JP2015055734A - 透明現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】記録媒体に付着させる透明トナー量（透明現像剤量）を減らしても、透明トナー部（透明現像剤を含む画像部）の光沢性を確保しながら、転写際のトナーの飛び散りを防止でき、品質の良い画像を形成することができる透明現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【解決手段】本発明は、ガラス転移点が６３．０℃以上６６．０℃以下、１／２法による軟化点を示す溶融温度が９４．３℃以上９７．０℃以下であることを特徴とする透明現像剤である。
【選択図】 図１

Description

本発明は、透明現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式等の画像形成装置で用いられる現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置に適用し得るものである。

例えば、電子写真方式を採用してカラー画像を形成することができる画像形成装置の１つとして、いわゆるタンデム方式による画像形成装置がある（特許文献１参照）。タンデム方式の画像形成装置は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の異なる複数色のカラー用の感光体ドラムを中間転写ベルトに沿って配列し、各感光体ドラム上に形成されたトナー像（現像剤像）を中間転写ベルト上に順次重ね合わせるように多重転写する。中間転写ベルト上に多重転写された各色トナー像は、２次転写位置において一括して用紙などの記録媒体に２次転写される。

さらに、タンデム方式の画像形成装置には、有色のカラートナーの他に透明トナーを用いて、有色トナー部と透明トナー部との光沢差を出したり、又はトナーのない非画像部と透明トナー部との光沢差を出したりして、印刷物に部分的な光沢性を与えるもの（いわゆるスポットグロス）がある。

タンデム方式の画像形成装置が印刷物において有色トナー部との光沢差を出すために透明トナーを用いる場合、中間転写ベルト上にＹ、Ｍ、Ｃの複数色の多重トナー層と透明トナー層とを積層させ、これら積層されたトナー像を記録媒体に一括して２次転写する必要が生じる。

このとき、積層されたトナー像の一部が飛散してしまい、記録媒体上で滲みが生じやすいという問題がある。特に線図形や文字のような微細なトナー像を記録媒体に転写する場合、トナーの飛び散りが目立ってしまい、最終的に得られる画像の画質が低下してしまう。

このようなトナーの飛び散りが発生する原因は、積層されたトナー層が厚いため、中間転写ベルト上にトナー層を強く保持することができず、２次転写電圧がかかる前に記録媒体面にトナー層上部にあるトナーの一部が飛び散ることにあると考えられる。

従って、トナーの飛び散りを防止するために、中間転写ベルト上で積層されるトナー層の厚みを薄くし（すなわち、記録媒体上への単位面積当たりのトナーの付着量を減らし）、中間転写ベルト上にトナー層を強く保持できるようにすることが望まれている。

特開２０１３−１１７５８３号公報

しかしながら、中間転写ベルト上で積層される有色トナー層を薄くすることは、印刷物の色味が変わってしまうため望ましくない。そのため、積層されるトナー層のうち、透明トナーのトナー層を薄くすることが望ましいが、透明トナー層を薄くしようとすると、印刷物における透明トナー部の光沢性が低下し、スポットグロスの効果が落ちるという問題が生じ得る。

また、上述したトナーの飛び散りを防止する課題は、タンデム方式によるスポットグロスを行う画像形成装置に限定されるものではなく、従来の他の方式の画像形成装置においても共通の課題でもある。

そこで、本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体に付着させる透明トナー量（透明現像剤量）を減らしても、透明トナー部（透明現像剤を含む画像部）の光沢性を確保しながら、転写際のトナーの飛び散りを防止でき、品質の良い画像を形成することができる透明現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。

かかる課題を解決するために、第１の本発明は、ガラス転移点が６３．０℃以上６６．０℃以下、１／２法による軟化点を示す溶融温度が９４．３℃以上９７．０℃以下であることを特徴とする透明現像剤である。

第２の本発明現像剤像を担持する現像剤担持体に供給する透明現像剤を収容する現像剤収容体において、透明現像剤が第１の本発明の透明現像剤であることを特徴とする現像剤収容体である。

第３の本発明は、現像剤収容体から供給される透明現像剤を用いて現像剤担持体に現像剤像を形成する現像装置において、透明現像剤が、第１の本発明の透明現像剤であることを特徴とする現像装置である。

第４の本発明は、複数の現像剤担持体のそれぞれが透明現像剤像又はそれぞれ異なる色の有色現像剤像を形成し、複数の現像剤担持体のそれぞれに形成された透明現像剤像の上に、それぞれ異なる色の有色現像剤像を順番に中間転写体に多重転写した後、前記中間転写体上に多重転写された現像剤像を２次転写手段により記録媒体上に２次転写する画像形成装置において、前透明現像剤像に用いる透明現像剤が、第１の本発明の透明現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。

本発明によれば、記録媒体に付着させるトナー量（透明現像剤量）を減らしても、透明トナー部（透明現像剤を含む画像部）の光沢性を確保しながら、転写際のトナーの飛び散りを防止でき、品質の良い画像を形成することができる。

実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す内部構成図である。 実施形態に係る現像装置の内部構成を示す断面図である。 実施形態に係る現像剤収容体としてのトナー容器の外観斜視図を示すものである（その１）。 実施形態に係る現像剤収容体としてのトナー容器の外観斜視図を示すものである（その２）。 有色トナー及び透明トナーの光沢特性と温度との関係を説明する概念図である。

（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の透明現像剤、現像剤収容体、現像装置及び画像形成装置の主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。

（Ａ−１）実施形態の構成
この実施形態は、溶解懸濁法により作製された透明現像剤（以下、透明トナーともいう）を用いるタンデム方式の画像形成装置に本発明を適用する場合を例示する。なお、この実施形態では、画像形成装置がプリンタの場合を想定して説明するが、画像形成装置はプリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ機器等に広く適用できる。

（Ａ−１−１）画像形成装置の構成
図１は、この実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す内部構成図である。なお、図１に示す画像形成装置１は、両面印刷対応のものであり、かつ、２種類の記録媒体のうちいずれの記録媒体に画像形成を行うものを例示している。しかし、画像形成装置１は、片面印刷対応の画像形成装置としても良いし、又、１種類の記録媒体に画像形成を行うものとしても良い。

図１において、画像形成装置１は、第１の媒体収納カセット３、第２の媒体収納カセット４、画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋ、露光装置７Ｔ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋ、搬送路８、再搬送路９、１次転写ローラ１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、ベルト従動ローラ１３、２次転写バイアスローラ１４、クリーニングブレード１５、クリーナー容器１６、１対のレジストローラ１７、１対の搬送ローラ１８、排出ローラ１９、定着器２０、ヒートローラ２１、加圧ローラ２２、２次転写ローラ２３、２次転写ベルト２４、駆動ローラ２５、クリーニングブレード２６、クリーナー容器２７、それぞれ１対の再搬送ローラ２８−１、２８−２及び２８−３、ホッピングローラ３１及び３２、書き出しセンサ３３、排出センサ３４、搬送セパレータ３５を有する。

ここで、特許請求の範囲に記載の「２次転写手段」は、２次転写バイアスローラ１４、２次転写ローラ２３、２次転写ベルト２４、駆動ローラ２５を含むものである。また、中間転写ベルト１１は、特許請求の範囲に記載の「中間転写体」の一例である。

第１の媒体収納カセット３は、例えば用紙等の記録媒体２を積層状態で収納するものである。第２の媒体収納カセット４は、例えば用紙等の記録媒体５を積層状態で収納するものである。

第１の媒体収納カセット３及び第２の媒体収納カセット４は、例えば、画像形成装置１内の下部に着脱自在に装着される。ホッピングローラ３１及び３２は、第１の媒体収納カセット３及び第２の媒体収納カセット４に収納されている記録媒体２及び記録媒体５を最上部から１枚ずつ繰り出し、その記録媒体２及び記録媒体５を矢印方向に搬送して搬送路８に送り出す。

画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋは、記録媒体２、５に対して画像を形成するものである。画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋは、画像形成装置１に対して着脱可能に設けられるものとしても良い。画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋは、中間転写ベルト１１の回転方向（図１の矢印方向）に対して、それぞれ、透明（Ｔ）の像を形成する感光体ドラムと、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の異なる複数色のカラー用の像を形成する感光体ドラムとを中間転写ベルト１１に沿って配列されている。画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋはそれぞれ、近傍に位置する露光装置７Ｔ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋにより露光された感光体ドラム上にトナー像（現像剤像）を形成する。露光装置７Ｔ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋは様々な露光装置を広く適用することができるが、この実施形態では例えばＬＥＤヘッドを用いる場合を例示する。

画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋの感光体ドラムに対向する位置には、それぞれ１次転写ローラ１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋが配置されている。画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋの感光体ドラム上のトナー像は、中間転写ベルト１１上にクーロン力で転写される。これにより、中間転写ベルト１１上に、各色のトナー層が積層された状態となる。

なお、画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋの構成は全て同じ構成を有しており、使用するトナーの色が異なる。また、図１では、透明トナーも含めて５個の画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋを設ける場合を例示するが、Ｋ（ブラック）の画像形成ユニット６Ｋを除いた４個の画像形成ユニットとしても良い。

中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、ベルト従動ローラ１３、２次転写バイアスローラ１４に張架されており、駆動ローラ１２によって回転するものである。中間転写ベルト１１の上面部は、１次転写ローラ１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋと画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋとの間を移動可能に配置されている。このようにして、画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋによって形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１上に一旦転写される。中間転写ベルト１１は、継目なしのエンドレス状に形成されており、高抵抗の半導電性プラスチックフィルム等を用いることができる。

クリーニングブレード１５は、中間転写ベルト１１の回転方向に対して２次転写バイアスローラ１４よりも下流側に配置されており、中間転写ベルト１１上のトナーを掻き落とすものである。なお、クリーニングブレード１５は、図１に示す点線で表記した位置から平行に移動可能なものである。クリーニングブレード１５が図１の点線の位置に移動することで、クリーニングブレード５は中間転写ベルト１１から離間することができる。

クリーナー容器１６は、クリーニングブレード１５により掻き落とされたトナーを収容するものである。

２次転写ベルト２４は、２次転写ローラ２３と駆動ローラ２５とにより張架されており、駆動ローラ２５によって回転するものである。２次転写ローラ２３は、２次転写バイアスローラ１４に対向して設けられ、両者は中間転写ベルト１１と、記録媒体２又は５、及び、２次転写ベルト２４を挟んでいる。このようにして、中間転写ベルト１１に一旦転写されたトナー像は、記録媒体２又は５に転写される。２次転写ベルト２４は、継目なしのエンドレス状に形成されており、高抵抗の半導電性プラスチックフィルム等を用いることができる。

クリーニングブレード２６は、駆動ローラ２５に対向する位置に、２次転写ベルト２４に当接して配置されており、２次転写ベルト２４上のトナーを掻き落とすものである。

クリーナー容器２７は、クリーニングブレード２６により掻き落とされたトナーなどの付着物はクリーナー容器２７に収容される。

レジストローラ１７、搬送ローラ１８は、搬送路８に搬送された記録媒体２、５を所定のタイミングで中間転写ベルト１１と２次転写ベルト２４のニップ部に搬送するものである。

定着器２０は、加熱部材としてのヒートローラ２１と加圧部材としての加圧ローラ２２によって記録媒体２又は５上に付着したトナーを加熱、融解、加圧し、記録媒体２又は５上にトナー像を定着させるものである。定着後の記録媒体２又は５は、図示しない駆動手段で駆動する搬送セパレータ３５の選択動作によって、再び搬送する再搬送路９に搬送されるか、又は装置外に排出される。

ヒートローラ２１は、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金に、シリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、耐熱弾性層の上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。更に、ヒートローラ２１の芯金内には、加熱ヒータ（ここではハロゲンランプ）が配設されている。

加圧ローラ２２は、例えば、アルミニウム等の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、耐熱弾性層の上にＰＦＡチューブを被覆して構成されている。加圧ローラ２２は、ヒートローラ２１との間に圧接部が形成されるように配置されている。

再搬送路９は、再搬送ローラ２８−１、２８−２、２８−３によって搬送され、記録媒体２又は５を搬送路８に合流する。装置外への排出は排出ローラ１９により排出される。なお、書き出しセンサ３３、排出センサ３４は、記録媒体２又は５の通過を認識するためのメカセンサで、記録媒体２又は５が通過するたびに動作するものである。

（Ａ−１−２）現像装置の構成
図２は、実施形態に係る現像装置１００の内部構成を示す断面図である。図２では、画像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋのうち、これらを代表して透明（Ｔ）のトナーを使用する画像形成ユニット６Ｔの現像装置１００の構成を例示している。

図２において、現像装置１００は、大別して、現像剤収容体としてのトナー容器１０１、現像ユニット部１０２、ドラムユニット部１０３を有する。

トナー容器１０１は、トナー１０４を収容する現像剤収容体である。トナー容器１０１には、後述するように、例えば溶解懸濁法により作製されたものであり、ガラス転移温度（Ｔ_ｇ）が６３．０℃以上６６．０℃以下であり、１／２法における軟化点を示す溶融温度（Ｔ_１／２）が９４．３℃以上９７．０℃以下の静電荷現像用の透明トナーが収容される。

図３及び図４は、現像剤収容体としてのトナー容器１０１の外観斜視図を示すものである。図３は、トナー容器１０１の上面から見た外観斜視図であり、図４は、トナー容器１０１の下面から見た外観斜視図である。トナー容器１０１は、現像装置１００に対して着脱自在に設けられている。

現像ユニット部１０２及びドラムユニット部１０３には、トナー容器１０１から供給されたトナー１０４の固化や偏在を防止するため現像ユニット部１０２内においてトナー１０４を撹拌する撹拌部材１０５と撹拌部材１０６及び１０７、第１のトナー供給ローラ１０８、第２のトナー供給ローラ１０９、現像ローラ１１０、現像ブレード１１１、感光体ドラム１１２、クリーニングブレード１１３、帯電ローラ１１４、クリーニングローラ１１５を有する。

第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給ローラ１０９は、現像剤供給体の一例であり、現像剤としてのトナー１０４を、摺接する現像ローラ１１０に供給するものである。第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給ローラ１０９は、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層によって構成されている。

現像ローラ１１０は、現像剤担持体の一例であり、第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給ローラ１０９から供給されるトナー１０４を担持して、感光体ドラム１１２表面上の静電潜像にトナー１０４を移すものである。現像ローラ１１０は、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層によって構成されている。

現像ブレード１１１は、その先端部が現像ローラ１１０の周面に当接したままの状態で、現像ローラ１１０の表面上の残留トナー１０４を除去するものである。

感光体ドラム１１２は、現像剤担持体の一例であり、図１の露光装置７Ｔにより形成された静電潜像に、第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給ローラ１０９からのトナー１０４を吸着してトナー像（現像剤像）を形成するものである。感光体ドラム１１２は、トナー像の形成後、１次転写ローラ１０Ｔとの間にある中間転写ベルト１１上にトナー像を転写する。感光体ドラム１１２は、例えば、導電性支持体と光導電層とを有して構成される。具体的には、感光ドラム１１２は、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。

クリーニングブレード１１３は、現像剤回収部材の一例であり、感光ドラム１１２の表面に圧接して配置され、トナー像の転写後、感光ドラム１１２の表面上に残ったトナー１０４を回収するものである。クリーニングブレード１１３は、例えばウレタンゴム製の部材を用いることができる。

帯電ローラ１１４は、帯電装置の一例であり、感光体ドラム１１２の周面に接して設けられ、感光体ドラム１１２の表面を帯電させるものである。帯電ローラ１１４は、金属シャフトと半導電性エビクロロヒドリンゴム層によって構成されている。

クリーニングローラ１１５は、現像ローラ１１４の表面に残った帯電電位を除去するものである。

（Ａ−１−３）画像形成プロセス
次に、実施形態に係る画像形成装置１の画像形成プロセスを説明する。ここでは、まず現像プロセスを説明する。

図２に示すように、感光ドラム１１２は、例えばモータ等の駆動手段により矢印方向に一定周速度で回転する。帯電ローラ１１４は、感光ドラム１１２の表面に接触して設けられている。帯電ローラ１１４は、矢印方向に回転しながら、例えば帯電ローラ用高圧電源から供給される直流電圧を感光ドラム１１２の表面に印加し、感光ドラム１１２の表面を一様均一に帯電させる。

次に、感光ドラム１１２に対向して設けられた図１の露光装置７Ｔは、画像信号に対応した光を感光ドラム１１２の一様均一に帯電された表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰して静電潜像を形成する。

トナー容器１０１が現像ユニット部１０２に装着されると、例えばレバー操作等によりシャッタが開口方向にスライドして開口する。これにより、トナー容器１０１のトナー１０４が落下し、トナー１０４が現像ユニット部１０２に供給される。

図２において、第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給部１０９は例えば供給ローラ用高圧電源によって電圧が印加されて、図２の矢印方向に回転することにより、トナー１０４は現像ローラ１１０に供給される。

現像ローラ１１０は、感光ドラム１１２に密着して配置されており、例えば現像ローラ用高圧電源によって電圧が印加されている。現像ローラ１１０は、第１のトナー供給ローラ１０８及び第２のトナー供給ローラ１０９より搬送されたトナー１０４を吸着し、トナー１１４を矢印方向に回転搬送する。ここで、現像ブレード１１１は、現像ローラ１１０に圧接して配置されており、現像ローラ１１０に吸着したトナー１０４を均一な厚さに均したトナー層を形成する。

更に、現像ローラ１１０は、感光ドラム１１２上に形成された静電潜像を、担持するトナー１０４によって以下のようにして反転現象する。感光ドラム１１４の導電性支持体と現像ローラ１１０との間には高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ１１０と感光ドラム１１２との間には、感光ドラム１１２に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ１１０上の帯電したトナー１０４は、静電気力により感光ドラム１１２上の静電潜像部分に付着し、この部分を現像してトナー像を形成する。なお、感光ドラム１１２の回転開始で始まる以上の現像プロセスは、後述する所定のタイミングで開始される。

図１において、画像像形成ユニット６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの各感光体ドラム１１２の表面上のトナー像は、１次中間転写ローラ１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによりクーロン力で転写されて中間転写ベルト１１上に各色のトナー層が積層された状態となる。

中間転写ベルト１１上に積層されたトナー層は、中間転写ベルト１１上に保持されたまま、２次転写ベルト２４に向かって搬送される。

図１において、第１の媒体収納カセット３又は第２の媒体収納カセット４に収容されている記録媒体２又は５は、上述したようにホッピングローラ３１、３２によって第１の媒体収納カセット３又は第２の媒体収納カセット４から矢印の方向に１枚ずつ取り出される。

その後、記録媒体２又は５は、レジストローラ１７及び搬送ローラ１８によって矢印方向に搬送される。このとき、記録媒体２又は５は、媒体ガイドに沿って搬送されるため、斜行が矯正されながら搬送される。そして、記録媒体２又は５は２次転写ベルト２４へと送られる。なお、上述した現像プロセスは、記録媒体２又は５が搬送路８の矢印方向に搬送される間の所定のタイミングで開始される。

次に、２次転写プロセスが行われる。２次転写ベルト２４は、駆動ローラ２５及び２次転写ローラ２３により駆動する。２次転写バイアスローラ１４には、２次転写用高圧電源によって電圧が印加されている。中間転写ベルト１１上に積層されたトナー層は、２次転写バイアスローラ１４と２次転写ローラ２３との間に搬送され、中間転写ベルト１１上のトナー層が、搬送されてきた記録媒体２又は５上に一括して転写される。

次に、定着プロセスについて説明する。中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して移された記録媒体２又は５は、ヒートローラ２１と加圧ローラ２２を備えた定着部２０へ搬送される。

定着部２０のヒートローラ２１は、例えば温度制御手段により定着温度が制御されている。そして、回転するヒートローラ２１と加圧ローラ２２との間に、トナー像が転写された記録媒体２又は５は搬送される。そこで、ヒートローラ２１の熱が記録媒体２又は５上のトナー像を溶融し、更にヒートローラ２１と加圧ローラ２２との圧接部が記録媒体２又は５上で溶融したトナー像を加圧することにより、トナー像が記録媒体２又は５に定着する。

トナー像が定着した記録媒体２又は５は、媒体搬送ローラ１９によって搬送され、画像形成装置１の外部に排出される。なお、両面印刷の場合には、トナー像が定着した記録媒体２又は５は、再搬送ローラ２８−１、２８−２、２８−３によって再搬送路９搬送され、記録媒体２又は５は搬送路８に合流する。他方の面への画像形成処理は、上述した処理と同様の処理が行なわれる。

（Ａ−１−４）静電荷現像用の透明トナー
次に、この実施形態に係る透明トナーについて、図面を参照しながら説明する。

この実施形態に係る静電荷現像用の透明トナーは、例えば溶解懸濁法により作製されたトナー母粒子を含有するものである。すなわち、この実施形態に係る透明トナーは、少なくとも結着樹脂（バインダ樹脂）及び添加物を有機溶媒に溶解、分散させた油相と、分散剤としての無機微粒子を水系溶媒に分散させた水相とを混合、懸濁して、油相液滴表面に無機微粒子が付着した油相液滴を生成した後、溶媒を除去し、酸を添加して無機微粒子を除去することで作製されたトナー母粒子を含有する。

［結着樹脂］
結着樹脂は、特に制限されないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体が挙げられる。また、結着樹脂は、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。さらに、結着樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。

この実施形態は、ポリエステル樹脂を用いるものとする。結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６１．４℃以上６３．１以下であり、１／２法における溶融温度が１０６．０℃以上１０９．６以下のものが望ましい。

また、結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、下記の化学式（１）の構造である長鎖アルキル基を修飾し、疎水性を向上させたポリエステル樹脂である。

化学式（１）の構造の長鎖アルキル基を修飾したポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって作製することができる。この実施形態に係る透明トナーは、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって得られるポリエステルを用いることができる。

アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトール、グリセリン等の２価以上のアルコール、アルコール誘導体等が挙げられる。

カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸等の２価以上のカルボン酸、カルボン酸誘導体、無水コハク酸等が挙げられる。

なお、アルコール成分及びカルボン酸成分はそれぞれ２種類以上のものを組み合わせてもよい。

［有機溶媒］
油相を作製する際に用いる有機溶媒は、一般的な有機溶媒を用いることができる。有機溶媒は、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類がある。また、有機溶媒は、例えばトルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類などが挙げられる。有機溶媒は、２種類以上のものを混合して用いてもよい。

［離型剤］
離型剤は、トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させるためのものである。離型剤としては、例えば、パラフィンワックス、酸価パラフィンワックス等の石油ワックス、ポリオレフィンワックス、酸価ポリオレフィンワックス等の合成ワックス、エステルワックス、エーテルワックス、動植物に由来するワックス等が挙げられる。

［水性媒体］
水相を生成するための水性媒体は、主として水が用いられる。なお、水性媒体は、水に水溶性溶媒を混合したものであってもよい。

［無機分散剤］
無機分散剤としての懸濁安定剤は、無機微粒子を用いることができる。懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。

［外添剤等］
透明トナーは、光沢を獲得するために、有色トナー上に付着させたり、用紙等の記録媒体上に付着させたりするために用いられる。そのため、透明トナーは、有色トナー上に付着させる場合にはその有色トナーを視認できるように、又は記録媒体上に付着させる場合にはその記録媒体を視認できるように構成される。透明トナーを作製する場合には、着色剤を配合せず、蛍光増白剤を配合するようにしてもよい。また、透明トナーは、例えば外添剤として無機微粒子（例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン等）が外添される。

（Ａ−２）静電荷現像用の透明トナーの作製
以下では、実施形態に係る透明トナーの作製について複数の実施例及び比較例を挙げて各評価結果を示す。

評価結果は、作製された透明トナーのガラス転移点及び１／２法による軟化点を示す溶融温度、トナーの保存性、タンデム方式の画像形成装置１において中間転写ベルト１１上にＴ（透明）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の各トナーを積層させて２次転写した場合の印刷物におけるトナーの光沢度、及び、透明トナー部と有色トナー部との光沢差、２次転写の際のトナーの飛び散りを評価したものである。

以下の実施例及び比較例は、溶解懸濁法を採用して、透明トナーのトナー母粒子を作製する場合を例示する。

溶解懸濁法は、上述したように、（ａ）分散剤（無機分散剤）を分散させた水性媒体を調製する水相調製工程、（ｂ）有機溶媒に結着樹脂及び離型剤を加えて油相を調製する油相調整工程、（ｃ）水相に油相を投入し懸濁して粒子を形成し、有機溶媒を除去する粒子形成工程、（ｄ）液中の粒子を脱水後、酸洗浄して懸濁安定剤を溶解させて、再度酸洗浄等を行い、乾燥させてトナー母粒子を形成するトナー母粒子形成工程、（ｅ）生成したトナー母粒子に外添剤を付着させる外添工程からなる。

上述したように、結着樹脂は、化学式（１）の構造である長鎖アルキル基を修飾し、疎水性を向上させたポリエステル樹脂を用いる。

ここで、図１のタンデム方式の画像形成装置１により、記録媒体上に付着させる有色トナーの付着量は約０．４ｍｇ/ｃｍ^２程度である。従来、スポットグロスにより透明トナー部（透明現像剤を含む画像部）と有色トナー部（透明現像剤を含まない画像部）との間に光沢性を持たせるために、記録媒体上に付着させる透明トナーの付着量は約０．７ｍｇ／ｃｍ^２程度としている。そのため、中間転写ベルト１１上において、透明トナー層の上に各色の有色トナー層が積層されると、中間転写ベルト１１上で有色トナーを強く保持することができず、２次転写の際に有色トナーの飛び散りが生じる場合がある。

そこで、この実施形態では、中間転写ベルト１１上に付着させる透明のトナー１０４のトナー層の厚さ（すなわち、記録媒体上での透明トナーの付着量）を減らしても、有色トナー部との光沢性を保持しながら、２次転写の際のトナーの飛び散りを防止することができるようにする。

［実施例１］
（ａ）水相調製工程
まず、無機分散剤を分散させた水性媒体を得る工程として、純水１９５４０重量部に工業用リン酸三ナトリウム十二水和物６５０重量部を混合し、液温６０℃で溶解させた後、ｐＨ調整用の希硝酸を添加する。そこへ、純水２５６０重量部に工業用塩化カルシウム無水物３２０重量部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入し、ネオミクサー（プライミクス株式会社製）にて４３００回転／分、液温を６０℃に保ちながら３４分間高速撹拌させて懸濁安定剤（分散剤）を含む水相を調製する。

（ｂ）油相調製工程
次に、結着樹脂としてのポリエステル樹脂を含む油相の調製方法を説明する。

有機溶媒としての酢酸エチル３１２０重量部を液温５０℃に加熱撹拌し、パラフィンワックス（融点：６２℃）１７重量部、蛍光漂白剤１．４重量部を順次加える。その後、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６１．９℃、フローテスターで測定した１／２法による軟化点を示す溶融温度（Ｔ_１／２）が１０７．３℃、重量平均分子量が１１０００のポリエステル樹脂６４０重量部を投入し、固形物がなくなるまで撹拌して油相を調製する。

（ｃ）粒子形成工程
次に、水相の液温を５５℃に冷ました後、上記油相を液滴投入し、ネオミクサー（プライミクス株式会社製）で１０００回転／分にて５分撹拌することによって懸濁させ、粒子を形成した。その後減圧蒸留にて酢酸エチルを除去した。

（ｄ）トナー母粒子形成工程
液中のトナーを一度脱水した後、脱水したトナーを純水に再分散させ、トナーを含むスラリーに硝酸を加えてｐＨを１．５以下にして撹拌し酸洗浄を行い、懸濁安定剤であるリン酸三カルシウムを溶解させ、脱水する。さらに脱水したトナーを純水に再分散させ、撹拌し、水洗浄を行う。その後、トナーを脱水し、乾燥してトナーを生成した。

（ｅ）外添工程
次に、外添工程として、生成したトナー１００重量部に疎水性シリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、平均一次粒子径４０ｎｍ）１．０重量部、疎水性シリカＲＸ２００（日本アエロジル社製、平均一次粒子径１２ｎｍ）０．８重量部を添加し、１０リットル容積のヘンシェルミキサーで５４００回転／分の回転速度で１０分間撹拌することで、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６４．７℃、１／２法による軟化点を示す溶融温度（Ｔ_１／２）が９５．９℃のトナーを得る。

［実施例２］
実施例２は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６３．１℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０９．６℃、重量平均分子量が１２０００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６６．０℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が９７．０℃のトナーを得る。

［実施例３］
実施例３は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６１．４℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０６．０℃、重量平均分子量が１００００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６３．０℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が９４．３℃のトナーを得る。

［比較例１］
比較例１は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６５．５℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０７．７℃、重量平均分子量が１００００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６８．８℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０２．２℃のトナーを得る。

［比較例２］
比較例２は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が５５．６℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０２．８℃、重量平均分子量が１１０００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が５５．２℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が８９．２℃のトナーを得る。

［比較例３］
比較例３は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６７．７℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１２４．７℃、重量平均分子量が２００００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が７２．４℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１１２．２℃のトナーを得る。

［比較例４］
比較例４は、（ｂ）油相調製工程で用いる結着樹脂が、実施例１のポリエステル樹脂に代えて、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６０．４℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が１０５．４℃、重量平均分子量が１００００のポリエステル樹脂を使用した。それ以外の条件は、実施例１の場合と同様である。また、トナー生成工程も第１の実施例と同様の工程である。これにより、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６２．７℃、溶融温度（Ｔ_１／２）が９２．８℃のトナーを得る。

［トナーのガラス転移点の測定方法］
上記のようにして生製したトナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は、次のように測定した。まず、生製したトナー１０ｍｇをアルミパンに封入し、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２２０」（セイコーインスツル株式会社製）によりトナーのガラス転移点を測定した。測定条件は、開始温度：２０．０℃、昇温速度：１０℃／分とした。

［トナーの溶融温度の測定方法］
トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は、生製されたトナー１．０ｇをペレット状にし、そのペレット状のトナーの溶融温度（Ｔ_１／２）を流動特性評価装置（フローテスター）「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株式会社島津製作所製）により測定した。測定条件は、開始温度：５０．０℃、昇温速度：３℃／分、荷重：１０ｋｇ、ダイ穴径：１ｍｍとした。

［トナーの保存性の測定方法］
トナーの保存性は、トナー容器１０１にトナーを収容したときの運搬、保管等を行うときの保存状態を判断するためのものである。トナーの保存性の測定方法は、ガラス板の上に直径３０ｍｍ、高さ８０ｍｍの金属製の円筒を設置し、円筒内にそれぞれのトナーを１０ｇ投入し、トナーの上に２０ｇのおもりを乗せた状態で、温度５０℃、湿度５５％に保たれた環境に４８時間放置した。その後、おもりと円筒をゆっくり外し、トナー上に１０ｇ刻みでおもりを増やしながら乗せ、トナーが崩壊する荷重を判断した。なお、円筒を外した段階でトナーが崩壊した場合は、崩壊荷重＝０ｇとする。

トナーの保存性はトナーが崩壊する崩壊荷重が小さい方が望ましく、崩壊荷重が０ｇのときに、トナー保存性が最も良いものと判断する。トナーの保存性は、トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）に関係しており、例えば、トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）が高いと、トナーが崩れやすくなるため、崩壊荷重が小さくなり、トナーの保存性が良くなる。逆に、トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）が低いと、トナーが固まり、崩壊荷重が大きくなるため、トナーの保存性が悪くなる。

［光沢度の評価方法］
光沢度の評価は、タンデム方式の画像形成装置１で、Ｔ（透明）と、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）及びＣ（シアン）の各トナーとを用いて露光、現像、転写、定着をして印刷を行なった。定着器２０の定着温度は１３０℃〜１９０℃の範囲で適宜変化させた。また、印刷はＡ４ヨコ送り（搬送方向の用紙距離長は２１０ｍｍ）で、印刷速度は１６ｐｐｍ（５．６ｃｍ／ｓｅｃ）で印刷した。

印刷物は、例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の３色の有色トナーで形成される有色トナー部と、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の３色の有色トナーに加えて透明トナーが重なる透明トナー部とが形成されるようにした。例えば、数ｃｍ四方程度の有色トナー部及び透明トナー部をそれぞれ複数個、記録媒体に印刷した。

光沢度の測定は、１３０℃〜１９０℃の範囲内で定着温度を変化させて記録媒体にトナーを定着させた場合に、印刷された印刷物の透明トナー部を、デジタル精密光度計（株式会社村上色彩技術研究所 ＧＭ−２６Ｄ）にて測定角度７５度で光沢特性（光沢度）を測定した。印刷に用いた記録媒体は光沢紙（エクセレントグロス、秤量１２８ｇ／ｍ^２）を使用した。

光沢度の評価の判定基準は、定着温度を変化させて得た測定値が、「８５以上を◎」、「７０以上８５未満を○」、「５０以上７０未満を△」、「５０未満を×」とした。

また、有色トナーであるＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の各トナーの記録媒体上への付着量は従来と同様に０．４ｍｇ／ｃｍ^２とした。また、透明トナーの記録媒体上への付着量は０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２とした。

ここで、トナーの付着量の測定方法について説明する。まず、透明トナー単色のベタ印刷において、記録媒体にトナーが転写され、記録媒体が定着器２０に入る前に、画像形成装置１のカバーを開けて強制的に印刷を中断させる。その記録媒体を画像形成装置１から取り出し、記録媒体上に転写されたトナーを、金属製の治具に貼り付けた１ｃｍ^２の面積の両面テープで採取し、治具の重量変化でトナーの付着量を測定する。

また、透明トナーの付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２とした理由を説明する。上述したように、２次転写の際のトナーの飛び散りを防止するためには、トナー層の厚さを薄くすること（すなわち、記録媒体上へのトナーの付着量を少なくすること）が望まれる。しかし、透明トナーの付着量を０．３ｍｇ／ｃｍ^２以下とすると透明トナーによる光沢性が低下して規格で規定される光沢度を維持することができない。一方、上述したように、従来のタンデム方式の画像形成装置１では、記録媒体上に付着させる０．４ｍｇ／ｃｍ^２程度の有色トナーに対して０．７ｍｇ／ｃｍ^２程度の透明トナーを付着させている。そのため、透明トナーの付着量が０．７ｍｇ／ｃｍ^２より小さくなることが望ましく、また透明トナーの付着量を０．６ｍｇ／ｃｍ^２とした場合でもわずかにトナーの飛び散りが発生する。そこで、この実施形態では、スポットグロスによる光沢性を維持しながら、トナーの飛び散りを防止することができるようにするため、透明トナーの付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ^２以上０．５ｍｇ／ｃｍ^２以下としている。

［光沢差の評価方法］
光沢差の評価は、上記の光沢度の評価と同様の測定方法で測定した、同一印刷物における透明トナー部の光沢度と有色トナー部の光沢度とを測定すると共に、透明トナー部と有色トナー部との光沢度の差が「１５以上」となる温度範囲（ここでは、定着温度範囲）を測定した。

光沢差の評価の判定基準は、透明トナー部の光沢度が「７０以上」であり、かつ、透明トナー部と有色トナー部の光沢度の差が「１５以上」になる温度範囲が「２０℃以上」を「○」とした。それ以外の場合、すなわち、透明トナー部の光沢度が「７０未満」であり、及び又は、透明トナー部と有色トナー部の光沢度の差が「１５以上」になる温度範囲が「２０℃未満」を「×」とした。

ここで、光沢差の評価の判定基準を、透明トナー部の光沢度が「７０以上」であり、かつ、透明トナー部と有色トナー部の光沢度の差が「１５以上」になる温度範囲が「２０℃以上」を「○」とした理由を説明する。

まず、透明トナーを用いたスポットグロスによる光沢性の効果を得ていることを判断するため、透明トナー部の光沢度を「７０以上」とした。

また、透明トナー部と有色トナー部の光沢度の差が「１５以上」になる温度範囲が「２０℃以上」となることを評価した理由は、定着器２０の定着温度が変化する場合でも柔軟に透明トナーを使用できることを保証するためである。

図５は、有色トナー及び透明トナーの光沢特性と温度との関係を説明する概念図である。図５に示すように、一般的にトナーは定着温度が高くなると光沢性を持つという特性を有している。有色トナーの場合も同様であり、定着温度が高くなると有色トナーの光沢度は徐々に高くなる。また、定着器２０は、画像形成装置１の電源オン時には比較的低い温度であるが、電源オンから長時間経過した場合や連続印刷を行った場合には比較的高い温度となり、定着温度に幅が生じる。従って、有色トナーのみの有色トナー部の光沢度よりも、透明トナーを加えることによる顕著な光沢性を保持できる範囲（図５の例では光沢度の差Ａ（＝１５以上）保持する温度範囲が「２０℃」以上となるものの評価を良（○）とした。これにより、定着温度が所定の範囲に亘って変化する場合でも、スポットグロスによる光沢性の効果を保持できる透明トナーを評価できる。

［有色トナーの飛び散りの評価方法］
有色トナーの飛び散りの評価は、タンデム方式の画像形成装置１において、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の各トナーを重畳させた有色トナー画像上に、記録媒体上の付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２の透明トナーのトナー像が重なるように露光、現像、転写、定着し、印刷速度１６ｐｐｍで文字を印刷し、目視観察して評価した。有色トナーであるＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の各トナーの記録媒体上への付着量は０．４ｍｇ／ｃｍとした。

有色トナーの飛び散りの評価の判定基準は、飛び散りが目視で確認できないレベルを「○」、目視で確認できるが実使用には問題ないレベルを「△」、目視で確認できて実使用上問題があるレベルを「×」とした。なお、比較のため、透明トナーの付着量０．７ｍｇ／ｃｍ^２の場合も確認した。

［評価結果］
表１は、実施例１〜３と、比較例１〜４との評価結果である。

まず、有色トナーの飛び散りに関する評価結果を説明する。タンデム方式の画像形成装置１において、実施例１〜３及び比較例１〜４のいずれの透明トナーを付着量０．７ｍｇ／ｃｍ^２で付着させたトナー像に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）の各トナーを付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２で付着させて、露光、２次転写、定着を行った場合、有色トナーの飛び散りは目視できた。

これに対して、付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２とし、実施例１、実施例２、実施例３、比較例２、比較例３、比較例４の透明トナーを用いた場合、有色トナーの飛び散りは目視では確認されなかった。また、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２で比較例１の透明トナーを用いた場合でも、わずかに有色トナーの飛び散りは確認されたが、実使用には問題のない程度の飛び散りであった。これらのことから、透明トナーの付着量を０．４ｍｇ／ｃｍ^２あるいは０．５ｍｇ／ｃｍ^２にすることで、トナーの飛び散りを防ぐのに有効であると確認できた。

次に、比較例１〜４、実施例１〜３の評価結果を考察する。

比較例１の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例１の透明トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は６８．８℃と比較的高いため、比較例１の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は４０ｇとなった。また、比較例１の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は１０２．２℃と比較的高くなった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的高いことから、定着温度が１５０℃以上のときに、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は７０以上となった。しかし、このように、透明トナー部の光沢度が７０以上となる定着温度が１５０℃以上と比較的高くなってしまうと、有色トナーの光沢度も高くなる。そのため、有色トナー部と透明トナー部との光沢差が１５以上を確保できる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２の場合「１５１〜１７３℃」であるが、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２の場合「１５０〜１６３℃」とかなり狭くなった。

比較例２の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例２の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は８９．２℃と比較的低くなった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的低いため、定着温度が１４０℃付近程度で、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は７０以上になった。有色トナー部との光沢差が１５以上になる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２で「１４０〜１７１℃」、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２でも「１４０〜１６５℃」となり、比較例１の場合よりも１０℃以上広くなった。しかし、比較例２のトナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は５５．２℃と低いため、比較例２の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は５００ｇとなり、トナーの保存性が好ましくなかった。

比較例３の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例３の透明トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は７２．４℃と比較的高いため、比較例３の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は０ｇとなり、トナーの保存性は良好であった。また、比較例３の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は１１２．２℃と比較的高くなった。溶融温度（Ｔ_１／２）が高いため、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２での透明トナー部の光沢度は５０未満となった。そのため、有色トナー部と透明トナー部との光沢差は、透明トナー部の光沢度が「７０以上」であることを条件として評価するため、光沢差の評価は行わなかった。

比較例４の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。比較例４の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は９２．８℃と比較的低くなった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的低いため、定着温度が「１６０℃」付近程度で、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は８５以上になった。有色トナー部との光沢差が１５以上になる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２で「１３８〜１６９℃」、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２でも「１４４〜１６８℃」となり、比較例１の場合よりも広くなった。しかし、比較例４のトナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は６２．７℃と低いため、比較例４の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は３００ｇとなり、トナーの保存性が好ましくなかった。

実施例１の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。実施例１の透明トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は６４．７℃と比較的高いため、実施例１の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は４０ｇとなり、トナーの保存性は良好であった。また、実施例１の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は９５．９℃であり比較的低かった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的低いことから、定着温度が１４０℃付近で、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は７０以上となった。また、有色トナー部との光沢差が１５以上になる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２で「１３８〜１７３℃」、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２でも「１４４〜１７２℃」となり、好ましい光沢差を得た。

実施例２の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。実施例２の透明トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は６６．０℃と比較的高いため、実施例２の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は０ｇとなり、トナーの保存性は良好であった。また、実施例２の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は９７．９℃であり比較的低かった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的低いことから、定着温度が１４０℃付近で、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は７０以上となった。また、有色トナー部との光沢差が１５以上になる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２で「１４５〜１７３℃」、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２でも「１４５〜１６５℃」となり、好ましい光沢差を得た。

ここで、トナーの保存性について、更に考察する。上述したように、トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）が高いと、トナーは崩れやすく、トナーの崩壊荷重は低くなり、トナーの保存性は良くなる。しかし、トナーの崩壊荷重はトナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）のみの影響だけでなく、トナーの粒径等の影響も受け得る。比較例１、実施例１、実施例３のトナーの保存性を示す崩壊荷重は、上記のようにガラス転移点（Ｔ_ｇ）の影響だけなく、トナーの粒径等の他の影響を受けていることが考えられる。

実施例３の方法により生製された透明トナーを用いた場合の評価結果を考察する。実施例３の透明トナーのガラス転移点（Ｔ_ｇ）は６３．０℃であり、実施例３の透明トナーの保存性を示す崩壊荷重は９０ｇであった。また、実施例３の透明トナーの溶融温度（Ｔ_１／２）は９４．３℃であり比較的低くなった。溶融温度（Ｔ_１／２）が比較的低いことから、定着温度が１４０℃付近で、付着量０．４〜０．５ｍｇ／ｃｍ^２で付着させた透明トナー部の光沢度は７０以上となった。また、有色トナー部との光沢差が１５以上になる温度範囲は、付着量０．５ｍｇ／ｃｍ^２で「１３７〜１７６℃」、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２でも「１４３〜１７１℃」となり、好ましい光沢差を得た。

（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、ガラス転移点（Ｔ_ｇ）が６３．０以上６６．０℃以下で、１／２法による軟化点を示す溶融温度（Ｔ_１／２）が９４．３℃以上９７．０℃以下の透明トナーを、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ^２以上０．５ｍｇ／ｃｍ^２以下にすることで、中間転写による印刷でもトナーの飛び散りが発生せず、かつ、透明トナー部と有色トナー部の光沢差を十分に出すことが可能である。

（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を例示したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。

上述した実施形態では、溶解懸濁法により透明トナーを生製する場合を例示した。しかし、透明トナーを生製する方法は、溶解懸濁法に限定されるものではなく、他の方法で生製する場合にも適用可能である。例えば、他の製法として溶融混練法を適用するようにしても良い。溶融混練法は、結着樹脂を含む原料の溶融混練工程及び粉砕工程を含む方法により得られる粉砕トナーを用いる。溶融混練法による粉砕トナーの場合、例えば、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤等の原料をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造する方法である。このような製法で生製された透明トナーを用いる場合でも、透明トナーの付着量を減らしても、有色トナーの飛び散りを防止し、かつ、光沢性を保持することができる。

１…画像形成装置、６Ｔ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ及び６Ｋ…画像形成ユニット、７Ｔ、７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ及び７Ｋ…露光装置、１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ…１次転写ローラ、１１…中間転写ベルト、１２…駆動ローラ、１３…ベルト従動ローラ、１４…２次転写バイアスローラ１４、２０…定着器、２１…ヒートローラ２１、２２…加圧ローラ、２３…２次転写ローラ、２４…２次転写ベルト、２５…駆動ローラ、１００…現像装置、１０１…トナー容器、１０２…現像ユニット部、１０３…ドラムユニット部、１０４…トナー、１０５〜１０７…撹拌部材、１０８…第１のトナー供給ローラ、１０９…第２のトナー供給ローラ、１１０…現像ローラ、１１２…感光体ドラム、１１４…帯電ローラ。

Claims (9)

1. ガラス転移点が６３．０℃以上６６．０℃以下、１／２法による軟化点を示す溶融温度が９４．３℃以上９７．０℃以下であることを特徴とする透明現像剤。
2. 当該透明現像剤の保存性を示す崩壊荷重が０ｇ以上９０ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の透明現像剤。
3. 少なくとも結着樹脂及び添加剤を有機溶媒中に溶解又は分散させた油相成分を、無機分散剤を分散させた水性媒体中に分散造粒させて得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明現像剤。
4. 現像剤像を担持する現像剤担持体に供給する透明現像剤を収容する現像剤収容体において、
   前記透明現像剤が、請求項１〜３のいずれかに記載の透明現像剤であることを特徴とする現像剤収容体。
5. 現像剤収容体から供給される透明現像剤を用いて現像剤担持体に現像剤像を形成する現像装置において、
   前記透明現像剤が、請求項１〜３のいずれかに記載の透明現像剤であることを特徴とする現像装置。
6. 前記透明現像剤が、画像形成処理による記録媒体上への付与量が０．４ｍｇ／ｃｍ^２以上０．５ｍｇ／ｃｍ^２以下であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
7. 記録媒体上に画像形成される当該透明現像剤を含む画像部の光沢度が７０以上であり、かつ、当該透明現像剤を含む画像部と当該透明現像剤を含まない画像部との光沢差が１５以上となる定着温度範囲が２０℃以上となることを特徴とする請求項５又は６に記載の現像装置。
8. 複数の現像剤担持体のそれぞれが透明現像剤像又はそれぞれ異なる色の有色現像剤像を形成し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに形成された前記透明現像剤像の上に、前記それぞれ異なる色の有色現像剤像を順番に中間転写体に多重転写した後、前記中間転写体上に多重転写された現像剤像を２次転写手段により記録媒体上に２次転写する画像形成装置に用いられることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の現像装置。
9. 複数の現像剤担持体のそれぞれが透明現像剤像又はそれぞれ異なる色の有色現像剤像を形成し、前記複数の現像剤担持体のそれぞれに形成された前記透明現像剤像の上に、前記それぞれ異なる色の有色現像剤像を順番に中間転写体に多重転写した後、前記中間転写体上に多重転写された現像剤像を２次転写手段により記録媒体上に２次転写する画像形成装置において、
   前記透明現像剤像に用いる透明現像剤が、請求項１〜３のいずれかに記載の透明現像剤であることを特徴とする画像形成装置。

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