JP2015072871A - レバー式コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】端子金具の収容作業性を良好なものとしつつ部品点数の削減を図る。
【解決手段】レバー式コネクタ３０は、端子金具３２と、雄コネクタ１０に設けられたカムピン１３ａを受け入れるカム溝３３ｃを有するとともに、カム溝３３ｃに対するカムピン１３ａの進入を許容する待機位置から嵌合位置へと回動されるのに伴って雄コネクタ１０を嵌合状態に引き込むレバー３３と、端子金具３２を収容する端子収容部３４と、レバー３３を収容するレバー収容部３５とを有するハウジング３１であって、その後端面３１ａが嵌合位置とされたレバー３３の後端面３３ｇと面一状をなす位置、または嵌合位置とされたレバー３３の後端面３３ｇよりも後側に突き出した位置に配されるハウジング３１と、を備える。
【選択図】図７

Description

本発明は、レバー式コネクタに関する。

レバー式コネクタは、相手コネクタに対して嵌合されるハウジングに相手コネクタとの嵌合を助勢するためのレバーを取り付けたものである。レバー式コネクタを相手コネクタに嵌合するに際しては、まずレバーを待機位置として相手側コネクタに突設されたカムピンをレバーのカム溝に係合させ、次いでレバーを嵌合位置へと回動操作することで、カムピンとカム溝とのカム作用によって両コネクタが引き寄せられ嵌合状態となる。このようなレバー式コネクタの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。

特開２００３−２４９３０４号公報

上記した特許文献１に記載されたレバー式コネクタは、レバーと、端子金具と、端子金具を収容するサブコネクタと、レバー及び複数のサブコネクタをそれぞれ収容するホルダと、を備えている。このような構成によれば、先にサブコネクタに端子金具を収容してから、端子金具を収容した状態のサブコネクタをホルダに収容する、といった手順でレバー式コネクタを組み付けることが可能となるので、レバーが待機位置及び嵌合位置の双方においてホルダの後端面から後側に突き出した形で配されていても、サブコネクタに対する端子金具の収容作業を行う際に、レバーが収容作業を妨げる要因となることがないものとされる。
しかしながら、このレバー式コネクタでは、複数のサブコネクタと、ホルダとを要するため、部品点数が多くなるとともに組付工数も多くなる、といった問題が生じていた。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具の収容作業性を良好なものとしつつ部品点数の削減を図ることを目的とする。

本発明のレバー式コネクタは、端子金具と、相手コネクタに設けられたカムピンを受け入れるカム溝を有するとともに、前記カム溝に対する前記カムピンの進入を許容する待機位置から嵌合位置へと回動されるのに伴って前記相手コネクタを嵌合状態に引き込むレバーと、前記相手コネクタに嵌合可能とされるとともに、前記端子金具を収容する端子収容部と、前記レバーを収容するレバー収容部とを有するコネクタハウジングであって、その後端面が前記嵌合位置とされた前記レバーの後端面と面一状をなす位置、または前記嵌合位置とされた前記レバーの後端面よりも後側に突き出した位置に配されるコネクタハウジングと、を備える。

上記した構成によれば、相手コネクタをコネクタハウジングに嵌合するには、まずレバーを待機位置とした状態で相手コネクタのカムピンをレバーのカム溝に進入させる。そして、レバーを待機位置から嵌合位置へと回動させると、カムピン及びカム溝のカム作用によって相手コネクタが引き込まれて嵌合状態に至る。

一方、コネクタハウジングの端子収容部に端子金具を収容する作業を行う際には、コネクタハウジングのレバー収容部に収容されたレバーを嵌合位置とすることで、嵌合位置とされたレバーの後端面に対してコネクタハウジングの後端面が面一状をなす位置、またはコネクタハウジングの後端面が後方に突き出した位置に配されるので、レバーによって端子金具を端子収容部に収容する作業が妨げられる事態が生じ難くなっている。このように、従来のようにホルダにレバー及びサブコネクタをそれぞれ収容する構成を採らずとも端子金具の収容作業性を改善することができるので、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができる。

本発明のレバー式コネクタの実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記レバーは、前記待機位置では前記コネクタハウジングの後端面よりも後方に突き出しているものの、前記嵌合位置では後端面が前記コネクタハウジングの後端面と面一状をなす位置に配されるよう前記レバー収容部に収容されている。このようにすれば、相手コネクタをコネクタハウジングに嵌合するに際して、レバーが待機位置から嵌合位置へと回動されると、レバーは、コネクタハウジングの後端面から後方に突き出した状態から、コネクタハウジングの後端面と面一状をなす状態に至る。従って、レバーの回動作業を行う際に、レバーがコネクタハウジングの後端面よりも後方に突き出していれば、レバーが嵌合位置に達しておらず、嵌合状態には至っていないことになるので、半嵌合状態を検知することができる。

（２）前記レバー収容部は、前記端子収容部の側面に対して前記レバーを収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部を有しているのに対し、前記レバーは、前記端子収容部と前記対向壁部との間に収容されるレバー本体と、前記レバー本体に対して前記端子収容部の前記側面の法線方向について少なくとも前記対向壁部側に突き出す形で設けられる回動操作部と、を少なくとも有しており、前記対向壁部には、前記嵌合位置とされた前記レバーの前記回動操作部に当接することで前記レバーが前記嵌合位置からさらに回動するのを規制する過度回動規制凹部が切り欠き形成されている。このようにすれば、レバーには、レバー本体に対して端子収容部の側面の法線方向について対向壁部側に突き出す形で回動操作部が設けられているので、レバーが小型であっても回動操作部を容易に回動操作することができ、もって当該レバー式コネクタの小型化を図る上で好適とされる。そして、対向壁部には、レバーが嵌合位置にまで回動されると、回動操作部に当接する過度回動規制凹部が切り欠き形成されているので、レバーが嵌合位置からさらに回動するのを規制することができる。つまり、互いに端子収容部の側面の法線方向について重なり合う回動操作部及び対向壁部を利用してレバーにおける嵌合位置からの過度回動を規制することができるから、仮に別途専用の過度回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

（３）前記レバー収容部は、前記端子収容部の側面に対して前記レバーを収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部を有しているのに対し、前記レバーは、前記端子収容部と前記対向壁部との間に収容されるレバー本体と、前記レバー本体に対して前記端子収容部の前記側面の法線方向について少なくとも前記対向壁部側に突き出す形で設けられる回動操作部と、を少なくとも有しており、前記対向壁部には、前記待機位置とされた前記レバーの前記回動操作部に当接することで前記待機位置から前記嵌合位置側とは反対側に回動するのを規制する逆回動規制凹部が切り欠き形成されている。このようにすれば、レバーには、レバー本体に対して端子収容部の側面の法線方向について対向壁部側に突き出す形で回動操作部が設けられているので、レバーが小型であっても回動操作部を容易に回動操作することができ、もって当該レバー式コネクタの小型化を図る上で好適とされる。そして、対向壁部には、待機位置とされたレバーに当接する逆回動規制凹部が切り欠き形成されているので、レバーが待機位置から嵌合位置側とは反対側に回動するのを規制することができる。つまり、互いに端子収容部の側面の法線方向について重なり合う回動操作部及び対向壁部を利用してレバーにおける待機位置からの逆回動を規制することができるから、仮に別途専用の逆回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

本発明によれば、端子金具の収容作業性を良好なものとしつつ部品点数の削減を図ることができる。

本発明の実施形態１に係る各雌コネクタを嵌合した雄コネクタにレバー式コネクタを嵌合する前の状態を示す平面図 雄コネクタの正面図 レバーを待機位置としたレバー式コネクタの平面図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタの平面図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタの正面図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタの背面図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタに端子金具を挿入する前の状態を示す斜視図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタに端子金具を挿入する途中の状態を示す斜視図 レバーを嵌合位置としたレバー式コネクタに端子金具を挿入した状態を示す斜視図 雄コネクタにレバー式コネクタを嵌合する途中において、解除部が待機位置用ロックアームに当接した状態を示す一部切欠平面図 雄コネクタにレバー式コネクタを嵌合する途中において、カムピンがカム溝の入り口部に進入するとともに解除部により待機位置用ロックアームが撓まされた状態を示す一部切欠平面図 レバーが嵌合位置まで回動されて雄コネクタに対してレバー式コネクタが嵌合された状態を示す一部切欠平面図 雄コネクタに各雌コネクタ及びレバー式コネクタを嵌合した状態を示す平面図 各雌コネクタ及びレバー式コネクタを嵌合した雄コネクタの正面図 本発明の実施形態２に係るレバーを嵌合位置としたレバー式コネクタの平面図

＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１４によって説明する。本実施形態１では、雄コネクタ（相手コネクタ）１０と、雄コネクタ１０に対して嵌合される複数の雌コネクタ（非レバー式コネクタ）２０と、雄コネクタ１０に対して嵌合されるレバー式コネクタ３０と、を備えたコネクタＣについて例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、前後方向については、両コネクタ１０，２０の嵌合方向を前方とし、逆の離脱方向を後方としている。また、上下方向については、図２及び図５などを基準としている。

先に雄コネクタ１０について説明する。雄コネクタ１０は、図１及び図２に示すように、合成樹脂製の雄ハウジング（相手コネクタハウジング）１１と、導電性に優れた金属製とされて雄ハウジング１１に収容される複数の雄端子金具（相手端子金具）１２と、を備えており、その底面が図示しない基板に接する形で基板上に取り付けられている。なお、図１は、雄コネクタ１０に対して各雌コネクタ２０をそれぞれ嵌合しているものの、レバー式コネクタ３０については嵌合する前の状態を表している。雄ハウジング１１は、雄端子金具１２を保持する端子保持部１１ａと、端子保持部１１ａから前方に向けて突出する筒状のフード部１１ｂとを有している。雄端子金具１２は、前側部分が端子保持部１１ａを前後に貫通するとともにフード部１１ｂにより取り囲まれているのに対し、端子保持部１１ａから後方へ突出した部分が一旦下方へほぼ直角に屈曲された後、その後端部が再び後方へ向けてほぼ直角に屈曲された形状とされている。この雄端子金具１２のうち、フード部１１ｂ内に突き出す前端部が雌コネクタ２０やレバー式コネクタ３０の各端子金具３２と導通接触可能なコネクタ側接続部１２ａとされるのに対し、後端部が基板上にプリントされた導電路（図示せず）に対して半田付けにより導通接続される基板側接続部１２ｂとなっている。

雄ハウジング１１のフード部１１ｂには、図２に示すように、その内部空間を複数に仕切る仕切り壁１１ｂ１が設けられており、それにより雌コネクタ２０及びレバー式コネクタ３０を個別に嵌合可能な複数の嵌合部１３，１４が設けられている。このうち、レバー式コネクタ３０を嵌合可能なレバー式コネクタ用嵌合部（レバー式コネクタ用嵌合部）１３は、雌コネクタ２０を嵌合可能な雌コネクタ用嵌合部（非レバー式コネクタ用嵌合部）１４によりＹ軸方向（幅方向）について両側から挟み込まれた配置とされる。つまり、レバー式コネクタ用嵌合部１３と雌コネクタ用嵌合部１４とは、互いに隣り合う形で配されるとともにその並び方向はＹ軸方向と一致している。このレバー式コネクタ用嵌合部１３は、その幅寸法及び高さ寸法がいずれの雌コネクタ用嵌合部１４の各同寸法よりも大きなものとされている。レバー式コネクタ用嵌合部１３には、フード部１１ｂの天井面から内向きに突出する形でレバー３３に係合可能なカムピン１３ａが設けられている。カムピン１３ａは、略円柱状をなしており、レバー式コネクタ用嵌合部１３の天井面におけるＹ軸方向（幅方向）についてほぼ中央位置で且つＸ軸方向（嵌合方向）について前端位置からやや後側に引っ込んだ位置に配されている。レバー式コネクタ用嵌合部１３におけるフード部１１ｂの天井面には、カムピン１３ａからＹ軸方向について所定の間隔を空けた位置にレバー３３のロック状態を解除するための解除部１３ｂと、嵌合動作をガイドするためのガイドリブ１３ｃと、がＹ軸方向について並ぶとともにそれぞれ内向きに突出する形で設けられている。また、レバー式コネクタ用嵌合部１３におけるフード部１１ｂの底面にも、上記と同様のガイドリブ１３ｃが内向きに突出する形で設けられている。さらには、レバー式コネクタ用嵌合部１３における端子保持部１１ａの前端面からは、前方に突出する形で配されるとともに、レバー式コネクタ３０以外の雌コネクタ２０が誤って嵌合するのを規制するための誤嵌合規制部１３ｄが設けられている。誤嵌合規制部１３ｄは、Ｙ軸方向に沿って延びる、正面から視て横長な板状をなしており、Ｙ軸方向についてカムピン１３ａを挟んだ両側に一対が所定の間隔を空けて配されている。誤嵌合規制部１３ｄは、その前端が雄端子金具１２の前端よりも前方に位置している。一方、雌コネクタ用嵌合部１４は、Ｙ軸方向についてレバー式コネクタ用嵌合部１３を挟んだ両側に一対配されるとともに、図２に示す左端位置にもう１つが配されることで、合計３つ備えられている。これら３つの雌コネクタ用嵌合部１４は、Ｙ軸方向についての幅が互いに異なっている。各雌コネクタ用嵌合部１４におけるフード部１１ｂの天井面には、雌コネクタ２０のロックアーム２１ｂが係止可能とされるロック部１４ａが設けられている。

このコネクタＣには、図１及び図１４に示すように、雄コネクタ１０に備えられる３つの雌コネクタ用嵌合部１４に対して個別に嵌合可能な形で雌コネクタ２０が３つ備えられている。３つの雌コネクタ２０のうち、雄コネクタ１０におけるＹ軸方向についての両端に位置する２つの雌コネクタ用嵌合部１４に嵌合される２つの雌コネクタ２０については、高さ寸法及び幅寸法が近似している。これに対し、図２に示す左端の雌コネクタ用嵌合部１４に対して右側に隣り合う雌コネクタ用嵌合部１４に嵌合される雌コネクタ２０については、高さ寸法が左隣の雌コネクタ２０とほぼ等しいものの、幅寸法が左隣の雌コネクタ２０に比べて相対的に大きなものとされる。そして、３つの雌コネクタ２０は、以下のような共通構造を有している。すなわち、雌コネクタ２０は、合成樹脂製の雌ハウジング（非レバー式コネクタ用ハウジング）２１と、雌ハウジング２１内に収容される複数の雌端子金具（図示せず）と、を備えている。雌ハウジング２１は、略ブロック状をなすとともに雌端子金具を後方から個別に収容可能な雌端子金具収容室２１ａが設けられている（図１４参照）。雌ハウジング２１の外周面のうち、図１４に示す上側の側面には、雄コネクタ１０の雌コネクタ用嵌合部１４に設けられたロック部１４ａ（図２）に係止されることで、雄コネクタ１０に対して雌コネクタ２０を嵌合状態に保持可能なロックアーム２１ｂが設けられている（図１）。

レバー式コネクタ３０は、図１及び図１４に示すように、上記した雌コネクタ２０と同様に雄コネクタ１０に対して嵌合可能な雌型のコネクタであり、雌コネクタ２０とは主にレバー３３の有無で相違するとともに、幅寸法及び高さ寸法がいずれの雌コネクタ２０の各同寸法よりも大きなものとされている。レバー式コネクタ３０は、図３及び図７に示すように、合成樹脂製のハウジング（コネクタハウジング）３１と、ハウジング３１に収容される複数の端子金具３２と、ハウジング３１に収容されるレバー３３と、を備えている。ハウジング３１は、全体として横長な略ブロック状をなすとともに端子金具３２を収容する端子収容部３４と、端子収容部３４の外周面のうち横長な側面（底面とは反対側の天面）３４ｅとの間にレバー３３を収容するレバー収容空間ＬＳを保有するレバー収容部３５と、を有してなる（図６）。端子収容部３４には、図５及び図６に示すように、端子金具３２を後方から挿入可能な端子金具収容室３４ａが複数、前後に開口する形で設けられている。端子金具収容室３４ａに個別に収容される端子金具３２は、導電性に優れた金属製で、雌コネクタ２０の雌端子金具と同様に、雄端子金具１２に対して導通接続可能な雌型とされており、電線Ｗの端末に圧着接続されている。端子金具収容室３４ａは、端子収容部３４の幅方向における両端側部分では上下２段、幅方向（Ｙ軸方向）に５室ずつそれぞれ並んで配されているのに対し、端子収容部３４の幅方向における中央側部分では上下３段、幅方向に５室または６室並んで配されている。なお、端子収容部３４における底面（上記側面３４ｅとは反対側の横長な側面）には、上記中央側部分に配された一部の端子金具収容室３４ａを切り欠く形で、雄コネクタ１０のレバー式コネクタ用嵌合部１３における底面側に設けられたガイドリブ１３ｃを受け入れるガイドリブ受け入れ凹部３４ｂが設けられている。これにより、端子金具収容室３４ａは、最上段では、幅方向に６室並ぶのに対し、下側の２段では、幅方向に４室と１室とに分かれた配置で合計５室ずつ並んでいる。端子収容部３４における前端面には、図５に示すように、雄コネクタ１０のレバー式コネクタ用嵌合部１３に設けられた一対の誤嵌合規制部１３ｄを受け入れる規制部受け入れ凹部３４ｃが前方に向けて開口する形で一対設けられている。

レバー収容部３５は、図３，図５及び図７に示すように、ハウジング３１の前縁部及び両側縁部からそれぞれ立ち上がる立ち上がり壁部３５ａと、各立ち上がり壁部３５ａの立ち上がり先端部に連なるとともにハウジング３１の側面３４ｅに対して間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部３５ｂと、を有してなる。このうち、前側の立ち上がり壁部３５ａ及び対向壁部３５ｂには、雄コネクタ１０のカムピン１３ａを受け入れるカムピン受け入れ溝部３５ｃが切り欠き形成されているのに加え、解除部１３ｂを受け入れる解除部受け入れ凹部３５ｄと、ガイドリブ１３ｃを受け入れるガイドリブ受け入れ凹部３５ｅと、がそれぞれ凹み形成されている。カムピン受け入れ溝部３５ｃは、レバー収容部３５における幅方向（Ｙ軸方向）のほぼ中央位置に配されているのに対し、解除部受け入れ凹部３５ｄ及びガイドリブ受け入れ凹部３５ｅは、カムピン受け入れ溝部３５ｃに対して幅方向について離間した位置にそれぞれ配されている。このうちの解除部受け入れ凹部３５ｄは、レバー３３に近い側の側壁が切り欠かれることでレバー収容空間ＬＳに連通されているので、解除部受け入れ凹部３５ｄ内にレバー３３の一部が進入可能とされている。そして、解除部受け入れ凹部３５ｄにおけるレバー３３側とは反対側の側壁には、レバー３３に設けられた待機位置用ロックアーム３３ｄに係止する待機位置用ロック部３５ｆがレバー３３側に突出する形で設けられている。この待機位置用ロック部３５ｆは、雄コネクタ１０の解除部１３ｂとはＹ軸方向について重なり合うもののＺ軸方向については重なり合わない配置とされる。さらには、対向壁部３５ｂにおける内側（レバー３３と対向する側）の板面には、レバー３３に設けられた嵌合位置用ロックアーム３３ｅに係止する嵌合位置用ロック部３５ｇが内側に突出する形で設けられている。端子収容部３４のうち対向壁部３５ｂと対向する側面３４ｅには、レバー３３を回動可能に軸支するための円柱状をなす軸部３４ｄがＺ軸方向（対向壁部３５ｂの板面の法線方向）に沿ってレバー収容空間ＬＳ内に突き出す形で設けられている。また、対向壁部３５ｂのうち、上記したカムピン受け入れ溝部３５ｃ、解除部受け入れ凹部３５ｄ及びガイドリブ受け入れ凹部３５ｅが非形成とされた後端側部分には、Ｚ軸方向について外側に段付き状に突き出す形で部分的に肉厚な肉厚部３５ｈが設けられている。

レバー３３は、合成樹脂製とされ、図３に示すように、レバー収容部３５の対向壁部３５ｂの板面（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に並行する板面を有する板状をなすレバー本体３３ａを備えている。レバー本体３３ａは、ハウジング３１（レバー収容部３５）と同様に横長な平面形状を有するとともにその板面がレバー収容部３５の対向壁部３５ｂの壁面及びそれと対向する端子収容部３４の側面３４ｅに並行しており、対向壁部３５ｂと端子収容部３４との間に収容されるようになっている。。レバー本体３３ａには、ハウジング３１の軸部３４ｄを嵌合可能な軸受け孔部３３ｂが板面を貫通する形で形成されるとともに、雄コネクタ１０のカムピン１３ａを受け入れるカム溝３３ｃが切り欠き形成されている。そして、レバー３３は、レバー本体３３ａが上記したレバー収容部３５のレバー収容空間ＬＳ内に収容されると、軸部３４ｄが軸受け孔部３３ｂに嵌合されることで軸支されるとともに、カム溝３３ｃに対する雄コネクタ１０のカムピン１３ａの進入を許容する待機位置（図３）から嵌合位置（図４）に至るまで時計回り方向に回動されるのに伴って相対的に雄コネクタ１０を嵌合状態に引き込むことが可能とされる。カム溝３３ｃは、入り口部３３ｃ１から奥端部３３ｃ２にかけて次第に回動軸である軸受け孔部３３ｂに接近するような略弧状（略渦巻き状）をなしており、待機位置では入り口部３３ｃ１がレバー収容部３５のカムピン受け入れ溝部３５ｃ内に配されるとともに前方に向けて開口している。

レバー本体３３ａには、図３及び図４に示すように、レバー３３を待機位置に保持するための待機位置用ロックアーム３３ｄと、レバー３３を嵌合位置に保持するための嵌合位置用ロックアーム３３ｅと、がそれぞれ設けられている。待機位置用ロックアーム３３ｄは、図３に示すように、カム溝３３ｃの入り口部３３ｃ１の近くから片持ち状に延在するとともに、基端部を支点としてレバー本体３３ａの板面に沿う方向に弾性的に撓むことが可能とされる。待機位置用ロックアーム３３ｄは、レバー３３が待機位置に配された状態では、その先端部が解除部受け入れ凹部３５ｄ内に進入するとともに待機位置用ロック部３５ｆに係止されることで、レバー３３を待機位置から嵌合位置側に回動するのを規制した状態に保持することが可能とされる。嵌合位置用ロックアーム３３ｅは、レバー本体３３ａのうちカム溝３３ｃに対して待機位置用ロックアーム３３ｄ側とは反対側の部分に一対のスリットを入れることで片持ち状に延在する形で設けられており、基端部を支点としてレバー本体３３ａの板面と直交する方向（Ｚ軸方向）に弾性的に撓むことが可能とされる。嵌合位置用ロックアーム３３ｅは、その自由端部がロック解除操作を行うことが可能なロック解除操作部３３ｅ１とされるとともに、ロック解除操作部３３ｅ１の前側位置には嵌合位置用ロック部３５ｇに係止可能な係止部３３ｅ２が凹み形成されている。嵌合位置用ロックアーム３３ｅは、レバー３３が待機位置に配された状態ではその全体がレバー収容部３５の外部に露出しているものの、図４に示すように、レバー３３が嵌合位置に配された状態ではＸ軸方向（嵌合方向）に沿って真っ直ぐに延在するとともに、係止部３３ｅ２が嵌合位置用ロック部３５ｇに係止されている。

レバー本体３３ａのうち、嵌合位置用ロックアーム３３ｅのロック解除操作部３３ｅ１側の端部には、図３及び図６に示すように、レバー３３を回動操作するための回動操作部３３ｆが設けられている。詳しくは、回動操作部３３ｆは、レバー本体３３ａのうち嵌合位置用ロックアーム３３ｅを挟んだ両側部分にそれぞれ連なる部分と、当該部分間を架橋する一対の架橋部分３３ｆ１とを有しており、これらが嵌合位置用ロックアーム３３ｅを取り囲む形で環状をなしている。回動操作部３３ｆは、レバー本体３３ａに対してＺ軸方向（レバー本体３３ａの板面、対向壁部３５ｂの壁面、及び端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向）について上下両側、つまり対向壁部３５ｂ側と、端子収容部３４側とにそれぞれ突き出す形で設けられている。しかも、回動操作部３３ｆは、そのＺ軸方向について上側（対向壁部３５ｂ側）の外面が、対向壁部３５ｂに設けられた肉厚部３５ｈの外面よりも外側に突き出すような厚み（高さ）を有している。これにより、作業者がレバー３３を回動操作する際に回動操作部３３ｆにおける被操作範囲（被押圧面積）が広く確保されるので、レバー３３及びレバー式コネクタ３０が小型であっても回動操作を容易に行うことが可能とされている。回動操作部３３ｆには、嵌合位置用ロックアーム３３ｅ側とは反対側に向けて突出することで、嵌合位置とされたレバー３３を待機位置に向けて回動操作（解除操作）を行う際に作業者が指を掛けることが可能な指掛け部３３ｆ２が設けられている。

そして、本実施形態１に係るレバー式コネクタ３０は、図４に示すように、嵌合位置とされたレバー３３の後端面３３ｇと、ハウジング３１の後端面３１ａと、が面一状をなす構成とされている。詳しくは、レバー３３は、待機位置においては、図３に示すように、その一部（回動操作部３３ｆの大部分を含む）がハウジング３１の後端面３１ａよりも後方に突き出す形で配されているのに対し、嵌合位置においては、図４に示すように、その全域がハウジング３１と平面に視て重畳する形で配されるとともに、レバー３３の後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなしている。このような構成とすれば、ハウジング３１の端子収容部３４に端子金具３２を収容する作業を行う際には、図７に示すように、レバー３３を嵌合位置にしておけば、レバー３３の後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなす配置とされるので、レバー３３がハウジング３１の後端面３１ａから後方に突き出すことが避けられ、もってレバー３３によって端子金具３２を端子収容部３４に収容する作業が妨げられる事態が生じ難くなっている。このように、従来の特許文献１のようにホルダにレバー及びサブコネクタをそれぞれ収容する構成を採らずとも端子金具３２の収容作業性を改善することができるので、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができる。さらには、レバー３３を待機位置から嵌合位置へと回動する作業を行う際には、レバー３３の後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａよりも後方に突き出していれば、レバー３３が嵌合位置に達しておらず、嵌合状態には至っていないことになるので、レバー３３の回動操作を途中で止めてしまい、半嵌合状態が生じた場合にはそれを検知することができる。

ここで、上記したようにレバー３３の回動操作部３３ｆは、図６及び図７に示すように、レバー本体３３ａに対してＺ軸方向について上下両側に突き出す形で設けられており、その上下両側に突き出した部分がレバー収容部３５の対向壁部３５ｂとハウジング３１の一部とに対してそれぞれＺ軸方向（対向壁部３５ｂの板面及びそれと対向する端子収容部３４の側面３４ｅにおける法線方向）について重なり合う配置とされる。その一方、上記したようにレバー３３は、嵌合位置においてはその後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなしていることから、回動操作部３３ｆの全域がハウジング３１と平面に視て（Ｚ軸方向から視て）重畳する配置とされる。これに対し、レバー収容部３５の対向壁部３５ｂには、嵌合位置に配されたレバー３３の回動操作部３３ｆのうちのＺ軸方向についての上側の架橋部分３３ｆ１を受け入れるための第１操作部受け入れ凹部（過度回動規制凹部）３６が切り欠き形成されている。さらには、ハウジング３１の後端部には、嵌合位置に配されたレバー３３の回動操作部３３ｆのうちのＺ軸方向についての下側の架橋部分３３ｆ１を受け入れるための第２操作部受け入れ凹部３７が切り欠き形成されている。そして、これら第１操作部受け入れ凹部３６及び第２操作部受け入れ凹部３７は、レバー３３が嵌合位置に達するまで回動されると、回動操作部３３ｆの上下各架橋部分３３ｆ１における前端面のほぼ全域にわたって当接することで、レバー３３が嵌合位置から待機位置側とは反対側（順方向）にさらに回動されるのを規制することが可能とされている。このように、互いにＺ軸方向について重なり合う回動操作部３３ｆ及び対向壁部３５ｂを利用してレバー３３における嵌合位置からの過度回動を規制することができるから、仮に別途専用の過度回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

レバー収容部３５をなす対向壁部３５ｂには、図３に示すように、第１操作部受け入れ凹部３６に加えて、待機位置に配されたレバー３３の回動操作部３３ｆのうちのＺ軸方向についての上側の架橋部分３３ｆ１を受け入れるための第３操作部受け入れ凹部（逆回動規制凹部）３８が切り欠き形成されている。第３操作部受け入れ凹部３８は、対向壁部３５ｂにおいて第１操作部受け入れ凹部３６に対してＹ軸方向について軸部３４ｄ側（後述する指入れ用凹部３９側とは反対側）に隣り合う形で配されている。第３操作部受け入れ凹部３８は、その前端位置（レバー３３に対する当接位置）が第１操作部受け入れ凹部３６の前端位置（レバー３３に対する当接位置）よりも後方に配されており、対向壁部３５ｂに対するＸ軸方向についての切り欠き範囲が、対向壁部３５ｂに対する第１操作部受け入れ凹部３６の同切り欠き範囲よりも狭くなっている。そして、レバー３３の回動操作部３３ｆをなすＺ軸方向についての上側の架橋部分３３ｆ１のうち、指掛け部３３ｆ２側とは反対側の端部は、レバー３３が待機位置とされた状態では、第３操作部受け入れ凹部３８に当接することで、レバー３３が待機位置から嵌合位置側とは反対側（逆方向）に回動する、逆回動を規制することが可能とされる。このように、互いにＺ軸方向について重なり合う回動操作部３３ｆ及び対向壁部３５ｂを利用してレバー３３における待機位置からの逆回動を規制することができるから、仮に別途専用の過度回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

さらには、本実施形態１に係るレバー式コネクタ３０は、図４に示すように、嵌合位置とされたレバー３３の側面３３ｈと、ハウジング３１の外側面３１ｂとが面一状をなす構成とされている。詳しくは、嵌合位置とされたレバー３３のうち、回動操作部３３ｆの端部に配された指掛け部３３ｆ２における側面３３ｈは、ハウジング３１の外側面３１ｂと面一状をなしていて、同外側面３１ｂからＹ軸方向について側方外部に突き出すことがないものとされる。従って、雄コネクタ１０に対して各雌コネクタ２０及びレバー式コネクタ３０を嵌合した状態では、図１３及び図１４に示すように、レバー式コネクタ３０のレバー３３がハウジング３１の外側面３１ｂからＹ軸方向について隣り合う雌コネクタ２０側に突き出すことがない配置とされている。このような構成によれば、雄コネクタ１０に対して先行してレバー式コネクタ３０を嵌合し、その次に隣り合う雌コネクタ２０を嵌合する作業手順を採った場合、雌コネクタ２０を嵌合する際に、雌コネクタ２０がレバー式コネクタ３０のレバー３３に対して干渉し難くなるので、雌コネクタ２０の嵌合作業を円滑に行うことができ、作業性に優れる。

上記したように嵌合位置とされたレバー３３の側面３３ｈが、ハウジング３１の外側面３１ｂに対して面一状をなす構成とすれば、隣り合う雌コネクタ２０の嵌合作業性に優れる反面、レバー式コネクタ３０を雄コネクタ１０から取り外す場合に、レバー３３の回動操作部３３ｆにおける指掛け部３３ｆ２に作業者が指を掛け難くなり、レバー式コネクタ３０の離脱作業性が悪化することが懸念される。そこで、本実施形態１では、回動操作部３３ｆに対してＺ軸方向について重なり合う配置とされるハウジング３１の側端部には、回動操作部３３ｆの指掛け部３３ｆ２に指を掛ける際に指を入れ易くするための指入れ用凹部３９が切り欠き形成されている。指入れ用凹部３９は、ハウジング３１の側端部を切り欠くことで、Ｘ軸方向について後方に、Ｙ軸方向について右側方に、Ｚ軸方向について上方にそれぞれ開口しており、レバー３３を嵌合位置に配した状態では、指掛け部３３ｆ２との間に指を入れることが可能な指入れ空間ＦＳを有している。指入れ空間ＦＳは、Ｚ軸方向について上方に、Ｙ軸方向について側方にそれぞれ開口しており、これらの開口部分を通して指を入れることが可能とされている。指入れ用凹部３９は、ハウジング３１の側端部を、Ｚ軸方向について回動操作部３３ｆの指掛け部３３ｆ２と重なり合う範囲を全域にわたって切り欠くことで形成されており、それにより指掛け部３３ｆ２の全域を受け入れることができる。指入れ用凹部３９は、レバー収容部３５の対向壁部３５ｂに設けられた第１操作部受け入れ凹部３６に対してＹ軸方向について第３操作部受け入れ凹部３８側とは反対側に隣り合う形で配されている。指入れ用凹部３９は、その前端位置が第１操作部受け入れ凹部３６の前端位置よりも前方に配されており、ハウジング３１の側端部に対するＸ軸方向についての切り欠き範囲が、対向壁部３５ｂに対する第１操作部受け入れ凹部３６の同切り欠き範囲よりも広くなっている。このような構成によれば、レバー式コネクタ３０及びそれに隣り合う雌コネクタ２０を雄コネクタ１０に対して嵌合した状態において、例えばレバー式コネクタ３０を取り外す場合には、指入れ用凹部３９と、嵌合位置とされたレバー３３の指掛け部３３ｆ２との間に有される指入れ空間ＦＳ内に作業者は指を入れることができるので（図１３）、その指を指掛け部３３ｆ２に掛けることで回動操作部３３ｆを容易に回動操作することができる。これにより、嵌合位置とされたレバー３３の側面３３ｈを、ハウジング３１の外側面３１ｂに対して面一状とし、隣り合う雌コネクタ２０の嵌合作業性を良好なものに担保しつつも、レバー式コネクタ３０の取り外し作業性に関しても良好なものとすることができる。

本実施形態１は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。まず、レバー式コネクタ３０の組み付けに際しては、先行してハウジング３１に対してレバー３３を組み付ける作業を行う。レバー３３は、ハウジング３１のレバー収容部３５に備えられるレバー収容空間ＬＳ内に後方から挿入され（図６）、その内部に配された軸部３４ｄに対して軸受け孔部３３ｂを嵌合させることで、回動可能な形で軸支される。レバー収容部３５内に収容したレバー３３を嵌合位置に配すると、嵌合位置用ロックアーム３３ｅが嵌合位置用ロック部３５ｇに係止されるとともに、回動操作部３３ｆの両架橋部分３３ｆ１が第１操作部受け入れ凹部３６に当接されることで、レバー３３が嵌合位置から回動不能な状態に保持される。

続いて、上記したようにレバー３３を嵌合位置に保持した状態で組み付けたハウジング３１に対して端子金具３２を収容する作業を行う。電線Ｗの端末に接続された端子金具３２は、図７に示す状態からハウジング３１の端子収容部３４に備えられる端子金具収容室３４ａに対して後方から挿入される。ここで、ハウジング３１に組み付けられたレバー３３は、嵌合位置に保持されるとともに、その後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなしており、ハウジング３１の後端面３１ａから後方に突き出すことが避けられる。言い換えると、レバー３３がＺ軸方向について端子収容部３４の上側において庇状に突き出す配置とされることが避けられている。つまり、レバー３３は、端子収容部３４の後方の空間に対して平面視で影を形成することが殆どないものとされる。従って、作業者は、端子金具３２の挿入先である端子金具収容室３４ａの位置を目視により確認し易くなっているので、図８及び図９に示すように、端子金具３２を目的の端子金具収容室３４ａに対してスムーズに挿入することができる。もって端子金具３２の挿入作業性に優れる。なお、図７から図９では、紙面の都合上、複数ある端子金具３２の中から１本のみを代表して図示している。

全ての端子金具３２をハウジング３１内に収容したら、続いてレバー式コネクタ３０を雄コネクタ１０に対して嵌合する作業を行う。嵌合作業を行うのに先立って、嵌合位置用ロックアーム３３ｅをＺ軸方向の下側に押してロック解除して、レバー３３を嵌合位置から待機位置へと回動させておく。レバー３３が待機位置に配されると、待機位置用ロックアーム３３ｄが待機位置用ロック部３５ｆに係止されるとともに、回動操作部３３ｆの両架橋部分３３ｆ１が第３操作部受け入れ凹部３８に当接されることで、レバー３３が待機位置からの回動が不能な状態に保持される。図１に示す状態からレバー式コネクタ３０を雄コネクタ１０のレバー式コネクタ用嵌合部１３内に嵌め入れる。レバー式コネクタ３０がレバー式コネクタ用嵌合部１３内に所定深さまで嵌め込まれると、図１０に示すように、カムピン１３ａがカムピン受け入れ溝部３５ｃ内に、解除部１３ｂが解除部受け入れ凹部３５ｄ内に、各ガイドリブ１３ｃが各ガイドリブ受け入れ凹部３４ｂ，３５ｅ内に、各誤嵌合規制部１３ｄが各規制部受け入れ凹部３４ｃ内に、それぞれ進入する。そして、解除部１３ｂが解除部受け入れ凹部３５ｄ内において待機位置用ロックアーム３３ｄの先端部に対して当接した状態からさらに嵌合が進行すると、図１１に示すように、解除部１３ｂによって待機位置用ロックアーム３３ｄが撓まされることで、待機位置用ロック部３５ｆに対する係止状態が解除される。これにより、レバー３３を待機位置から嵌合位置側へ回動させるのが許容される。この係止解除時には、カムピン１３ａは、レバー３３のカム溝３３ｃにおける入り口部３３ｃ１内に進入している。

ロック状態が解除されたレバー３３を待機位置から時計回り方向に回動させると、カムピン１３ａがカム溝３３ｃの周縁に沿って入り口部３３ｃ１から奥端部３３ｃ２側（軸部３４ｄ側）へと移動することで、ハウジング３１が雄ハウジング１１側へ相対的に引き込まれて嵌合が進行する。このとき、カムピン１３ａがカム溝３３ｃの周縁に係合することで、カム作用が発揮されるので、低い操作力でもって嵌合作業を行うことができる。このレバー３３の回動操作を行うに際しては、回動操作部３３ｆがレバー本体３３ａよりもＺ軸方向について上下に拡張されているので、レバー３３が小型であっても回動操作を行い易くなっており、もってレバー式コネクタ３０の小型化に好適とされる。レバー３３が嵌合位置にまで回動されると、図１２に示すように、両ハウジング１１，３１が正規の嵌合深さに達して両端子金具１２，３２が正規に導通接続されるとともに、カムピン１３ａがカム溝３３ｃの奥端部３３ｃ２に配される。このとき、嵌合位置用ロックアーム３３ｅが嵌合位置用ロック部３５ｇに対して係止されるとともに、回動操作部３３ｆの両架橋部分３３ｆ１が第１操作部受け入れ凹部３６に当接されることで、レバー３３が嵌合位置からの回動が不能な状態に保持される。以上により両ハウジング１１，３１が正規の嵌合状態に保持される。

ところで、上記のようにレバー３３の回動作業を行うに際して、作業者はレバー３３が嵌合位置に至る手前の状態で回動操作を取り止める場合が生じ得るものとされる。その場合には、図１２の二点鎖線に示すように、レバー３３の一部がハウジング３１の後端面３１ａから後方に突き出す形で配されることになる。一方、レバー３３が嵌合位置に達していれば、レバー３３がハウジング３１の後端面３１ａから後方に突き出すことがなく、レバー３３の後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなす形で配される。従って、レバー３３がハウジング３１の後端面３１ａよりも後方に突き出していれば、レバー３３が嵌合位置に達しておらず、嵌合状態には至っていない、半嵌合状態（不完全嵌合状態）であることが作業者に知られることになるので、半嵌合状態を容易に検知することができる。半嵌合状態が検知されたら、作業者はレバー３３の後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状になるまでレバー３３の回動操作を行うようにすればよい。

メンテナンスなどの事情により雄コネクタ１０からレバー式コネクタ３０を取り外す場合には、図１３及び図１４に示す状態から嵌合位置用ロックアーム３３ｅのロック解除操作部３３ｅ１を押圧して嵌合位置用ロックアーム３３ｅを撓ませることで、嵌合位置用ロック部３５ｇに対する係止部３３ｅ２の係止状態を解除しつつ、回動操作部３３ｆを操作することで嵌合位置から反時計回り方向に回動させる。この回動操作部３３ｆの操作を行うに際しては、回動操作部３３ｆの側面３３ｈがハウジング３１の外側面３１ｂと面一状をなしているため、指掛け部３３ｆ２に指を掛け難くなっているものの、ハウジング３１の側端部を切り欠くことで指掛け部３３ｆ２との間に指入れ空間ＦＳを有するよう指入れ用凹部３９が設けられているので、作業者は上記指入れ空間ＦＳに指を入れることで、指掛け部３３ｆ２に容易に指を掛けることができる。これにより、レバー３３を嵌合位置から待機位置へ向けて回動させる作業を容易に行うことができ、レバー式コネクタ３０の離脱作業性に優れる。なお、レバー３３が嵌合位置から待機位置へと回動されるのに伴い、カムピン１３ａがカム溝３３ｃの奥端部３３ｃ２から入り口部３３ｃ１へと移動することで、ハウジング３１が雄ハウジング１１から相対的に引き離される形で離脱が進行するようになっている。

以上説明したように本実施形態１のレバー式コネクタ３０は、端子金具３２と、雄コネクタ（相手コネクタ）１０に設けられたカムピン１３ａを受け入れるカム溝３３ｃを有するとともに、カム溝３３ｃに対するカムピン１３ａの進入を許容する待機位置から嵌合位置へと回動されるのに伴って雄コネクタ１０を嵌合状態に引き込むレバー３３と、雄コネクタ１０に嵌合可能とされるとともに、端子金具３２を収容する端子収容部３４と、レバー３３を収容するレバー収容部３５とを有するハウジング（コネクタハウジング）３１であって、その後端面３１ａが嵌合位置とされたレバー３３の後端面３３ｇと面一状をなす位置に配されるハウジング３１と、を備える。

上記した構成によれば、雄コネクタ１０をハウジング３１に嵌合するには、まずレバー３３を待機位置とした状態で雄コネクタ１０のカムピン１３ａをレバー３３のカム溝３３ｃに進入させる。そして、レバー３３を待機位置から嵌合位置へと回動させると、カムピン１３ａ及びカム溝３３ｃのカム作用によって雄コネクタ１０が引き込まれて嵌合状態に至る。

一方、ハウジング３１の端子収容部３４に端子金具３２を収容する作業を行う際には、ハウジング３１のレバー収容部３５に収容されたレバー３３を嵌合位置とすることで、嵌合位置とされたレバー３３の後端面３３ｇに対してハウジング３１の後端面３１ａが面一状をなす位置に配されるので、レバー３３によって端子金具３２を端子収容部３４に収容する作業が妨げられる事態が生じ難くなっている。このように、従来の特許文献１のようにホルダにレバー及びサブコネクタをそれぞれ収容する構成を採らずとも端子金具３２の収容作業性を改善することができるので、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができる。

また、レバー３３は、待機位置ではハウジング３１の後端面３１ａよりも後方に突き出しているものの、嵌合位置では後端面３３ｇがハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなす位置に配されるようレバー収容部３５に収容されている。このようにすれば、雄コネクタ１０をハウジング３１に嵌合するに際して、レバー３３が待機位置から嵌合位置へと回動されると、レバー３３は、ハウジング３１の後端面３１ａから後方に突き出した状態から、ハウジング３１の後端面３１ａと面一状をなす状態に至る。従って、レバー３３の回動作業を行う際に、レバー３３がハウジング３１の後端面３１ａよりも後方に突き出していれば、レバー３３が嵌合位置に達しておらず、嵌合状態には至っていないことになるので、半嵌合状態を検知することができる。

また、レバー収容部３５は、端子収容部３４の側面３４ｅに対してレバー３３を収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部３５ｂを有しているのに対し、レバー３３は、端子収容部３４と対向壁部３５ｂとの間に収容されるレバー本体３３ａと、レバー本体３３ａに対して端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について少なくとも対向壁部３５ｂ側に突き出す形で設けられる回動操作部３３ｆと、を少なくとも有しており、対向壁部３５ｂには、嵌合位置とされたレバー３３の回動操作部３３ｆに当接することでレバー３３が嵌合位置からさらに回動するのを規制する第１操作部受け入れ凹部（過度回動規制凹部）３６が切り欠き形成されている。このようにすれば、レバー３３には、レバー本体３３ａに対して端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について対向壁部３５ｂ側に突き出す形で回動操作部３３ｆが設けられているので、レバー３３が小型であっても回動操作部３３ｆを容易に回動操作することができ、もって当該レバー式コネクタ３０の小型化を図る上で好適とされる。そして、対向壁部３５ｂには、レバー３３が嵌合位置にまで回動されると、回動操作部３３ｆに第１操作部受け入れ凹部３６が当接する第１操作部受け入れ凹部３６が切り欠き形成されているので、レバー３３が嵌合位置からさらに回動するのを規制することができる。つまり、互いに端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について重なり合う回動操作部３３ｆ及び対向壁部３５ｂを利用してレバー３３における嵌合位置からの過度回動を規制することができるから、仮に別途専用の過度回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

また、レバー収容部３５は、端子収容部３４の側面３４ｅに対してレバー３３を収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部３５ｂを有しているのに対し、レバー３３は、端子収容部３４と対向壁部３５ｂとの間に収容されるレバー本体３３ａと、レバー本体３３ａに対して端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について少なくとも対向壁部３５ｂ側に突き出す形で設けられる回動操作部３３ｆと、を少なくとも有しており、対向壁部３５ｂには、待機位置とされたレバー３３の回動操作部３３ｆに当接することで待機位置から嵌合位置側とは反対側に回動するのを規制する第３操作部受け入れ凹部（逆回動規制凹部）３８が切り欠き形成されている。このようにすれば、レバー３３には、レバー本体３３ａに対して端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について対向壁部３５ｂ側に突き出す形で回動操作部３３ｆが設けられているので、レバー３３が小型であっても回動操作部３３ｆを容易に回動操作することができ、もって当該レバー式コネクタ３０の小型化を図る上で好適とされる。そして、対向壁部３５ｂには、待機位置とされたレバー３３に当接する第３操作部受け入れ凹部３８が切り欠き形成されているので、レバー３３が待機位置から嵌合位置側とは反対側に回動するのを規制することができる。つまり、互いに端子収容部３４の側面３４ｅの法線方向について重なり合う回動操作部３３ｆ及び対向壁部３５ｂを利用してレバー３３における待機位置からの逆回動を規制することができるから、仮に別途専用の逆回動規制構造を設けた場合に比べると、構造の簡素化を図ることができるとともに、小型化を図る上でも一層有用とされる。

＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１５によって説明する。この実施形態２では、嵌合位置とされたレバー１３３の後端面１３３ｇと、ハウジング１３１の後端面１３１ａとの位置関係を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態２に係るレバー式コネクタ１３０は、図１５に示すように、嵌合位置とされたレバー１３３の後端面１３３ｇに対してハウジング１３１の後端面１３１ａが後方に突き出した配置とされている。言い換えると、嵌合位置とされたレバー１３３は、その後端面１３３ｇがハウジング１３１の後端面１３１ａよりも前方に引っ込んだ形で配されている。このような構成であっても、ハウジング１３１の端子収容部１３４に端子金具（図示せず）を収容する作業を行う際に、レバー１３３を嵌合位置としておけば、レバー１３３がハウジング１３１の後端面１３１ａから後方に突き出すことが避けられているので、レバー１３３によって端子金具を端子収容部１３４に収容する作業が妨げられる事態が生じ難くなる。

以上説明したように本実施形態のレバー式コネクタ１３０は、端子金具と、雄コネクタ（相手コネクタ）に設けられたカムピンを受け入れるカム溝１３３ｃを有するとともに、カム溝１３３ｃに対するカムピンの進入を許容する待機位置から嵌合位置へと回動されるのに伴って雄コネクタを嵌合状態に引き込むレバー１３３と、雄コネクタに嵌合可能とされるとともに、端子金具を収容する端子収容部１３４と、レバー１３３を収容するレバー収容部１３５とを有するハウジング（コネクタハウジング）１３１であって、その後端面１３１ａが嵌合位置とされたレバー１３３の後端面１３３ｇよりも後側に突き出した位置に配されるハウジング１３１と、を備える。

このようにすれば、ハウジング１３１の端子収容部１３４に端子金具を収容する作業を行う際には、ハウジング１３１のレバー収容部１３５に収容されたレバー１３３を嵌合位置とすることで、嵌合位置とされたレバー１３３の後端面１３３ｇに対してハウジング１３１の後端面１３１ａが後方に突き出した位置に配されるので、レバー１３３によって端子金具を端子収容部１３４に収容する作業が妨げられる事態が生じ難くなっている。このように、従来の特許文献１のようにホルダにレバー及びサブコネクタをそれぞれ収容する構成を採らずとも端子金具の収容作業性を改善することができるので、部品点数の削減及び組付工数の削減を図ることができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１，２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態以外にも、レバーの回動操作部の具体的な形状や大きさは適宜に変更可能であり、それに伴って回動操作部を受け入れる第１操作部受け入れ凹部、第２操作部受け入れ凹部、及び第３操作部受け入れ凹部の具体的な形状や形成範囲は適宜に変更可能である。

（２）上記した各実施形態では、レバー式コネクタのハウジングに、嵌合位置としたレバーの回動操作部を受け入れる第１操作部受け入れ凹部と第２操作部受け入れ凹部とをそれぞれ設けたものを示したが、回動操作部におけるＺ軸方向についての大きさによっては、第１操作部受け入れ凹部と第２操作部受け入れ凹部とのいずれか一方を省略することも可能である。具体的には、回動操作部がレバー本体に対してＺ軸方向（端子収容部の側面の法線方向）について対向壁部側に突き出すことがない構成であれば、第１操作部受け入れ凹部を省略することができ、逆に回動操作部がレバー本体に対してＺ軸方向について端子収容部側に突き出すことがない構成であれば、第２操作部受け入れ凹部を省略することができる。また、回動操作部がレバー本体に対してＺ軸方向について対向壁部側及び端子収容部側のいずれにも突き出すことがない構成であれば、第１操作部受け入れ凹部と第２操作部受け入れ凹部とを両方とも省略することも可能である。

（３）上記した各実施形態では、レバー式コネクタのハウジングに、待機位置としたレバーの回動操作部を受け入れる第３操作部受け入れ凹部を設けたものを示したが、回動操作部におけるＺ軸方向についての大きさによっては、第３操作部受け入れ凹部を省略することも可能である。具体的には、回動操作部がレバー本体に対してＺ軸方向（端子収容部の側面の法線方向）について対向壁部側に突き出すことがない構成であれば、第３操作部受け入れ凹部を省略することができる。

（４）上記した各実施形態では、レバー式コネクタにおいて、嵌合位置とされたレバーの側面がハウジングの外側面と面一状をなす配置としたものを示したが、嵌合位置とされたレバーの側面がハウジングの外側面よりも内側に引っ込んだ配置とされたものも本発明に含まれる。

（５）上記した（４）以外にも、嵌合位置とされたレバーの側面がハウジングの外側面よりも外側に突き出した配置とされたものも本発明に含まれる。

（６）上記した各実施形態以外にも、端子収容部における端子金具収容室の数や配置は適宜に変更可能である。

（７）上記した各実施形態では、レバー式コネクタが相手コネクタである雄コネクタに対して嵌合される雌型とされたものを示したが、相手コネクタを雌コネクタとし、その雌コネクタに対して嵌合される雄型のレバー式コネクタについても本発明は適用可能である。

（８）上記した各実施形態以外にも、雄コネクタにおける雌コネクタ用嵌合部の設置数（嵌合される雌コネクタの数）及び配置については適宜に変更可能である。

（９）上記した各実施形態では、雄コネクタが雌コネクタ用嵌合部とレバー式コネクタ用嵌合部とを併有する構成のものを示したが、雄コネクタがレバー式コネクタ用嵌合部のみを有していて、雌コネクタが嵌合されることがない構成であっても構わない。

（１０）上記した各実施形態では、雄コネクタに備えられる雄端子金具が基板に接続されるタイプのものを例示したが、雄端子金具が電線に接続されるタイプの雄コネクタに対して嵌合されるレバー式コネクタについても本発明は適用可能である。

（１１）上記した各実施形態では、レバー収容部の対向壁部に、第１操作部受け入れ凹部及び第３操作部受け入れ凹部が切り欠き形成されるとともに、肉厚部が設けられたものを示したが、このうちの肉厚部のみを省略することも可能である。また、第１操作部受け入れ凹部と第３操作部受け入れ凹部とのいずれか一方または両方と、肉厚部とを省略することも可能である。

（１２）上記した各実施形態では、レバーに設けられた回動操作部がレバー本体に対してＺ軸方向（端子収容部の側面の法線方向）について対向壁部側に突き出して、肉厚部の外面よりも外側に突き出す形態のものを示したが、例えば回動操作部が肉厚部の外面と面一状をなす位置まで突き出す構成としたものや、回動操作部が肉厚部の外面よりは内側で且つ対向壁部の内面（端子収容部の側面に対する対向面）よりも外側となる位置まで突き出す構成としたものも本発明に含まれる。また、それ以外にも、対向壁部及び肉厚部に対する回動操作部の外面のＺ軸方向についての位置関係は適宜に変更可能である。

１０…雄コネクタ（相手コネクタ）、１３ａ…カムピン、３０，１３０…レバー式コネクタ、３１，１３１…ハウジング（コネクタハウジング）、３１ａ，１３１ａ…ハウジング３１（１３１）の後端面、３２…端子金具、３３，１３３…レバー、３３ｃ，１３３ｃ…カム溝、３３ａ…レバー本体、３３ｆ…回動操作部、３３ｇ，１３３ｇ…レバー３３（１３３）の後端面、３４，１３４…端子収容部、３４ｅ…端子収容部３４の側面、３５，１３５…レバー収容部、３５ｂ…対向壁部、３６…第１操作部受け入れ凹部（過度回動規制凹部）、３８…第３操作部受け入れ凹部（逆回動規制凹部）

Claims (4)

1. 端子金具と、
   相手コネクタに設けられたカムピンを受け入れるカム溝を有するとともに、前記カム溝に対する前記カムピンの進入を許容する待機位置から嵌合位置へと回動されるのに伴って前記相手コネクタを嵌合状態に引き込むレバーと、
   前記相手コネクタに嵌合可能とされるとともに、前記端子金具を収容する端子収容部と、前記レバーを収容するレバー収容部とを有するコネクタハウジングであって、その後端面が前記嵌合位置とされた前記レバーの後端面と面一状をなす位置、または前記嵌合位置とされた前記レバーの後端面よりも後側に突き出した位置に配されるコネクタハウジングと、を備えるレバー式コネクタ。
2. 前記レバーは、前記待機位置では前記コネクタハウジングの後端面よりも後方に突き出しているものの、前記嵌合位置では後端面が前記コネクタハウジングの後端面と面一状をなす位置に配されるよう前記レバー収容部に収容されている請求項１記載のレバー式コネクタ。
3. 前記レバー収容部は、前記端子収容部の側面に対して前記レバーを収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部を有しているのに対し、前記レバーは、前記端子収容部と前記対向壁部との間に収容されるレバー本体と、前記レバー本体に対して前記端子収容部の前記側面の法線方向について少なくとも前記対向壁部側に突き出す形で設けられる回動操作部と、を少なくとも有しており、
   前記対向壁部には、前記嵌合位置とされた前記レバーの前記回動操作部に当接することで前記レバーが前記嵌合位置からさらに回動するのを規制する過度回動規制凹部が切り欠き形成されている請求項１または請求項２記載のレバー式コネクタ。
4. 前記レバー収容部は、前記端子収容部の側面に対して前記レバーを収容可能な間隔を空けつつ対向状に配される対向壁部を有しているのに対し、前記レバーは、前記端子収容部と前記対向壁部との間に収容されるレバー本体と、前記レバー本体に対して前記端子収容部の前記側面の法線方向について少なくとも前記対向壁部側に突き出す形で設けられる回動操作部と、を少なくとも有しており、
   前記対向壁部には、前記待機位置とされた前記レバーの前記回動操作部に当接することで前記待機位置から前記嵌合位置側とは反対側に回動するのを規制する逆回動規制凹部が切り欠き形成されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。

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