JP2015069356A - 自動取引装置 - Google Patents
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Description
また、暗証番号の相違回数超過カードが使用されても入金取引だけは可能としている場合は、正常に入金取引が行われるため、入金取引に用いた取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであるか否かが不明になるという問題がある。
本発明は、上記問題点を解決することを目的とする。
図1において、1は自動取引装置としての現金自動預払機であり、銀行等の金融機関の支店やコンビニエンスストア等の店舗に設置され、顧客との間での取引を自動で行う。
2は金融機関のセンタに設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、店舗に設置されている現金自動預払機1と専用回線や電話回線等の通信回線3を介して接続しており、口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客識別子としての顧客ID(本実施例では顧客の口座の口座番号)に対応させて顧客の口座の金融機関名、店番号、口座番号、口座科目等の口座情報やその暗証番号、口座残高等を登録した顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
6は記憶部であり、主制御部5が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび主制御部5による処理結果等が格納される。
7は操作表示部であり、LCD等の表示画面とタッチパネル等の入力手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や各種の入力画面、顧客の処置を促す画面等を表示する他、入力手段により顧客からの入力を受付ける。
9は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプやICチップ等に記録されている通帳情報を読み書きする機能を有すると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
10は現金取扱部であり、入金取引時等に顧客が投入した現金(紙幣および硬貨)を受入れ、これを鑑別および計数して収納庫に収納し、出金取引時等に収納庫から顧客に支払う現金を繰出し、これを計数して顧客に引渡す機能を有している。
なお、顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該相違回数超過カードを用いた特定の取引(本実施例では入金取引)を除く取引は、カードロックとされる。
以下に、図2に示すフローチャートを用い、Sで示すステップに従って本実施例の暗証番号の相違回数超過通知処理について説明する。
金融機関の店舗の係員が、始業時等に現金自動預払機1へ電源を投入すると、現金自動預払機1の記憶部6に格納されている業務処理実行プログラムが自動的に起動される。
S1:業務処理実行プログラムが起動すると、現金自動預払機1の主制御部5は、業務処理実行プログラムにより、その操作表示部7の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
本実施例では、顧客は、取引カードを用いる所望の取引を選択し、操作表示部7の表示画面からタッチパネルによって該当する選択ボタンを押下する。
すなわち、主制御部5は、読取ったカード情報を含む取引カードの確認要求を通信回線3を介してホストコンピュータ2へ送信し、取引カードの確認要求を受信したホストコンピュータ2は、カード情報の顧客IDを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されているか否かを確認し、暗証番号相違回数超過情報が登録されていない場合は、当該取引カードを取引への使用が有効な有効カードと判定し、暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該取引カードを取引への使用が無効な相違回数超過カードと判定し、その判定結果を送信元の現金自動預払機1へ通信回線3を介して送信する。これを受信した現金自動預払機1の主制御部5は取引カード確認の交信処理を終了する。
この場合の当該取引カードが相違回数超過カードであることの報知は、音声ガイダンスにより行うようにしてもよい。
S7:一方、上記ステップS4で、ホストコンピュータ2による取引カードの判定結果が有効カードと認識した主制御部5は、上記ステップS6と同様にして、選択取引が入金取引であるか否かを判定し、入金取引の場合はステップS13へ移行する。入金取引以外の他の取引の場合はステップS8へ移行する。
S9:顧客が入力した暗証番号を認識した主制御部5は、ホストコンピュータ2との間で顧客認証の交信処理を行う。
S11:暗証番号の不一致を認識した主制御部5は、認証結果に含まれる相違回数のカウント数を読出し、その相違回数が所定の回数を超過した場合はステップS12へ移行する。相違回数が所定の回数以下の場合は、ステップS8へ戻って暗証番号の再入力を受付け、所定の回数を超過しても一致しない場合はステップS12へ移行する。
このように、本実施例おいては、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部5は、その取引処理を終了させ、ステップS1へ戻って操作表示部7の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
本実施例の現金自動預払機1には、図3に示すように、生体情報検出センサ(例えば指静脈検出センサ)を備えた生体情報読取部21が設けられている。
また、本実施例のホストコンピュータ2の顧客情報には、口座の開設時等に顧客から検出した生体情報が登録され、顧客の取引カードには、生体情報による本人認証が可能な生体カードであることを示す生体カード情報が記録されている。
また、ホストコンピュータ2の顧客情報には、実施例1と同様に、暗証番号の相違回数超過時に暗証番号相違回数超過情報が登録され、ホストコンピュータ2の図示しない記憶部には、相違回数カウントエリアが予め確保されている。
本実施例のステップSA1〜SA4の処理動作は、上記実施例1のステップS1〜S5の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
SA5:ホストコンピュータ2による取引カードの判定結果が相違回数超過カードと認識した主制御部5は、操作表示部7の表示画面に、挿入された取引カードが暗証番号の相違回数超過カードである旨の文言と、表示内容を確認したことを指示するための「確認」ボタン等が表示された相違回数超過通知画面を表示して、顧客に当該取引カードが相違回数超過カードであることを報知する。顧客は表示された内容を確認して「確認」ボタンを押下する。
SA7:相違回数超過カードが生体カードであることを認識した主制御部5は、操作表示部7の表示画面に、顧客の生体情報の入力を促す旨の文言と、生体情報の入力を終えたことを指示するための「終了」ボタン等が表示された生体情報入力依頼画面を表示し、顧客は生体情報読取部21によって生体情報を入力して「終了」ボタンを押下する。
この場合に、再登録のための暗証番号は、新たな暗証番号であってもよく、相違回数超過カードで用いていた元の暗証番号であってもよい。
SA9:顧客が入力した再登録のための暗証番号を認識した主制御部5は、ホストコンピュータ2との間でロック解除の交信処理を行う。
そして、顧客は、表示された取引選択画面から所望の取引を選択し、再登録した暗証番号を用いて現金自動預払機1による取引を行う。
その後のステップSA11〜SA15の処理動作は、上記実施例1のステップS7〜S11の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
「確認」ボタンの押下を認識した主制御部5は、取引カードをカード取扱部8から排出して今回の取引処理を終了させ、顧客の取引カードの受取を確認してステップSA1へ戻り、操作表示部7の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
このように、本実施例においても、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部5は、その取引処理を終了させ、ステップSA1へ戻って操作表示部7の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
以上説明したように、上記実施例1と同様の効果に加えて、挿入した取引カードが暗証番号の相違回数超過カードであることが通知されたとしても、当該取引カードが生体カードである場合は、生体情報と再登録する暗証番号を入力するだけで、現金自動預払機1を用いて当該取引カードのカードロックを解除することができ、顧客はその場で取引を再開することができる。
本実施例の自動取引システムは、図3に示すように、店舗に設置された現金自動預払機1とセンタに設置されたホストコンピュータ2とを通信回線3を介して接続し、ホストコンピュータ2と、顧客が所持する顧客端末としての携帯電話等の携帯端末31とを公衆網等の通信ネットワーク32を介して接続して構成される。
なお、本実施例の現金自動預払機1の構成は、上記実施例1の現金自動預払機1の構成(図1参照)と同様である。
また、ホストコンピュータ2の顧客情報には、実施例1と同様に、暗証番号の相違回数超過時に暗証番号相違回数超過情報が登録され、ホストコンピュータ2の図示しない記憶部には、相違回数カウントエリアが予め確保されている。
更に、ホストコンピュータ2の顧客情報には、当該顧客が所持する携帯端末31のメールアドレスが登録されている。
なお、ステップ名は現金自動預払機1の場合をSBで、ホストコンピュータ2の場合をSCで表す。
本実施例のステップSB1、SB2の処理動作は、上記実施例1のステップS1、S2の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
SB3:カード情報を読取った主制御部5は、読取ったカード情報を含む取引カードの確認要求を通信回線3を介してホストコンピュータ2のステップSC1へ送信し、ステップSB4へ移行する。
SC2:取引カードの確認要求を受信したホストコンピュータ2は、カード情報の顧客IDを基に顧客情報を検索して該当する顧客情報に暗証番号相違回数超過情報が登録されているか否かを確認し、暗証番号相違回数超過情報が登録されていない場合は、当該取引カードを取引への使用が有効な有効カードと判定し、暗証番号相違回数超過情報が登録されている場合には、当該取引カードを取引への使用が無効な相違回数超過カードと判定することによって、取引に用いられている取引カードが相違回数超過カードか否かの判定を行う。
SC4:現金自動預払機1へ判定結果を送信したホストコンピュータ2は、その判定結果が相違回数超過カードである場合はステップSC10へ移行する。判定結果が相違回数超過カードでない場合、つまり有効カードの場合はステップSC5へ移行する。
SB5:ホストコンピュータ2からの判定結果を受信した主制御部5は、その判定結果が相違回数超過カードである場合はステップSB12へ移行する。判定結果が相違回数超過カードでない場合、つまり顧客が用いている取引カードが有効カードの場合はステップSB6へ移行する。
その後のステップSB6、SB7の処理動作は、上記実施例1のステップS7、S8の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
SC5:顧客が用いている取引カードが有効カードであると判定した後に、現金自動預払機1からの顧客認証要求の受信を待って待機していたホストコンピュータ2は、顧客認証要求を受信したときにステップSC6へ移行する。顧客認証要求を受信しない場合は前記の待機を継続する。
SC7:顧客認証要求に対する認証結果の作成を終えたホストコンピュータ2は、その認証結果を通信回線3を介して送信元の現金自動預払機1のステップSB9へ送信してステップSC8へ移行する。
SC9:暗証番号の不一致を認識した主制御部5は、認証結果に含まれる相違回数のカウント数を読出し、その相違回数が所定の回数(本実施例では2回)を超過した場合は、暗証番号相違回数超過情報を生成し、これを当該顧客情報に登録してステップSC10へ移行する。相違回数が所定の回数以下の場合は、ステップSC5へ戻って現金自動預払機1からの次の顧客認証要求の受信を待って待機する。
その後のステップSB10、SB11の処理動作は、上記実施例1のステップS10、S11の処理動作と同様であるので、その説明を省略する。
このように、本実施例においても、暗証番号の入力時に、取引カードが暗証番号の相違回数超過カードとなった場合にも、その旨が顧客に通知される。
選択取引の取引処理の実行を終えた主制御部5は、その取引処理を終了させ、ステップSB1へ戻って操作表示部7の表示画面に取引選択画面を表示して待機する。
また、本実施例では、顧客端末は、携帯端末31として説明したが、顧客端末は前記に限らず、自宅等に設置したパーソナルコンピュータ等であってもよい。
この場合に、携帯端末31やパーソナルコンピュータ等の顧客端末に生体情報の読取機能を設ければ、顧客端末で読取った生体情報をホストコンピュータ2へ送信し、上記実施例2と同様にして、取引カードのカードロックを解除することも可能になる。
2 ホストコンピュータ
3 通信回線
5 主制御部
6 記憶部
7 操作表示部
8 カード取扱部
9 通帳取扱部
10 現金取扱部
21 生体情報読取部
31 携帯端末
32 通信ネットワーク
Claims (5)
- カード情報を記録した取引カードを用いて顧客との取引を行う自動取引装置において、
前記取引カードを挿入したときに、その取引カードから読取ったカード情報に基づいて、当該取引カードが暗証番号の相違回数が超過しているか否かを判定し、当該取引カードが前記相違回数が超過した相違回数超過カードである場合に、挿入された取引カードが前記相違回数超過カードであることを顧客に通知することを特徴とする自動取引装置。 - 請求項1に記載の自動取引装置において、
前記相違回数超過カードであることによるカードロックを解除する解除手段を有することを特徴とする自動取引装置。 - 請求項2に記載の自動取引装置において、
前記相違回数超過カードのカードロックの解除を、顧客の生体情報に基づいて行うことを特徴とする自動取引装置。 - 請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記顧客への通知を、表示画面に表示して行うことを特徴とする自動取引装置。 - 請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の自動取引装置において、
前記顧客への通知を、顧客の顧客端末へのメールによって行うことを特徴とする自動取引装置。
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