ｐは切断する工程を経て、目的とする大きさへと裁断する。

本実施形態に係る記録装置１０では、吐出装置１２１（吐出ヘッド１２２）によって特定インクの液滴を記録媒体Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限られず、例えば、中間転写体に特定インクの液滴を吐出した後に、中間転写体上の特定インクの液滴を記録媒体Ｐに転写する方式であってもよい。

また、本実施形態に係る記録装置１０では、ロール状の連帳紙である記録媒体Ｐに特定インクを吐出して画像を記録する方式について説明したが、例えば、記録媒体Ｐとしての枚葉紙に特定インクを吐出して画像を記録する方式であってもよい。

更に、本実施形態における微浸透紙としては、前述したコート紙以外にも、樹脂フィルム等が挙げられる。

また、本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。

以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。

（インクの調製）
・カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ Ｌ：キャボット（株）製）（着色剤）：５質量％
・スチレン／アクリル酸共重合体ナトリウム中和物：２．５質量％
（水溶性樹脂、重量平均分子量＝３００００）
・ＴＯＣＲＹＬ Ｗ−４６２７（トーヨーケム社製）：５質量％（固形分）
（アクリル系エマルション；高分子粒子、体積平均粒径＝０．１２μｍ、ガラス転移温度＝４５℃）
・グリセリン：１０質量％
・界面活性剤（表１に記載の化合物）：表１に記載の質量％
・イオン交換水：残部
上記組成を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、特定インク１〜３及び比較用インクＡ〜Ｄを得た。

（物性の測定）
上記のようにして得られた各インクについて、静的表面張力、１ｍｓｅｃ及び１ｓｅｃでの動的表面張力、動的表面張力の変動幅について、前述の方法で測定した。
測定結果を表１に示す。
また、各インクの、王子製紙製「ＯＫトップコート＋（坪量７９．１ｋｇ／ｍ^２）」、及び、日本製紙製「ＮｐｉフォームＮｅｘｔＩＪ（坪量６４ｋｇ／ｍ^２）」に対する最大吸液量を、前述の方法で測定した。その結果、ＯＫトップコート＋は微浸透紙、ＮｐｉフォームＮｅｘｔＩＪは浸透紙であることを確認した。

＜実施例１〜３及び比較例１〜４＞
（記録装置の準備）
図１に示す構成と同じ構成で、インクの吐出ヘッドとして、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）のピエゾヘッドを備えた記録装置を準備した。
また、記録装置に適用する記録媒体Ｐには、前記した、微浸透紙：王子製紙製「ＯＫトップコート＋（坪量７９．１ｋｇ／ｍ^２）」を、浸透紙：日本製紙製「ＮｐｉフォームＮｅｘｔＩＪ（坪量６４ｋｇ／ｍ^２）」を使用した。
ここで、記録装置の詳細は、以下の通りである。
−記録装置の詳細−
・記録速度（記録媒体搬送速度） ： ２５ｍ／ｍｉｎ
・乾燥ドラムの設定温度 ： １００℃
・温風送風装置の設定温度 ： １００℃
・乾燥ドラムからクーリングローラまでの記録媒体の搬送距離 ： １ｍ以内

そして、前記したインクを記録装置に充填した。
この記録装置を用いて、次の画像記録を行った。

（画像記録）
各記録装置を用いて、記録媒体上に、６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）から、インクを吐出し、１．５ｃｍ×１．５ｃｍのベタ画像と文字・罫線の画像とを記録した。その後、乾燥ドラム及び温風送風装置により乾燥、並びに、クーリングローラにより冷却を実施した。この過程を経て、感圧接着層上にインクによる画像を記録した（加熱乾燥あり）。
なお、乾燥ドラム内の加熱源及び温風送風装置による加熱を行わず、クーリングローラでの冷却を行わなかった以外は同様にして、記録媒体上にインクによる画像を記録した（加熱乾燥なし）。
そして、記録後の画像を目視にて観察し、画像剥がれ、画像の裏抜け、及び画像の滲みを評価した。評価基準は以下の通りである。評価結果は、下記表２に示す。

−画像剥がれ評価基準−
Ａ：画像の剥がれがない
Ｂ：画像の一部に剥がれがある
Ｃ：画像の剥がれが著しく汚れる

−画像の裏抜け評価基準−
Ａ：画像の裏抜けが軽微である
Ｂ：画像の裏抜けが中程度である
Ｃ：画像の裏抜けが著しい

−画像の滲み評価基準−
Ａ：画像の滲みがない
Ｂ：画像の滲みが若干ある
Ｃ：画像の滲みが著しい

上記結果から、本実施例では、特定インクを用いると、比較用インクを用いた場合に比べ、被浸透紙では画像剥がれが抑制され、且つ、浸透紙では画像の裏抜け及び滲みが抑制されることがわかる。
特に、浸透紙の場合、加熱乾燥がなくても、画像の裏抜け及び滲みが抑制されることが分かる。

なお、表１中の界面活性剤の略称等の詳細は、以下の通りである。
−アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物（日信化学工業社）−
・オルフィンＥ１０１０（ＨＬＢ＝１３〜１４）
・オルフィンＥＸＰ．４００１（ＨＬＢ＝８〜１１）
・オルフィンＥＸＰ．４１２３（ＨＬＢ＝１１〜１４）
・オルフィンＥＸＰ．４３００（ＨＬＢ＝１０〜１３）

−ポリエーテル変性シリコーン（日信化学工業社）−
・シルフェイスＳＡＧ００２（ＨＬＢ＝１２）
・シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（ＨＬＢ＝１１）

１０ 記録装置
１２ 画像記録ユニット
１４ 前処理ユニット
１４Ａ 供給ロール
１６ バッファユニット
１６Ａ 第１パスローラ
１６Ｂ ダンサーローラ
１６Ｃ 第２パスローラ
１８ 後処理ユニット
１８Ａ 巻取ロール
２０ バッファユニット
２０Ａ 第１パスローラ
２０Ｂ ダンサーローラ
２０Ｃ 第２パスローラ
２２ 冷却ユニット
２２Ａ クーリングローラ
１２１ 吐出装置
１２２、１２２Ｋ、１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ 吐出ヘッド
１２３、１２３Ｋ、１２３Ｙ、１２３Ｍ、１２３Ｃ インクカートリッジ
１２４ 乾燥ドラム
１２６ 温風送風装置
１２８ 制御装置
Ｐ 記録媒体
Ｒ 搬送経路

Claims (4)

1. 着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法。
2. 前記記録媒体における前記最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合、当該記録媒体上に吐出された前記インクを、該記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度で乾燥する乾燥工程を更に有する請求項１に記載の記録方法。
3. 着色剤、高分子粒子、水、及び水性有機溶媒を含み、静的表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であり、且つ、最大泡圧法により動的表面張力を測定したとき、１ｍｓｅｃ後から１ｓｅｃ後までの動的表面張力の変動幅が０．２ｍＮ／ｍ以上２．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを、動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内における前記インクの最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上である記録媒体上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置。
4. 前記記録媒体上に吐出された前記インクを乾燥する乾燥装置、及び
   前記記録媒体における前記最大吸液量が５ｍｌ／ｍ^２以上１５ｍｌ／ｍ^２以下である場合に、当該記録媒体の表面温度が３５℃以上２００℃以下の範囲となる温度となるよう、前記乾燥装置を制御する制御装置、を更に備える請求項３に記載の記録装置。