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JP2015166926A - 無線通信機器 - Google Patents

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圭太郎 干場
Keitaro Hoshiba
圭太郎 干場
昌典 栗田
Masanori Kurita
昌典 栗田
雅裕 長田
Masahiro Osada
雅裕 長田
一弘 松本
Kazuhiro Matsumoto
一弘 松本
西尾 昭彦
Akihiko Nishio
昭彦 西尾
興梠 武志
Takeshi Korogi
武志 興梠
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Abstract

【課題】電力消費を抑えた無線通信機器を提供する。【解決手段】無線通信機器1は、周期的に割り込み信号SN1を出力するタイマ21と、通信部3とを備えている。通信部3は、受信設定D1を記憶している記憶部31を有し、割り込み信号SN1が入力されると記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いて電波SN4を間欠受信する。制御部2は通信部3を制御する。受信設定D1は、起動した制御部2によって記憶部31に書き込まれる。【選択図】図1

Description

本発明は一般に無線通信機器、より詳細には間欠受信を行う無線通信機器に関する。
従来、火災を感知していないときの電力消費を抑えて電池寿命を延ばす火災警報システムがあった(例えば特許文献1参照)。特許文献1に記載の火災警報システムは、複数の火災警報器を備える。各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、電池を電源として各手段に電源を供給する電源供給手段と、制御手段とを備える。制御手段は、火災感知手段が火災を感知していない間は受信手段を間欠的に起動させ、他の火災警報器が送信する無線信号を受信しなければ受信手段を休止させる。
特開2009−251907号公報
特許文献1に記載の火災警報器は、電源として電池を使用する。電池を使用する通信機器では、長期間にわたって電池交換無しに使用できることが望まれている。
本発明は上記課題に鑑みて為されており、その目的とするところは、電力消費を抑えた無線通信機器を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明の無線通信機器は、タイマと、通信部とを備える。タイマは、周期的に第1の割り込み信号を出力する。通信部は、受信設定を記憶している記憶部を有し、前記第1の割り込み信号が入力されると前記記憶部から前記受信設定を読み込み、前記受信設定を用いて無線信号を間欠受信することを特徴とする。
この発明において、前記記憶部は、揮発性の記憶装置で構成されていることも好ましい。
この発明において、前記通信部を制御する制御部を備え、前記制御部は、起動時に前記受信設定を前記記憶部に書き込み、前記タイマは、前記制御部とは別に設けられていることも好ましい。
この発明において、前記通信部は、前記無線信号を受信すると第2の割り込み信号を出力するように構成されていることも好ましい。
この発明において、前記通信部は、前記無線信号を受信するタイミングで前記無線信号を受信しなかった場合に第3の割り込み信号を出力するように構成されていることも好ましい。
この発明において、前記通信部は、受信した前記無線信号に含まれるパケットデータの解析を行って前記パケットデータの解析結果を出力する解析部を備えることも好ましい。
本発明によれば、無線通信機器では、間欠受信を行う毎に受信設定が通信部に書き込まれることなく、通信部内の記憶部に記憶されている受信設定を用いて通信部が間欠受信を行うので、電力消費を抑えた無線通信機器を実現することができる。
実施形態1に係る概略ブロック図である。 実施形態1に係る消費電流の変化を表した図である。 実施形態2に係る概略ブロック図である。 実施形態2に係る消費電流の変化を表した図である。 実施形態3に係る概略ブロック図である。 実施形態4に係る概略ブロック図である。
本発明の無線通信機器は、例えば火災警報システムの火災警報器のように、電源として電池を使用して無線通信を行う機器に用いられる。火災警報器は、無線通信機器と、アンテナと、火災を感知する感知部と、火災警報を報知する報知部と、無線信号を送受信するための送受信部と、電池とを備えている。火災警報器は、建物の天井等に複数取り付けられる。火災警報器は、電源として電池を用いるので、長期間にわたって電池交換無しに使用できることが望まれている。火災警報器は、感知部が火災を感知していない場合には、他の火災警報器が送信する無線信号を間欠受信することで電力消費を抑えている。以下では、無線信号を間欠受信する無線通信機器について説明する。尚、無線通信機器は火災警報器に用いられることに限定されず、例えば無線通信を用いるシステムの通信機器(例えば自動検針や、エネルギーマネージメントや、テレメータや、テレコントロールを行う通信機器)に用いられてもよい。
(実施形態1)
無線通信機器1は、図1に示すように、周期的に(第1の)割り込み信号SN1を出力するタイマ21と、通信部3とを備えている。通信部3は、受信設定D1を記憶している記憶部31を有し、割り込み信号SN1が入力されると記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いて無線信号を間欠受信する。無線通信機器1はさらに、制御部2を備えており、制御部2と通信部3とは火災警報器(図示せず)の有する電池(図示せず)の電力で動作する。
制御部2は例えばマイコンで構成され、マイコンが備えているROM(図示せず)からプログラムを読み込んで実行することにより通信部3と、感知部(図示せず)と、報知部(図示せず)と、送信部(図示せず)とを制御する。制御部2の出力ポート201はSPI(Serial Peripheral Interface)を用いて通信部3の入力ポート301に接続されている。尚、制御部2と通信部3とはSPIを用いて接続されることに限定されず、適宜の方法で接続されていてもよい。
制御部2はタイマ21を備えている。タイマ21はカウンタ(図示せず)をカウントし、カウンタの値が所定値に達する度に、制御部2は割り込み信号SN1を出力ポート202から出力する。割り込み信号SN1は、通信部3を動作させて電波SN4(無線信号)を受信させるための制御信号である。言い換えると制御部2は、周期的に割り込み信号SN1を出力するように構成されている。
制御部2は起動後に出力ポート201から受信設定D1を出力する。受信設定D1は、通信部3が電波SN4を受信するために必要な情報で構成されている。受信設定D1は例えば、受信周波数や、受信フィルタの指定、受信アンプの回路設定に関する情報等、およそ15〜20個の項目(コマンド)で構成されている。尚、受信設定の内容は、本実施形態の受信設定D1の内容に限定されず、適宜の項目及び適宜の項目数で構成されていてもよい。
通信部3は、特定小電力無線の主要周波数帯に対応した電波を伝送媒体とする無線通信用のIC(IntegratedCircuit)で構成されている。通信部3にはアンテナ4が接続されていて、通信部3はアンテナ4から電波SN4を受信する。尚、通信部3は特定小電力無線の周波数帯を使用した通信の他にも、例えばIEEE802.15.4に準拠した通信等、適宜の無線通信ができるように構成されていてもよい。
通信部3は、入力ポート301と、割り込み用の入力ポート302と、記憶部31とを備えている。記憶部31は、揮発性の記憶装置(例えばSRAM(Static Random Access Memory)やDRAM(Dynamic Random Access Memory)等)で構成されている。記憶部31は、入力ポート301から入力された受信設定D1を記憶する。揮発性の記憶装置は不揮発性の記憶装置に比べて書き換えに必要な電力が少ないため、記憶部31の記憶内容が書き換えられる際の電力消費を抑えることができる。
通信部3は、通常動作と、通常動作に比べて電力消費を抑えたスリープ動作との2つの動作を行う。以下の説明では、通常動作に比べて電力消費を抑えた動作のことをスリープ動作と呼ぶ。通信部3は、スリープ動作中は入力ポート302の監視を除く他の動作を行わず、入力ポート302に割り込み信号SN1が入力されるとスリープ動作から通常動作に復帰する。
通信部3は、入力ポート301に割り込み信号SN1が入力されると、記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いてアンテナ4から電波SN4を受信する。
ここで、無線通信機器1が間欠受信を行う期間T1〜期間T4における消費電流の変化について図2を参照して説明する。尚、本実施形態の効果を説明するために、タイマ21のカウント値が所定値に達する度に、制御部2が受信設定D1を記憶部31に書き込む構成の無線通信機器1を比較例として説明する。
図2は、期間T1〜期間T4における無線通信機器1の消費電流の変化を表した図である。図2では本実施形態の構成の無線通信機器1を実施例1として説明する。尚、比較例の無線通信機器1は、期間T2を除いた期間T1,T3,T4において実施例1の無線通信機器1と同一の動作をする。
制御部2が起動を完了すると、制御部2はタイマ21にカウンタの値をカウントさせる(期間T1)。期間T1では、制御部2はタイマ21を動作させることを除いて他の動作は行わないように構成されている。期間T1では、通信部3はスリープ動作中であるため、制御部2の通常動作及び通信部3のスリープ動作のための電力が必要であり、無線通信機器1が消費する電流の電流値はI1となる。
比較例の無線通信機器1における間欠受信では、期間T1においてタイマ21のカウント値が所定値に達する度に、制御部2が受信設定D1を記憶部31に書き込んでいる(期間T2)。制御部2は期間T2毎に受信設定D1を記憶部31に書き込むため、比較例の無線通信機器1が消費する電流の電流値はI1よりも大きいI2となる。一方、実施例1の無線通信機器1では、期間T2において制御部2が受信設定D1を記憶部31に書き込まないため、期間T2において無線通信機器1が消費する電流の電流値はI2よりも小さいI1で済むことになり、電力消費を抑えることができる。尚、実施例1の無線通信機器1では期間T2において制御部2が受信設定D1を記憶部31に書き込まないため、タイマ21は、期間T2の終了時にカウンタが所定値に達するように構成されている。
タイマ21のカウンタが所定値に達する度に、制御部2は通信部3に割り込み信号SN1を出力する(期間T3)。通信部3は、割り込み信号SN1が入力されると、スリープ動作から通常動作に復帰する。通信部3は、記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いて電波SN4を受信するための準備動作を開始する。期間T3では、通信部3は通常動作を行うため、無線通信機器1が消費する電流の電流値はI2よりも多いI3となる。
通信部3は準備動作の完了後にアンテナ4から電波SN4を受信する(期間T4)。期間T4では、通信部3が電波SN4を受信するため、無線通信機器1が消費する電流の電流値はI3よりも多いI4となる。
通信部3は、電波SN4を受信し、受信内容を制御部2に出力してスリープ動作に移行する。制御部2は受信内容に応じた適宜の動作(例えば火災発生の報知動作や、生存確認に対する応答信号の送信等)を行い、動作終了後にタイマ21にカウントを開始させる(期間T1)。期間T1から期間T4までを繰り返すことにより、無線通信機器1は間欠的に電波SN4を受信する。
以上説明したように、本実施形態の無線通信機器1は、受信設定D1を記憶している記憶部31を有し、記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いて電波SN4(無線信号)を受信する。無線通信機器1では、間欠受信を行う毎に制御部2が受信設定D1を通信部3に書き込むことなく、記憶部31に記憶されている受信設定D1を用いて通信部3が電波SN4を受信するので、電力消費を抑えた無線通信機器を実現することができる。
記憶部31は、揮発性の記憶装置で構成されていることが好ましい。揮発性の記憶装置は、不揮発性の記憶装置に比べて書き換えに必要な電力が少ないため、割り込み信号SN1が記憶部31に書き込まれる際に必要な電力を抑えることができる。
本実施形態の記憶部31は揮発性の記憶装置で構成されることに限定されず、不揮発性の記憶装置(例えばEEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)やフラッシュメモリ(flash memory))で構成されていてもよい。
本実施形態の制御部2は、起動時に記憶部31に受信設定D1を書き込んでいるが、起動後に所望の時間が経過する毎(例えば数時間毎)に記憶部31に受信設定D1を書き込んでもよい。
本実施形態の無線通信機器1は、電池(図示せず)から供給される電力を使用しているが、商用電源から供給される電力を使用してもよい。
(実施形態2)
本実施形態における無線通信機器1は、図3に示すように、通信部3を制御する制御部2と、制御部2とは別に設けられたタイマ5とを備えている。尚、実施形態1と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
タイマ5はカウンタ(図示せず)をカウントし、カウンタの値が所定値に達する度に割り込み信号SN1を通信部3の割り込み用の入力ポート302に出力する。タイマ5は、カウンタのカウント及び割り込み信号SN1の出力のみを行う単純な構成であるため、マイコンで構成される制御部2に比べて動作時の消費電力を小さくすることができる。そのため、タイマ21(図1参照)に代えてタイマ5を用いることにより、無線通信機器1が通常動作するために必要な電力消費を抑えることができる。
制御部2は、起動時に受信設定D1を記憶部31に書き込んだ後にスリープ動作に移行する。無線通信機器1は、実施形態1と異なり、タイマ5を用いて通信部3をスリープ動作から通常動作に復帰させる。そのため制御部2は、通信部3が間欠受信を行う間もスリープ動作を継続するので、制御部2の通常動作に必要な電力の消費を抑えることができる。
ここで、無線通信機器1が間欠受信を行う期間T1〜期間T4における消費電流の変化について図4を参照して説明する。尚、本実施形態の効果を説明するために、実施例1と比較して説明する。
図4は、期間T1〜期間T4における無線通信機器1の消費電流の変化を表した図である。図4では本実施形態の構成の無線通信機器1を実施例2として説明する。尚、実施例1の無線通信機器1と同一の動作についてはその説明を省略する。
期間T1〜期間T4において、制御部2はスリープ動作中であるため、実施例2の無線通信機器1は、実施例1の無線通信機器1よりもさらに消費電力を抑えることができる。期間T1と期間T2とにおいて、通常動作中のタイマ5と、スリープ動作中の制御部2と、スリープ動作中の通信部3とを動作させるために必要な電流の電流値はI1よりも小さいI5となる。
スリープ動作中の通信部3に、タイマ5から出力された割り込み信号SN1が入力される度に、通信部3はスリープ動作から通常動作に復帰して間欠受信を行う(期間T3、期間T4)。期間T3について、制御部2はスリープ動作中であるため、無線通信機器1の消費電流の電流値は、実施形態1の電流値I3よりも小さい電流値I6となる。期間T4について、制御部2はスリープ動作中であるため、無線通信機器1の消費電流の電流値は、実施形態1の電流値I4よりも小さい電流値I7となる。
以上説明したように、無線通信機器1は、タイマ5と、通信部3を制御する制御部2とを備える。制御部2は起動時に受信設定D1を記憶部31に書き込む。タイマ5は制御部2とは別に設けられている。制御部2とタイマ5とが別に設けられて、タイマ5が割り込み信号SN1を周期的に通信部3に出力することにより、通信部3が間欠受信を行う間も制御部2のスリープ動作を継続させることができるので、無線通信機器1の電力消費を抑えることができる。
尚、本実施形態の無線通信機器1における他の構成及び機能は実施形態1と同様であるためその説明を省略する。
(実施形態3)
本実施形態における無線通信機器1の通信部3は、図5に示すように、制御部2に(第2の)割り込み信号SN2を出力するための出力ポート311を備える。通信部3の出力ポート311はSPI等を用いて制御部2の割り込み入力ポート211に接続されている。尚、実施形態2と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
通信部3は、アンテナ4から電波SN4を検知すると割り込み信号SN2を制御部2に出力する。スリープ動作中の制御部2に割り込み信号SN2が入力されると、制御部2はスリープ動作から通常動作に復帰する。制御部2は、割り込み信号SN2が入力されるまでスリープ動作するため、無線通信機器1の電力消費が抑えられる。
通常動作に復帰した制御部2は、通信部3に電波SN4を受信させる。通信部3は受信した電波SN4を電気信号(例えば電圧信号)に変換して制御部2に出力する。制御部2は、その電気信号に含まれるパケットデータ等のデジタルデータについてCRC(Cyclic Redundancy Check)等のエラー解析や、受信内容に応じた動作を行う。
通信部3は、正常に動作している場合には電波SN4を受信するが、故障等により不動作状態になった場合には電波SN4を受信できない可能性がある。通信部3は、電波SN4を受信するタイミングで電波SN4を受信しなかった場合に(第3の)割り込み信号SN3を出力する。制御部2は、割り込み信号SN3を受信すると、例えば火災警報器(図示せず)の外部に露出するランプ(図示せず)を点滅させる等して通信部3の異常を周囲に知らせる。
以上説明したように、通信部3は、電波SN4(無線信号)を受信すると(第2の)割り込み信号SN2を出力するように構成されている。制御部2は、割り込み信号SN2が入力されるまでスリープ動作するため、無線通信機器1の電力消費が抑えられる。
通信部3は、電波SN4(無線信号)を受信するタイミングで電波SN4(無線信号)を受信しなかった場合に(第3の)割り込み信号SN3を出力するように構成されている。通信部3は、故障等により電波SN4を受信しなかった場合に、割り込み信号SN3を出力して制御部2に通信部3の異常を知らせることができる。
尚、本実施形態の無線通信機器1における他の構成及び機能は実施形態2と同様であるためその説明を省略する。
本実施形態の制御部2と通信部3とは、実施形態1又は実施形態2に適用可能である。すなわち実施形態1又は実施形態2は、通信部3が割り込み信号SN2を出力し、制御部2は割り込み信号SN2の入力によって通常動作を行うように構成されていてもよい。
(実施形態4)
本実施形態における無線通信機器1の通信部3は、図6に示すように、制御部2に解析結果D2を出力するための出力ポート312を備える。通信部3の出力ポート312はSPI等を用いて制御部2の入力ポート212に接続されている。尚、実施形態3と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
通信部3は、受信した電波SN4の内容を解析する解析部32を備えている。解析部32は電波SN4に含まれるパケットデータについて解析する。解析部32は例えばCRC等のエラー解析を行う。解析部32は解析結果D2を制御部2に出力する。
制御部2は、解析部32の出力した解析結果D2に応じた適宜の動作(例えば火災発生の報知動作や、生存確認に対する応答信号の送信等)を行う。実施形態2の無線通信機器1と異なり、解析部32が電波SN4に含まれるパケットデータを解析することにより制御部2がパケットデータを解析する負荷が発生しないため、制御部2の電力消費を抑えることができる。
以上説明したように、本実施形態の通信部3は、受信した電波SN4(無線信号)のパケットデータの解析を行ってパケットデータの解析結果を出力する解析部32を備える。解析部32がパケットデータを解析するので、制御部2がパケットデータを解析する負荷が発生しないため、制御部2の電力消費を抑えることができる。
尚、本実施形態の無線通信機器1における他の構成及び機能は実施形態3と同様であるためその説明を省略する。
本実施形態の制御部2と通信部3とは、実施形態1〜実施形態3に適用可能である。すなわち実施形態1〜実施形態3は各々、解析部32を通信部3に有し、通信部3が制御部2に解析結果D2を出力するように構成されていてもよい。
実施形態2〜実施形態4では、タイマ5が通信部3と別に設けられているが、タイマ5は通信部3に内蔵されていてもよい。
1 無線通信機器
2 制御部
21 タイマ
3 通信部
31 記憶部
32 解析部
4 アンテナ
5 タイマ
D1 受信設定
SN1 (第1の)割り込み信号
SN2 (第2の)割り込み信号
SN3 (第3の)割り込み信号
SN4 電波(無線信号)

Claims (6)

  1. 周期的に第1の割り込み信号を出力するタイマと、
    受信設定を記憶している記憶部を有し、前記第1の割り込み信号が入力されると前記記憶部に記憶されている前記受信設定を用いて無線信号を間欠受信する通信部と
    を備える無線通信機器。
  2. 前記記憶部は、揮発性の記憶装置で構成されていることを特徴とする請求項1に記載の無線通信機器。
  3. 前記通信部を制御する制御部を備え、
    前記制御部は、前記受信設定を前記記憶部に書き込み、
    前記タイマは、前記制御部とは別に設けられている
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の無線通信機器。
  4. 前記通信部は、前記無線信号を受信すると第2の割り込み信号を前記制御部に出力するように構成されている
    ことを特徴とする請求項3に記載の無線通信機器。
  5. 前記通信部は、前記無線信号を受信するタイミングで前記無線信号を受信しなかった場合に第3の割り込み信号を前記制御部に出力するように構成されている
    ことを特徴とする請求項3又は4に記載の無線通信機器。
  6. 前記通信部は、受信した前記無線信号に含まれるパケットデータの解析を行って前記パケットデータの解析結果を前記制御部に出力する解析部を備える
    ことを特徴とする請求項3乃至5の何れか1項に記載の無線通信機器。
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Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05274580A (ja) * 1992-03-26 1993-10-22 Hochiki Corp 防災システム
JPH07288636A (ja) * 1994-04-19 1995-10-31 Canon Inc ファクシミリ装置及び該装置における受信処理方法
JP2006099506A (ja) * 2004-09-30 2006-04-13 Saxa Inc 異常通報システム
JP2011101295A (ja) * 2009-11-09 2011-05-19 Denso Wave Inc セキュリティシステムの受信装置,及びセキュリティシステムの受信装置制御方法
JP2011176481A (ja) * 2010-02-23 2011-09-08 Panasonic Electric Works Co Ltd 無線通信システム
JP2012004826A (ja) * 2010-06-16 2012-01-05 Panasonic Electric Works Co Ltd 無線通信システム

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7305259B1 (en) * 2001-08-23 2007-12-04 National Semiconductor Corporation Apparatus and method for reducing power consumption in wireless RF systems
US20070232366A1 (en) * 2006-03-29 2007-10-04 Qualcomm Incorporated Method and system for power-efficient monitoring of wireless broadcast network
WO2008078151A1 (en) * 2006-12-22 2008-07-03 Nokia Corporation Power saving in a radio frequency modem
US9014240B2 (en) * 2010-02-23 2015-04-21 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Wireless transmitter/receiver, wireless communication device, and wireless communication system
JP5206858B2 (ja) * 2011-11-24 2013-06-12 パナソニック株式会社 無線通信装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05274580A (ja) * 1992-03-26 1993-10-22 Hochiki Corp 防災システム
JPH07288636A (ja) * 1994-04-19 1995-10-31 Canon Inc ファクシミリ装置及び該装置における受信処理方法
JP2006099506A (ja) * 2004-09-30 2006-04-13 Saxa Inc 異常通報システム
JP2011101295A (ja) * 2009-11-09 2011-05-19 Denso Wave Inc セキュリティシステムの受信装置,及びセキュリティシステムの受信装置制御方法
JP2011176481A (ja) * 2010-02-23 2011-09-08 Panasonic Electric Works Co Ltd 無線通信システム
JP2012004826A (ja) * 2010-06-16 2012-01-05 Panasonic Electric Works Co Ltd 無線通信システム

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