JP2016086818A

JP2016086818A - 検診台

Info

Publication number: JP2016086818A
Application number: JP2014220370A
Authority: JP
Inventors: 岡村　貴由; Takayoshi Okamura; 貴由岡村; 宇意理濱中; Uiri Hamanaka
Original assignee: Shimadzu Corp
Current assignee: Shimadzu Corp
Priority date: 2014-10-29
Filing date: 2014-10-29
Publication date: 2016-05-23

Abstract

【課題】天板のチルト動作とローリング動作とを、コンパクトな構成で実行することが可能な検診台を提供する。【解決手段】検診台１０は、患者を載置するための平板状の天板１９と、この天板１９を移動可能に支持するフレーム１８と、このフレーム１８に対して、患者の体軸と直交する方向を向く軸を中心に揺動させる天板１９のチルト動作と、患者の体軸方向を向く軸を中心に揺動させる天板１９のローリング動作とを実行させる、テレスコピック構造を有する一対の移動機構４０、５０とを備える。【選択図】図２

Description

この発明は、患者に対するＸ線撮影撮影時、あるいは、患者に対する手術時や治療時等に使用される検診台に関する。

このような検診台は、患者を載置する天板と、この天板を、患者の体軸方向を向くＸ方向(長手方向)と、これに直交するＹ方向（短手方向）とに対して移動可能に支持するフレームと、このフレームに対して、患者の体軸と直交する方向を向く軸を中心に揺動させる天板のチルト動作（患者の頭部を上昇させ、または、下降させる動作）と、患者の体軸方向を向く軸を中心に揺動させるローリング動作（患者を体軸に沿って回転させる動作）とを実行させる天板移動機構とを備えている（特許文献１参照）。そして、この天板移動機構においては、チルト動作とローリング動作とを、各々、個別の移動軸を備えた複数の駆動機構により実行している。

特開２００８−１４８９２５号公報

このような従来の検診台においては、天板のチルト動作とローリング動作とを、個別の駆動機構を利用して実行していることから、チルト動作とローリング動作とを実行するための駆動機構による占有スペースが大きくなるという問題を生ずる。

この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、天板のチルト動作とローリング動作とを、コンパクトな構成で実行することが可能な検診台を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、患者を載置する天板と、前記天板を、患者の体軸方向を向くＸ方向と、これに直交するＹ方向とに移動可能に支持するフレームと、鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能な第１移動部材と、前記第１移動部材の上端に揺動可能に配設された第１揺動部材と、前記第１揺動部材を、前記フレームに対して前記フレームに交差する軸を中心に回転可能に連結する第１連結部材と、鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能な第２移動部材と、前記第２移動部材の上端に揺動可能に配設された第２揺動部材と、前記第２移動部材を、前記第１連結部材による前記第１揺動部材の連結位置と前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に離隔した位置において、前記フレームに対して前記フレームと交差する軸を中心として回転可能で、かつ、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にスライド可能に連結する第２連結部材と、を備えたことを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１移動部材および前記第２移動部材は、鉛直軸を中心として旋回可能なテレスコピック機構を構成する。

請求項１に記載の発明によれば、天板のチルト動作とローリング動作とを実行する駆動機構による占有スペースを、小さなものとすることが可能となる。

請求項２に記載の発明によれば、テレスコピック機構を採用することにより、駆動機構をよりコンパクトで、かつ、シンプルなものとすることが可能となる。

Ｘ線透視撮影装置を、この発明に係る検診台１０とともに示す斜視図である。この発明に係る検診台１０の正面概要図である。この発明に係る検診台１０の側面概要図である。この発明に係る検診台１０の平面概要図である。連結部材４６と連結部材５６との配置を示す説明図である。連結部材５６をフレーム１８に対してＸ方向およびＹ方向にスライド可能に連結するためのスライド部材６１、６２を示す説明図である。この発明に係る検診台１０の制御系を示すブロック図である。検診台１０における天板１９のチルト動作を示す正面概要図である。検診台１０における天板１９のローリング動作を示す側面概要図である。

以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、Ｘ線透視撮影装置を、この発明に係る検診台１０とともに示す斜視図である。

このＸ線透視撮影装置は、Ｘ線を照射するＸ線管とコリメータとから成るＸ線照射部３１と、このＸ線照射部３１から照射されてこの発明に係る検診台１０上に横たわった被検体を通過したＸ線を検出するＸ線検出器としてのフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）３２と、これらのＸ線照射部３１およびフラットパネルディテクタ３２を支持するＣ型アーム３３と、このＣ型アーム３３をスライド可能に支持する支持部３４と、この支持部３４を旋回させる旋回部３５と、この旋回部３５を床面に対して立設した状態で支持する支持部３６とを備える。

Ｃ型アーム３３には、円弧状の案内部３７が形成されており、支持部３４は、この案内部３７と係合することにより、Ｃ型アーム３３をスライド可能に支持している。そして、Ｃ型アーム３３は、Ｘ線照射部３１とフラットパネルディテクタ３２とを、Ｘ線管の焦点からフラットパネルディテクタ３２に至るＸ線の軸線が、案内部３７を形成する円弧の直径と一致する状態で支持している。また、旋回部３５は、支持部３４をＣ型アーム３３等とともに、Ｘ線管の焦点からフラットパネルディテクタ３２に至るＸ線の軸線と直交する軸を中心に旋回させる。このような構成を有するＸ線透視撮影装置においては、Ｃ型アーム３３をスライドおよび旋回させることにより、検診台１０上の患者に対して、任意の方向から透視または撮影を実行することが可能となる。

次に、この発明に係る検診台１０の構成について説明する。図２は、この発明に係る検診台１０の正面概要図である。図３は、この発明に係る検診台１０の側面概要図である。図４は、この発明に係る検診台１０の平面概要図である。

この発明に係る検診台１０は、患者を載置するための平板状の天板１９と、この天板１９を、患者の体軸方向を向くＸ方向(長手方向)と、これに直交するＹ方向（短手方向）とに対して移動可能に支持するフレーム１８と、このフレーム１８に対して、患者の体軸と直交する方向を向く軸を中心に揺動させる天板１９のチルト動作（患者の頭部を上昇させ、または、下降させる動作）と、患者の体軸方向を向く軸を中心に揺動させる天板１９のローリング動作（患者を体軸に沿って回転させる動作）とを実行させる一対の移動機構４０、５０とを備える。

移動機構４０は、図４に示すように、矩形状のフレーム１８の下方における角部付近に配設されている。この移動機構４０は、テレスコピック機構を構成する筒状部材４１と、移動部材４２とを備える。移動部材４２は、筒状部材４１の内部に配設されたラックと、後述するモータ６７の駆動により回転するピニオンとから成る昇降駆動機構により、筒状部材４１に対して昇降する。また、筒状部材４１の下方にはスラストベアリング４７および従動ギア４８が配設されており、この従動ギア４８には、モータ６４の駆動により回転する駆動ギア６３が噛合している。このため、筒状部材４１は、鉛直軸方向を中心に回転する。これにより、移動部材４２は、鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能となっている。

移動部材４２の上端には、揺動部材４４が、軸４３を中心に揺動可能に配設されている。この揺動部材４４は、筒状部材４１および移動部材４２とともに、鉛直軸方向を中心として回転可能となっている。この揺動部材４４上には、スラストベアリング４５を介して、連結部材４６が配設されている。この連結部材４６は、フレーム１８の下面に固定されている。このため、この連結部材４６は、揺動部材４４を、フレーム１８に対してフレーム１８に交差する軸を中心に回転可能に連結していることになる。

一方、移動機構５０は、図４に示すように、矩形状のフレーム１８の下方における移動機構４０と対向する側の角部付近に配設されている。すなわち、この移動機構５０は、移動機構４０に対して、Ｘ方向およびＹ方向に離隔した位置に配置されていることになる。この移動機構５０は、テレスコピック機構を構成する筒状部材５１と移動部材５２とを備える。移動部材５２は、筒状部材５１の内部に配設されたラックと、後述するモータ６８の駆動により回転するピニオンとから成る昇降駆動機構により、筒状部材５１に対して昇降する。また、筒状部材５１の下方にはスラストベアリング５７および従動ギア５８が配設されており、この従動ギア５８には、モータ６６の駆動により回転する駆動ギア６５が噛合している。このため、筒状部材５１は、鉛直軸方向を中心に回転する。これにより、移動部材５２は、鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能となっている。

移動部材５２の上端には、揺動部材５４が、軸５３を中心に揺動可能に配設されている。この揺動部材５４は、筒状部材５１および移動部材５２とともに、鉛直軸方向を中心として回転可能となっている。この揺動部材５４上には、スラストベアリング５５を介して、連結部材５６が配設されている。この連結部材５６は、フレーム１８の下面に対して、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能に連結されている。このため、この連結部材５６は、揺動部材５４を、フレーム１８に対してフレーム１８に直交する軸を中心に回転可能で、かつ、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能に連結していることになる。

図５は、連結部材４６と連結部材５６との配置を示す説明図である。また、図６は、連結部材５６をフレーム１８に対してＸ方向およびＹ方向にスライド可能に連結するためのスライド部材６１、６２を示す説明図である。

上述したように、移動機構４０と移動機構５０とは、Ｘ方向およびＹ方向に離隔した位置に配置されていることから、図５に示すように、連結部材４６と連結部材５６とも、フレーム１８に対してＸ方向およびＹ方向に離隔した位置に配置される。そして、図５に示すように、連結部材４６はスラストベアリング４５の作用により、また、連結部材５６はスラストベアリング５５の作用により、各々、フレーム１８に対して、フレーム１８に直交する軸を中心に回転可能となっている。また、図６に示すように、連結部材５６は、一対のスライド部材６２の作用によりＸ方向に、また、一対のスライド部材６１の作用によりＹ方向に、各々、スライド可能となっている。このため、連結部材５６は、フレーム１８に対して、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能となっている。

図７は、この発明に係る検診台１０の制御系を示すブロック図である。

この検診台１０は、検診台１０の移動動作を制御する制御部６０を備える。この制御部６０は、上述したモータ６４、６６、６７、６８と接続されている。また、この制御部６０は、検診台１０の天板１９をフレーム１８に対してＸおよびＹ方向に移動させるとともに、この天板１９をチルトおよびローリングさせるときに、オペレータがその操作を行うための操作部６９と接続されている。

次に、この検診台１０によるチルト動作およびローリング動作について説明する。図８は、検診台１０における天板１９のチルト動作を示す正面概要図である。また、図９は、検診台１０における天板１９のローリング動作を示す側面概要図である。

天板１９に対して、患者の頭部を上昇させるとともに脚部を下降させ、あるいは、患者の頭部を下降させるとともに脚部を上昇させるチルト動作を実行するときには、モータ６４の駆動により筒状部材４１を回転させるとともに、モータ６６の駆動により筒状部材５１を回転させ、図２から図４に示すように、軸４３および軸５３の軸心方向がＹ方向を向くように移動部材４２および移動部材５２を配置する。これにより、移動部材４２および移動部材５２は、Ｙ方向を向いた軸４３および軸５３を中心に揺動することになる。

この状態で、図７に示すモータ６７の駆動により移動部材４２の昇降させるとともに、モータ６８の駆動により移動部材５２の昇降させる。これにより、図８に示すように、天板１９はフレーム１８とともに、Ｙ方向を向く軸を中心に回動し、チルト動作が実行される。このときには、フレーム１８の回動に伴って連結部材４６と連結部材５６との距離が変化するが、連結部材５６はフレーム１８の下面に対して、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能に連結されていることから、この連結部材５６のスライド動作により、連結部材４６と連結部材５６との距離の変化に対応することが可能となる。

このときの天板１９の回動量は、移動部材４２の昇降量および移動部材５２の昇降量により決定される。なお、移動部材４２または移動部材５２のいずれか一方のみを昇降してもよい。

一方、天板１９に対して、患者の体軸方向を向く軸を中心に揺動させるローリング動作を実行するときには、モータ６４の駆動により筒状部材４１を回転させるとともに、モータ６６の駆動により筒状部材５１を回転させ、図９に示すように、軸４３および軸５３の軸心方向がＸ方向を向くように移動部材４２および移動部材５２を配置する。これにより、移動部材４２および移動部材５２は、Ｘ方向を向いた軸４３および軸５３を中心に揺動することになる。

この状態で、図７に示すモータ６７の駆動により移動部材４２の昇降させるとともに、モータ６８の駆動により移動部材５２の昇降させる。これにより、図９に示すように、天板１９はフレーム１８とともに、Ｘ方向を向く軸を中心に回動し、ローリング動作が実行される。このときにも、フレーム１８の回動に伴って連結部材４６と連結部材５６との距離が変化するが、連結部材５６はフレーム１８の下面に対して、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能に連結されていることから、この連結部材５６のスライド動作により、連結部材４６と連結部材５６との距離の変化に対応することが可能となる。

なお、チルト動作とローリング動作とを同時に実行するときには、モータ６４の駆動により筒状部材４１を回転させるとともに、モータ６６の駆動により筒状部材５１を回転させ、軸４３および軸５３の軸心方向がＸ方向およびＹ方向と交差する方向を向くように移動部材４２および移動部材５２を配置する。これにより、移動部材４２および移動部材５２は、Ｘ方向およびＹ方向と交差する方向を向いた軸４３および軸５３を中心に揺動することになる。

この状態で、図７に示すモータ６７の駆動により移動部材４２の昇降させるとともに、モータ６８の駆動により移動部材５２の昇降させる。これにより、天板１９はフレーム１８とともに、Ｘ方向およびＹ方向と交差する方向を向く軸を中心に回動し、チルト動作とローリング動作が同時に実行される。このときにも、フレーム１８の回動に伴って連結部材４６と連結部材５６との距離が変化するが、連結部材５６はフレーム１８の下面に対して、Ｘ方向およびＹ方向にスライド可能に連結されていることから、この連結部材５６のスライド動作により、連結部材４６と連結部材５６との距離の変化に対応することが可能となる。

このときの天板１９の回動量も、移動部材４２の昇降量および移動部材５２の昇降量により決定される。なお、このときにも、移動部材４２または移動部材５２のいずれか一方のみを昇降してもよい。

以上のように、この発明に係る検診台１０によれば、テレスコピック機構からなる一対の移動機構４０、５０の作用により、天板１９のチルト動作とローリング動作とを、個別に、あるいは、同時に実行することが可能となる。このときに、駆動機構としてテレスコピック構造を有する一対の移動機構４０、５０を採用することから、チルト動作とローリング動作とを実行するための駆動機構による占有スペースを、極めて小さなものとすることが可能となる。

なお、上述した実施形態においては、一対の移動機構４０、５０としてテレスコピック構造を有するものを採用しているが、移動部材４２と移動部材５２とを、鉛直軸方向を中心として回転可能で、かつ、昇降可能に支持し得るものであれば、テレスコピック構造以外の移動機構を採用してもよい。

また、上述した実施形態においては、Ｘ線透視撮影装置によるＸ線撮影時に使用される検診台二個の発明を適用した場合について説明したが、患者に対して手術や治療を行う場合に使用される検診台にこの発明を適用してもよい。

１０検診台
１８フレーム
１９天板
４０移動機構
４１筒状部材
４２移動部材
４３軸
４４揺動部材
４５スラストベアリング
４６連結部材
４７スラストベアリング
４８従動ギア
５０移動機構
５１筒状部材
５２移動部材
５３軸
５４揺動部材
５５スラストベアリング
５６連結部材
５７スラストベアリング
５８従動ギア
６０制御部
６１スライド部材
６２スライド部材
６３駆動ギア
６４モータ
６５駆動ギア
６６モータ
６７モータ
６８モータ
６９操作部

Claims

患者を載置する天板と、
前記天板を、患者の体軸方向を向くＸ方向と、これに直交するＹ方向とに移動可能に支持するフレームと、
鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能な第１移動部材と、
前記第１移動部材の上端に揺動可能に配設された第１揺動部材と、
前記第１揺動部材を、前記フレームに対して前記フレームに交差する軸を中心に回転可能に連結する第１連結部材と、
鉛直軸方向を中心として回転可能であるとともに、昇降可能な第２移動部材と、
前記第２移動部材の上端に揺動可能に配設された第２揺動部材と、
前記第２移動部材を、前記第１連結部材による前記第１揺動部材の連結位置と前記Ｘ方向および前記Ｙ方向に離隔した位置において、前記フレームに対して前記フレームと交差する軸を中心として回転可能で、かつ、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向にスライド可能に連結する第２連結部材と、
を備えたことを特徴とする検診台。
請求項１に記載の検診台において、
前記第１移動部材および前記第２移動部材は、鉛直軸を中心として旋回可能なテレスコピック機構を構成する検診台。