JP2015525736A

JP2015525736A - 水性乳濁状農薬組成物

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Publication number: JP2015525736A
Application number: JP2014561625A
Authority: JP
Inventors: 和幸 ▲柳▼澤; 水谷　基文; 基文水谷
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2012-06-26
Filing date: 2013-06-20
Publication date: 2015-09-07
Also published as: WO2014003083A1; EP2863740A4; BR112014031314A2; AU2013281754A1; US9420782B2; AU2013281754B2; EP2863740A1; US20150140053A1; AR091527A1

Abstract

本発明は、（ａ）カットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ2で８時間照射した後の残存率が５０％以上、且つ５６時間照射した後の残存率が４０％以上６０％以下である農薬活性成分、（ｂ）疎水性有機溶媒、（ｃ）水溶性高分子分散剤、及び（ｄ）水を含有し、該農薬活性成分が該疎水性有機溶媒に懸濁または溶解されてなる液滴が水連続相に乳濁されてなり、且つ該農薬活性成分と該疎水性有機溶媒との重量比が５：９５〜７０：３０である水性乳濁状農薬組成物に関する。本発明の農薬組成物によって、農薬活性成分の光分解を抑制することができる。

Description

本発明は、農薬活性成分の光分解が抑制された水性乳濁状農薬組成物に関する。

これまでに、光に対して不安定な農薬活性成分の光分解を抑制することを目的として種々の検討がなされており、紫外線吸収剤等の安定化剤を添加する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、安定化剤として特定の水溶性高分子を水連続相に含有する水性乳濁状農薬組成物も知られている（例えば、特許文献２参照）。

特開昭５９−３９８０７号公報米国特許出願公開第２００３／０１３４９１０号明細書

本発明は、農薬活性成分の光分解が抑制された新しい水性乳濁状農薬組成物を提供することを課題とする。

本発明者等は、農薬活性成分の光分解が抑制された水性乳濁状農薬組成物を見出すべく検討した結果、（ａ）カットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²で８時間照射した後の残存率が５０％以上、且つ５６時間照射した後の残存率が４０％以上６０％以下である農薬活性成分（以下、成分ａと記すことがある。）、（ｂ）疎水性有機溶媒（以下、成分ｂと記すことがある。）、（ｃ）水溶性高分子分散剤（以下、成分ｃと記すことがある。）、及び（ｄ）水（以下、成分ｄと記すことがある。）を含有し、成分ａが成分ｂに懸濁または溶解されてなる液滴が水連続相に乳濁されてなる水性乳濁状農薬組成物において、成分ａと成分ｂとの重量比が特定の範囲の場合に、成分ａの光分解を抑制することができることを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］（ａ）カットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²で８時間照射した後の残存率が５０％以上、且つ５６時間照射した後の残存率が４０％以上６０％以下である農薬活性成分、
（ｂ）疎水性有機溶媒、
（ｃ）水溶性高分子分散剤、
及び
（ｄ）水
を含有し、該農薬活性成分が該疎水性有機溶媒に懸濁または溶解されてなる液滴が水連続相に乳濁されてなり、且つ該農薬活性成分と該疎水性有機溶媒との重量比が５：９５〜７０：３０である水性乳濁状農薬組成物。
［２］液滴の平均粒径が５〜６０μｍである［１］に記載の水性乳濁状農薬組成物。
［３］農薬活性成分が、常温で固体の農薬活性成分である［１］または［２］に記載の水性乳濁状農薬組成物。
［４］疎水性有機溶媒が、エステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類及びパラフィン類からなる群より選ばれる１種以上の疎水性有機溶媒である［１］〜［３］のいずれかに記載の水性乳濁状農薬組成物。
［５］水溶性高分子分散剤が、ビニル系高分子、多糖類及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上の水溶性高分子分散剤である［１］〜［４］のいずれかに記載の水性乳濁状農薬組成物。

本発明により、農薬活性成分の光分解を抑制することができる。

本発明の水性乳濁状農薬組成物（以下、本発明組成物と記す。）は、成分ａのように光に対して不安定な農薬活性成分を含有する水性乳濁状（乳化）農薬組成物であり、該農薬活性成分の光分解を効果的に抑制し得る農薬組成物である。

ここでキセノン光とは、管内に満たされているガスがキセノンである光源を意味し、通常、キセノン光といえば一意的に同じスペクトルを示す。カットオフ２９０ｎｍのキセノン光とは、波長範囲が２９０ｎｍ以上のキセノン光を意味し、ホウケイ酸塩フィルターを通過したキセノン光がこれに相当する。
上記で規定する農薬活性成分の残存率の算出方法は、より具体的には、まず、農薬活性成分２５０ｍｇを、アセトン等の該農薬活性成分を充分に溶解させることができ、且つ揮発性の高い溶媒５０ｍＬに溶解させ、該溶液１ｍLをホールピペットで直径６ｃｍのガラス製シャーレに添加して全体に広げた後、室温で風乾させる。該シャーレを石英ガラス製のフタで覆い、ホウケイ酸塩フィルター（商品名：Ｄａｙｌｉｇｈｔ - ＢＢ Opticalフィルター、Q-Lab社製）が取り付けられた耐侯性試験機（商品名：Ｑ−ＳＵＮキセノン促進耐侯性試験機モデルＸｅ−３、Q-Lab社製）内に設置し、３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²、温度３５℃（断熱ブラックパネル温度計で３５℃）の条件にて、キセノン光を所定時間照射した後、該シャーレに残存する該農薬活性成分を、例えば、高速液体クロマトグラフィー法等の公知の定量方法により定量し、上記で用いた農薬活性成分５ｍｇに対する重量百分率として算出することにより、残存率を求めることができる。

本発明組成物に用いられる前記農薬活性成分は、殺虫活性成分、殺菌活性成分、除草活性成分のいずれであってもよく、特に限定されないが、常温（２５℃）で固体の農薬活性成分の使用が好ましい。かかる農薬活性成分としては、例えば、上記の算出方法でカットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²で８時間照射した後の残存率が９３．１％、且つ５６時間照射した後の残存率が５０．３％である２−[(２，５−ジメチルフェノキシ)メチル]−α−メトキシ−Ｎ−メチル−ベンゼンアセトアミド（ＣＡＳ登録番号１７３６６２−９７−０）が挙げられる。

本発明組成物は成分ａを合計量で、通常０．５〜２５重量％、好ましくは２．５〜１５重量％含有する。

本発明組成物において、成分ｂは、常温（２５℃）において液状であり、水に不混和性の有機溶媒を意味する。具体的には、２５℃における水溶解度が２０重量％以下の有機溶媒が用いられる。かかる疎水性有機溶媒としては、植物油類、エステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類及びパラフィン類等の疎水性有機溶媒が挙げられ、例えば下記の疎水性有機溶媒が挙げられる。

植物油類：菜種油、大豆油、アマニ油、コーン油及びオリーブ油

エステル類：アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、フタル酸ジアルキル（フタル酸ジデシル等）、オレイン酸オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オクチルドデシル及びミリスチン酸イソプロピル

ケトン類：メチルイソブチルケトン、ヘプタノン、オクタノン、ノナノン、シクロヘキサノン及びアセトフェノン

芳香族炭化水素類：トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタン、１−フェニル−１−エチルフェニルエタン、メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、トリイソプロピルビフェニル及びジメチルイソプロピルナフタレン
本発明には芳香族炭化水素類として、市販されている芳香族炭化水素溶媒を用いることができる。かかる市販されている芳香族炭化水素溶媒としては、例えば、ハイゾールＳＡＳ−２９６（１−フェニル−１−キシリルエタンと１−フェニル−１−エチルフェニルエタンとの混合物、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ（JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＨＰ−ＭＮ（メチルナフタレン８０％、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＨＰ−ＤＭＮ（ジメチルナフタレン８０％、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＰ−１８０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンとの混合物、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＰ−２００（メチルナフタレンとジメチルナフタレンとの混合物、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＰ−２２０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンとの混合物、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、カクタスソルベントＰＡＤ−１（ジメチルモノイソプロピルナフタレン、JX日鉱日石エネルギー株式会社商品名）、ソルベッソ１００（芳香族炭化水素、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ソルベッソ１５０（芳香族炭化水素、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ソルベッソ２００（芳香族炭化水素、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ソルベッソ１５０ＮＤ（芳香族炭化水素、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ソルベッソ２００ＮＤ（芳香族炭化水素、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ＲｕｅｔａｓｏｌｖＢＰ４３０２（ＲKS ＧｍｂＨ製）、ニカノール（フドー株式会社商品名）、スワゾール１００（トルエン、丸善石油株式会社商品名）及びスワゾール２００（キシレン、丸善石油株式会社商品名）が挙げられる。

パラフィン類：ノルマルパラフィン、イソパラフィン、シクロパラフィン及び流動パラフィン
本発明にはパラフィン類として、市販されているパラフィン溶媒を用いることができる。かかる市販されているパラフィン溶媒としては、例えば、ノルパー１３（ノルマルパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、ノルパー１５（ノルマルパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、アイソパーＥ（イソパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、アイソパーＧ（イソパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、アイソパーＬ（イソパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、アイソパーＨ（イソパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、アイソパーＭ（イソパラフィン、エクソンモービル化学株式会社商品名）、モレスコホワイトＰ−４０（流動パラフィン、株式会社MORESCO商品名）、モレスコホワイトＰ−７０（流動パラフィン、株式会社MORESCO商品名）、モレスコホワイトＰ−２００（流動パラフィン、株式会社MORESCO商品名）、エクソールＤ１１０（パラフィンとシクロパラフィンとの混合溶媒、エクソンモービル化学株式会社商品名）、エクソールＤ１３０（パラフィンとシクロパラフィンとの混合溶媒、エクソンモービル化学株式会社商品名）、エクソールＤ１６０（パラフィンとシクロパラフィンとの混合溶媒、エクソンモービル化学株式会社商品名）が挙げられる。

本発明組成物に用いられる成分ｂは、特に限定されないが、なかでもエステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類及びパラフィン類からなる群より選ばれる１種以上の疎水性有機溶媒の使用が好ましい。

本発明組成物において、成分ａと成分ｂとの重量比は５：９５〜７０：３０、好ましくは１５：８５〜７０：３０、さらに好ましくは３０：７０〜７０：３０である。また、本発明組成物は成分ｂを合計量で、通常５〜４０重量％、好ましくは１０〜２５重量％含有する。

本発明組成物に用いられる成分ｃは、特に限定されないが、なかでもビニル系高分子、多糖類及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上の水溶性高分子分散剤の使用が好ましい。
水溶性のビニル系高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル共重合体、及びポリアクリル酸ナトリウムが挙げられる。水溶性の多糖類及びその誘導体としては、例えばアラビアガム、ザンサンガム、ラムザンガム、ローカストビーンガム、グァーガム、カラギーナン、ウェランガム、アルギン酸、アルギン酸塩、トラガントガム、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。本発明において、ビニル系高分子とは、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ₂）をもつ単量体を付加重合して得られる高分子を意味し、多糖類とは、加水分解によって２分子以上の単糖類を生じる糖類を意味する。

本発明組成物は成分ｃを合計量で、通常１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％含有する。

本発明組成物に用いられる成分ｄは特に制限されることがなく、水道水、井水及び脱イオン水等の通常の水性乳濁状（乳化）農薬組成物に用いられる水を用いることができるが、脱イオン水の使用が好ましい。

本発明組成物は成分ｄを通常４０〜９３重量％、好ましくは４５〜９０重量％含有する。また、実質的に成分ｃは成分ｄに溶解されている。

本発明組成物はさらに、紫外線防護剤１種以上を含有することが好ましい。かかる紫外線防護剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンズトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤、２−(２ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル)−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１、３、５―トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、非スルホン化リグニン（例えば、商品名INDULIN AT、ミードウエストベーコ社製）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等の光安定剤、酸化チタン等の無機系紫外線遮蔽剤が挙げられる。
また、実質的に紫外線防護剤（以下、成分ｅと記すことがある。）は成分ｂに懸濁されているか、または、溶解されている。本発明組成物に用いられる成分ｅは、特に限定されないが、水性乳濁状組成物中における成分ｅを含有する成分ｂ液滴の乳濁安定性の観点からは、成分ｂに混和性の成分ｅの使用が好ましい。

本発明組成物が成分ｅを含有する場合、その合計含有量は、通常０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。

本発明組成物はさらに、通常の水性乳濁状農薬組成物において用いられる農薬補助剤を含有していてもよい。かかる農薬補助剤としては、界面活性剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。

かかる界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノ脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキロールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びポリオキシエチレンアルカンジオールが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアミン塩酸塩等のアルキルアミン塩酸塩；ドデシルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホリニウム塩等のアルキル四級アンモニウム塩；塩化ベンゼトニウム、及びポリアルキルビニルピリジニウム塩が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、例えば、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム；ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のエーテルカルボン酸ナトリウム；ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウム等の高級脂肪酸のアミノ酸縮合物；高級アルキルスルホン酸塩、ラウリン酸エステルスルホン酸塩等の高級脂肪酸エステルスルホン酸塩；ジオクチルスルホサクシネート等のジアルキルスルホコハク酸塩；オレイン酸アミドスルホン酸等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩等のアルキルアリールスルホン酸塩；アルキルアリールスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ペンタデカン−２−サルフェート等の高級アルコール硫酸エステル塩；ジポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル等のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル；スチレン−マレイン酸共重合体；リグニンスルホン酸塩が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−ラウリルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノプロピオン酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヒドロキシエチルアミノプロピオン酸、Ｎ−ヘキシル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ酢酸、１−（２−カルボキシエチル）ピリミジニウムベタイン、及びレシチンが挙げられる。
本発明組成物が界面活性剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。

かかる増粘剤としては、例えばザンサンガム、ラムザンガム、ローカストビーンガム、グァーガム、カラギーナン、ウェランガム、アルギン酸、アルギン酸塩、トラガントガム等の天然多糖類；アルミニウムシリケート、マグネシウムアルミニウムシリケート、スメクタイト、ベントナイト、ヘクライト、合成含水珪酸、乾式シリカ等の鉱物質粉末；およびアルミナゾルを挙げることができる。これらの増粘剤として市販品をそのまま使用することができる。かかる市販品としては、例えば、ザンサンガムであるケルザンＳ（ＣＰケルコ社商品名）、アルミニウムシリケートであるビーガムグラニュール（バンダービルト社商品名）、及び乾式シリカであるアエロジル２００（エボニックデグサ社商品名）が挙げられる。
本発明組成物が増粘剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。

かかる消泡剤としては、例えばアンチフォームＣエマルション（東レ・ダウコーニング株式会社商品名）、アンチフォームＣＥ（東レ・ダウコーニング株式会社商品名）、ＴＳＡ７３０（モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社商品名）、ＴＳＡ７３１（モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社商品名）、ＴＳＡ７３２（モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社商品名）、ＹＭＡ６５０９（モメンティブ・パフォーマンスマテリアルズ・ジャパン合同会社商品名）等のシリコーン系消泡剤；及びフルオウェットＰＬ８０（クラリアント社商品名）等のフッ素系消泡剤が挙げられる。
本発明組成物が消泡剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．０１〜３重量％、好ましくは０．０５〜１重量％である。

かかる防腐剤としては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、サリチル酸誘導体、プロキセル（１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン）及びイソチアゾリン−３−オン誘導体（例えば、バイオホープＬ（ケイ・アイ化成社商品名））が挙げられる。
本発明組成物が防腐剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％である。

かかる凍結防止剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール等の水溶性グリコール類が挙げられる。
本発明組成物が凍結防止剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。

かかるｐＨ調整剤としては、例えばクエン酸一水和物、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム等、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、及び水酸化ナトリウムが挙げられる。
本発明組成物がｐＨ調整剤を含有する場合、その合計含有量は通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。

本発明組成物の製造方法（以下、本製造方法と記す。）について説明するが、本製造方法は以下の方法のみに限定されない。

本製造方法は以下の第１工程及び第２工程を含む。

本製造方法の第１工程は成分ｂに成分ａを懸濁または溶解させ、成分ａの懸濁液または溶液を調製する工程である。
成分ａは成分ｂに懸濁されているか、または、溶解されている。
成分ａが常温（２５℃）で固体の成分ａ（以下、固体成分ａと記す。）である場合は、固体成分ａの成分ｂへの溶解度及び固体成分ａと成分ｂとの重量比により、懸濁液（以下、本懸濁液ａと記す。）の形態をとり得る。本懸濁液ａは、例えば、ビーズミル等の湿式粉砕機を使用し、固体成分ａを成分ｂ中で微粉砕することにより調製することができる。また、例えば、ジェットミル等の乾式粉砕機を使用し、固体成分ａを、そのまま若しくはその他の成分を添加して微粉砕した後で、成分ｂに加えることにより調製することもできる。
成分ａが成分ｂに溶解されてなる溶液は、成分ａを成分ｂに溶解させることにより調製することができる。

固体成分ａが成分ｂ中に微粒子の形で分散されている、即ち懸濁されている場合、該微粒子の平均粒径は、通常１５μｍ以下、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍである。

本発明組成物が成分ｅを含有する場合、第１工程として、成分ｂに成分ａ及び成分ｅをそれぞれ懸濁または溶解させ、成分ａ及び成分ｅの懸濁液または溶液を調製する工程を含む。
前記成分ａ及び成分ｅの懸濁液または溶液において、成分ａ及び成分ｅは下記（１）〜（４）のいずれかの状態をとる。
（１）成分ａ及び成分ｅはいずれも成分ｂに懸濁されている。
（２）成分ｅは成分ｂに溶解されており、成分ａは成分ｅが溶解された成分ｂに懸濁されている。
（３）成分ａは成分ｂに溶解されており、成分ｅは成分ａが溶解された成分ｂに懸濁されている。
（４）成分ａ及び成分ｅはいずれも成分ｂに溶解されている。
固体成分ａの場合、固体成分ａの成分ｂへの溶解度及び固体成分ａと成分ｂとの重量比等により、上記（１）または（２）の状態をとることができる。成分ｅが常温（２５℃）で固体の成分ｅ（以下、固体成分ｅと記す。）である場合、固体成分ｅの成分ｂへの溶解度及び固体成分ｅと成分ｂとの重量比等により、上記（１）または（３）の状態をとることができる。

上記（１）〜（３）の懸濁液は、本懸濁液ａの調製方法と同様の操作により調製することができる。上記（１）の懸濁液を調製する場合、前記本懸濁液ａの調製方法において、固体成分ａ及び固体成分ｅを同時に湿式粉砕機または乾式粉砕機により微粉砕してもよいし、本懸濁液ａと、固体成分ｅが成分ｂに懸濁された懸濁液とを別々に調製した後で混合してもよい。上記（２）の懸濁液を調製する場合、通常は、成分ｅを成分ｂに溶解させてから、該溶液に固体成分ａを加える。上記（３）の懸濁液を調製する場合、通常は、成分ａを成分ｂに溶解させてから、該溶液に固体成分ｅを加える。
また、上記（４）の溶液は、成分ａ及び成分ｅを成分ｂに溶解させることにより調製することができる。

本製造方法の第２工程は第１工程で得られた懸濁液または溶液と、成分ｃの水溶液とを混合し、液滴を調製する工程である。

第２工程で用いられる成分ｃの水溶液において、成分ｃの量は、成分ｃの水溶液全量に対して、通常０．５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。成分ｃの水溶液には、必要に応じて、消泡剤等が加えられていてもよい。第２工程に用いられる成分ｃの水溶液の重量は、通常、第１工程で得られた懸濁液または溶液の重量に対して０．８〜２倍の範囲内である。

第２工程において、水中に液滴を調製する方法としては、例えば第１工程で得られた懸濁液または溶液を成分ｃの水溶液に加え、その後、撹拌機で撹拌する方法が挙げられる。この際に用いられる撹拌機としては、例えばプロペラ撹拌機、タービン撹拌機、及び高速せん断撹拌機が挙げられる。撹拌機の具体例としては、ＰＲＩＭＩＸ株式会社製のＴ．Ｋ．ホモミキサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサー及びＴ．Ｋ．フィルミックス；エム・テクニック株式会社製のクレアミックス；ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡＡＧ社製のポリトロンホモジナイザー及びメガトロンホモジナイザー；及び月島機械株式会社製のスープラトンが挙げられる。

第２工程で得られる水中に存在する液滴、即ち本発明組成物における成分ａが成分ｂに懸濁または溶解されてなる液滴の平均粒径は、通常５〜６０μｍ、好ましくは１０〜６０μm、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。
本発明において、平均粒径とは体積中位径を意味する。体積中位径は、体積基準の頻度分布において累積頻度で５０％となる粒径を指し、例えばレーザ回折式粒度分布測定装置を用いて湿式測定により求めることができる。より具体的には、水中に液滴を分散させて体積中位径を当該装置を用いて測定する。かかるレーザ回折式粒度分布測定装置としては、例えば、マスターサイザー２０００（マルバーン社製）が挙げられる。

上記の製造方法によって、成分ａが成分ｂに懸濁または溶解されてなる液滴が水連続相に乳濁されてなる水性乳濁状農薬組成物が得られる。該水性乳濁状農薬組成物には、必要に応じて、さらに前記の農薬補助剤及び水を加えてもよい。

本発明組成物は、通常の水性乳濁状農薬組成物と同様の方法で、水田、畑地、果樹園、芝地、非農耕地等の場所に施用することができる。本発明組成物は所望により本発明組成物を水で希釈し、得られた水希釈液を上記場所に生育する植物や上記場所の土壌に散布する等の方法により施用することができる。該水希釈液の散布方法としては公知の散布機等を用いて該水希釈液の土壌表面散布、茎葉散布等が挙げられる。
また、該水希釈液は、種子処理、育苗箱処理等に使用することもできる。

本発明組成物は水で希釈することなくそのまま施用することもでき、例えば本発明組成物を湛水下水田等の畦畔から畦畔に沿って散布する方法が挙げられる。散布する前には通常本発明組成物が入った容器を軽く振り、本発明組成物を混ぜる。

次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。

まず、製造例及び比較製造例を示す。

製造例１
２−[(２，５−ジメチルフェノキシ)メチル]−α−メトキシ−Ｎ−メチル−ベンゼンアセトアミド（以下、化合物Ａと記す。）を縦型ジェットミル（ＪＯＭ−０１０１型ジェット粉砕装置、株式会社セイシン企業製）により乾式粉砕し、平均粒径10μｍ以下の化合物Ａ微粉末を調製した。得られた化合物Ａ微粉末１０重量部と流動パラフィン（商品名：モレスコホワイトP―40、株式会社MORESCO製）２０重量部とを混合し、化合物Ａ懸濁液を得た。該懸濁液３０重量部を５重量%ポリビニルアルコール（商品名：ゴーセノールGH−１７、日本合成化学工業株式会社製）水溶液３３重量部に加えた。この混合物をロータステータ型ホモジナイザー（商品名：ポリトロンホモジナイザー、KINEMATICA AG社製）により攪拌することで、化合物Ａ懸濁液をポリビニルアルコール水溶液中に乳濁させ、化合物Ａ乳濁液を得た。
脱イオン水１４．２重量部にマグネシウムアルミニウムシリケート（商品名：ビーガムグラニュール、バンダービルト社製）０．４重量部を加え、室温で１５分間攪拌した。ここにザンサンガム（商品名：ケルザンＳ、ＣＰケルコ社製）０．２重量部とプロピレングリコール５重量部を加えた。この混合物を６０℃で６０分間攪拌した。得られた分散液を室温まで冷却してから、該溶液に防腐剤（商品名：プロキセルＧＸＬ、アーチケミカルズ社製）０．２重量部を加えて粘度調整液とした。該粘度調整液２０重量部、水１７重量部及び上記化合物Ａ乳濁液６３重量部を混合して化合物Ａを１０重量％含む本発明組成物（１）を得た。化合物Ａ懸濁液の液滴の平均粒径は２８．５μｍであった。

製造例２
製造例１で調製した化合物Ａ微粉末１０重量部を５重量部とし、流動パラフィン（前述に同じ）２０重量部を２５重量部とした以外は製造例１と同様の操作を行い、化合物Ａを５重量％含む本発明組成物（２）を得た。化合物Ａ懸濁液の液滴の平均粒径は２５．７μｍであった。

製造例３
製造例１で調製した化合物Ａ微粉末１０重量部を２．５重量部とし、流動パラフィン（前述に同じ）を２７．５重量部とした以外は製造例１と同様の操作を行い、化合物Ａを２．５重量％含む本発明組成物（３）を得た。化合物Ａ懸濁液の液滴の平均粒径は３２．８μｍであった。

製造例４
ロータステータ型ホモジナイザー（前述に同じ）による撹拌の際に、化合物Ａ懸濁液の液滴の平均粒径２８．５μｍを１６．７μｍとした以外は製造例１と同様の操作を行い、化合物Ａを１０重量％含む本発明組成物（４）を得た。

製造例５
ロータステータ型ホモジナイザー（前述に同じ）による撹拌の際に、化合物Ａ懸濁液の液滴の平均粒径２８．５μｍを７．７μｍとした以外は製造例１と同様の操作を行い、化合物Ａを１０重量％含む本発明組成物（５）を得た。

次に試験例を示す。

試験例１
本発明組成物（１）〜（５）を、それぞれ有効成分濃度が１１２０ｐｐｍになるように水で希釈した。該希釈液それぞれ１００μＬを直径６ｃｍのガラス製シャーレに添加して均一に広げた後、室温で風乾した。該シャーレを石英ガラス製のフタで覆い、ホウケイ酸塩フィルター（商品名：Ｄａｙｌｉｇｈｔ - ＢＢ Opticalフィルター、Q-Lab社製）が取り付けられた耐侯性試験機（商品名：Ｑ−ＳＵＮキセノン促進耐侯性試験機モデルＸｅ−３、Q-Lab社製）内に設置し、３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²、温度３４℃（断熱ブラックパネル温度計で３４℃）の条件にて、キセノン光を１６８時間照射した。照射後アセトニトリルで該シャーレに残存する化合物Ａを抽出して高速液体クロマトグラフィーにて分析定量し、照射前の化合物Ａ量に対する重量百分率として算出することにより、残存率を求めた。
結果を表１に示す。

Claims

（ａ）カットオフ２９０ｎｍのキセノン光を３４０ｎｍにおける強度０．６８Ｗ／ｍ²で８時間照射した後の残存率が５０％以上、且つ５６時間照射した後の残存率が４０％以上６０％以下である農薬活性成分、
（ｂ）疎水性有機溶媒、
（ｃ）水溶性高分子分散剤、
及び
（ｄ）水
を含有し、該農薬活性成分が該疎水性有機溶媒に懸濁または溶解されてなる液滴が水連続相に乳濁されてなり、且つ該農薬活性成分と該疎水性有機溶媒との重量比が５：９５〜７０：３０である水性乳濁状農薬組成物。
液滴の平均粒径が５〜６０μｍである請求項１に記載の水性乳濁状農薬組成物。
農薬活性成分が、常温で固体の農薬活性成分である請求項１または２に記載の水性乳濁状農薬組成物。
疎水性有機溶媒が、エステル類、ケトン類、芳香族炭化水素類及びパラフィン類からなる群より選ばれる１種以上の疎水性有機溶媒である請求項１〜３のいずれかに記載の水性乳濁状農薬組成物。
水溶性高分子分散剤が、ビニル系高分子、多糖類及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上の水溶性高分子分散剤である請求項１〜４のいずれかに記載の水性乳濁状農薬組成物。