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JP2016077808A - 椅子の荷重支持構造及び椅子 - Google Patents

椅子の荷重支持構造及び椅子 Download PDF

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JP2016077808A
JP2016077808A JP2014215542A JP2014215542A JP2016077808A JP 2016077808 A JP2016077808 A JP 2016077808A JP 2014215542 A JP2014215542 A JP 2014215542A JP 2014215542 A JP2014215542 A JP 2014215542A JP 2016077808 A JP2016077808 A JP 2016077808A
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Abstract

【課題】強度的に優れ且つ外観に悪影響を与えることのない椅子の荷重支持構造及び椅子の提供。【解決手段】アウターカバー20と、アウターカバー20に支持されるインナーシェル40と、アウターカバー20とインナーシェル40との間に配設される芯部材30と、インナーシェル40に支持される外装部材50と、を備える座4であって、アウターカバー20に設けられ、芯部材30を挟み込む第1の爪部対26と、インナーシェル40に設けられ、芯部材30を挟み込んだ第1の爪部対26に外嵌する第2の爪部対44と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図11

Description

本発明は、椅子の荷重支持構造及び椅子に関するものである。
上記技術分野に関する椅子の荷重支持構造として、例えば下記特許文献1に記載された座が知られている。
特許文献1に記載された座は、アウターカバー(外殻部材)と、アウターカバーに支持されるインナーシェル(内殻部材)と、アウターカバーとインナーシェルとの間に配設される金属製芯部材(芯部材)と、インナーシェルに支持されるクッション(外装部材)と、を備えている。
この座は、クッションを張ったインナーシェルを、アウターカバーにビス止めされた金属製芯部材に係合させることによって形成されている。この構成によれば、金属製芯部材に強度部材としての機能を持たせることができるため、インナーシェルやアウターカバーの弾性化、軽量化が可能になる点で優れる。
特開2009−106422号公報
しかしながら、上記先行技術には、次のような問題がある。
特許文献1に記載された座において、アウターカバーと金属製芯部材との相互連結は、座の下方からのビスの挿入によってなされる(特許文献1の図8参照)。こうしたビスによる締結構造では、金属製芯部材を強度部材としたことにより軽量化されたアウターカバーを締め付けることとなり、ビス挿入穴近傍に局所的に応力が集中するため、強度上好ましくない。また、特許文献1に記載された座のように、跳ね上げ式のものでは、座の下方にされたビスが前方を向いて露呈することもあるため、外観上も好ましくない。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、強度的に優れ且つ外観に悪影響を与えることのない椅子の荷重支持構造及び椅子の提供を目的とする。
この発明に係る椅子の荷重支持構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子の荷重支持構造は、外殻部材と、前記外殻部材に支持される内殻部材と、前記外殻部材と前記内殻部材との間に配設される芯部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、前記外殻部材及び前記内殻部材の一方に設けられ、前記芯部材を挟み込む第1の爪部対と、前記外殻部材及び前記内殻部材の他方に設けられ、前記芯部材を挟み込んだ前記第1の爪部対に外嵌する第2の爪部対と、を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、芯部材が外殻部材及び内殻部材の一方に設けられた第1の爪部対に挟み込まれた状態で、その第1の爪部対に他方に設けられた第2の爪部対が外嵌するため、芯部材を挟み込んだ第1の爪部対が開き方向に変位することを第2の爪部対によって防止することができ、小さな範囲で効率的に高い保持力を得ることができる。このため、芯部材を堅牢に保持でき、また、ビス等を用いないため、外殻部材や内殻部材を軽量化しても局所荷重を与えることなく強度を確保することができる。また、第1の爪部対及び第2の爪部対は、外殻部材と内殻部材との間に配設される芯部材を挟み込むものであり、外殻部材と内殻部材とに覆われるため、外観に影響を与えることはない。
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記第1の爪部対の開き方向において、前記第2の爪部対の剛性を、前記第1の爪部対よりも大きくする補強部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第2の爪部対に補強部を設け、第1の爪部対の開き方向における第2の爪部対の剛性を大きくすることにより、第1の爪部対が拡開することを防止することができる。このため、芯部材をより堅牢に保持することができる。
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記補強部は、前記他方に一体的に設けられた補強リブである、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、外殻部材及び内殻部材の他方に一体的に設けられた補強リブで第2の爪部対を補強するため、部材そのものを補強する部分を利用して効率的に補強部を形成することができる。
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記補強部は、前記第1の爪部対の開き方向に延在して前記第2の爪部対の背面側に接続されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、補強リブが第1の爪部対の開き方向に延在し、第2の爪部対の背面側に接続されるため、第2の爪部対の開き方向における曲げ剛性を効率的に大きくすることができる。
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造において、前記芯部材は、前記内殻部材の中央部を囲うように配設されており、前記第1の爪部対及び前記第2の爪部対は、前記芯部材に沿って複数配設されている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第1の爪部対及び第2の爪部対が内殻部材の中央部を囲うように配設された芯部材に沿って複数配設されているため、外殻部材や内殻部材を弾性変形し易くした場合に、芯部材よりも内側の部分の弾性変形を阻害することがない。
また、この発明に係る椅子は、先に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、先に記載の椅子の支持構造体によって座及び背凭れの少なくともいずれか一方が形成されるため、強度的に優れ且つ外観に悪影響を与えることのない椅子が得られる。
この発明によれば、強度的に優れ且つ外観に悪影響を与えることのない椅子の荷重支持構造及び椅子が得られる。
本発明の実施形態における椅子1の正面図である。 本発明の実施形態における椅子1を右側面後方側から視た斜視図である。 本発明の実施形態における座4の分解斜視図である。 本発明の実施形態における座4の平面図である。 本発明の実施形態における座4の右側面図である。 図4の矢視A−A断面図である。 図4の矢視B−B断面図である。 図4の矢視C−C断面図である。 本発明の実施形態におけるアウターカバー20の斜視図である。 図1の矢視D−D断面図である。 図7の領域Kの拡大図である。 本発明の実施形態におけるインナーシェル40の底面側斜視図である。 本発明の実施形態におけるインナーシェル40の底面図である。 本発明の実施形態におけるインナーシェル40の右側面図である。
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印FRの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶことがある。また、「上」,「下」と「左」,「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印UPの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印LHの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶことがある。
図1は、本発明の実施形態における椅子1の正面図である。図2は、本発明の実施形態における椅子1を右側面後方側から視た斜視図である。
図1及び図2に示すように、本実施形態の椅子1は、フロア上に載置される脚部2と、脚部2の上端に設置される支持構造体3と、支持構造体3に支持されて着座者が着座する座4と、を有する。
脚部2は、キャスタ5a付きの多岐脚5と、多岐脚5の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱6と、を有し、脚柱6の上端部に支持構造体3が取り付けられている。
支持構造体3は、図2に示すように、脚柱6の昇降調整機構を内蔵するボックス状の支基7と、座4に着座した着座者の背中を支持する背凭れ8と、を有する。支基7には、昇降調整機構を操作する操作レバー9が右側方に突出して設けられている(図1参照)。
また、支基7には、図2に示すように、座4及び背凭れ8を支持する金属製のフレーム10が設けられている。フレーム10は、中空のパイプ状に形成され、支基7に左右一対で設けられると共に支基7に対して前後に延在している。支基7に対して前方に延在したフレーム10には、座受部11が設けられている。座受部11は、左右方向(幅方向)に延在し、左右のフレーム10を接続すると共に、座4の下方を支持する構成となっている。
一方、支基7に対して後方に延在したフレーム10は、図2に示すように、略L字に屈曲し、その上端部に背凭れ8が装着される。背凭れ8は、左右のフレーム10を接続すると共に、左右のフレーム10間に後方に凸となる湾曲形状の受面12を形成する。また、支基7に対して後方に延在したフレーム10には、座支持部13が設けられている。座支持部13は、左右のフレーム10のそれぞれに設けられ、座4の側方を左右方向に延びる軸回りに回転自在に支持する構成となっている。
図3は、本発明の実施形態における座4の分解斜視図である。図4は、本発明の実施形態における座4の平面図である。図5は、本発明の実施形態における座4の右側面図である。図6は、図4の矢視A−A断面図である。図7は、図4の矢視B−B断面図である。図8は、図4の矢視C−C断面図である。
本実施形態の座4は、図3に示すように、アウターカバー20(外殻部材)と、芯部材30と、インナーシェル40(内殻部材)と、外装部材50と、を有する。
アウターカバー20は、支持構造体3に近接する樹脂製の板状部材であって、座4の下層を形成するものである。芯部材30は、アウターカバー20とインナーシェル40との間に配設される金属製の強度部材であって、座4の骨格を形成するものである。インナーシェル40は、アウターカバー20に支持される樹脂製の板状部材であって、座4の上層を形成するものである。外装部材50は、インナーシェル40に支持されるウレタン等のクッション材51(図6及び図7参照)と、インナーシェル40に張設されてクッション材51の上方側を覆うシート表皮材52と、を有する。
本実施形態の座4は、芯部材30に強度を持たせることで、図6及び図7に示すように、アウターカバー20とインナーシェル40を薄く軽量化している。アウターカバー20とインナーシェル40とを比較すると、インナーシェル40の方が、アウターカバー20よりも剛性が高くなっており、また、中央部40aが下方に凸となるように湾曲し、弾性変形し易い構成となっている。外装部材50は、インナーシェル40の窪んだ部分に対応する厚みが大きく形成されており、図6に示すように、外観上では座4の上面を窪みが無いように見せている。この座4は、以下説明する荷重支持構造を備えている。
先ず、芯部材30は、図3に示すように、インナーシェル40の中央部40aを囲うように配設されている。この芯部材30は、略U字状に形成された第1のフレーム31と、第1のフレーム31の間に架設された第2のフレーム32と、座支持部13に取り付けられる取付部33と、を有する。第1のフレーム31及び第2のフレーム32は、それぞれ中空のパイプ状に形成され、互いに接合されて略矩形の開口部34を形成する構成となっている。開口部34は、インナーシェル40の中央部40aと対向するように配設される。
第1のフレーム31の両端部31aは、第2のフレーム32よりも前方に突出して設けられている。第2のフレーム32は、第1のフレーム31の両端部31aよりも後方に配設され、左右方向に延在して設けられている。取付部33は、斜め後方に延びる板状部材であって、第1のフレーム31の左右に接合されている。取付部33には、芯部材30と支持構造体3とを締結する第1の締結部材61が挿通される開口部33aが形成されている。一方、第2のフレーム32の中央には、第1の締結部材61よりも前方で、芯部材30と支持構造体3とを締結する第2の締結部材62が挿通される開口部32aが形成されている。
図9は、本発明の実施形態におけるアウターカバー20の斜視図である。図10は、図1の矢視D−D断面図である。
図9に示すように、アウターカバー20は、芯部材30よりも一回り大きく形成されており、芯部材30の底面及び側面を覆うものである。このアウターカバー20は、芯部材30の第1のフレーム31及び第2のフレーム32を覆う本体カバー20aと、芯部材30の取付部33を覆う取付部カバー20bと、からなる。取付部カバー20bは、第1の締結部材61が挿通される開口部20b1が形成されている。一方、本体カバー20aは、第2の締結部材62が挿通される開口部20a1が形成されている。
アウターカバー20は、図10に示すように、支持構造体3の座受部11と係合する係合溝21を有する。係合溝21は、上方に凸となる円弧状に形成され、座受部11の周面上部に当接可能な構成となっている。この係合溝21は、座4の回動軸(第1の締結部材61)に対する半径距離が座受部11と同一になるように配設されている。係合溝21には、開口部20a1が形成されている。開口部20a1は、係合溝21と座受部11とが係合したときに、座受部11に設けられた第2の締結部材62の締結部63と対向するように配設されている。締結部63は、第2の締結部材62が螺合するナット部材であり、座受部11の周面上部中央に取り付けられている。
図9に戻り、アウターカバー20には、芯部材30と嵌合する第1の嵌合部22と、インナーシェル40と嵌合する第2の嵌合部23と、が設けられている。第1の嵌合部22及び第2の嵌合部23は、アウターカバー20の内面に設けられている。このため、アウターカバー20にインナーシェル40が組み合わされると、第1の嵌合部22及び第2の嵌合部23は、インナーシェル40に覆われ、外部に露呈することはない。第1の嵌合部22は、芯部材30の両端部31aが挿入される挿入部24と、芯部材30を受ける受け部25と、芯部材30を挟み込む第1の爪部対26と、を有する。
挿入部24は、アウターカバー20の前側に一対で設けられている。挿入部24には、芯部材30の両端部31aが挿入される不図示の開口部が形成されている。挿入部24に両端部31aが挿入されることで、前方への芯部材30の移動が規制される。
受け部25は、アウターカバー20の前後左右の四辺に設けられている。この受け部25は、下方に凸となる略円弧状に形成され、芯部材30に沿って複数配設されており、第1のフレーム31を支持する構成となっている。受け部25に芯部材30が載置されることで、下方への芯部材30の移動が規制される。
第1の爪部対26は、アウターカバー20の前後左右の四辺に設けられている。この第1の爪部対26は、芯部材30に沿って複数配設されており、第1のフレーム31及び第2のフレーム32を挟み込む構成となっている。具体的に、第1の爪部対26は、係合溝21に沿って2箇所で芯部材30の第2のフレーム32を挟み込み、また、アウターカバー20の左右の二辺のそれぞれ2箇所で芯部材30の第1のフレーム31を挟み込み、また、アウターカバー20の後方の一辺の中央1箇所で芯部材30の第1のフレーム31を挟み込む構成となっている。
図11は、図7の領域Kの拡大図である。
図11に示すように、第1の爪部対26は、芯部材30を挟んで一対で設けられている。第1の爪部対26の離間寸法は、芯部材30のパイプ直径に対応して設定されている。第1の爪部対26は、アウターカバー20に対し上方に突出して設けられている。この第1の爪部対26の先端部には、芯部材30を保持するフック状の保持部27が設けられている。保持部27の離間寸法は、芯部材30のパイプ直径よりも小さく設定されている。
芯部材30を第1の爪部対26で挟み込むときは、第1の爪部対26を離間する方向(開き方向)に弾性変形させ、弾性を利用して芯部材30の周面上部に保持部27を引っ掛ける。このように、芯部材30を第1の爪部対26で挟み込むことで、第1の爪部対26の対向方向及び上方への芯部材30の移動が規制される。本実施形態では、図9に示すように、第1の爪部対26がアウターカバー20の前後左右の四辺に設けられているため、芯部材30を複数の第1の爪部対26で挟み込むことで、前後、左右及び上方への芯部材30の移動が規制される。
第2の嵌合部23は、図9に示すように、インナーシェル40に掛止する爪部28と、インナーシェル40に挿入される挿入ピン29と、を有する。
爪部28は、アウターカバー20の前方の一辺に設けられている。この爪部28は、アウターカバー20の上方に突出し、その先端フックが後方を向いて複数設けられている。
挿入ピン29は、アウターカバー20の左右の二辺及び後方の一辺に設けられている。この挿入ピン29は、アウターカバー20の上方に突出し、左右の二辺及び後方の一辺のそれぞれの2箇所に設けられている。
図12は、本発明の実施形態におけるインナーシェル40の底面側斜視図である。図13は、本発明の実施形態におけるインナーシェル40の底面図である。図14は、本発明の実施形態におけるインナーシェル40の右側面図である。
インナーシェル40は、図12及び図13に示すように、アウターカバー20に設けられた第2の嵌合部23の受け側となるシャフト部41と、嵌合孔部42と、を有する。
シャフト部41は、インナーシェル40の前方の一辺に設けられている。このシャフト部41は、左右方向に延在し、アウターカバー20に設けられた爪部28が掛止可能な構成となっている。シャフト部41に爪部28が掛止することで、座4の前方においてアウターカバー20とインナーシェル40とが嵌合する。
嵌合孔部42は、インナーシェル40の左右の二辺及び後方の一辺に設けられている。この嵌合孔部42は、アウターカバー20の挿入ピン29が嵌合可能な構成となっている。嵌合孔部42に挿入ピン29が挿入されることで、座4の左右及び後方においてアウターカバー20とインナーシェル40とが嵌合する。
具体的に、嵌合孔部42は、図8に示すように、挿入ピン29が引っ掛かる羽根部対43を有する。羽根部対43は、上方に向かって徐々に近接するように傾斜している。一方、挿入ピン29の先端部には、拡径したアンカー部29aが設けられている。嵌合孔部42に挿入ピン29を挿入するときは、アンカー部29aが羽根部対43を離間する方向に弾性変形させる。アンカー部29aが羽根部対43を通過すると、羽根部対43が元の位置に戻り、アンカー部29aの返しが羽根部対43に引っ掛かり、抜けが規制される。
図12及び図13に戻り、インナーシェル40には、芯部材30を挟み込んだ第1の爪部対26に外嵌する第2の爪部対44が設けられている。第2の爪部対44は、インナーシェル40の前後左右の四辺に設けられている。この第2の爪部対44は、芯部材30に沿って複数配設されている。具体的に、第2の爪部対44は、第1の爪部対26と同数で設けられ、係合溝21に沿って2箇所に設けられた第1の爪部対26に外嵌し、また、アウターカバー20の左右の二辺のそれぞれ2箇所に設けられた第1の爪部対26に外嵌し、また、アウターカバー20の後方の一辺の中央1箇所に設けられた第1の爪部対26に外嵌する構成となっている。
図11に示すように、第2の爪部対44は、アウターカバー20とインナーシェル40が嵌合したときに、第1の爪部対26の背面側に対向するようにインナーシェル40に対して下方に突出して設けられている。第2の爪部対44の離間寸法は、第1の爪部対26よりも大きくなるように設定されている。また、第2の爪部対44の離間寸法は、保持部27が芯部材30のパイプ直径まで開いたときの第1の爪部対26の最も外側(背面から背面まで)の離間寸法よりも小さくなるように設定されている。これにより、インナーシェル40を取り外すことなく、第1の爪部対26から芯部材30を取り外すことができなくなっている。
第2の爪部対44には、図12及び図13に示すように、補強部45が接続されている。補強部45は、第2の爪部対44の剛性を、第1の爪部対26よりも大きくするものである。この補強部45は、第1の爪部対26の開き方向に延在し、第2の爪部対44の背面側に接続されている。本実施形態の補強部45は、インナーシェル40に設けられた補強リブ46と一体的に設けられている。補強リブ46は、インナーシェル40から下方に突出し、前後左右に格子状に延在している。第2の爪部対44は、補強リブ46の先端、若しくは、隣り合う補強リブ46の間に配置されている。
続いて、上記構成の座4の組み付け方法について説明する。
先ず、図3に示すように、アウターカバー20に設けられた第1の嵌合部22と芯部材30とを嵌合させ、アウターカバー20に芯部材30を支持させる。具体的には、図9に示すように、芯部材30の前方に突出する両端部31aを挿入部24に挿入し、次に、芯部材30の後方を下げ、受け部25に載置すると共に、第1の爪部対26に挟み込ませる。このように、アウターカバー20に芯部材30を支持させたら、図3に示すように、芯部材30の取付部33と支持構造体3の座支持部13とをボルト状の第1の締結部材61によって締結する。
取付部33は、開口部33a及び取付部カバー20bの開口部20b1を挿通する第1の締結部材61によって、座支持部13に対し締結される。これにより、芯部材30は、支持構造体3に対して左右方向に延びる軸回りに回動可能とされる。芯部材30を第1の締結部材61によって回動可能に取り付けたら、芯部材30を回動させて支持構造体3の座受部11の上に倒す。芯部材30を倒すと、図10に示すように、アウターカバー20に設けられた係合溝21が座受部11に係合し、開口部20a1を介して、第2のフレーム32に形成された開口部32aと、座受部11に設けられた締結部63とが対向する。
次に、ボルト状の第2の締結部材62によって、アウターカバー20を介して芯部材30と支持構造体3とを締結する。具体的には、第2の締結部材62を上方から挿入し、第2のフレーム32の開口部32a、アウターカバー20の開口部20a1を挿通させ、座受部11の締結部63に螺合させる。これにより、芯部材30は、支持構造体3に対して回動不能に固定される。このように、芯部材30を支持構造体3に固定したら、図9に示す第2の嵌合部23によって、アウターカバー20とインナーシェル40とを嵌合させる。なお、インナーシェル40には、予め外装部材50を張り付けておく。
先ず、インナーシェル40とアウターカバー20の前方を合わせ込み、インナーシェル40のシャフト部41にアウターカバー20の爪部28を掛止させる。次に、インナーシェル40を、シャフト部41を中心に回動させ、インナーシェル40の後方をアウターカバー20に降ろし、インナーシェル40に設けられた嵌合孔部42に、アウターカバー20に設けられた挿入ピン29を挿入させる。このようにして、アウターカバー20とインナーシェル40とを嵌合させると、芯部材30がアウターカバー20とインナーシェル40との間に挟み込まれ、第2の締結部材62が覆われる。
これにより、インナーシェル40を取り外すこと無しに、芯部材30と支持構造体3との締結を解除することができなくなる。また、アウターカバー20とインナーシェル40とを嵌合させると、図11に示すように、インナーシェル40に設けられた第2の爪部対44が芯部材30を挟み込んだ第1の爪部対26に外嵌する。これにより、インナーシェル40を取り外すこと無しに、第1の爪部対26を開いて芯部材30を取り外すことができなくなる。
以上のようにして、支持構造体3に対し座4が組み付けられ、図1及び図2に示す椅子1が得られる。
このように、本実施形態では、アウターカバー20と、アウターカバー20に支持されるインナーシェル40と、アウターカバー20とインナーシェル40との間に配設される芯部材30と、インナーシェル40に支持される外装部材50と、を備える座4(椅子の荷重支持構造)であって、アウターカバー20に設けられ、芯部材30を挟み込む第1の爪部対26と、インナーシェル40に設けられ、芯部材30を挟み込んだ第1の爪部対26に外嵌する第2の爪部対44と、を有するという構成を採用する。
この構成によれば、図11に示すように、芯部材30がアウターカバー20に設けられた第1の爪部対26に挟み込まれた状態で、その第1の爪部対26にインナーシェル40に設けられた第2の爪部対44が外嵌するため、芯部材30を挟み込んだ第1の爪部対26が開き方向に変位することを第2の爪部対44によって防止することができ、小さな範囲で効率的に高い保持力を得ることができる。このため、芯部材30を堅牢に保持でき、また、ビス等を用いないため、アウターカバー20やインナーシェル40を軽量化しても局所荷重を与えることなく強度を確保することができる。また、第1の爪部対26及び第2の爪部対44は、アウターカバー20とインナーシェル40との間に配設される芯部材30を挟み込むものであり、アウターカバー20とインナーシェル40とに覆われるため、外観に影響を与えることはない。
また、本実施形態では、図12及び図13に示すように、第1の爪部対26の開き方向において、第2の爪部対44の剛性を、第1の爪部対26よりも大きくする補強部45を有するという構成を採用する。
この構成によれば、第2の爪部対44に補強部45を設け、第1の爪部対26の開き方向における第2の爪部対44の剛性を大きくすることにより、第1の爪部対26が拡開することを防止することができる。このため、芯部材30をより堅牢に保持することができる。
また、本実施形態では、補強部45は、インナーシェル40に一体的に設けられた補強リブ46であるという構成を採用する。
この構成によれば、インナーシェル40に一体的に設けられた補強リブ46で第2の爪部対44を補強するため、インナーシェル40そのものを補強する部分を利用して効率的に補強部45を形成することができる。
また、本実施形態では、補強部45は、第1の爪部対26の開き方向に延在して第2の爪部対44の背面側に接続されているという構成を採用する。
この構成によれば、補強リブ46が第1の爪部対26の開き方向に延在し、第2の爪部対44の背面側に接続されるため、第2の爪部対44の開き方向における曲げ剛性を効率的に大きくすることができる。
また、本実施形態では、図3に示すように、芯部材30は、インナーシェル40の中央部40aを囲うように配設されており、第1の爪部対26及び第2の爪部対44は、芯部材30に沿って複数配設されているという構成を採用する。
この構成によれば、第1の爪部対26及び第2の爪部対44がインナーシェル40の中央部40aを囲うように配設された芯部材30に沿って複数配設されているため、インナーシェル40を弾性変形し易くした場合に、芯部材30よりも内側の部分の弾性変形を阻害することがない。
このように、上述した本実施形態によれば、強度的に優れ且つ外観に悪影響を与えることのない座4及びその座4を備える椅子1が得られる。
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上記実施形態では、第1の爪部対26をアウターカバー20に設け、第2の爪部対44をインナーシェル40に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第1の爪部対26をインナーシェル40に設け、第2の爪部対44をアウターカバー20に設ける構成であってもよい。
また、例えば、上記実施形態では、補強部45を補強リブ46と一体的に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、補強部45を補強リブ46と別体で設ける構成であってもよい。
また、例えば、上記実施形態では、本発明に係る椅子の荷重支持構造を座4に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る椅子の荷重支持構造を背凭れ8に適用してもよいし、座4と背凭れ8の両方に適用してもよい。
また、例えば、上記実施形態では、座4と支持構造体3とを第2の締結部材62で締結する構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、支持構造体3が左右一対の前脚及び後脚からなる脚体としてもよく、また、その際には、第1の締結部材61を枢軸として座4を回動させてスタッキングが可能となるように、第2の締結部材62による座4と支持構造体3との締結を省略してもよい。
また、例えば、上記実施形態では、芯部材30が矩形の枠部材からなる構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば、芯部材30が椅子1の幅方向に離間した左右一対の杆部材を前後方向の適所で連結した強度部材からなる構成であってもよい。
1 椅子
4 座
8 背凭れ
11 座受部
20 アウターカバー(外殻部材)
21 係合溝
26 第1の爪部対
30 芯部材
40 インナーシェル(内殻部材)
40a 中央部
44 第2の爪部対
45 補強部
46 補強リブ
50 外装部材

Claims (6)

  1. 外殻部材と、前記外殻部材に支持される内殻部材と、前記外殻部材と前記内殻部材との間に配設される芯部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、
    前記外殻部材及び前記内殻部材の一方に設けられ、前記芯部材を挟み込む第1の爪部対と、
    前記外殻部材及び前記内殻部材の他方に設けられ、前記芯部材を挟み込んだ前記第1の爪部対に外嵌する第2の爪部対と、を有する、ことを特徴とする椅子の荷重支持構造。
  2. 前記第1の爪部対の開き方向において、前記第2の爪部対の剛性を、前記第1の爪部対よりも大きくする補強部を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の椅子の荷重支持構造。
  3. 前記補強部は、前記他方に一体的に設けられた補強リブである、ことを特徴とする請求項2に記載の椅子の荷重支持構造。
  4. 前記補強部は、前記第1の爪部対の開き方向に延在して前記第2の爪部対の背面側に接続されている、ことを特徴とする請求項2または3に記載の椅子の荷重支持構造。
  5. 前記芯部材は、前記内殻部材の中央部を囲うように配設されており、
    前記第1の爪部対及び前記第2の爪部対は、前記芯部材に沿って複数配設されている、ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の椅子の荷重支持構造。
  6. 請求項1〜5のいずれか一項に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子。
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