JP2015137428A

JP2015137428A - 撚線及びその撚線を用いたガイドワイヤ

Info

Publication number: JP2015137428A
Application number: JP2014007794A
Authority: JP
Inventors: 村田　聡; Satoshi Murata; 聡村田; 忠裕小池; Tadahiro Koike
Original assignee: Asahi Intecc Co Ltd
Current assignee: Asahi Intecc Co Ltd
Priority date: 2014-01-20
Filing date: 2014-01-20
Publication date: 2015-07-30
Also published as: EP2896426B1; CN104784807A; EP2896426A1; US20150206622A1

Abstract

【課題】変形や破断を抑制し、充分な安全性を確保することが可能な撚線及びその撚線を用いたガイドワイヤを提供する。
【解決手段】撚線８０は、芯線８１と、その芯線８１の外周を覆うように巻回された側線とが撚り合わされてなる。側線は、芯線８１を中心として点対称に配置される少なくとも一対の第１側線８３と、これら第１側線８３以外の少なくとも１つの第２側線８４とを含む。そして、芯線８１及び第１側線８３の抗張力は、第２側線８４の抗張力よりも大きい。
【選択図】図９

Description

本発明は、医療用の撚線及びその撚線を用いたガイドワイヤに関する。

従来、治療や検査のために、血管、消化管、尿管等の管状器官や体内組織に挿入して使用されるステント等の医療器具に使用される撚線として、様々なものが提案されている。
例えば特許文献１には、複数本の素線が撚り合わされてなる撚線（コイル体）が開示されている。そして、この撚線を形成する素線は、長期間使用する場合の耐疲労性を確保するべく、Ｎｉ／Ｔｉ又はＮｉ／Ｔｉベースの合金から形成されている。

特開２００２−１０５８７９号公報

ここで、例えば病変部が硬かったり、病変部の狭窄の度合いが大きかったり、あるいは病変部が閉塞していたりする場合において、これらの病変部に医療器具を挿入する際には、充分なトルク伝達性が求められる。そして、仮に、充分なトルク伝達性を有する医療器具を上述の病変部に挿入するに際して、その基端部分を回転させたときには、撚線に対して強いねじり応力が加わり、撚線が変形したり破断したりして安全性が低下する可能性が有る。
上述した特許文献１に記載の撚線においても、医療器具の使用時において強いねじり応力が加わった際の安全性を充分に確保することが困難であり、この点において依然として改善の余地があった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、変形や破断を抑制し、充分な安全性を確保することが可能な撚線及びその撚線を用いたガイドワイヤを提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る撚線及びその撚線を用いたガイドワイヤは、以下のような特徴を有する。

本発明の態様１は、芯線と、その芯線の外周を覆うように巻回された側線とが撚り合わされてなる撚線であって、側線は、芯線を中心として点対称に配置される少なくとも一対の第１側線と、これら第１側線以外の少なくとも１つの第２側線とを含み、芯線及び第１側線の抗張力は、第２側線の抗張力よりも大きいことを特徴とする。

本発明の態様２は、態様１に記載する撚線において、芯線と第１側線とは同じ材料から形成されていることを特徴とする。

本発明の態様３は、態様１又は態様２に記載する撚線において、第２側線は複数設けられ、これら第２側線は前記芯線を中心として各々点対称に配置されてなることを特徴とする。

本発明の態様４は、態様３に記載する撚線において、第２側線は、放射線不透過材により形成されていることを特徴とする。

本発明の態様５は、コアシャフトと、そのコアシャフトの先端部を覆うコイル体と、を備えるガイドワイヤにおいて、コイル体は、態様１〜態様４のいずれか一つに記載の撚線が螺旋状に複数本巻回されてなることを特徴とする。

態様１の撚線は、芯線と、その芯線の外周を覆うように巻回されてなる側線とが撚り合わされてなり、側線は、芯線を中心として点対称に配置される少なくとも一対の第１側線と、これら第１側線以外の第２側線とを含む。そして、芯線及び第１側線の抗張力は、第２側線の抗張力よりも大きい。

これによれば、撚線において、抗張力が相対的に大きい芯線と第１側線とが断面視にて直線状に配置されることとなる。これら芯線及び第１側線は、その抗張力に起因して互いに付勢し合っており、密着力が高められている。すなわち、撚線において、直線状に配置されてなる素線同士が強固に密着し合っている。

その結果、撚線のねじり強度を高めることが可能となり、仮に、撚線に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線が変形したり破断したりすることが無く、安全性が確保される。

さらに、本態様の撚線においては、一部の側線（第２側線）の抗張力が相対的に低いものとなっている。通常、こうした撚線においては、大きく捻れた際、周方向においてねじり応力が発生したり、外側の素線が内側の素線を押圧する力が生じたりし、撚線が変形したり破断したりする可能性がある。

しかしながら、本態様においては、抗張力が相対的に低い素線（第２側線）を側線の一部に用いているため、そうした第２側線に起因して上述したねじり応力が緩和されるうえ、内側への押圧力が低減される。その結果、撚線の変形や破断が抑制され、この点においても撚線の安全性が確保されることとなる。

態様２の撚線においては、芯線と第１側線とが同じ材料から形成されている。これによれば、芯線と第１側線との間において互いに作用し合う付勢力が均等なものとなり、撚線に対して強いトルクが加えられた際には、芯線及び第１側線の一方が他方に対して相対的にずれてしまうことがほとんどなく、充分なねじり強度が確保されやすくなる。

その結果、仮に、撚線に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線が変形したり破断したりすることを確実に抑制することができ、充分な安全性が確保される。

態様３の撚線においては、第２側線は複数設けられ、これら第２側線は芯線を中心として各々点対称に配置されてなる。これによれば、撚線が大きく捻れた際に発生するねじり応力が、相対的に抗張力の低い第２側線を介して周方向において均等に緩和されるようになる。その結果、撚線の変形や破断が効果的に抑制され、撚線の充分な安全性が確保される。

態様４では、芯線を中心として各々点対称に配置される第２側線は放射線不透過材により形成されている。これによれば、放射線不透過材により形成される第２側線が撚線の周方向において均等に配置されるため、放射線透視画像下での視認性を充分に確保することが可能になる。

態様５のガイドワイヤは、態様１〜態様４のいずれか一つに記載の撚線が螺旋状に複数本巻回されてなる。これによれば、例えばCross Over法により右脚にある下肢血管から左脚にある下肢血管へと逆Ｕ字状の経路に沿ってガイドワイヤを押し進める際に、コイル体に対して強いトルクが加えられ、これに伴ってコイル体が大きく捻れた場合であっても、同コイル体を形成する撚線が変形したり破断したりすることがほとんど無く、安全性が確保され、ガイドワイヤの継続的な使用が可能になる。

図１は、本発明の第１実施形態に係る撚線の斜視図である。図２は、図１に示す撚線のＡ−Ａ断面図である。図３は、本発明の実施形態の別例における撚線の概略断面図である。図４は、本発明の実施形態の別例における撚線の概略断面図である。図５は、本発明の第２実施形態に係る撚線の断面図である。図６は、本発明の第３実施形態に係る撚線の断面図である。図７は、本発明の第４実施形態に係る撚線の断面図である。図８は、本発明の第５実施形態に係る撚線の断面図である。図９は、本発明の第６実施形態に係る撚線の断面図である。図１０は、本発明の第７実施形態に係るガイドワイヤの部分断面拡大図である。図１１は、図１０に示すコイル体のＢ−Ｂ断面図である。

[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係る撚線について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、各図は、撚線を模式的に図示したものであり、実際の寸法比とは異なる。

図１及び図２に示すように、本実施形態における撚線１０は、芯線１１と芯線１１の外周を覆うように巻回されてなる６本の側線１２とから構成されている。

図２に示すように、側線１２は、芯線１１を中心として点対称に配置される一対の第１側線１３と、これら第１側線１３以外の４つの側線とを含んでいる。本実施形態においては、第１側線１３以外の側線のうち、芯線１１の中心を通り鉛直方向に延びる仮想直線Ｋ１を境界として右側に位置する側線を第２側線１４とし、仮想直線Ｋ１を境界として左側に位置する側線を第３側線１５とする。

本実施形態においては、芯線１１を形成する材料と第１側線１３を形成する材料とは異なっており、第１側線１３を形成する材料と第３側線１５を形成する材料とは同一である。さらに、第２側線１４は、上述した芯線１１及び第１側線１３（第３側線１５）とも異なる材料から形成されている。

そして、本実施形態においては、芯線１１の抗張力は、第１側線１３及び第３側線１５の抗張力よりも大きい。さらに、第２側線１４の抗張力は、芯線１１及び第１側線１３それぞれの抗張力よりも小さい。すなわち、撚線１０を形成する素線の抗張力は、第２側線１４、第１側線１３（第３側線１５）及び芯線１１の順に大きくなる。

より詳しくは、芯線１１の抗張力は２５００〜２７００Ｎ／ｍｍ^２であり、第１側線１３（第３側線１５）の抗張力は２１００〜２４００Ｎ／ｍｍ^２であり、第２側線１４の抗張力は、１６００〜２０００Ｎ／ｍｍ２である。

なお、芯線１１及び側線１２を形成する材料としては、例えばステンレス鋼、白金、タングステン及びＮｉ−Ｔｉ合金等が挙げられるが、第２側線１４、第１側線１３（第３側線１５）及び芯線１１の順に大きい抗張力を確保することができるのであれば特に限定されるものではない。

本実施形態においては、芯線１１を形成する材料として例えばＳＵＳ３０４ＷＰＳが用いられ、第１側線１３（第３側線１５）を形成する材料として例えばＳＵＳ３０４ＷＰＢが用いられ、第２側線１４を形成する材料としてＳＵＳ３０４−３／４Ｈが用いられる。

上述したように、本実施形態においては、抗張力が相対的に大きい芯線１１と第１側線１３とが断面視にて直線状に配置されることとなる。すなわち、相対的に抗張力が大きい芯線１１及び第１側線１３は、芯線１１の中心を通り鉛直方向に延びる仮想直線Ｋ１に沿って配置されている。

これら芯線１１及び第１側線１３は、その抗張力に起因して互いに付勢し合っており、密着力が高められている。これにより、撚線１０において、仮想直線Ｋ１に沿って直線状に配置されてなる３つの素線１１，１３，１３同士が強固に密着し合っている。

その結果、撚線１０のねじり強度を高めることが可能となり、仮に、撚線１０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線１０が変形したり破断したりすることが無く、安全性が確保される。

さらに、本実施形態の撚線１０においては、一部の側線（第２側線１４）の抗張力が他の素線１１，１３，１５と比較して相対的に小さい。通常、複数の素線が撚り合わされてなる撚線においては、大きく捻れた際、周方向においてねじり応力が発生したり、外側の素線が内側の素線（芯線）を押圧する力が生じたりし、撚線が変形したり破断したりする可能性がある。

しかしながら、本実施形態においては、側線の一部に抗張力が相対的に低い素線（第２側線１４）を用いているため、そうした第２側線１４に起因して、上述したねじり応力が緩和されるうえ、内側への押圧力が低減される。その結果、撚線１０の変形や破断が抑制され、この点においても撚線１０の安全性が確保されることとなる。

なお、上述した第１実施形態を含め、本発明に係る各実施形態の撚線においては、芯線の中心を通り鉛直方向に延びる仮想直線に沿って配置される、相対的に抗張力の大きい素線が３つであるが、その数はこれに限定されるものではなく、４つ以上であってもよい（例えば図３及び図４参照）。

このとき、図３に示すように、仮想直線Ｋ２に沿って配置される、抗張力が相対的に大きい素線の数が４以上の偶数である撚線２０の場合には、中央に位置する一対の素線を芯線２１とし、その他の素線を第１側線２３とする。このような形態の場合、第１側線２３以外の側線２５のうち、少なくとも１つは芯線２１及び第１側線２３よりも抗張力が低い材料から形成される。

また、図４に示すように、仮想直線Ｋ３に沿って配置される、抗張力が相対的に大きい素線の数が５以上の奇数である撚線３０（例えば１×１９の構成を有する撚線）の場合には、中央に位置する芯線３１以外の素線を第１側線３３とする。すなわちこの場合には、仮想直線Ｋ３に沿って配置される第１側線３３が二対以上となる。このような形態の場合、第１側線３３以外の側線３５のうち、少なくとも１つは芯線３１及び第１側線３３よりも抗張力が低い材料から形成される。

［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る撚線について、図５を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

上述した第１実施形態においては、芯線を中心として点対称に配置される第１側線が一対のみであった。これに対し、第２実施形態の撚線４０においては、芯線４１を中心として点対称に配置される第１側線４３が二対設けられている。すなわち、仮想直線Ｋ１に沿って配置される側線に加えて、芯線４１の中心を通る仮想直線Ｋ４に沿って配置される側線も第１側線４３とされる。これら仮想直線Ｋ１及び仮想直線Ｋ４の各々に沿って配置される素線（芯線４１及び第１側線４３）は、相対的に抗張力が大きい。

本実施形態においては、第１側線４３以外の２つの側線のうち、一方は第２側線４４で、他方は第３側線４５である。なお、芯線４１、第１側線４３、第２側線４４及び第３側線４５を形成する材料は、第１実施形態と同様である。すなわち、撚線４０を形成する素線の抗張力は、第２側線４４、第１側線４３（第３側線４５）及び芯線４１の順に大きくなる。

第２実施形態の撚線４０においては、上述したように、抗張力が相対的に大きい芯線４１と第１側線４３とが断面視にて仮想直線Ｋ１，Ｋ４の双方に沿って各々配置されることとなる。これら芯線４１及び第１側線４３は、その抗張力に起因して互いに付勢し合っており、密着力が高められている。これにより、撚線４０において、仮想直線Ｋ１，Ｋ４の双方に沿って直線状に配置されてなる素線４１，４３同士が強固に密着し合っている。

その結果、撚線４０のねじり強度をより一層高めることが可能となり、仮に、撚線４０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線４０が変形したり破断したりすることが無く、安全性が確保される。

さらに、本実施形態の撚線４０においても、一部の側線（第２側線４４）の抗張力が他の素線４１，４３，４５と比較して相対的に小さい。通常、複数の素線が撚り合わされてなる撚線においては、大きく捻れた際、周方向においてねじり応力が発生したり、外側の素線が内側の素線（芯線）を押圧する力が生じたりし、撚線が変形したり破断したりする可能性がある。

しかしながら、本実施形態の撚線４０においては、側線の一部に抗張力が相対的に低い素線（第２側線４４）を用いているため、そうした第２側線４４に起因して、上述したねじり応力が緩和されるうえ、内側への押圧力が低減される。その結果、撚線４０の変形や破断が抑制され、この点においても撚線４０の安全性が確保されることとなる。

［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る撚線について、図６を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

上述した第１実施形態及び第２実施形態における撚線は、芯線を形成する材料と第１側線を形成する材料とが異なるものであった。これに対し、第３実施形態の撚線５０においては、芯線５１と第１側線５３とが同じ材料から形成されている。

なお、第１側線５３以外の側線のうち、芯線５１の中心を通り鉛直方向に延びる仮想直線Ｋ１を境界として右側に位置する側線を第２側線５４とし、左側に位置する側線を第３側線５５とする。

本実施形態においては、芯線５１及び第１側線５３を形成する材料として例えばＳＵＳ３０４ＷＰＳが用いられ、第３側線５５を形成する材料として例えばＳＵＳ３０４ＷＰＢが用いられ、第２側線５４を形成する材料としてＳＵＳ３０４−３／４Ｈが用いられる。これにより、撚線５０を形成する素線の抗張力は、第２側線５４、第３側線５５及び芯線５１（第１側線５３）の順に大きくなる。

本実施形態においても、上述した実施形態と同様、撚線５０の充分なねじり強度が確保されるため、仮に、撚線５０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線５０が変形したり破断したりすることがほとんど無く、安全性が確保される。

さらに、芯線５１と第１側線５３とを同じ材料から形成している本実施形態においては、芯線５１と第１側線５３との間において互いに作用し合う付勢力が均等なものとなり、撚線５０に対して強いトルクが加えられた際には、芯線５１及び第１側線５３の一方が他方に対して相対的にずれてしまうことがなく、充分なねじり強度が確保されやすくなる。

その結果、仮に、撚線５０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線５０が変形したり破断したりすることを確実に抑制することができ、充分な安全性が確保される。

［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る撚線について、図７を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

上述した第３実施形態においては、芯線の中心を通り鉛直方向に延びる仮想直線を境界として片側のみに第２側線（抗張力が相対的に小さい素線）が配置されていた。すなわち、撚線の周方向において第２側線が偏在していた。これに対し、第４実施形態の撚線６０においては、第２側線６４が、芯線６１を中心として各々点対称に配置されている。

本実施形態では、芯線６１の中心を通る仮想直線Ｋ５に沿う一対の側線のみが第２側線６４であり、これら第２側線６４以外の側線は全て第１側線６３である。なお、芯線６１、第１側線６３及び第２側線６４を形成する材料は第３実施形態と同様である。すなわち、芯線６１及び第１側線６３と比較し、第２側線６４の抗張力は相対的に小さい。

これによれば、上述した実施形態と同様、撚線６０の充分なねじり強度が確保されるため、仮に、撚線６０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、撚線６０が変形したり破断したりすることが無く、安全性が確保される。

さらに、抗張力が相対的に小さい第２側線６４を各々点対称に配置している第４実施形態においては、撚線６０が大きく捻れた際に発生するねじり応力が第２側線６４を介して周方向において均等に緩和されるようになる。その結果、撚線６０の変形や破断が効果的に抑制され、撚線６０の充分な安全性が確保される。

［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に係る撚線について、図８を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

上述した第４実施形態においては、芯線の中心を通る仮想直線Ｋ５に沿う一対の側線のみを第２側線とした。これに対し、第５実施形態の撚線７０においては、仮想直線Ｋ５に沿う側線に加えて、芯線７１の中心を通る仮想直線Ｋ６に沿う一対の側線も第２側線７４とする。すなわち、撚線７０は、第１側線７３を除く全ての側線を第２側線７４としている。なお、芯線７１、第１側線７３及び第２側線７４を形成する材料は第３実施形態と同様である。すなわち、芯線７１及び第１側線７３と比較し、第２側線７４の抗張力は相対的に小さい。

これによれば、上述した実施形態と同様に撚線７０のねじり強度の向上が図られるうえ、周方向において生じるねじり応力が複数の第２側線７４に起因して充分に緩和されるようになる。その結果、撚線７０の変形や破断をより一層効果的に抑制することができ、撚線７０の充分な安全性が確保される。

［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に係る撚線について、図９を参照しながら説明する。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。

上述した第５実施形態においては、第２側線はステンレス鋼、すなわち放射線透過材から形成されていた。これに対し、本実施形態の撚線８０においては、第２側線８４は、放射線不透過材から形成されている。すなわち、撚線８０は、芯線８１を中心として点対称に配置される二対の第２側線８４が放射線不透過材から形成されている。

この第２側線８４を形成する材料としては、例えば、金、白金、タングステン、又はこれらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等が挙げられるが、本実施形態においては、芯線８１及び第１側線８３双方の抗張力よりも小さい抗張力を確保するといった観点から、白金−ニッケル合金であることが好ましい。

このように、本実施形態の撚線８０においては、芯線８１を中心として各々点対称に配置される第２側線８４は放射線不透過材により形成されている。これによれば、放射線不透過材により形成される第２側線８４が撚線８０の周方向において均等に配置されることになるため、撚線８０を回転させつつ使用する場合であっても、放射線透視画像下での視認性を充分に確保することが可能になる。

［第７実施形態］
図１０は、本発明の撚線が用いられるガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。図１０において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。この図１０においては、第６実施形態の撚線からなるコイル体を用いたガイドワイヤを示す。なお、本図は、ガイドワイヤを模式的に図示したものであり、撚線から形成されてなるコイル体の断面形状を含め、実際の寸法比とは異なるものとする。

図１０に示すガイドワイヤ１００は、例えば、Cross Over法による下肢血管の治療に使用されるものである。ガイドワイヤ１００は、コアシャフト１２０と、コアシャフト１２０の先端部外周を覆うコイル体１３０とを備えている。

まず、コアシャフト１２０について説明する。コアシャフト１２０は、先端から基端側に向かって順に、細径部１２２ａ、テーパ部１２２ｂ及び太径部１２２ｃを有している。細径部１２２ａは、コアシャフト１２０の最も先端側の部分であり、コアシャフト１２０の中で最も柔軟な部分である。この細径部１２２ａは、プレス加工により平板状に形成されている。テーパ部１２２ｂは、断面が円形のテーパ形状をなしており、先端側に向けて縮径している。太径部１２２ｃは、細径部１２２ａよりも大きな径を有している。

コアシャフト１２０を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、コバルト系合金等を使用することができる。

次に、コイル体１３０について説明する。図１１に示すように、コイル体１３０は、第６実施形態の撚線８０が、螺旋状に複数本（本実施形態においては８本）巻回されてなる。

コイル体１３０の先端は、先端固着部１１１によりコアシャフト１２０の先端に固着されている。一方、コイル体１３０の基端は、基端固着部１１２によりコアシャフト１２０に固着されている。先端固着部１１１及び基端固着部１１２を形成する材料としては、例えば、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属ロウが挙げられる。

ここで、例えばCross Over法により右脚にある下肢血管から左脚にある下肢血管へと逆Ｕ字状の経路に沿ってガイドワイヤ１００を押し進める際に、コイル体１３０に対して強いトルクが加えられ、これに伴ってコイル体１３０が大きく捻れることがある。

このとき、本実施形態のガイドワイヤ１００によれば、コイル体１３０を形成する撚線８０においては、相対的に抗張力の高い素線８１，８３，８３が断面視にて直線状に配置されていることから、撚線８０のねじり強度が高められている。その結果、コイル体１３０に対して強いトルクが加えられて大きく捻れた場合であっても、コイル体１３０が変形したり破断したりすることが無く、安全性が確保される。ひいては、ガイドワイヤ１００の継続的な使用が可能となる。

さらに、一部の側線（第２側線８４）の抗張力が相対的に低いものとなっている。通常、こうした撚線においては、大きく捻れた際、周方向においてねじり応力が発生したり、外側の素線が内側の素線を押圧する力が生じたりし、撚線が変形したり破断したりする可能性がある。

しかしながら、本実施形態においては、側線の一部に抗張力が相対的に低い素線（第２側線８４）を用いているため、上述したねじり応力が緩和されるうえ、内側への押圧力が低減される。その結果、コイル体１３０の変形や破断が抑制され、この点においてもコイル体１３０の安全性が確保されることとなる。

加えて、芯線８１を中心として各々点対称に配置される第２側線８４が放射線不透過材により形成されている。これによれば、放射線不透過材により形成される第２側線８４が撚線８０の周方向において均等に配置されているため、ガイドワイヤ１００を回転させつつ血管の内奥へと挿入する場合であっても、放射線透視画像下での視認性を充分に確保することが可能になる。

なお、本実施形態においては、第６実施形態の撚線を用いたガイドワイヤについて説明したが、第１実施形態〜第５実施形態における撚線を用いたガイドワイヤにおいても、本実施形態と同様に、コイル体の変形や破断を抑制することができ、安全性が確保され、継続的な使用が可能になる。

１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０・・・撚線
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１・・・芯線
１２・・・側線
１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３・・・第１側線
１４，４４，５４，６４，７４，８４・・・第２側線
１００・・・ガイドワイヤ
１２０・・・コアシャフト
１３０・・・コイル体

Claims

芯線と、その芯線の外周を覆うように巻回された側線とが撚り合わされてなる撚線であって、
前記側線は、前記芯線を中心として点対称に配置される少なくとも一対の第１側線と、これら第１側線以外の少なくとも１つの第２側線とを含み、
前記芯線及び前記第１側線の抗張力は、前記第２側線の抗張力よりも大きいことを特徴とする撚線。
請求項１に記載の撚線であって、
前記芯線と前記第１側線とは同じ材料から形成されていることを特徴とする撚線。
請求項１又は請求項２に記載の撚線であって、
前記第２側線は複数設けられ、これら第２側線は前記芯線を中心として各々点対称に配置されてなることを特徴とする撚線。
請求項３に記載の撚線であって、
前記第２側線は、放射線不透過材により形成されていることを特徴とする撚線。
コアシャフトと、そのコアシャフトの先端部を覆うコイル体と、を備えるガイドワイヤであって、
前記コイル体は、請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の撚線が螺旋状に複数本巻回されてなることを特徴とするガイドワイヤ。