JP2016014512A - 冷凍装置 - Google Patents

Abstract

【課題】冷媒回路に膨張弁と蒸発器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットを設けた冷凍装置において、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制できるようにする。【解決手段】冷凍装置（１）の冷媒回路（１０）には、膨張弁（２４）と蒸発器と（２３）の間を流れる冷媒によってパワー素子（７２）を冷却する冷媒ジャケット（２９）が設けられている。そして、制御部（８）は、パワー素子（７２）又はパワー素子（７２）の周辺部材に結露が発生しているものと判定される結露発生条件を満たす場合に、膨張弁（２４）の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行う。【選択図】図５

Description

本発明は、冷凍装置、特に、冷媒回路に膨張弁と蒸発器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットを設けた冷凍装置に関する。

従来より、冷媒回路に膨張弁と蒸発器として機能する室外熱交換器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットを設けた冷凍装置としての空気調和装置がある。具体的には、この冷凍装置は、圧縮機、放熱器としての室内熱交換器又は室外熱交換器、膨張弁、蒸発器としての室外熱交換器又は室内熱交換器が接続されることによって構成された冷媒回路と、パワー素子を含む電気部品を有しており運転制御を行う制御部と、を含んでいる。冷媒回路には、上記のように、膨張弁と蒸発器として機能する室外熱交換器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットが設けられている。

そして、このような冷凍装置として、特許文献１（特開２０１０−２５３７４号公報）に示すように、制御部が、パワー素子又はパワー素子の周辺部材に結露が発生しているものと判定される場合（すなわち、結露発生条件を満たす場合）に、圧縮機の回転数を上昇させる制御を行うことで、パワー素子の発熱量を増大させて、パワー素子及びその近傍における結露を抑制しようとしているものがある。

ところで、運転停止からやデフロスト運転後からの暖房運転開始時のような運転停止からや運転切換からの運転開始時においては、過渡的に蒸発器側に冷媒が不足した状態になり、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）が過度に低下する場合がある。そして、このような冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下は、冷媒ジャケットの温度低下を発生させ、パワー素子及びその近傍における結露を発生させる要因になる。

ここで、このような運転停止からや運転切換からの運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露に対して、上記従来の圧縮機の回転数を上昇させる制御を適用することが考えられる。

しかし、上記従来の圧縮機の回転数を上昇させる制御では、パワー素子の発熱量の増大が冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に追従できず、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制することができないおそれがある。また、上記従来の圧縮機の回転数を上昇させる制御では、蒸発器側から圧縮機に吸入される冷媒の流量を増加させることになるため、むしろ、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を進行させるおそれさえもある。

本発明の課題は、冷媒回路に膨張弁と蒸発器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットを設けた冷凍装置において、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制できるようにすることにある。

第１の観点にかかる冷凍装置は、圧縮機、放熱器、膨張弁、蒸発器が接続されることによって構成された冷媒回路と、パワー素子を含む電気部品を有しており運転制御を行う制御部と、を含んでいる。冷媒回路には、膨張弁と蒸発器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットが設けられている。そして、制御部は、パワー素子又はパワー素子の周辺部材に結露が発生しているものと判定される結露発生条件を満たす場合に、膨張弁の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行う。

ここでは、上記のように、結露発生条件を満たす場合に膨張弁の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行うことによって、強制的に膨張弁の開度を大きくするようにしている。このため、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）の過渡的な低下によって結露発生条件を満たす状態になっても、膨張弁の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット側に流入させて、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を緩和し、冷媒ジャケットの温度低下を抑制することができる。また、ここで、冷媒回路に膨張弁が複数設けられている場合には、膨張弁の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット側に流入させる作用が得られやすくするために、冷媒回路において、冷媒ジャケットの上流側で、かつ、冷媒ジャケットに最も近い部分に位置する冷凍サイクルの低圧まで減圧するための膨張弁を制御対象とすることが好ましい。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制することができる。

また、結露発生条件を満たすかどうかは、冷媒ジャケットの温度、パワー素子の温度、及び／又は、蒸発器を流れる冷媒の温度等のように、冷媒ジャケットやパワー素子、蒸発器の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて判定することが考えられる。例えば、冷媒ジャケットの温度がジャケット結露発生温度を下回っているかどうか、パワー素子の温度がパワー素子結露発生温度を下回っているかどうか、及び／又は、蒸発器を流れる冷媒の蒸発温度と液側温度との温度差が結露発生温度差を上回っているかどうか等によって判定することができる。ここで、結露発生温度は、固定の温度値でもよいが、外気温度等のパワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。このように、冷媒ジャケットやパワー素子、蒸発器の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて結露発生条件を満たすかどうかを判定すれば、パワー素子又はパワー素子の周辺部材に結露が発生しているかどうかを適切に判定することができる。

第２の観点にかかる冷凍装置は、第１の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、結露保護制御において、膨張弁の下限開度を大きくすることによって膨張弁の開度を大開度側に制限する。

結露保護制御においては、例えば、膨張弁の開度を現在開度よりも強制的に大きくすることによって大開度側に制限することが考えられる。しかし、冷凍装置の運転時には、膨張弁の開度が、圧縮機に吸入される冷媒の過熱度が目標過熱度になるように制御されたり（過熱度制御）、圧縮機から吐出される冷媒の温度が目標吐出温度になるように制御される（吐出温度制御）等の何らかの制御がなされる場合がある。このように、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁の開度制御がなされる場合には、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁の開度制御を継続しつつ、膨張弁の開度を大開度側に制限することが可能な結露保護制御を採用することが好ましい。

そこで、ここでは、上記のように、結露保護制御として膨張弁の下限開度を大きくすることによって膨張弁の開度を大開度側に制限するようにしている。

これにより、ここでは、運転時に過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁の開度制御がなされる場合であっても、このような膨張弁の開度制御を継続しつつ、結露保護制御を行うことができる。

第３の観点にかかる冷凍装置は、第１又は第２の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、パワー素子又はパワー素子の周辺部材に結露が発生していないものと判定される結露抑制条件を満たすまで、結露保護制御を行う。

ここでは、上記のように、結露抑制条件を満たすまで結露保護制御を行うようにしている。すなわち、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露が抑制されるまで結露保護制御を行うようにしている。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制したことを確認して結露保護制御を終了することができる。

また、結露抑制条件を満たすかどうかは、結露発生条件と同様に、冷媒ジャケットの温度、パワー素子の温度、及び／又は、蒸発器を流れる冷媒の温度等のように、冷媒ジャケットやパワー素子、蒸発器の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて判定することが考えられる。例えば、冷媒ジャケットの温度がジャケット結露抑制温度を上回っているかどうか、パワー素子の温度がパワー素子結露抑制温度を上回っているかどうか、及び／又は、蒸発器を流れる冷媒の蒸発温度と液側温度との温度差が結露抑制温度差を下回っているかどうか等によって判定することができる。この場合、結露が抑制された状態にあることを明確に検知するために、結露抑制温度を結露発生温度よりも高い温度値に設定し、結露抑制温度差を結露発生温度差よりも低い温度値に設定することが好ましい。また、結露抑制温度は、固定の温度値でもよいが、外気温度等のパワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。このように、冷媒ジャケットやパワー素子、蒸発器の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて結露抑制条件を満たすかどうかを判定すれば、パワー素子又はパワー素子の周辺部材の結露が抑制されたかどうかを適切に判定することができる。

第４の観点にかかる冷凍装置は、第３の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、パワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露が進行しているものと判定される待機条件を満たす場合に、圧縮機を停止させる待機制御を行う。

運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合には、結露保護制御を行っても、これに起因するパワー素子及びその近傍における結露が抑制されないおそれがある。このような場合に結露保護制御を継続していても、パワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露が進行してしまい、パワー素子やパワー素子の近傍の電気部品の故障を発生させるおそれがある。

そこで、ここでは、上記のように、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、待機条件を満たす場合には、運転を継続しつつパワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露を抑制することを一旦諦めて、圧縮機を停止させる待機制御を行うようにしている。

これにより、ここでは、結露保護制御を行ってもパワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露が進行してしまう程に運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合に、パワー素子やパワー素子の近傍の電気部品の故障を防ぐことを優先することができる。

また、待機条件を満たすかどうかは、結露抑制条件を満たさない状態で結露保護制御が継続している時間に基づいて判定することが考えられる。例えば、結露発生条件を満たしてからの時間等が、待機時間に達したかどうかによって判定することができる。ここで、待機条件として、待機時間だけでなく、冷媒ジャケットの温度、及び／又は、パワー素子の温度等のように、冷媒ジャケットやパワー素子のような結露が発生する部品の温度に基づく判定も加えるようにしてもよい。例えば、結露発生条件を満たしてから冷媒ジャケットの温度がジャケット待機温度を下回っている、及び／又は、パワー素子の温度がパワー素子待機温度を下回っている時間が、待機時間に達したかどうかによって判定することができる。この場合、結露が進行している状態にあることを明確に検知するために、待機温度を結露発生温度以下でかつ結露抑制温度よりも高い温度値に設定することが好ましい。また、待機温度は、固定の温度値でもよいが、外気温度等のパワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子や冷媒ジャケットの雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。このように、結露抑制条件を満たさない状態で結露保護制御が継続している時間に基づいて待機条件を満たすかどうかを判定すれば、パワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露が進行しているかどうかを適切に判定することができる。

第５の観点にかかる冷凍装置は、第４の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、待機制御の後に圧縮機を起動して、結露発生条件を満たすかどうかを再度判定する。そして、制御部は、結露発生条件を満たす場合に、結露保護制御を再度行い、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、待機条件を満たす場合に、待機制御を再度行う。

結露保護制御を含む運転が行われる前後では、冷媒回路内における冷媒の分布状態が変化するため、前の運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度に比べて、次の運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度が小さくなる場合がある。

そこで、ここでは、上記のように、待機制御の後に圧縮機を起動して結露発生条件を満たすかどうかを再度判定するようにしている。このため、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露発生条件を満たさない程度まで小さくなっている場合には、そのまま結露保護制御を行うことなく、運転を継続することができる。そして、ここでは、上記のように、結露発生条件を満たす場合には結露保護制御を再度行うようにしている。このため、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露発生条件を満たすが、結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなっている場合には、結露保護制御を再度行うことで結露抑制条件が満たされ、運転を継続することができる。そして、ここでは、上記のように、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、待機条件を満たす場合には待機制御を再度行うようにしている。このため、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなっていない場合には、待機制御を再度行うことができる。すなわち、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなるまで、待機制御及びその後の圧縮機の起動を含む一連の判定や制御を繰り返すことができる。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合であっても、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制することができる。

第６の観点にかかる冷凍装置は、第５の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、待機制御の回数が上限待機回数以上になった場合に、圧縮機の起動を行わずに異常停止させる。

待機制御及びその後の圧縮機の起動を含む一連の判定や制御が何度も繰り返される場合には、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露が過大であること、あるいは、膨張弁やセンサ類の故障等の他の異常要因も疑う必要がある。

そこで、ここでは、上記のように、待機制御の回数が上限待機回数以上になった場合に、異常停止させて圧縮機の起動を行わないようにしている。

これにより、ここでは、異常停止とともに異常コードを表示する等によって、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における過大な結露を含む様々な異常要因を含めた点検が必要であることを知らせることができる。

第７の観点にかかる冷凍装置は、第１〜第６の観点にかかる冷凍装置のいずれかにおいて、制御部が、運転開始時に、膨張弁の開度を起動開度に設定する起動制御を行っている。そして、制御部は、結露発生条件を満たすものと判定した場合に、起動開度が大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行う。

ここでは、上記のように、運転開始時に膨張弁の開度を起動開度に設定する起動制御を行うようにしている。そして、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下は、起動制御時にも発生するため、起動制御時における膨張弁の起動開度をどのように設定するかが、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度に影響することになる。

そこで、ここでは、上記のように、結露発生条件を満たすものと判定した場合に、起動開度が大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行うようにしている。すなわち、結露発生条件を満たす運転が行われる場合には、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露が発生しやすいものとみなして、起動開度が大きくなるように補正するのである。このため、例えば、結露発生条件を満たすものと判定された運転が行われた場合に、起動開度が大きくなるように補正しておき、この補正された起動開度を次の起動制御時に使用することができる。そうすると、結露発生条件を満たす場合だけでなく、起動制御時においても、膨張弁の開度を大きくすることができ、膨張弁の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット側に流入させて、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を緩和し、冷媒ジャケットの温度低下を抑制することができる。

これにより、ここでは、起動制御も含めた運転開始時において、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

また、例えば、上記の待機制御が行われた場合には、その後の圧縮機の起動時において、大きくなるように補正された起動開度が膨張弁の起動開度として使用されることになる。このため、待機制御後の圧縮機の起動時において、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が小さくなりやすくなり、これにより、待機制御後の圧縮機の起動時においても、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

第８の観点にかかる冷凍装置は、第７の観点にかかる冷凍装置において、制御部が、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になっているものと判定される湿り発生条件を満たす場合に、起動開度が小さくなるように補正する湿り抑制起動開度補正を行う。

上記の結露抑制起動開度補正が行われると、膨張弁の起動開度が大きくなるため、起動開度が大きくなり過ぎると、圧縮機に液冷媒が吸入される液圧縮が発生するおそれがある。

そこで、ここでは、上記のように、湿り発生条件を満たすものと判定した場合に、起動開度が小さくなるように補正する湿り抑制起動開度補正を行うようにしている。すなわち、湿り発生条件を満たす運転が行われる場合には、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になっているものとみなして、起動開度が小さくなるように補正するのである。このため、例えば、湿り発生条件を満たすものと判定された運転が行われた場合に、起動開度が小さくなるように補正しておき、この補正された起動開度を次の起動制御時に使用することができる。そうすると、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になることを防ぐととともに、結露抑制起動開度補正によって起動開度が大きくなり過ぎるのを防ぐことができる。

これにより、ここでは、起動制御も含めた運転開始時において、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になることを防ぎつつ、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

また、湿り発生条件を満たすかどうかは、圧縮機の運転状態を示す温度や圧力に基づいて判定することが考えられる。例えば、圧縮機から吐出される冷媒の過熱度が湿り発生過熱度を下回っているかどうか等によって判定することができる。このように、圧縮機の運転状態を示す温度や圧力に基づいて湿り発生条件を満たすかどうかを判定すれば、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になっているかどうかを適切に判定することができる。

以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。

第１の観点にかかる冷凍装置では、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制することができる。

第２の観点にかかる冷凍装置では、運転時に過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁の開度制御がなされる場合であっても、このような膨張弁の開度制御を継続しつつ、結露保護制御を行うことができる。

第３の観点にかかる冷凍装置では、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制したことを確認して結露保護制御を終了することができる。

第４の観点にかかる冷凍装置では、結露保護制御を行ってもパワー素子又はパワー素子の周辺部材における結露が進行してしまう程に運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合に、パワー素子やパワー素子の近傍の電気部品の故障を防ぐことを優先することができる。

第５の観点にかかる冷凍装置では、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合であっても、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露を抑制することができる。

第６の観点にかかる冷凍装置では、異常停止とともに異常コードを表示する等によって、運転開始時の冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における過大な結露を含む様々な異常要因を含めた点検が必要であることを知らせることができる。

第７の観点にかかる冷凍装置では、起動制御も含めた運転開始時において、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

第８の観点にかかる冷凍装置では、起動制御も含めた運転開始時において、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になることを防ぎつつ、冷媒ジャケットを流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。 パワー素子及びパワー素子の周辺部材を示す断面図である。 パワー素子及びパワー素子の周辺部材を示す側面図である。 空気調和装置の制御ブロック図である。 結露保護制御を含む空気調和装置の制御を示すフローチャートである。 変形例１の結露保護制御及び待機制御を含む空気調和装置の制御を示すフローチャートである。 変形例２の結露保護制御、待機制御、起動制御及び結露抑制起動開度補正を含む空気調和装置の制御を示すフローチャートである。 変形例３の結露保護制御、待機制御、起動制御、結露抑制起動開度補正及び湿り抑制起動開度補正を含む空気調和装置の制御を示すフローチャートである。 他の変形例の空気調和装置の概略構成図である。 他の変形例の空気調和装置の概略構成図である。

以下、本発明にかかる冷凍装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、本発明にかかる冷凍装置の実施形態の具体的な構成は、下記の実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。

（１）空気調和装置（冷凍装置）の構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。図２は、パワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材を示す断面図である。図３は、パワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材を示す側面図である。図４は、空気調和装置１の制御ブロック図である。

空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、建物等の室内の冷房及び暖房を行うことが可能な装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット４とが接続されることによって構成されている。ここで、室外ユニット２と室内ユニット４とは、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６を介して接続されている。すなわち、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４とが冷媒連絡管５、６を介して接続されることによって構成されている。

＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、室内に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４は、主として、室内熱交換器４１を有している。

室内熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内熱交換器４１の液側は液冷媒連絡管５に接続されており、室内熱交換器４１のガス側はガス冷媒連絡管６に接続されている。

室内ユニット４は、室内ユニット４内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための室内ファン４２を有している。すなわち、室内ユニット４は、室内熱交換器４１を流れる冷媒の加熱源又は冷却源としての室内空気を室内熱交換器４１に供給するファンとして、室内ファン４２を有している。ここでは、室内ファン４２として、室内ファン用モータ４２ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等が使用されている。

室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内熱交換器４１には、室内熱交換器４１の液側における冷媒の温度Ｔｈ２を検出する室内熱交液側温度センサ４９と、室内熱交換器４１の中間部分における冷媒の温度Ｔｈ３を検出する室内熱交中間温度センサ４８とが設けられている。室内ユニット４には、室内ユニット４内に吸入される室内空気の温度Ｔｈ１を検出する室内温度センサ５０が設けられている。

室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４０を有している。そして、室内側制御部４０は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室外ユニット２は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、冷媒ジャケット２９と、第１膨張弁２４と、レシーバ２５と、第２膨張弁２６と、液側閉鎖弁２７と、ガス側閉鎖弁２８と、を有している。

圧縮機２１は、冷凍サイクルの低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。圧縮機２１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）をインバータにより周波数（回転数）制御可能な圧縮機用モータ２１ａによって回転駆動する密閉式構造となっている。すなわち、圧縮機２１は、周波数（回転数）を変化させることで運転容量を制御することが可能に構成されている。圧縮機２１は、吸入側に吸入管３１が接続されており、吐出側に吐出管３２が接続されている。吸入管３１は、圧縮機２１の吸入側と四路切換弁２２とを接続する冷媒管である。吐出管３２は、圧縮機２１の吐出側と四路切換弁２２とを接続する冷媒管である。

四路切換弁２２は、冷媒回路１０における冷媒の流れの方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁２２は、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器４１を室外熱交換器２３において放熱した冷媒の蒸発器として機能させる冷房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、四路切換弁２２は、冷房運転時には、圧縮機２１の吐出側（ここでは、吐出管３２）と室外熱交換器２３のガス側（ここでは、第１ガス冷媒管３３）とが接続される（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。しかも、圧縮機２１の吸入側（ここでは、吸入管３１）とガス冷媒連絡管６側（ここでは、第２ガス冷媒管３４）とが接続される（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。また、四路切換弁２２は、暖房運転時には、室外熱交換器２３を室内熱交換器４１において放熱した冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、室内熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の放熱器として機能させる暖房サイクル状態への切り換えを行う。すなわち、四路切換弁２２は、暖房運転時には、圧縮機２１の吐出側（ここでは、吐出管３２）とガス冷媒連絡管６側（ここでは、第２ガス冷媒管３４）とが接続される（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。しかも、圧縮機２１の吸入側（ここでは、吸入管３１）と室外熱交換器２３のガス側（ここでは、第１ガス冷媒管３３）とが接続される（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。ここで、第１ガス冷媒管３３は、四路切換弁２２と室外熱交換器２３のガス側とを接続する冷媒管である。第２ガス冷媒管３４は、四路切換弁２２とガス側閉鎖弁２８とを接続する冷媒管である。

室外熱交換器２３は、冷房運転時には室外空気を冷却源とする冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には室外空気を加熱源とする冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、液側が液冷媒管３５に接続されており、ガス側が第１ガス冷媒管３３に接続されている。液冷媒管３５は、室外熱交換器２３の液側と液冷媒連絡管５側とを接続する冷媒管である。

第１膨張弁２４は、冷房運転時には、室外熱交換器２３において放熱した冷凍サイクルの高圧の冷媒を冷凍サイクルの中間圧まで減圧する弁である。また、第１膨張弁２４は、暖房運転時には、レシーバ２５に溜められた冷凍サイクルの中間圧の冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧する弁である。第１膨張弁２４は、液冷媒管３５の室外熱交換器２３寄りの部分に設けられている。ここでは、第１膨張弁２４として、電動膨張弁が使用されている。

レシーバ２５は、第１膨張弁２４と第２膨張弁２６との間に設けられている。レシーバ２５は、冷房運転時及び暖房運転時には、冷凍サイクルの中間圧の冷媒を溜めることが可能な容器である。

第２膨張弁２６は、冷房運転時には、レシーバ２５に溜められた冷凍サイクルの中間圧の冷媒を冷凍サイクルの低圧まで減圧する弁である。また、第２膨張弁２６は、暖房運転時には、室内熱交換器４１において放熱した冷凍サイクルの高圧の冷媒を冷凍サイクルの中間圧まで減圧する弁である。第２膨張弁２６は、液冷媒管３５の液側閉鎖弁２７寄りの部分に設けられている。ここでは、第２膨張弁２６として、電動膨張弁が使用されている。

冷媒ジャケット２９は、圧縮機用モータ２１ａ等のインバータ回路を構成する電気部品として含まれるパワー素子７２を膨張弁（ここでは、第１膨張弁２４）と室外熱交換器２３との間を流れる冷媒によって冷却する熱交換器である。ここでは、冷媒ジャケット２９は、冷房運転時には、室外熱交換器２３において放熱し第１膨張弁２４によって減圧される前の冷凍サイクルの高圧の冷媒によってパワー素子７２を冷却する熱交換器として機能する。また、冷媒ジャケット２９は、暖房運転時には、室内熱交換器４１において放熱し第１膨張弁２４によって減圧された後の冷凍サイクルの低圧の冷媒によってパワー素子７２を冷却する熱交換器として機能する。このような冷媒ジャケット２９によって、運転時に高温発熱するパワー素子７２が冷却されるようになっている。また、ここでは、パワー素子７２を含む電気部品は、図２及び図３（パワー素子７２以外の電気部品の図示は省略）に示すように、基板７０に実装されており、基板７０のパワー素子７２が実装された部分を覆うように、冷媒ジャケット２９が配置されている。そして、ここでは、冷媒ジャケット２９は、液冷媒管３５のＵ字曲げされた部分がパワー素子７２に熱的に接触する冷媒冷却部材７１によって支持された構造を有している。ここで、冷媒冷却部材７１は、アルミニウム等の金属製の部材である。

液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡管５及びガス冷媒連絡管６）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２７は、液冷媒管３５の端部に設けられている。ガス側閉鎖弁２８は、第２ガス冷媒管３４の端部に設けられている。

室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、外部に排出するための室外ファン３６を有している。すなわち、室外ユニット２は、室外熱交換器２３を流れる冷媒の冷却源又は加熱源としての室外空気を室外熱交換器２３に供給するファンとして、室外ファン３６を有している。ここでは、室外ファン３６として、室外ファン用モータ３６ａによって駆動されるプロペラファン等が使用されている。

室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、吸入管３１には、圧縮機２１に吸入される冷凍サイクルの低圧の冷媒の温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ４３が設けられている。吐出管３２には、圧縮機２１から吐出される冷凍サイクルの高圧の冷媒の温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ４４が設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３の中間部分における冷媒の温度Ｔｍを検出する室外熱交中間温度センサ４５と、室外熱交換器２３の液側における冷媒の温度Ｔｂを検出する室外熱交液側温度センサ４６とが設けられている。室外ユニット２には、室外ユニット２内に吸入される室外空気の温度（外気温度）Ｔａを検出する外気温度センサ４７が設けられている。冷媒ジャケット２９の冷媒冷却部材７１には、パワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材（冷媒ジャケット２９や基板７０等）の代表温度Ｔｆｉｎを検出する冷媒冷却温度センサ５１が設けられている。

室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２０を有している。そして、室外側制御部２０は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ、パワー素子７２を含む電気部品等を有しており、室内ユニット４（すなわち、室内側制御部４０）との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。

＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管５、６は、空気調和装置１を設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、室外ユニット２及び室内ユニット４の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。

＜制御部＞
空気調和装置１は、室内側制御部４０と室外側制御部２０とから構成される制御部８によって、室外ユニット２及び室内ユニット４の各機器の運転制御を行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４０と室外側制御部２０とによって、冷房運転や暖房運転等の冷凍サイクル運転を含む空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。制御部８は、図４に示すように、各種センサ４３〜５１等の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１ａ、２２、２４、２６、３６ａ、４２ａ等を制御することができるように接続されている。

以上のように、空気調和装置１（冷凍装置）は、圧縮機２１、放熱器（暖房運転時には、室内熱交換器４１）、膨張弁（ここでは、第１膨張弁２４）、蒸発器（暖房運転時には、室外熱交換器２３）が接続されることによって構成された冷媒回路１０と、パワー素子７２を含む電気部品を有しており運転制御を行う制御部８と、を含んでいる。冷媒回路１０には、ここでは、（第１膨張弁２４）と蒸発器（暖房運転時には、室外熱交換器２３）との間を流れる冷媒によってパワー素子７２を冷却する冷媒ジャケット２９が設けられている。そして、空気調和装置１では、制御部８によって、以下のような冷凍サイクル運転及び制御が行われるようになっている。

（２）空気調和装置（冷凍装置）の基本動作
次に、空気調和装置１の基本動作について、図１〜図４を用いて説明する。空気調和装置１は、基本動作として、室内熱交換器４１を冷媒の蒸発器として機能させて室内の冷房を行う冷凍サイクル運転である冷房運転と、室内熱交換器４１を冷媒の放熱器として機能させて室内の暖房を行う冷凍サイクル運転である暖房運転とを行うことが可能である。また、暖房運転中に室外熱交換器２３に着霜が発生した場合には、室外熱交換器２３に付着した霜を融かすデフロスト運転を一時的に行うことが可能である。尚、これらの基本動作は、制御部８によって行われる。

＜冷房運転＞
冷房運転時には、四路切換弁２２が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。

冷媒回路１０において、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される。

圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を通じて、室外熱交換器２３に送られる。

室外熱交換器２３に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３において、室外ファン３６によって冷却源として供給される室外空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液冷媒になる。

室外熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒は、第１膨張弁２４によって冷凍サイクルの中間圧まで減圧されて、レシーバ２５に一時的に溜められる。

レシーバ２５に一時的に溜められた冷凍サイクルの中間圧の冷媒は、第２膨張弁２６によって冷凍サイクルの低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。

第２膨張弁２６で減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、液側閉鎖弁２７及び液冷媒連絡管５を通じて、室内熱交換器４１に送られる。

室内熱交換器４１に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１において、室内ファン４２によって加熱源として供給される室内空気と熱交換を行って蒸発する。これにより、室内空気は冷却され、その後に、室内に供給されることで室内の冷房が行われる。

室内熱交換器４１において蒸発した低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管６、ガス側閉鎖弁２８及び四路切換弁２２を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。

＜暖房運転＞
暖房運転時には、四路切換弁２２が暖房サイクル状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。

冷媒回路１０において、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される。

圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２８及びガス冷媒連絡管６を通じて、室内熱交換器４１に送られる。

室内熱交換器４１に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、室内ファン４２によって冷却源として供給される室内空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液冷媒になる。これにより、室内空気は加熱され、その後に、室内に供給されることで室内の暖房が行われる。

室内熱交換器４１で放熱した高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管５及び液側閉鎖弁２７を通じて、第２膨張弁２６に送られる。

第２膨張弁２６に送られた高圧の液冷媒は、第２膨張弁２６によって冷凍サイクルの中間圧まで減圧されて、レシーバ２５に一時的に溜められる。

レシーバ２５に一時的に溜められた冷凍サイクルの中間圧の冷媒は、第１膨張弁２４によって冷凍サイクルの低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。

第１膨張弁２４で減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３において、室外ファン３６によって加熱源として供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して、低圧のガス冷媒になる。

室外熱交換器２３で蒸発した低圧の冷媒は、四路切換弁２２を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。

＜デフロスト運転＞
デフロスト運転時には、冷房運転と同様に、四路切換弁２２が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。そして、冷房運転と同様の冷凍サイクル運転を行う。但し、冷房運転とは異なり、室外ファン３６を停止した状態にすることで、室外熱交換器２３に付着した霜の融解が促進されるようにする。

＜冷媒ジャケットによるパワー素子の冷却動作＞
上記の運転時においては、高温発熱するパワー素子７２が冷媒ジャケット２９によって冷却される動作が行われる。例えば、冷房運転時には、室外熱交換器２３において放熱した高圧の液冷媒が冷媒ジャケット２９（ここでは、液冷媒管３５のＵ字曲げされた部分）を流れる。このため、パワー素子７２から発生する熱が、冷媒ジャケット２９の冷媒冷却部材７１を通じて、冷媒ジャケット２９を流れる高圧の液冷媒に放熱されて、パワー素子７２が冷却される。また、暖房運転時には、室内熱交換器４１において放熱し第１膨張弁２４によって減圧された後の冷凍サイクルの低圧の気液二相状態の冷媒が冷媒ジャケット２９（ここでは、液冷媒管３５のＵ字曲げされた部分）を流れる。このため、パワー素子７２から発生する熱が、冷媒ジャケット２９の冷媒冷却部材７１を通じて、冷媒ジャケット２９を流れる低圧の気液二相状態の冷媒に放熱されて、パワー素子７２が冷却される。尚、この冷媒ジャケット２９によるパワー素子７２の冷却動作も、制御部８によって行われる。

（３）結露保護制御
上記のような冷媒ジャケット２９によるパワー素子７２の冷却を伴う基本動作時においては、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の温度条件や、外気温度等のパワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度の条件によって異なるが、パワー素子７２及びその近傍において結露が発生するおそれがある。ここでは、冷媒回路１０に第１膨張弁２４と暖房運転時に冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３との間を流れる冷媒によってパワー素子７２を冷却する冷媒ジャケット２９が設けられているため、パワー素子７２及びその近傍における結露が特に顕著になる場合がある。具体的には、運転停止からやデフロスト運転後からの暖房運転開始時のような運転停止からや運転切換からの運転開始時において、過渡的に蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）側に冷媒が不足した状態になり、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）が過度に低下する場合がある。そして、このような冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下は、冷媒ジャケット２９の温度低下を発生させ、パワー素子７２及びその近傍における結露を発生させる要因になる。

ここで、このような運転停止からや運転切換からの運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露に対して、従来の特許文献１の圧縮機２１の回転数を上昇させる制御を適用することが考えられる。

しかし、従来の圧縮機の回転数を上昇させる制御では、パワー素子７２の発熱量の増大が冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に追従できず、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露を抑制することができないおそれがある。また、従来の圧縮機２１の回転数を上昇させる制御では、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）側から圧縮機２１に吸入される冷媒の流量を増加させることになるため、むしろ、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を進行させるおそれさえもある。

このように、冷媒回路１０に膨張弁（第１膨張弁２４）と蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）との間を流れる冷媒によってパワー素子７２を冷却する冷媒ジャケット２９を設けた空気調和装置１（冷凍装置）においては、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露を抑制できるようにする必要がある。

そこで、ここでは、制御部８が、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材（冷媒ジャケット２９や基板７０等）に結露が発生しているものと判定される結露発生条件を満たす場合に、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行うようにしている。

次に、結露保護制御を含む空気調和装置１の制御について、図１〜図５を用いて説明する。ここで、図５は、結露保護制御を含む空気調和装置１の制御のフローチャートである。尚、以下に説明する結露保護制御を含む空気調和装置１の制御は、上記の基本動作と同様に、制御部８によって行われる。

制御部８は、運転停止や運転切換（ステップＳＴ７）から運転を開始すると（ステップＳＴ１）、圧縮機２１を起動する（ステップＳＴ２）。そして、その後、制御部８は、ステップＳＴ３において、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材に結露が発生しているものと判定される結露発生条件を満たすかどうかを判定する。結露発生条件を満たすかどうかは、冷媒ジャケット２９の温度、パワー素子７２の温度、及び／又は、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）を流れる冷媒の温度等のように、冷媒ジャケット２９やパワー素子７２、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて判定することが考えられる。

ここでは、冷媒ジャケット２９の温度（冷媒冷却温度センサ５１によって検出されるパワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材の代表温度Ｔｆｉｎ）がジャケット結露発生温度Ｔｆｉｎ１を下回っている場合には、結露発生条件を満たすものと判定する。また、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）を流れる冷媒の蒸発温度（室外熱交中間温度センサ４５によって検出される室外熱交換器２３の中間部分における冷媒の温度Ｔｍ）と液側温度（室外熱交液側温度センサ４６によって検出される室外熱交換器２３の液側における冷媒の温度Ｔｂ）との温度差Ｔｍ−Ｔｂが結露発生温度差ΔＴ１を上回っている場合には、結露発生条件を満たすものと判定する。ここで、結露発生温度Ｔｆｉｎ１は、固定の温度値でもよいが、外気温度（外気温度センサ４７によって検出される室外空気の温度Ｔａ）等のパワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。

そして、制御部８は、ステップＳＴ３において結露発生条件を満たさないもの、すなわち、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）の過渡的な低下が結露を発生させる程度ではないものと判定すると、ステップＳＴ４の処理に移行する。これに対して、制御部８は、ステップＳＴ３において結露発生条件を満たすもの、すなわち、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）の過渡的な低下が結露を発生させる程度であるものと判定すると、ステップＳＴ５の処理に移行する。

次に、制御部８は、ステップＳＴ４、ＳＴ５において、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を、圧縮機２１に吸入される冷媒の過熱度ＳＨｓが目標過熱度ＳＨｓｔになるように制御したり（過熱度制御）、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度（吐出温度センサ４４によって検出される圧縮機２１から吐出される冷凍サイクルの高圧の冷媒の温度Ｔｄ）が目標吐出温度Ｔｄｔになるように制御する（吐出温度制御）等の何らかの制御を行う。ここで、過熱度制御は、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度（吸入温度センサ４３によって検出される圧縮機２１に吸入される冷凍サイクルの低圧の冷媒の温度Ｔｓ）と蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）を流れる冷媒の蒸発温度（室外熱交中間温度センサ４５によって検出される室外熱交換器２３の中間部分における冷媒の温度Ｔｍ）との温度差Ｔｓ−Ｔｍ（＝ＳＨｓ）が目標過熱度ＳＨｓｔになるように、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を制御するものである。そして、このような過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御においては、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度の可変範囲の下限である下限開度ＭＶｍが設定されている。

そして、制御部８は、ステップＳＴ４の場合、すなわち、結露発生条件を満たさない場合には、下限開度ＭＶｍをステップＳＴ４に移行した時点で設定されている下限開度のままの状態で、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御を行う。これに対して、制御部８は、ステップＳＴ５の場合、すなわち、結露発生条件を満たす場合には、下限開度ＭＶｍをステップＳＴ５に移行した時点で設定されている下限開度よりも大きくした状態で、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御を行う。例えば、膨張弁（第１膨張弁２４）を流れる冷媒の流量が５％〜２０％程度大きくなるように、下限開度ＭＶｍを大きくする。

そうすると、ステップＳＴ５の場合、すなわち、結露発生条件を満たす場合には、過熱度制御や吐出温度制御等の開度制御を行っている膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を大開度側に制限する結露保護制御が行われることになる。そして、この結露保護制御を行うことによって、強制的に膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を大きくすることができる。このため、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）の過渡的な低下によって結露発生条件を満たす状態になっても、膨張弁（第１膨張弁２４）の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット２９側に流入させて、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を緩和し、冷媒ジャケット２９の温度低下を抑制することができる。ここでは、冷媒回路１０に複数（ここでは、２つ）の膨張弁２４、２６が設けられているため、膨張弁の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット２９側に流入させる作用が得られやすくするために、冷媒回路１０において、冷媒ジャケット２９の上流側で、かつ、冷媒ジャケット２９に最も近い部分に位置する冷凍サイクルの低圧まで減圧するための第１膨張弁２４を制御対象とすることが好ましい。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露を抑制することができる。また、ここでは、冷媒ジャケット２９やパワー素子７２、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて結露発生条件を満たすかどうかを判定しているため、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材に結露が発生しているかどうかを適切に判定することができる。また、ここでは、上記のように、結露発生条件を満たさない場合と同様に、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御を継続しつつ、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行うことができる。すなわち、結露保護制御としては、例えば、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を現在開度よりも強制的に大きくすることによって大開度側に制限することも考えられるところ、このような制御に比べて、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御を継続することができる点で好ましい。

そして、制御部８は、ステップＳＴ５の結露保護制御を、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材に結露が発生していないものと判定される結露抑制条件を満たすまで行う。すなわち、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露が抑制されるまで結露保護制御を行うようにしている。結露抑制条件を満たすかどうかは、結露発生条件と同様に、冷媒ジャケット２９の温度、パワー素子７２の温度、及び／又は、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）を流れる冷媒の温度等のように、冷媒ジャケット２９やパワー素子７２、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて判定することが考えられる。

ここでは、冷媒ジャケット２９の温度（冷媒冷却温度センサ５１によって検出されるパワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材の代表温度Ｔｆｉｎ）がジャケット結露抑制温度Ｔｆｉｎ２を上回っている場合には、結露抑制条件を満たすものと判定する。また、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）を流れる冷媒の蒸発温度（室外熱交中間温度センサ４５によって検出される室外熱交換器２３の中間部分における冷媒の温度Ｔｍ）と液側温度（室外熱交液側温度センサ４６によって検出される室外熱交換器２３の液側における冷媒の温度Ｔｂ）との温度差Ｔｍ−Ｔｂが結露抑制温度差ΔＴ２を下回っているかどうか等によって判定することができる。この場合、結露が抑制された状態にあることを明確に検知するために、結露抑制温度Ｔｆｉｎ２を結露発生温度Ｔｆｉｎ１よりも高い温度値に設定し、結露抑制温度差ΔＴ２を結露発生温度差ΔＴ１よりも低い温度値に設定することが好ましい。また、結露抑制温度Ｔｆｉｎ２は、固定の温度値でもよいが、外気温度（外気温度センサ４７によって検出される室外空気の温度Ｔａ）等のパワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露を抑制したことを確認して結露保護制御を終了することができる。また、ここでは、冷媒ジャケット２９やパワー素子７２、蒸発器（暖房運転時には室外熱交換器２３）の温度のような結露が発生する部品や結露の発生要因となる機器の温度に基づいて結露抑制条件を満たすかどうかを判定しているため、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材の結露が抑制されたかどうかを適切に判定することができる。

（４）変形例１
上記の実施形態において、制御部８は、ステップＳＴ３、ＳＴ５、ＳＴ６の処理（図５参照）によって、結露発生条件を満たす場合に結露抑制条件を満たすまで結露保護制御を行うようにしている。しかし、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合には、結露保護制御を行っても、これに起因するパワー素子７２及びその近傍における結露が抑制されないおそれがある。このような場合に結露保護制御を継続していても、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露が進行してしまい、パワー素子７２やパワー素子７２の近傍の電気部品の故障を発生させるおそれがある。

そこで、ここでは、制御部８が、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露が進行しているものと判定される待機条件を満たす場合に、圧縮機２１を停止させる待機制御を行うようにしている。

次に、本変形例の結露保護制御及び待機制御を含む空気調和装置１の制御について、図１〜図６を用いて説明する。ここで、図６は、結露保護制御及び待機制御を含む空気調和装置１の制御のフローチャートである。尚、以下に説明する結露保護制御及び待機制御を含む空気調和装置１の制御も、上記の実施形態と同様に、制御部８によって行われる。

制御部８は、ステップＳＴ３の結露発生条件を満たし、ステップＳＴ５の結露保護制御を行っても、ステップＳＴ６の結露抑制条件を満たさない場合に、ステップＳＴ８において、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露が進行しているものと判定される待機条件を満たすかどうかを判定する。待機条件を満たすかどうかは、ステップＳＴ６の結露抑制条件を満たさない状態で、ステップＳＴ５の結露保護制御が継続している時間に基づいて判定することができる。例えば、結露発生条件を満たしてからの時間等が、待機時間ｔ３に達したかどうかによって判定することができる。ここで、待機条件として、待機時間ｔ３だけでなく、冷媒ジャケット２９の温度、及び／又は、パワー素子７２の温度等のように、冷媒ジャケット２９やパワー素子７２のような結露が発生する部品の温度に基づく判定も加えるようにしてもよい。

ここでは、結露発生条件を満たしてから冷媒ジャケット２９の温度（冷媒冷却温度センサ５１によって検出されるパワー素子７２及びパワー素子７２の周辺部材の代表温度Ｔｆｉｎ）がジャケット待機温度Ｔｆｉｎ３を下回っている時間が、待機時間ｔ３に達したかどうかによって判定する。この場合、結露が進行している状態にあることを明確に検知するために、待機温度Ｔｆｉｎ３を結露発生温度Ｔｆｉｎ１以下でかつ結露抑制温度Ｔｆｉｎ２よりも高い温度値に設定することが好ましい。また、待機温度Ｔｆｉｎ３は、固定の温度値でもよいが、外気温度（外気温度センサ４７によって検出される室外空気の温度Ｔａ）等のパワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって露点温度が変化することを考慮して、パワー素子７２や冷媒ジャケット２９の雰囲気温度によって可変される温度値にしてもよい。

そして、制御部８は、ステップＳＴ８において待機条件を満たすもの、すなわち、結露保護制御によっても、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力（冷凍サイクルの低圧）の過渡的な低下による結露が進行しているものと判定すると、ステップＳＴ９の待機回数をチェックする処理を経て、ステップＳＴ１０の待機制御に移行する。この待機制御は、運転を継続しつつパワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露を抑制することを一旦諦めて、圧縮機２１を停止させるものである。

これにより、ここでは、結露保護制御を行ってもパワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露が進行してしまう程に運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合に、パワー素子７２やパワー素子７２の近傍の電気部品の故障を防ぐことを優先することができる。また、ここでは、結露抑制条件を満たさない状態で結露保護制御が継続している時間に基づいて待機条件を満たすかどうかを判定しているため、パワー素子７２又はパワー素子７２の周辺部材における結露が進行しているかどうかを適切に判定することができる。

ここで、結露保護制御を含む運転が行われる前後では、冷媒回路１０内における冷媒の分布状態が変化するため、前の運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度に比べて、次の運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度が小さくなる場合がある。

そこで、ここでは、制御部８が、待機制御の後に圧縮機２１を起動して、結露発生条件を満たすかどうかを再度判定するようにしている。すなわち、制御部８は、ステップＳＴ１０の待機制御の後に、圧縮機２１を起動して（ステップＳＴ２）、ステップＳＴ３の結露発生条件を満たすかどうかを再度判定する。そして、制御部８は、結露発生条件を満たす場合に、ステップＳＴ５の結露保護制御を再度行い、結露保護制御を行っても、ステップＳＴ６の結露抑制条件を満たさず、かつ、ステップＳＴ８の待機条件を満たす場合に、ステップＳＴ２０の待機制御を再度行うようにしている。

このため、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露発生条件を満たさない程度まで小さくなっている場合には、ステップＳＴ４の処理に移行し、そのまま結露保護制御を行うことなく、運転を継続することができる。そして、ここでは、上記のように、結露発生条件を満たす場合には結露保護制御を再度行うようにしている。このため、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露発生条件を満たすが、結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなっている場合には、結露保護制御を再度行うことで結露抑制条件が満たされ、運転を継続することができる。そして、ここでは、上記のように、結露保護制御を行っても、結露抑制条件を満たさず、かつ、待機条件を満たす場合には待機制御を再度行うようにしている。このため、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなっていない場合には、待機制御を再度行うことができる。すなわち、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が結露保護制御によって結露が抑制される程度まで小さくなるまで、待機制御及びその後の圧縮機２１の起動を含む一連の判定や制御を繰り返すことができる。

これにより、ここでは、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が過大な場合であっても、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露を抑制することができる。

但し、待機制御及びその後の圧縮機２１の起動を含む一連の判定や制御（ステップＳＴ２、ＳＴ３、ＳＴ５、ＳＴ６、ＳＴ８、ＳＴ９、ＳＴ１０）が何度も繰り返される場合には、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露が過大であること、あるいは、膨張弁（第１膨張弁２４）やセンサ類の故障等の他の異常要因も疑う必要がある。

そこで、ここでは、制御部８が、ステップＳＴ９において、待機制御の回数が上限待機回数Ｎ３以上になった場合に、ステップＳＴ１１の圧縮機２１の起動を行わずに異常停止させる処理に移行する。すなわち、待機制御の回数が上限待機回数Ｎ３以上になった場合に、異常停止させて圧縮機２１の起動を行わないようにするのである。

これにより、ここでは、異常停止とともに異常コードを表示する等によって、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における過大な結露を含む様々な異常要因を含めた点検が必要であることを知らせることができる。

（５）変形例２
上記の実施形態及び変形例１において、制御部８が、運転開始時に膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を起動開度ＭＶｉに設定する起動制御を行う場合がある。ここで、起動制御は、圧縮機２１の起動とともに、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を起動開度ＭＶｉに設定する制御である。起動開度ＭＶｉとしては、一定の開度に設定される場合や段階的に大きくなるように設定される場合等がある。そして、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下は、このような起動制御時にも発生するため、起動制御時における膨張弁（第１膨張弁２４）の起動開度ＭＶｉをどのように設定するかが、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下の程度に影響することになる。

そこで、ここでは、制御部８が、結露発生条件を満たすものと判定した場合に、起動開度ＭＶｉが大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行うようにしている。

次に、本変形例の結露保護制御、待機制御、起動制御及び結露抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御について、図１〜図７を用いて説明する。ここで、図７は、結露保護制御、待機制御、起動制御及び結露抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御のフローチャートである。尚、以下に説明する結露保護制御、待機制御、起動制御及び結露抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御も、上記の実施形態及び変形例１と同様に、制御部８によって行われる。

制御部８は、圧縮機２１の起動（ステップＳＴ２）とともに、ステップＳＴ１２において、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を起動開度ＭＶｉに設定する起動制御を行う。そして、その後、制御部８は、ステップＳＴ３の結露発生条件を満たすものと判定した場合に、ステップＳＴ１４、ＳＴ１５において、起動開度ＭＶｉが大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行う。すなわち、結露発生条件を満たす運転（ステップＳＴ５）が行われる場合には、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露が発生しやすいものとみなして、起動開度ＭＶｉが大きくなるように補正するのである。このため、例えば、結露発生条件を満たすものと判定された運転が行われた場合に、起動開度ＭＶｉが大きくなるように補正しておき、この補正された起動開度ＭＶｉを次の起動制御（ステップＳＴ１２）時に使用することができる。尚、起動開度ＭＶｉの補正は、例えば、補正前の起動開度ＭＶｉに対して５％〜１５％程度開度が大きくなるように補正する。これに対して、制御部８は、ステップＳＴ３の結露発生条件を満たさないものと判定した場合には、結露発生条件を満たす場合とは異なり、起動開度ＭＶｉを補正せずに現状のままで維持する（ステップＳＴ１３）。

そうすると、結露発生条件を満たす場合だけでなく、起動制御時においても、膨張弁（第１膨張弁２４）の開度を大きくすることができ、膨張弁（第１膨張弁２４）の上流側に存在する冷媒を速やかに冷媒ジャケット２９側に流入させて、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下を緩和し、冷媒ジャケット２９の温度低下を抑制することができる。

これにより、ここでは、起動制御も含めた運転開始時において、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。また、ここでは、ステップＳＴ８、ＳＴ１０を含む待機制御も行われているため、その後の圧縮機２１の起動時（ステップＳＴ２）において、ステップＳＴ１５で大きくなるように補正された起動開度ＭＶｉが膨張弁（第１膨張弁２４）の起動開度ＭＶｉとして使用されることになる。このため、待機制御後の圧縮機２１の起動時において、運転開始時の冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下が小さくなりやすくなり、これにより、待機制御後の圧縮機２１の起動時においても、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。

（６）変形例３
上記の変形例２において、制御部８は、ステップＳＴ３、ＳＴ１４、ＳＴ１５の処理（図７参照）によって、結露発生条件を満たすものと判定した場合に、起動開度ＭＶｉが大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行うようにしている。しかし、結露抑制起動開度補正が行われると、膨張弁（第１膨張弁２４）の起動開度ＭＶｉが大きくなるため、起動開度ＭＶｉが大きくなり過ぎると、圧縮機２１に液冷媒が吸入される液圧縮が発生するおそれがある。

そこで、ここでは、制御部８が、圧縮機２１に吸入される冷媒が圧縮機２１の保護が必要な湿り状態になっているものと判定される湿り発生条件を満たす場合に、起動開度ＭＶｉが小さくなるように補正する湿り抑制起動開度補正を行うようにしている。

次に、本変形例の結露保護制御、待機制御、起動制御、結露抑制起動開度補正及び湿り抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御について、図１〜図８を用いて説明する。ここで、図８は、結露保護制御、待機制御、起動制御結露抑制起動開度補正及び湿り抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御のフローチャートである。尚、以下に説明する結露保護制御、待機制御、起動制御、結露抑制起動開度補正及び湿り抑制起動開度補正を含む空気調和装置１の制御も、上記の実施形態及び変形例１、２と同様に、制御部８によって行われる。

制御部８は、ステップＳＴ１２の起動制御の後、ステップＳＴ１６において、圧縮機２１に吸入される冷媒が圧縮機２１の保護が必要な湿り状態になっているものと判定される湿り発生条件を満たすかどうかを判定する。湿り発生条件を満たすかどうかは、圧縮機２１の運転状態を示す温度や圧力に基づいて判定することができる。例えば、圧縮機２１から吐出される冷媒の過熱度ＳＨｄが湿り発生過熱度ＳＨｄ４を下回っているかどうか等によって判定することができる。ここで、過熱度ＳＨｄは、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度（吐出温度センサ４４によって検出される圧縮機２１から吐出される冷凍サイクルの高圧の冷媒の温度Ｔｄ）と放熱器（暖房運転時には室内熱交換器４１）を流れる冷媒の凝縮温度（室内熱交中間温度センサ４８によって検出される室内熱交換器４１の中間部分における冷媒の温度Ｔｈ３）との温度差Ｔｄ−Ｔｈ３である。

そして、制御部８は、ステップＳＴ１６において湿り発生条件を満たさないものと判定すると、ステップＳＴ３の結露発生条件を満たすかどうかの判定処理に移行する。これに対して、制御部８は、ステップＳＴ１６において湿り発生条件を満たすものと判定すると、ステップＳＴ１７、ＳＴ１８の処理に移行する。

次に、制御部８は、ステップＳＴ１７において、ステップＳＴ４と同様に、下限開度ＭＶｍをステップＳＴ１７に移行した時点で設定されている下限開度のままの状態で、過熱度制御や吐出温度制御等の膨張弁（第１膨張弁２４）の開度制御を行う。そして、その後、制御部８は、ステップＳＴ１８において、起動開度ＭＶｉが小さくなるように補正する湿り抑制起動開度補正を行う。すなわち、湿り発生条件を満たす運転が行われる場合には、圧縮機２１に吸入される冷媒が圧縮機２１の保護が必要な湿り状態になっているものとみなして、起動開度ＭＶｉが小さくなるように補正するのである。このため、例えば、湿り発生条件を満たすものと判定された運転が行われた場合に、起動開度ＭＶｉが小さくなるように補正しておき、この補正された起動開度ＭＶｉを次の起動制御（ステップＳＴ１２）時に使用することができる。尚、起動開度ＭＶｉの補正は、例えば、補正前の起動開度ＭＶｉに対して５％〜１５％程度開度が小さくなるように補正する。

そうすると、圧縮機に吸入される冷媒が圧縮機の保護が必要な湿り状態になることを防ぐととともに、結露抑制起動開度補正によって起動開度が大きくなり過ぎるのを防ぐことができる。

これにより、ここでは、起動制御も含めた運転開始時において、圧縮機２１に吸入される冷媒が圧縮機２１の保護が必要な湿り状態になることを防ぎつつ、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の圧力の過渡的な低下に起因するパワー素子７２及びその近傍における結露の抑制に寄与することができる。また、ここでは、圧縮機２１の運転状態を示す温度や圧力に基づいて湿り発生条件を満たすかどうかを判定しているため、圧縮機２１に吸入される冷媒が圧縮機２１の保護が必要な湿り状態になっているかどうかを適切に判定することができる。

（７）他の変形例
＜Ａ＞
上記の実施形態やその変形例において、冷媒ジャケット２９として、液冷媒管３５をＵ字曲げした部分を冷媒冷却部材７１によって支持した構造を採用しているが、これに限定されるものではなく、他の構造でも採用可能である。

＜Ｂ＞
上記の実施形態やその変形例において、冷媒冷却温度センサ５１が、冷媒ジャケット２９の冷媒冷却部材７１に設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、パワー素子７２に設けられていてもよいし、冷媒ジャケット２９を流れる冷媒の温度を検出する温度センサ（例えば、室外熱交液側温度センサ４６）を代用してもよい。ここで、冷媒冷却温度センサ５１をパワー素子７２に設ける場合には、パワー素子７２の温度とその判定値であるパワー素子結露発生温度やパワー素子結露抑制温度、パワー素子待機温度とを比べることによって、結露発生条件や結露抑制条件、待機条件を満たすかどうかを判定すればよい。また、室外熱交液側温度センサ４６を代用する場合には、温度Ｔｂとその判定値である結露発生温度や結露抑制温度、待機温度とを比べることによって、結露発生条件や結露抑制条件、待機条件を満たすかどうかを判定すればよい。

＜Ｃ＞
上記の変形例２、３では、結露保護制御及び待機制御を含む変形例１の制御に対して、起動制御（ステップＳＴ１２）及び結露抑制起動開度補正（ステップＳＴ１４、ＳＴ１５）、湿り抑制起動開度補正（ステップＳＴ１６、ＳＴ１７、ＳＴ１８）を加えた例を説明しているが、これに限定されず、待機制御を含まない上記の実施形態の制御に対して、起動制御及び結露抑制起動開度補正、湿り抑制起動開度補正を加えるようにしてもよい。

＜Ｄ＞
上記の実施形態やその変形例（図１参照）では、冷媒回路１０のうち第１膨張弁２４と暖房運転時に蒸発器として機能する室外熱交換器２３との間に冷媒ジャケット２９を設けるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、冷媒回路１０のうち第２膨張弁と冷房運転時に蒸発器として機能する室内熱交換器４１との間に冷媒ジャケット２９を設けていてもよい。この場合には、上記の実施形態やその変形例における制御を冷房運転時に有効に活用することができる。

＜Ｅ＞
上記の実施形態やその変形例（図１及び図９参照）では、冷媒回路１０に直列に接続された複数（図１及び図９においては２つ）の膨張弁２４、２６が設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、第１膨張弁２４及び第２膨張弁２６の一方（ここでは、第２膨張弁２６）だけが設けられていてもよい。この場合においても、上記の実施形態やその変形例における制御を適用することができる。

本発明は、冷媒回路に膨張弁と蒸発器との間を流れる冷媒によってパワー素子を冷却する冷媒ジャケットを設けた冷凍装置に対して、広く適用可能である。

１ 冷凍装置（空気調和装置）
８ 制御部
１０ 冷媒回路
２１ 圧縮機
２３ 室外熱交換器（蒸発器、放熱器）
２４、２６ 膨張弁
２９ 冷媒ジャケット
４１ 室内熱交換器（放熱器、蒸発器）
７２ パワー素子

特開２０１０−２５３７４号公報

Claims (8)

1. 圧縮機（２１）、放熱器（４１、２３）、膨張弁（２４、２６）、蒸発器（２３、４１）が接続されることによって構成された冷媒回路（１０）と、パワー素子（７２）を含む電気部品を有しており運転制御を行う制御部（８）と、を備えており、前記冷媒回路に前記膨張弁と前記蒸発器との間を流れる冷媒によって前記パワー素子を冷却する冷媒ジャケット（２９）を設けた冷凍装置において、
   前記制御部は、前記パワー素子又は前記パワー素子の周辺部材に結露が発生しているものと判定される結露発生条件を満たす場合に、前記膨張弁の開度を大開度側に制限する結露保護制御を行う、
   冷凍装置（１）。
2. 前記制御部（８）は、前記結露保護制御において、前記膨張弁（２４、２６）の下限開度を大きくすることによって前記膨張弁の開度を大開度側に制限する、
   請求項１に記載の冷凍装置（１）。
3. 前記制御部（８）は、前記パワー素子（７２）又は前記パワー素子の周辺部材に結露が発生していないものと判定される結露抑制条件を満たすまで、前記結露保護制御を行う、
   請求項１又は２に記載の冷凍装置（１）。
4. 前記制御部（８）は、前記結露保護制御を行っても、前記結露抑制条件を満たさず、かつ、前記パワー素子（７２）又は前記パワー素子の周辺部材における結露が進行しているものと判定される待機条件を満たす場合に、前記圧縮機（２１）を停止させる待機制御を行う、
   請求項３に記載の冷凍装置（１）。
5. 前記制御部（８）は、前記待機制御の後に前記圧縮機（２１）を起動して、前記結露発生条件を満たすかどうかを再度判定し、
   前記制御部は、前記結露発生条件を満たす場合に、前記結露保護制御を再度行い、前記結露保護制御を行っても、前記結露抑制条件を満たさず、かつ、前記待機条件を満たす場合に、前記待機制御を再度行う、
   請求項４に記載の冷凍装置（１）。
6. 前記制御部（８）は、前記待機制御の回数が上限待機回数以上になった場合に、前記圧縮機（２１）の起動を行わずに異常停止させる、
   請求項５に記載の冷凍装置（１）。
7. 前記制御部（８）は、運転開始時に、前記膨張弁（２４、２６）の開度を起動開度に設定する起動制御を行っており、
   前記制御部は、前記結露発生条件を満たすものと判定した場合に、前記起動開度が大きくなるように補正する結露抑制起動開度補正を行う、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
8. 前記制御部（８）は、前記圧縮機（２１）に吸入される冷媒が前記圧縮機の保護が必要な湿り状態になっているものと判定される湿り発生条件を満たす場合に、前記起動開度が小さくなるように補正する湿り抑制起動開度補正を行う、
   請求項７に記載の冷凍装置（１）。

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