JP2015009586A - 作業車両の盗難防止装置 - Google Patents

Abstract

【課題】盗難防止モードの解除操作が簡便な作業車両の盗難防止装置を提供する。【解決手段】盗難防止モードが設定されている場合に、作業車両１を走行不可能な状態で維持する走行規制手段７０と、作業装置２０を無線操作するための無線操作端末８０とを備え、無線操作端末８０は制御手段７０との通信においてＩＤ認証するものであり、走行規制手段７０は無線操作端末８０と制御手段７０とのＩＤ認証が成功した場合に盗難防止モードを解除する。無線操作端末８０を制御手段７０と通信させるだけで盗難防止モードが解除されるので、盗難防止モードの解除操作が簡便である。【選択図】図１

Description

本発明は、作業車両の盗難防止装置に関する。さらに詳しくは、作業車両を走行不能な状態で維持することにより盗難を防止する作業車両の盗難防止装置に関する。

近年、クレーン車、高所作業車等の作業車両の盗難が増加している。このため、盗難防止対策として、作業車両に盗難防止装置が設けられるようになってきている。

作業車両の盗難防止装置の一例として、特許文献１に記載のものがある。
特許文献１の盗難防止装置は、油圧アクチュエータによって駆動される作業装置を搭載した作業車両の制御装置であって、盗難防止モードを設定するスイッチ手段と、盗難防止モードが設定されているとき、油圧アクチュエータを制御する制御弁を駆動する複動シリンダをロックしてその作動を規制する作動規制手段とを備える。作業車両の保管に際して盗難防止モードの設定を行なっておけば、例えその保管中に窃取を目的とした何等かの操作が行われたとしても、作動規制手段によって制御弁がロックされることから、油圧アクチュエータを作動させて作業車両を窃取することができず、作業車両の盗難が確実に防止される。

従来、このような盗難防止装置において盗難防止モードを解除するには、暗証番号を入力することが行われていた。ところが、作業車両には暗証番号の入力に適した入力装置は備えられておらず、他の装置と兼用のスイッチ類を操作して暗証番号の入力が行われていた。そのため、暗証番号の入力が煩雑であり、盗難防止モードの解除操作が面倒であるという問題がある。

特開２００９−１５４７４０号公報

本発明は上記事情に鑑み、盗難防止モードの解除操作が簡便な作業車両の盗難防止装置を提供することを目的とする。

第１発明の作業車両の盗難防止装置は、作業装置を備える作業車両の盗難防止装置であって、盗難防止モードが設定されている場合に、前記作業車両を走行不可能な状態で維持する走行規制手段と、前記作業装置の動作を制御する制御手段と無線通信し、該作業装置を無線操作するための無線操作端末と、を備え、前記無線操作端末は、前記制御手段との通信においてＩＤ認証するものであり、前記走行規制手段は、前記無線操作端末と前記制御手段とのＩＤ認証が成功した場合に、前記盗難防止モードを解除することを特徴とする。
第２発明の作業車両の盗難防止装置は、第１発明において、前記走行規制手段は、前記盗難防止モードが設定されている場合に、前記作業装置のうちのアウトリガ装置を接地状態で維持し、前記無線操作端末は、複数の操作モードを有しており、前記制御手段とのＩＤ認証が成功した場合に、前記アウトリガ装置を操作するためのアウトリガ操作モードに切り替わることを特徴とする。
第３発明の作業車両の盗難防止装置は、第２発明において、前記無線操作端末は、前記制御手段とのＩＤ認証が成功し、かつ、ＩＤ認証の時点において盗難防止モードが設定されている場合に、前記アウトリガ操作モードに切り替わることを特徴とする。

第１発明によれば、無線操作端末を制御手段と通信させるだけで盗難防止モードが解除されるので、盗難防止モードの解除操作が簡便である。また、作業装置を無線操作するための無線操作端末を鍵として用いるので、使用者の通常の作業過程で自動的に盗難防止モードが解除されるため、利便性が高い。
第２発明によれば、盗難防止モードが解除されるとともに、無線操作端末がアウトリガ操作モードに自動で切り替わるので、そのままアウトリガ装置を格納して作業車両を走行可能な状態にでき、使用者の手間が省ける。
第３発明によれば、ＩＤ認証の時点において盗難防止モードが設定されている場合に無線操作端末の操作モードが切り替わるので、作業装置を用いた作業中にＩＤ認証が行われても不要にアウトリガ操作モードに切り替わることがない。

本発明の一実施形態に係る盗難防止装置を備えた積載形トラッククレーンの油圧回路図である。 盗難防止モードの解除のフローチャートである。 積載形トラッククレーンの側面図である。

つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明に係る作業車両の盗難防止装置は、移動式クレーン、高所作業車、ホイルローダー、油圧ショベル等の作業車両に設けられる。移動式クレーンとしては、オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、積載形トラッククレーン等が挙げられる。以下では、積載形トラッククレーンを例に説明するが、他の作業車両においても本発明に係る作業車両の盗難防止装置を設けることができる。

まず、積載形トラッククレーンの構成について説明する。
図３に示すように、積載形トラッククレーン１は、汎用トラック１０の運転室１１と荷台１２との間の車両フレーム１３に小型クレーン２０が搭載されたものである。

小型クレーン２０は、車両フレーム１３上に固定されたベース２１と、ベース２１に対して旋回可能に設けられたポスト２２と、ポスト２２の上端部に起伏可能に設けられたブーム２３とを備えている。ポスト２２にはウインチが内蔵されており、このウインチからワイヤロープをブーム２３の先端部に導いて、ブーム２３先端部の滑車を介してフック２４に掛け回すことにより、フック２４をブーム２３の先端部から吊り下げている。これらポスト２２、ブーム２３、フック２４等からクレーン装置が構成されている。また、小型クレーン２０は、ベース２１の左右両側に設けられたアウトリガ装置２５、２６を備えている。以下、クレーン装置（ポスト２２、ブーム２３、フック２４）とアウトリガ装置２５、２６をまとめて「作業装置」と称する。小型クレーン２０には、これら作業装置を操作するためのレバー群２７がベース２１の左右両側に設けられている。

図１に示すように、小型クレーン２０の油圧回路は、主に、油圧バルブユニット３１と、油圧バルブユニット３１にタンク３２内の作動油を供給する油圧ポンプ３３と、油圧ポンプ３３と油圧バルブユニット３１とを接続する主油路３４と、油圧バルブユニット３１とタンク３２とを接続する戻油路３５と、油圧バルブユニット３１に接続された複数の油圧アクチュエータ４１〜４６とから構成されている。

油圧バルブユニット３１に接続された油圧アクチュエータ４１〜４６は、ブーム伸縮用油圧シリンダ４１、ウインチ用油圧モータ４２、ブーム起伏用油圧シリンダ４３、旋回用油圧モータ４４、およびアウトリガ用油圧シリンダ４５、４６である。ブーム伸縮用油圧シリンダ４１の動作によりブーム２３が伸縮され、ウインチ用油圧モータ４２の動作によりフック２４が巻上巻下作動され、ブーム起伏用油圧シリンダ４３の動作によりブーム２３が起伏され、旋回用油圧モータ４４の動作によりポスト２２が旋回され、アウトリガ用油圧シリンダ４５、４６の動作によりアウトリガ装置２５、２６が伸縮する。

油圧バルブユニット３１には、伸縮用切換制御弁５１、ウインチ用切換制御弁５２、起伏用切換制御弁５３、旋回用切換制御弁５４、およびアウトリガ用切換制御弁５５、５６が設けられている。伸縮用切換制御弁５１にブーム伸縮用油圧シリンダ４１が、ウインチ用切換制御弁５２にウインチ用油圧モータ４２が、起伏用切換制御弁５３にブーム起伏用油圧シリンダ４３が、旋回用切換制御弁５４に旋回用油圧モータ４４が、アウトリガ用切換制御弁５５、５６にアウトリガ用油圧シリンダ４５、４６が、それぞれ接続されており、油圧ポンプ３３から供給される圧油の方向および流量を制御して、これら油圧アクチュエータ４１〜４６の動作を切り換え制御できるようになっている。

切換制御弁５１〜５６には、それぞれレバーが取り付けられており、そのレバーを手動操作することにより、油圧ポンプ３３から供給される圧油の方向および流量を切り換えることができるようになっている。切換制御弁５１〜５６に取り付けられたレバーは、レバー群２７としてベース２１の左右両側に設けられている（図３参照）。そのため、レバー群２７を使用者が操作することにより、作業装置を動作させることができる。

また、切換制御弁５１〜５６には、それぞれパイロットシリンダ６１〜６６が取り付けられており、そのパイロットシリンダ６１〜６６の動作によっても、油圧ポンプ３３から供給される圧油の方向および流量を切り換えることができるようになっている。

各パイロットシリンダ６１〜６６は、複動形シリンダであり、右側油室への圧油の給排を行なう電磁弁と、左側油室への圧油の給排を行なう電磁弁がそれぞれ付設されている。これらの電磁弁は、公知のコンピュータ等で構成された制御手段７０に接続されており、制御手段７０からの制御信号に基づいて動作することで、パイロットシリンダ６１〜６６を駆動し、切換制御弁５１〜５６を切り換えるようになっている。このようにして、制御手段７０は作業装置の動作を制御する。

制御手段７０は、無線操作端末８０（いわゆるラジコン送信機）と無線通信可能となっている。無線操作端末８０には、各種のスイッチやレバー等の操作手段のほか、液晶パネルなどの表示手段等が搭載されている。使用者が無線操作端末８０の操作手段を操作すると、無線操作端末８０は制御手段７０に操作信号を発し、制御手段７０はその操作信号を基にパイロットシリンダ６１〜６６を駆動して作業装置を動作させる。このようにして、使用者は無線操作端末８０を用いて作業装置を無線操作することができる。

また、無線操作端末８０は、限られた操作手段の中で操作性を向上するため、複数の操作モードを有している。例えば、クレーン装置（ポスト２２、ブーム２３、フック２４）を操作するためのクレーン操作モードや、アウトリガ装置２５、２６を操作するためのアウトリガ操作モード等を有している。操作モードの切り替えは、例えば特定のスイッチを押下することにより行われる。

混信を防止するために、無線操作端末８０と制御手段７０とは１対１の組み合わせとなっており、異なる組み合わせでは作業装置の無線操作が不可能となっている。具体的には、無線操作端末８０は端末ごとに固有のＩＤを有しており、そのＩＤが対となる制御手段７０に記憶されている。無線操作端末８０は制御手段７０との通信においてＩＤ認証し、ＩＤ認証に成功した場合にのみ作業装置の無線操作が可能となる。

無線操作端末８０と制御手段７０とのＩＤ認証の方法は特に限定されないが、例えば以下のような方法でＩＤ認証が行われる。
無線操作端末８０は、電源が投入された際に、制御手段７０との通信に使用できる周波数チャネルを検索するキャリアセンスを行う。そして、空いている周波数チャネルを用いて送信信号を制御手段７０に送信する。送信信号には、種々の情報のほか、無線操作端末８０に固有のＩＤが含まれている。一方、制御手段７０もキャリアセンスを行う。無線操作端末８０からの送信信号を受信した場合には、その送信信号に含まれているＩＤと、記憶されているＩＤとを照合することでＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が成功（ＩＤが一致）すれば、ＩＤを含む受信信号を無線操作端末８０に送信する。無線操作端末８０は、制御手段７０からの受信信号が検出されれば、その受信信号に含まれているＩＤと、記憶されているＩＤとを照合することでＩＤ認証を行う。ＩＤ認証が成功（ＩＤが一致）すれば、無線操作端末８０と制御手段７０との間で操作信号を送受信できる通信状態が確立される。

上記の例では、ＩＤ認証は無線操作端末８０と制御手段７０の通信確立時に行われる。通信の確立は、（ａ）無線操作端末８０または制御手段７０の電源を投入したとき、（ｂ）妨害電波により通信が中断した場合、（ｃ）無線操作端末８０が一定時間以上操作されないときに電波を出さなくする「省電力モード」が終了し、通常の通信状態に戻る場合等がある。このうち（ｂ）、（ｃ）は、作業装置を操作している通常の作業中でも起こりうるため、作業中でもＩＤ認証が行われる可能性がある。

本実施形態の盗難防止装置は、アウトリガ装置２５、２６を接地状態として、盗難防止モードに設定すると、レバー群２７等の操作に関わらずアウトリガ装置２５、２６の接地状態を維持する。これにより積載形トラッククレーン１を走行不可能な状態で維持して盗難防止を実現する。ここで、アウトリガ装置２５、２６の接地状態とは、アウトリガ用油圧シリンダ４５、４６が伸長し、アウトリガ装置２５、２６のフロートが地面に接した状態（図３参照）、またはアウトリガ装置２５、２６により積載形トラッククレーン１の車体が浮上した状態である。なお、アウトリガ装置２５、２６は、積載形トラッククレーン１の車幅方向に張り出した状態で接地状態にしてもよいし、格納した状態で接地状態にしてもよい。

アウトリガ装置２５、２６の接地状態を維持する具体的な方法は、特に限定されないが例えば以下の方法がある。
盗難防止モードが設定されている場合に、アウトリガ用切換制御弁５５、５６を駆動するパイロットシリンダ６５、６６の両油室に圧油を供給する。これによりアウトリガ用切換制御弁５５、５６をロックして、レバー群２７等の操作に関わらずアウトリガ装置２５、２６の接地状態を維持する。

また、盗難防止モードが設定されている場合に、制御手段７０からの制御信号を規制して、アウトリガ装置２５、２６を動作させず、接地状態を維持するようにしてもよい。

また、盗難防止モードが設定されている場合に、油圧バルブユニット３１のアンロード弁をアンロード状態とするなどして、アウトリガ用油圧シリンダ４５、４６への圧油の供給を遮断することで、アウトリガ装置２５、２６を動作させず、接地状態を維持するようにしてもよい。

上記の例においては、制御手段７０により、積載形トラッククレーン１を走行不可能な状態で維持する走行規制手段が実現されている。すなわち、本実施形態の制御手段７０は、その機能の一部として「走行規制手段」としての機能を有する。なお、走行規制手段を作業装置の動作を制御する制御手段７０と別の装置として構成してもよい。この場合には、走行記性手段と制御手段７０が相互に通信可能に構成される。

（盗難防止モードの設定）
つぎに、盗難防止モードの設定について説明する。積載形トラッククレーン１を保管する際には、以下の手順で盗難防止モードを設定する。
まず、使用者は、無線操作端末８０またはレバー群２７を操作して、アウトリガ装置２５、２６を接地状態にする。これにより、積載形トラッククレーン１は走行不可能な状態となる。

つぎに、使用者は、無線操作端末８０の特定のスイッチを押下するなどして、盗難防止モードを設定する。無線操作端末８０は制御手段７０（走行規制手段）に設定信号を送信し、設定信号を受信した制御手段７０（走行規制手段）には盗難防止モードの設定が記憶される。

なお、無線操作端末８０とは別の手段を用いて盗難防止モードの設定を行なってもよい。例えば、制御手段７０に、盗難防止モードの設定を行うための設定手段を接続してもよい。この設定手段は、スイッチ等から構成され、レバー群２７の近くに取り付けられる。

盗難防止モードが設定された際には、その旨のメッセージが音声や表示で発せられる。例えば、制御手段７０に接続されたスピーカからメッセージが音声で発せられる。また、無線操作端末８０の表示手段にメッセージが表示される。

つぎに、使用者は、積載形トラッククレーン１のエンジンを停止させ、無線操作端末８０を積載形トラッククレーン１から離れた場所、例えば事務所等に保管する。

制御手段７０（走行規制手段）は、盗難防止モードが設定されている場合に、レバー群２７等の操作に関わらずアウトリガ装置２５、２６を接地状態で維持する。これにより、積載形トラッククレーン１を走行不可能な状態で維持する。そのため、積載形トラッククレーン１を走行させて盗難されることを防止できる。また、積載形トラッククレーン１は、無線操作端末８０とは別に保管されるため、無線操作端末８０のない積載形トラッククレーン１は価値が下がり、これによっても盗難防止効果がある。

（盗難防止モードの解除）
つぎに、図２に基づき、盗難防止モードの解除について説明する。積載形トラッククレーン１を使用する際には、以下の手順で盗難防止モードを解除する。
まず、使用者は、積載形トラッククレーン１のエンジンを始動させる。これにより制御手段７０の電源が投入される。

つぎに、使用者は、事務所等の保管場所から無線操作端末８０を持ち出し、無線操作端末８０の電源を投入する。そうすると、無線操作端末８０は制御手段７０と通信を確立し、その過程においてＩＤ認証を行う（ステップS1.1、S2.1）。

制御手段７０（走行規制手段）は、無線操作端末８０とのＩＤ認証が成功した場合に、盗難防止モードを解除する（ステップS2.2）。すなわち、アウトリガ装置２５、２６を操作できる状態に戻す。制御手段７０（走行規制手段）には盗難防止モードの解除が記憶される。盗難防止モードが解除された際には、その旨のメッセージが音声や表示で発せられる。例えば、制御手段７０に接続されたスピーカからメッセージが音声で発せられる。

このように、無線操作端末８０の電源を投入し、無線操作端末８０を制御手段７０と通信させるだけで盗難防止モードが解除されるので、暗証番号を入力する必要がなく、盗難防止モードの解除操作が簡便である。また、作業装置を無線操作するための無線操作端末８０を鍵として用いるので、使用者の通常の作業過程、すなわち無線操作端末８０でアウトリガ装置２５、２６を格納する作業過程で自動的に盗難防止モードが解除される。そのため、使用者にとって特別の作業をする必要がなく、利便性が高い。

一方、無線操作端末８０は、盗難防止モードが解除されるとともに、アウトリガ装置２５、２６を操作するためのアウトリガ操作モードに切り替わる。具体的には、無線操作端末８０は、制御手段７０とのＩＤ認証が成功した場合に、アウトリガ操作モードに切り替わる（S1.2）。

前述のごとく、（ｂ）妨害電波により通信が中断した場合、（ｃ）無線操作端末８０が一定時間以上操作されないときに電波を出さなくする「省電力モード」が終了し、通常の通信状態に戻る場合には、通常の作業中でもＩＤ認証が行われる可能性がある。この場合には、すでに盗難防止モードが解除されている状態であるので、無線操作端末８０をアウトリガ操作モードに切り替える必要がない。

そこで、無線操作端末８０は、制御手段７０とのＩＤ認証が成功し、かつ、ＩＤ認証の時点において盗難防止モードが設定されている場合に、アウトリガ操作モードに切り替わるように構成した方が好ましい。この場合には、通信の確立の時点において、制御手段７０（走行規制手段）から盗難防止モードが設定されているか解除されているかを示す情報を無線操作端末８０に送信するように構成する。

このようにすれば、ＩＤ認証の時点において盗難防止モードが設定されている場合に無線操作端末８０の操作モードが切り替わるので、作業装置を用いた作業中にＩＤ認証が行われても不要にアウトリガ操作モードに切り替わることがない。

以上のように、盗難防止モードが解除されるとともに、無線操作端末８０がアウトリガ操作モードに自動で切り替わるので、使用者は、そのまま無線操作端末８０を操作してアウトリガ装置２５、２６を格納して積載形トラッククレーン１を走行可能な状態にできる（ステップS1.3、S2.3）。そのため、使用者が無線操作端末８０操作モードを切り換える手間が省ける。
なお、盗難防止モードが解除されれば、レバー群２７でもアウトリガ装置２５、２６の操作が可能となる。

ところで、積載形トラッククレーン１に搭載されている制御手段７０とは対となっていない他の無線操作端末８０を用いて盗難防止モードの解除を試みたとしても、通信の確立時にＩＤ認証に失敗するので、盗難防止モードが解除されない。そのため、盗難防止モードが維持され、積載形トラッククレーン１の盗難を防止できる。このように、盗難防止モードの解除に無線操作端末８０に固有のＩＤを用いることにより、暗証番号を入力する場合よりも安全性が高く、盗難防止効果が高い。

（その他の実施形態）
作業車両がホイルローダーの場合、ホイルローダーに備えられた排土板を降下させて地面に接地させておけば、ホイルローダーを走行不可能な状態にできる。そのため、走行規制手段は、盗難防止モードが設定されている場合に、排土板を降下させて地面に接地させた状態で維持するように構成される。

また、作業車両が油圧ショベルの場合、油圧ショベルに備えられたバケットを降下させて地面に接地させておけば、油圧ショベルを走行不可能な状態にできる。そのため、走行規制手段は、盗難防止モードが設定されている場合に、バケットを降下させて地面に接地させた状態で維持するように構成される。

また、走行規制手段は、アウトリガ装置２５，２６や排土板、バケットなどの作業装置を作業車両が走行不可能な状態で維持する構成以外にも、他の方法で作業車両を走行不可能な状態で維持するように構成してもよい。例えば、作業車両のエンジンが起動しないようにすることで、作業車両を走行不可能な状態で維持するように構成してもよい。

１ 積載形トラッククレーン
１０ 汎用トラック
２０ 小型クレーン
２１ ベース
２２ ポスト
２３ ブーム
２４ フック
２５、２６ アウトリガ装置
２７ レバー群
３１ 油圧バルブユニット
４１〜４６ 油圧アクチュエータ
５１〜５６ 切換制御弁
６１〜６６ パイロットシリンダ
７０ 制御手段
８０ 無線操作端末

Claims (3)

1. 作業装置を備える作業車両の盗難防止装置であって、
   盗難防止モードが設定されている場合に、前記作業車両を走行不可能な状態で維持する走行規制手段と、
   前記作業装置の動作を制御する制御手段と無線通信し、該作業装置を無線操作するための無線操作端末と、を備え、
   前記無線操作端末は、前記制御手段との通信においてＩＤ認証するものであり、
   前記走行規制手段は、前記無線操作端末と前記制御手段とのＩＤ認証が成功した場合に、前記盗難防止モードを解除する
   ことを特徴とする作業車両の盗難防止装置。
2. 前記走行規制手段は、前記盗難防止モードが設定されている場合に、前記作業装置のうちのアウトリガ装置を接地状態で維持し、
   前記無線操作端末は、複数の操作モードを有しており、前記制御手段とのＩＤ認証が成功した場合に、前記アウトリガ装置を操作するためのアウトリガ操作モードに切り替わる
   ことを特徴とする請求項１記載の作業車両の盗難防止装置。
3. 前記無線操作端末は、前記制御手段とのＩＤ認証が成功し、かつ、ＩＤ認証の時点において盗難防止モードが設定されている場合に、前記アウトリガ操作モードに切り替わる
   ことを特徴とする請求項２記載の作業車両の盗難防止装置。