JP2015049413A - 記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】装置本体に対してカバーを閉じる際、装置本体にユニット体が装着されていない状態において前記装置本体に対してカバーを閉じることを規制でき、かつ作業性を向上させることができる記録装置を提供する。
【解決手段】記録装置は被記録媒体に記録を行う記録ヘッドが設けられた装置本体と、装置本体に対して開閉可能な開閉体と、装置本体に設けられ、該装置本体に対して開閉体を開いた際、露呈する装着部と、露呈された状態における装着部に着脱可能であるとともに、装着部に装着された状態で被記録媒体の搬送経路の一部を構成するユニット体と、装置本体側に設けられ、ユニット体の装置本体への着脱に応じて、該装置本体に対して開閉体が閉じた状態となることを許容する第１の状態と装置本体に対して開閉体が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部とを備える。
【選択図】図７

Description

本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。

従来、ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、被記録媒体の搬送経路において紙詰まりや搬送不良が生じた際に前記搬送経路の経路途中に詰まった被記録媒体を取り除くため、装置本体に対して開閉可能なカバー等を設け、これらのカバーを前記装置本体に対して開くことにより、前記被記録媒体の搬送経路の少なくとも一部を露呈させて前記搬送経路中に詰まった被記録媒体を取り除くことが行われている。

これらの記録装置において、例えば前記搬送経路の一部をユニット化して前記装置本体に対して前記カバーを開いた状態において前記装置本体に着脱可能に構成することができる。この構成により、前記記録装置において紙詰まりした被記録媒体を前記搬送経路から容易に除去することができる。

ところで、この構成の記録装置では、前記装置本体から前記ユニットを取り外した状態で前記カバーを前記装置本体に対して閉じることによって、ユーザーが前記装置本体に前記ユニットが未装着であることに気づかずに前記記録装置を動作させてしまうことがある。その結果、前記記録装置において前記被記録媒体の搬送不良が生じる虞がある。

また、前記カバーが開いた状態で不用意に記録装置が動作することは安全面や更なる紙詰まりの原因となることから、装置本体に対して前記カバーが確実に閉じた状態であることを検知するためにセンサー等の検出器が設けられている。

ところで、このような検出器を備える記録装置において、前記検出器が前記カバーの幅方向における一端側と接触した際、あるいは近接した際に前記カバーが閉じられたことを検出する構成では、例えばカバーの剛性が低い場合には前記カバーが歪んで他端側が何らかの要因で前記装置本体に対して閉じていない状態でも前記検出器が前記カバーの一端側を検出し、前記カバーが前記装置本体に対して閉じられた状態にあると誤認し、前記記録装置の動作が開始されてしまう虞がある。

そこで、装置本体に対して着脱可能なユニット体が取り付けられた状態においてのみ前記カバーが前記装置本体に対して閉じることができる記録装置がある（特許文献１）。この記録装置では、前記装置本体に対して複数のトナーコンテナが取り付け可能に構成され、トナーコンテナを前記装置本体に取り付けた際、レバー部材を回動させることによりロックプレートを着脱位置から固定位置へ摺動させるように構成されている。

特開２００８−１１６４７９号公報

そして、前記装置本体には、前記ロックプレートが着脱位置にある際、前記カバーを前記装置本体に対して閉じることを規制し、前記ロックプレートが前記固定位置にある際、前記カバーが前記装置本体に対して閉じることを許容する有無検知機構が設けられているこの有無検知機構は、複数のトナーコンテナのすべてにおいて前記ロックプレートが前記固定位置になければ前記カバーが前記装置本体に対して閉じることができないように構成されている。

しかし、この記録装置では前記トナーコンテナを着脱する際、ユーザーが各トナーコンテナに対応する前記レバー部材を回動させる必要がある。したがって、ユーザーは前記装置本体にトナーコンテナを取り付けた後、前記レバー部材を操作する必要がある。その結果、この記録装置における作業性が低下する。

また、この記録装置において前記トナーコンテナに代えて上述のように搬送経路の一部を着脱可能なユニット体として構成した場合、前記搬送経路において紙詰まりが生じた際、詰まった被記録媒体を取り除くためには前記カバーを前記装置本体に対して開き、さらにレバー部材を操作して取り外す作業が必要となる。また、装置本体に対して前記ユニット体を取り外し、詰まった用紙を取り除いた後、再度前記装置本体に前記ユニット体を取り付ける際にも前記レバー部材の操作が必要となる。したがって、この記録装置は、前記カバーの開閉だけでなくレバー部材の操作も併せて必要となることから作業性に劣る。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、装置本体に対してカバーを閉じる際、装置本体にユニット体が装着されていない状態において前記装置本体に対してカバーを閉じることを規制でき、かつ作業性を向上させることができる記録装置を提供することを目的とする。

上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドが設けられた装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉体と、前記装置本体に設けられ、該装置本体に対して前記開閉体を開いた際、露呈する装着部と、前記露呈された状態における装着部に着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態で前記被記録媒体の搬送経路の一部を構成するユニット体と、前記装置本体側に設けられ、前記ユニット体の前記装置本体への着脱に応じて、該装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを許容する第１の状態と前記装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部とを備え、前記規制部は、前記ユニット体が前記装着部に装着された状態において前記第１の状態となり、前記ユニット体が前記装着部から取り外される際、前記装着部から前記ユニット体を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化することを特徴とする。

本態様によれば、前記装置本体に対して搬送経路の一部を構成するユニット体を着脱可能にした構成において、装置本体側に設けられ、前記ユニット体の前記装置本体への着脱に応じて、該装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを許容する第１の状態と前記装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部を前記ユニット体が前記装着部から取り外される際、前記装着部から前記ユニット体を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化するように構成したので、前記ユニット体が前記装置本体に対して未装着状態において前記開閉体を閉じることを規制できる。また、前記装置本体に対して前記開閉体を閉じることができないので、ユーザーが前記装置本体に前記ユニット体が未装着であることを容易に認識することができる。また、前記規制部は前記装着部から前記ユニット体を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化するので、前記規制部をユーザーが操作する必要がなく、作業性が向上する。

本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制部は、当該規制部の自重により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化することを特徴とする。
本態様によれば、規制部の自重により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化するので、規制部の構造を簡易なものとすることができる。

本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記規制部は、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材に設けられ、前記揺動部材の揺動により前記規制部は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得ることを特徴とする。

本態様によれば、前記規制部を前記揺動部材に設け、前記揺動部材の揺動により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化するように構成したので、前記装置本体に対して前記ユニット体が未装着状態である際、前記第２の状態を確実に維持することができ、前記開閉体が前記装置本体に閉じることを確実に規制することができる。

本発明の第４の態様の記録装置は、第２の態様において、前記規制部は前記装置本体の高さ方向に沿ってスライドするスライド部材に設けられ、前記スライド部材の前記高さ方向へのスライドにより前記規制部は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得ることを特徴とする。

本態様によれば、前記規制部を前記スライド部材に設け、前記スライド部材の前記装置本体の高さ方向へのスライドにより前記第１の状態から前記第２の状態へと変化するので、前記装置本体に対して前記ユニット体が未装着状態である際、前記第２の状態を確実に維持することができ、前記開閉体が前記装置本体に閉じることを確実に規制することができる。

本発明の第５の態様の記録装置は、第３または第４の態様において、前記規制部を前記第１状態から前記第２の状態へ付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。

本態様によれば、前記規制部に前記第１状態から前記第２の状態へ付勢する付勢手段を備えるので、前記第１状態から前記第２の状態への変化を確実なものとすることができる。その結果、前記装置本体に対して前記ユニット体が未装着状態である際、前記第２の状態を確実に維持することができ、前記開閉体が前記装置本体に閉じることを確実に規制することができる。

本発明の第６の態様の記録装置は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記ユニット体が前記装着部に装着される際、前記装着部に前記ユニット体を装着する動きに連動して前記規制部が前記第２の状態から前記第１の状態へ変位することを特徴とする。

本態様によれば、前記ユニット体が前記装着部に装着される際、前記装着部に前記ユニット体を装着する動きに連動して前記規制部が前記第２の状態から前記第１の状態へ変位するので、ユーザーが前記規制部を操作する必要がなく、作業性が向上する。

本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記装置本体及び前記開閉体の少なくとも一方には、前記開閉体が前記装置本体に対して閉じた状態にあることを検知する検出器が設けられ、前記規制部は前記装着部において前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における一端側に配置され、前記検出器は、前記規制部が配置された前記一端側に配置されていることを特徴とする。

本態様によれば、前記開閉体が前記装置本体に対して閉じた状態にあることを検知する検出器と前記規制部とが前記装着部において前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における同じ側に配置されているので、前記開閉体の前記装置本体に対する開閉状態における誤検出を少なくすることができる。したがって、前記装置本体に対して前記開閉体が正常に閉じていない状態における前記記録装置の動作を防止することができる。

本発明に係るプリンターの背面側斜視図。 本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。 第１の実施例におけるユニット体の背面側斜視図。 第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開いた状態を示す斜視図。 第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開き、ユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図。 （Ａ）は第１の実施例における規制部の斜視図であり、（Ｂ）は背面カバーにおける規制部と係合する被係合部の斜視図。 （Ａ）は規制部の第１状態を示す側面図であり、（Ｂ）は規制部の第２状態を示す側面図。 背面カバーに設けられた背面カバー付勢部材を示す概要図。 背面カバーに設けられた背面カバー付勢部材を示す拡大図。 装置本体に対して背面カバーが閉じられた状態にあることを検出する検出器の概要図。 装置本体に対して背面カバーが開かれ、ユニット体が取り外された状態における規制部の第２状態を示す側断面図。 装置本体に対して背面カバーが開かれた状態において、ユニット体が装置本体に取り付けられ、規制部が第２状態から第１状態に変化した状態を示す側断面図。 装置本体に対して背面カバーを閉じようとする際の状態を示す側断面図。 装置本体に対して背面カバーが閉じられた状態を示す側断面図。 （Ａ）は第２の実施例における規制部の第１状態を示す側面図であり、（Ｂ）は第２の実施例における規制部の第２状態を示す側面図。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。

図１は本発明に係るプリンターの背面側斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１の実施例におけるユニット体の背面側斜視図であり、図４は第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開いた状態を示す斜視図であり、図５は第１の実施例において背面カバーを装置本体に対して開き、ユニット体を装置本体から取り外した状態を示す斜視図である。

図６（Ａ）は第１の実施例における規制部の斜視図であり、図６（Ｂ）は背面カバーにおける規制部と係合する被係合部の斜視図であり、
図７（Ａ）は規制部の第１状態を示す側面図であり、図７（Ｂ）は規制部の第２状態を示す側面図であり、図８は背面カバーに設けられた背面カバー付勢部材を示す概要であり、図９は背面カバーに設けられた背面カバー付勢部材を示す拡大図であり、図１０は装置本体に対して背面カバーが閉じられた状態にあることを検出する検出器の概要図である。

図１１は装置本体に対して背面カバーが開かれ、ユニット体が取り外された状態における規制部の第２状態を示す側断面図であり、図１２は装置本体に対して背面カバーが開かれた状態において、ユニット体が装置本体に取り付けられ、規制部が第２状態から第１状態に変化した状態を示す側断面図であり、図１３は装置本体に対して背面カバーを閉じようとする際の状態を示す側断面図であり、図１４は装置本体に対して背面カバーが閉じられた状態を示す側断面図であり、図１５（Ａ）は第２の実施例における規制部の第１状態を示す側面図であり、図１５（Ｂ）は第２の実施例における規制部の第２状態を示す側面図である。

また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。

■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１を参照するに、本発明に係るプリンター１０が示されている。プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に当該装置本体１２に対して回動可能に設けられた原稿読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、装置背面側（図１＋Ｙ方向側）において、装置本体１２に対して回動軸８２（図２参照）を回動中心として回動可能に構成された背面カバー１６を備えている。尚、図１において、背面カバー１６は、装置本体１２に対して閉じた状態にある。

次いで、図２を参照してプリンター１０における「被記録媒体」としての用紙Ｐの搬送経路について説明する。プリンター１０は、装置本体１２において媒体収容部１８と、搬送部２０と、記録部２２と、排出部２４と、図示しない制御部とを備えている。

媒体収容部１８は、プリンター１０において図２におけるＺ軸方向下方側に位置する給紙カセット２６を備えている。給紙カセット２６は、装置本体１２に対し装置前方側（図２における−Ｙ方向側）から装着及び取り外し可能に構成されている。

給紙カセット２６の上方には、図示しない駆動源によって回転駆動される給送ローラー２８、２８が設けられている。また、給紙カセット２６の底板２６ａは用紙Ｐを支持するとともに図２における＋Ｚ軸方向に位置する給送ローラー２８に用紙Ｐを付勢するホッパーとして構成されている。

図示しない前記制御部の制御により、給紙カセット２６に収容された用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する際、給送ローラー２８は給紙カセット２６に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット２６から搬送経路下流側へ送り出す。

また、背面カバー１６は、装置本体１２に対して閉じられた状態にある際、その内面が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成している。すなわち、背面カバー１６の内側に形成された給送経路部３０は、給紙カセット２６から送り出された用紙Ｐを搬送部２０へ案内する。

搬送部２０は、反転ローラー３２、搬送駆動ローラー３４、第１搬送従動ローラー３６、第２搬送従動ローラー３８、第３搬送従動ローラー４０、第４搬送従動ローラー４２、第５搬送従動ローラー４４及び一対の搬送ローラー４６を備えている。また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、装置本体１２に対して着脱可能なユニット体４８（図５参照）を構成している。ユニット体４８については、後ほど詳説する。

尚、本実施例において反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、ユニット体４８が装置本体１２に取り付けられ、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられた状態の際、図示しない共通の駆動源によりそれぞれ図２における反時計周り方向に回転駆動させられる。

用紙Ｐは、搬送部２０において搬送経路に沿って反転ローラー３２と当接する第５搬送従動ローラー４４及び第３搬送従動ローラー４０、搬送駆動ローラー３４と当接する第２搬送従動ローラー３８及び第１搬送従動ローラー３６を介して搬送ローラー４６に搬送される。搬送部２０の搬送ローラー４６の搬送経路下流側には、記録部２２が設けられている。

記録部２２は、走査方向（図２におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ５０と、キャリッジ５０の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド５２と、記録ヘッド５２と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン５４とを備えている。

さらに、記録部２２の搬送経路下流側には、排出部２４が設けられている。排出部２４には一対の排出ローラー５６が設けられている。搬送経路に沿って搬送部２０から記録部２２へと送られた用紙Ｐは、その第１面に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー５６にニップされ、装置前方側へ排出される。

また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部２２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー４６及び排出ローラー５６の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における搬送駆動ローラー３４の図２における−Ｚ方向側に位置するすなわち後述するユニット体４８の下方に位置する反転経路５８へと送られる。反転経路５８は、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の下方すなわち図２における−Ｚ方向に沿って設けられ、媒体収容部１８からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。

そして、用紙Ｐは反転経路５８から前記搬送経路、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の上方に位置する搬送経路を介して再度記録部２２に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー５６にニップされて装置前方側へ排出される。

■■■第１の実施例■■■■
■■■搬送部の構成について■■■■■■■■
次いで、図２を参照して搬送部２０について詳細に説明する。尚、図２中における一点鎖線は、媒体収容部１８からの媒体搬送経路を示し、破線は用紙Ｐの反転経路５８を示している。反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは、図２におけるＺ軸方向においてオーバーラップする位置に設けられている。このため、Ｚ軸方向における反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４の配置領域の寸法を最小限に抑えることができる。

また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは図２におけるＹ軸方向において間隔をおいて配置されている。すなわち、用紙Ｐの搬送経路において、搬送経路上流側に反転ローラー３２が位置し、搬送経路下流側に搬送駆動ローラー３４が位置している。また、前記間隔は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。

さらに、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、記録部２２の記録ヘッド５２に対して装置前後方向（図２におけるＹ軸方向）において記録ヘッド５２の配置領域に対して後方側（＋Ｙ方向）に位置し、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において記録ヘッド５２の配置領域とオーバーラップする位置に設けられている。このため、装置高さ方向（Ｚ軸方向）における記録ヘッド５２の配置領域と反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４の配置領域との重畳を回避して、装置高さ方向（Ｚ軸方向）の寸法増加を抑えることができる。

また、図２に破線で示す反転経路５８において、その経路長は、用紙Ｐの搬送方向における先端側と後端側とが反転搬送経路上において重ならないように、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最大長さより長く設定されている。

その結果、反転ローラー３２の大径化を抑えることができ、搬送駆動ローラー３４により用紙Ｐを反転させるための反転経路５８の長さを確保することができる。また、搬送駆動ローラー３４が用紙Ｐの反転前の反転経路５８及び反転後の搬送経路に搬送力を付与することができることから、ローラーの配置数を減らすことができ、コストアップを抑えることができる。

■■■ユニット体の構成について■■■■■■■■
図３ないし図５を参照して、ユニット体４８について説明する。ユニット体４８は、装置本体１２に対して着脱可能に構成されている。図３に示すように、ユニット体４８は、ユニット本体６０に反転ローラー３２と、搬送駆動ローラー３４とが回転可能に取り付けられている。また、ユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ軸方向側）には第１の被押圧部６２と、第２の被押圧部６４とが設けられている。

第１の被押圧部６２は、ユニット体４８の下部に設けられ、ユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ軸方向側）から＋Ｙ軸方向側に突出している。また、第２の被押圧部６４は、ユニット体４８において第１の被押圧部６２よりもユニット体４８の上面４８ａ、すなわち図３における＋Ｚ軸方向側に位置するようにユニット体４８の後端側（図３における＋Ｙ軸方向側）に形成されている。

また、本実施例において反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４は、ユニット本体６０の幅方向（図３におけるＸ軸方向）において中央部に配置されている。また、反転ローラー３２は、ユニット本体６０の後端側（図３における＋Ｙ方向側）に配置されている。搬送駆動ローラー３４は、反転ローラー３２と−Ｙ方向側に間隔をおいて配置されている。

また、本実施例において反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは、同じ径寸法に設定されている。このため、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速、すなわち用紙搬送速度を容易に等しくできる。また、反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４とを同じ径寸法にすることにより、ユニット本体６０と装置本体１２との間に形成される搬送経路において搬送される用紙Ｐを水平に保つことができる。

また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４における用紙搬送速度を等しくできることから反転ローラー３２と搬送駆動ローラー３４との間で用紙Ｐに引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない。その結果、良好に用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送することができる。

また、図４に示すように、装置本体１２に対して背面カバー１６を開くと、装置本体１２の背面側（図５における＋Ｙ軸方向側）に設けられ、ユニット体４８を収容する装着部６６に取り付けられたユニット体４８の前記後端部が露呈する。これにより、ユニット体４８の前記後端部から突出する反転ローラー３２と背面カバー１６の給送経路部３０とが形成する用紙Ｐの搬送経路の一部が露呈するので、用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。

次いで、図５に示すように装置本体１２に対して背面カバー１６が開いた状態の際、ユニット体４８の前記後端側（図３における＋Ｙ方向側）に設けられた第１の被押圧部６２をユーザーが手で把持してユニット体４８を装着部６６から引き出すことができる。そして、そのまま、ユニット体４８を装置本体１２から取り外すことができる。ここで、第１の被押圧部６２は、ユニット体４８において、その後端部（図３における＋Ｙ方向側）からユニット本体６０に対して突出するように構成されているので、ユニット体４８を装置本体１２に着脱する際の把持部として機能する。

したがって、第１の被押圧部６２がユニット体４８を装着部６６に着脱する際の把持部として構成することにより、ユニット体４８の構成を簡素化することができ、コストを低減することができる。

また、反転ローラー３２及び搬送駆動ローラー３４が装置本体１２に対して着脱可能なユニット体４８を構成することから、図５に示すようにユニット体４８を装置本体１２の装着部６６から取り外すことにより、装置本体１２内に設けられた反転経路５８が露呈する。その結果、露呈した反転経路５８から用紙Ｐのジャム（紙詰まり）発生時に詰まった用紙Ｐを容易に取り除くことができる。

■■■規制部について■■■■■■■■
次いで、装置本体１２に対する背面カバー１６の開閉を規制する規制部６８について説明する。図６（Ａ）を参照するに、装置本体１２の背面側（図５における＋Ｙ軸方向側）に開口された装着部６６において、本実施例では図５における−Ｘ軸方向側の壁面に揺動軸７０を中心に揺動可能な揺動部材７２が設けられている。揺動部材７２には、揺動軸７０を揺動中心として一端部７２ａには規制部６８が設けられ、他端部７２ｂには係合部７４が設けられている。

また、図６（Ｂ）において、背面カバー１６において、該背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じた際、装置本体１２に対向する側（図６（Ｂ）における＋Ｚ方向側）に被規制部７６が設けられている。被規制部７６は、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じた際、装置本体１２側に向けて突出している。

図７（Ａ）を参照するに、装置本体１２の装着部６６にユニット体４８が取り付けられた状態において、揺動部材７２の係合部７４はユニット体４８の上面４８ａと係合している。これにより、揺動部材７２は揺動軸７０を揺動中心として係合部７４が設けられた他端部７２ｂはユニット体４８により図７（Ａ）における＋Ｚ方向側に持ち上げられた状態、つまり、ユニット体４８により図７（Ａ）における時計回り方向に揺動させられた状態にある。

この状態において一端部７２ａに設けられた規制部６８は、図７（Ａ）に示すように装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じようとした際、規制部６８が背面カバー１６の被規制部７６との係合位置にないことから、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じることができる。図７（Ａ）における揺動部材７２の姿勢、つまり規制部６８の状態を規制部６８の第１の状態とする。すなわち、規制部６８は第１の状態にある際、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを許容する。

次いで、図７（Ｂ）に示すように、装置本体１２の装着部６６からユニット体４８を取り外すと、ユニット体４８の上面４８ａにより支持されていた揺動部材７２が自重により揺動軸７０を中心に図７（Ｂ）における反時計周り方向に揺動する。そして、揺動部材７２の一端部７２ａは、規制部６８が図７（Ｂ）における−Ｙ方向側へ向けられた状態で装置本体１２に設けられた揺動規制部７８と係合する。その結果、揺動部材７２の前記反時計周り方向の揺動が規制される。

この状態において、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じようとする際、背面カバー１６の被規制部７６の変位の経路上に揺動部材７２の規制部６８が位置しているため、規制部６８と被規制部７６とが係合し、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じることができなくなる。

図７（Ｂ）における揺動部材７２の姿勢、つまり規制部６８の状態を規制部６８の第２の状態とする。すなわち、規制部６８は第２の状態にある際、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを規制する。

また、本実施例では、揺動部材７２は自重により揺動し、規制部６８の状態が第１の状態から第２の状態へと変化するので、装置本体１２の装着部６６からユニット体４８を取り外す際、ユニット体４８の装着部６６からの取り外しの動きに連動して規制部６８の状態が第１の状態から第２の状態へと変化する。したがって、規制部６８の自重により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化するので、規制部６８の構造を簡易なものとすることができる。

また、本実施例では規制部６８を揺動部材７２に設け、揺動部材７２の揺動により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化するように構成したので、装置本体１２に対してユニット体４８が装置本体１２に対して未装着状態である際、前記第２の状態を確実に維持することができ、背面カバー１６が装置本体１２に閉じることを確実に規制することができる。

本実施例によれば、装置本体１２に対して搬送経路の一部を構成するユニット体４８を着脱可能にした構成において、装置本体１２側に設けられ、ユニット体４８の装置本体１２への着脱に応じて、該装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを許容する第１の状態と装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部６８をユニット体４８が装着部６６から取り外される際、装着部６６からユニット体４８を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化するように構成したので、ユニット体４８が装置本体１２に対して未装着状態において背面カバー１６を閉じることを規制できる。また、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じることができないので、ユーザーが装置本体１２にユニット体４８が未装着であることを容易に認識することができる。また、規制部６８は装着部６６からユニット体４８を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化するので、規制部６８をユーザーが操作する必要がなく、作業性が向上する。

■■■背面カバーの付勢手段について■■■■■■■■
次いで、図８及び図９を参照して背面カバー１６の付勢手段について説明する。背面カバー１６には、回動軸８２が設けられた側と反対側、つまり背面カバー１６の自由端側（図８における＋Ｚ軸方向側）に「付勢手段」としてのロック部材８０及び付勢ばね８４が設けられている。ロック部材８０は図９に示すように、図９におけるＺ軸方向に沿って変位可能に構成されている。ロック部材８０は、図８及び図９における−Ｙ軸方向側に設けられた第１傾斜面８０ａと、＋Ｙ軸方向側に設けられた第２傾斜面８０ｂとを備えている。

また、付勢ばね８４は、ロック部材８０を図８及び図９における＋Ｚ軸方向側へ付勢している。また、装置本体１２の後端側（図８及び図９における＋Ｙ軸方向側）にはロック部材係合部８６が設けられている。

装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じようとする際、ロック部材８０において第１傾斜面８０ａが装置本体１２側のロック部材係合部８６と係合する。そして、背面カバー１６の装置本体１２側への回動に伴い、ロック部材８０は付勢ばね８４の付勢力に抗して図８及び図９における−Ｚ軸方向側へ押し込まれるとともに、第１傾斜面８０ａ上をロック部材係合部８６がスライドする。そして、背面カバー１６の装置本体１２側への回動に伴って、ロック部材係合部８６がロック部材８０の第１傾斜面８０ａを乗り越えると、ロック部材係合部８６は第２傾斜面８０ｂと係合する。

そして、付勢ばね８４はロック部材８０を図８及び図９における＋Ｚ軸方向側へ付勢するので、第２傾斜面８０ｂと係合するロック部材係合部８６からの反力を受けて背面カバー１６は装置本体側、つまり図８及び図９における反時計周り方向へ付勢される。したがって、背面カバー１６はロック部材８０及び付勢ばね８４により装置本体１２に対して閉じた状態を維持するように付勢される。

■■■背面カバーの検出器について■■■■■■■■
次いで図１０を参照して、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じた状態にあることを検出する検出器８８について説明する。本実施例において、検出器８８は装置本体１２側に設けられている。検出器８８には、図１０におけるＹ軸方向に変位可能なスイッチ９０が設けられている。検出器８８はスイッチ９０が変位することにより電気回路をオンオフする構成や、近接センサー、フォトセンサー等のいずれかにより構成されている。

また、背面カバー１６には、スイッチ係合部９２が形成されている。背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じる際、スイッチ係合部９２がスイッチ９０と係合し、スイッチ９０を検出器８８から離間した状態（図１０破線部参照）から検出器８８に接触するように検出器８８側に変位させる（図１０参照）。これにより、検出器８８は装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じられたことを検出する。検出器８８において検出された検出信号は、前記制御部（図示せず）に送信される。そして、前記制御部（図示せず）は前記検出信号に基づいてプリンター１０の記録動作を制御する。つまり、前記制御部（図示せず）は、前記検出信号を未受信の状態では、プリンター１０の記録動作の実行を規制する。

また、本実施例において、検出器８８及びスイッチ９０は、図６（Ａ）に示すように装置本体１２の装着部６６において図６（Ａ）における−Ｘ軸方向側、つまり揺動部材７２が設けられた側に配置されている。したがって、背面カバー１６の剛性が低い場合において、背面カバー１６の図６（Ａ）における＋Ｘ軸方向側の端部が装置本体１２に対して閉じられても、−Ｘ軸方向側の端部は規制部６８により規制されて閉じられないため、検出器８８は背面カバー１６が閉じられた状態を検出できない。その結果、検出器８８における誤検出を少なくすることができる。

したがって、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じた状態にあることを検知する検出器８８と揺動部材７２に設けられた規制部６８とが装着部６６において用紙Ｐの搬送方向と交差する方向における同じ側に配置されているので、背面カバー１６の開閉状態における誤検出を少なくすることができる。したがって、装置本体１２に対して背面カバー１６が正常に閉じていない状態におけるプリンター１０の動作を防止することができる。

■■■背面カバーを装置本体１２に閉じる際の動きについて■■■■■■■■
次いで図１１ないし図１４を参照して、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じようとする際のユニット体４８、規制部６８、第１の被押圧部６２の動きについて説明する。

図１１は、装置本体１２に対して背面カバー１６が開かれ、装着部６６からユニット体４８が取り外された状態を示している。この状態において、揺動部材７２は自重で揺動し、一端部７２ａが揺動規制部７８と係合した状態、つまり規制部６８が第２の状態にある。

次いで、図１２に示すように装置本体１２の装着部６６にユニット体４８を図１２における＋Ｙ軸方向側から挿入する。この際、ユーザーは、ユニット体４８の把持部を兼ねている第１の被押圧部６２を手で持って装置本体１２への取り付け作業を行うことができる。

また、装着部６６にユニット体４８を挿入すると、揺動部材７２の係合部７４がユニット体４８に押されて、図１２における時計回り方向に揺動させられる。そして係合部７４は、ユニット体４８の上面４８ａと係合する。つまり、揺動部材７２の規制部６８が第２の状態から第１の状態へと変化する。したがって、規制部６８による背面カバー１６に対する規制状態が解除される。

これにより、ユニット体４８が装着部６６に装着される際、装着部６６にユニット体４８を装着する動きに連動して規制部６８が第２の状態から第１の状態へ変位するので、ユーザーが規制部６８を操作する必要がなく、作業性が向上する。

次いで図１３に示すように装置本体１２に対して回動軸８２を回動中心として背面カバー１６を図１３における反時計周り方向に回動させる。そして、背面カバー１６の装置本体１２側、すなわち給送経路部３０が設けられた側とユニット体４８の第１の被押圧部６２とが接触する。さらに、背面カバー１６を前記反時計回り方向に回動させることにより、背面カバー１６が第１の被押圧部６２を押圧する。そして、ユニット体４８は、第１の被押圧部６２を介して背面カバー１６から付勢されることにより、装着部６６において図１３における−Ｙ軸方向側に変位する。

そして、図１４に示すように、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じられた状態となる。この際、ユニット体４８は装着部６６内においてユニット体４８が装置本体１２内の搬送経路の一部を構成する位置まで背面カバー１６により付勢されて装着部６６内における位置を位置決めされる。

尚、ここでユニット体４８が装置本体１２内の搬送経路の一部を構成する位置とは、装着部６６内においてユニット体４８の反転ローラー３２が第３搬送従動ローラー４０に当接するとともに搬送駆動ローラー３４が第１搬送従動ローラー３６及び第２搬送従動ローラー３８に当接する状態におけるユニット体４８の位置である。

したがって、装置本体１２に対して背面カバー１６を開いた際に露呈する装着部６６にユニット体４８を挿入し、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じる際、背面カバー１６がユニット体４８に設けられた第１の被押圧部６２を押圧することによりユニット体４８が用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する位置に位置決めされるので、ユーザーはユニット体４８を装着部６６に挿入して背面カバー１６を閉じるだけでユニット体４８の装置本体１２内における位置決めを確実にすることができる。さらに、装置本体１２へのユニット体４８の取り付け作業の作業性を向上させることができる。

また、第１の被押圧部６２をユニット体４８の背面カバー１６と対向する側すなわち後端部側において背面カバー１６側に向けて突出するように設けることにより、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられる際に背面カバー１６と第１の被押圧部６２との係合を確実なものとすることができる。

また、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられた状態において、背面カバー１６はロック部材８０を介して付勢ばね８４の付勢力により図１４における−Ｙ方向側に付勢されているので、ユニット体４８を装置本体１２内の搬送経路の一部を構成する位置へ付勢する。したがって、プリンター１０において、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じた際、背面カバー１６を装置本体１２側に付勢するロック部材８０及び付勢ばね８４を備えるので、装置本体１２内においてユニット体４８を用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する位置に付勢することができ、ユニット体４８の装着部６６内における位置を保持することができる。

また、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられた状態において、ユニット体４８において第２の被押圧部６４が背面カバー１６に付勢されている。ここで、第２の被押圧部６４はユニット体４８において第１の被押圧部６２よりもユニット体４８の上面４８ａ側に位置している。

その結果、ユニット体４８が装着部６６に装着された際、図１４におけるＺ軸方向において第２の被押圧部６４と背面カバー１６とが接する位置と回動軸８２との距離は、第１の被押圧部６２と背面カバー１６とが接する位置と回動軸８２との距離よりも長くなる。したがって、背面カバー１６による付勢力は第１の被押圧部６２で付勢するよりも第２の被押圧部６４で付勢する方が大きくなる。したがって、ユニット体４８をより大きな力で付勢することによりユニット体４８の装着部６６内における位置を確実に保持することができる。

また、ユニット体４８が装着部６６に取り付けられた状態において背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられている際、第２の被押圧部６４が背面カバー１６により装置本体１２側に付勢されているので、装置本体１２に対するユニット体４８の位置を前記搬送経路の一部を構成する位置に付勢することができ、ユニット体４８の位置を保持することができる。

さらに、ユニット体４８の第２の被押圧部６４が背面カバー１６により装置本体１２側に付勢されているので、反転ローラー３２が第３搬送従動ローラー４０に付勢されるとともに搬送駆動ローラー３４が第１搬送従動ローラー３６及び第２搬送従動ローラー３８に付勢されるので、これらのローラー間に用紙Ｐを搬送する搬送力が生じる。したがって、用紙Ｐがこれらのローラー間を通る際、用紙Ｐはこれらのローラーに確実にニップされ搬送方向に沿って搬送されることとなる。

また、装置本体１２に対して背面カバー１６を開いた際、ユニット体４８を付勢していた付勢力がユニット体４８に作用しなくなるので、反転ローラー３２と第３搬送従動ローラー４０とのニップ状態、搬送駆動ローラー３４と第１搬送従動ローラー３６とのニップ状態及び搬送駆動ローラー３４と第２搬送従動ローラー３８とのニップ状態が解消される。その結果、用紙Ｐを搬送部２０から容易に引き出すことができる。

■■■第２の実施例■■■■■■■■
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）を参照するに、本発明の第２の実施例に係る規制部９４が示されている。規制部９４は、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）におけるＺ軸方向にスライド移動可能なスライド部材９６に設けられた点で第１実施例と異なる。

図１５（Ａ）を参照するに、スライド部材９６は、スライド部材９６において背面カバー１６と対向する側に設けられた規制部９４と、Ｚ軸方向に沿って延びる長穴９８と、Ｙ軸方向においてスライド部材９６を貫通する貫通孔１００と、スライド部材９６の下端部に設けられるとともに＋Ｙ方向側に傾斜している傾斜部１０２とを備えている。

また、装置本体１２には、固定ピン１０４が設けられている。固定ピン１０４は長穴９８内に挿入されている。したがって、スライド部材９６はＺ軸方向に沿って固定ピン１０４に対してスライド移動可能に構成されている。

図１５（Ａ）において装置本体１２の装着部６６にユニット体４８が取り付けられていると、スライド部材９６はユニット体４８により＋Ｚ軸方向へ変位させられた状態となる。この状態において、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じられると、背面カバー１６の被規制部７６がスライド部材９６の貫通孔１００に挿入される。この状態において規制部９４が背面カバー１６の被規制部７６との係合位置にないことから、背面カバー１６を装置本体１２に対して閉じることができる。

したがって、図１５（Ａ）におけるスライド部材９６の姿勢、つまり規制部９４の状態を規制部９４の第１の状態とする。すなわち、規制部９４は第１の状態にある際、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを許容する。

次いで図１５（Ｂ）を参照するに、装置本体１２の装着部６６からスライド部材９６を支持しているユニット体４８を取り外すと、スライド部材９６は自重により固定ピン１０４に対して−Ｚ軸方向にスライド移動する。

その結果、スライド部材９６の貫通孔１００の図１５（Ｂ）におけるＺ軸方向の位置が−Ｚ軸方向側に変位する。これにより、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じようとした際、背面カバー１６の被規制部７６のＺ軸方向における位置が貫通孔１００のＺ軸方向における位置と合わないため、被規制部７６は規制部９４と接触する。

その結果、この状態では、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じることができない。したがって、図１５（Ｂ）におけるスライド部材９６の姿勢、つまり規制部９４の状態を規制部９４の第２の状態とする。すなわち、規制部９４は第２の状態にある際、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを規制する。

また、本実施例においても、装着部６６からユニット体４８を取り外す際、その取り外す動きに連動して規制部９４が第１の状態から第２の状態へと変化する。また、装着部６６にユニット体４８を挿入する際、傾斜部１０２がユニット体４８と係合し、スライド部材９６を図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）における＋Ｚ軸方向へスライド変位させる。したがって、装着部６６からユニット体４８を取り付ける際、その取り付ける動きに連動して規制部９４が第２の状態から第１の状態へと変化する。

したがって、規制部９４をスライド部材９６に設け、スライド部材９６の装置本体１２の高さ方向すなわちＺ軸方向へのスライドにより第１の状態から第２の状態へと変化するので、装置本体１２に対してユニット体４８が未装着状態である際、第２の状態を確実に維持することができ、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じることを確実に規制することができる。

＜＜＜第１の実施例及び第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）第１の実施例における揺動部材７２及び第２の実施例におけるスライド部材９６は、自重により規制部６８、９４を第１の状態から第２の状態へと変化するように構成したが、この構成に代えて、揺動部材７２及びスライド部材９６において規制部６８、９４を第１の状態から第２の状態へと変化する方向に付勢するばね等の付勢手段を設ける構成としてもよい。

この構成によれば、規制部６８、９４に前記第１状態から前記第２の状態へ付勢する付勢手段を備えるので、前記第１状態から前記第２の状態への変化を確実なものとすることができる。その結果、装置本体１２に対してユニット体４８が未装着状態である際、前記第２の状態を確実に維持することができ、背面カバー１６が装置本体１２に閉じることを確実に規制することができる。

（２）第１の実施例及び第２の実施例において、検出器８８を装置本体１２側に設ける構成としたが、この構成に代えて、検出器８８を背面カバー１６側に設ける構成としてもよい。
（３）第１の実施例及び第２の実施例において、装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態にある際、背面カバー１６がユニット体４８の第２の被押圧部６４を付勢する構成としたが、ユニット体４８に第２の被押圧部６４を設けずに背面カバー１６により第１の被押圧部６２を付勢する構成としてもよい。
（４）第１の実施例において、規制部６８が設けられた揺動部材７２及び検出器８８を装着部６６において図６（Ａ）における−Ｘ方向側の壁面に設ける構成としたが、この構成に代えて、揺動部材７２及び検出器８８を＋Ｘ方向側の壁面に設ける構成としてもよい。
（５）第１の実施例及び第２の実施例において、装着部６６内において図２における＋Ｙ方向側に付勢する付勢手段を設け、装置本体１２に対して背面カバー１６が開かれた際、前記付勢手段の付勢力によりユニット体４８を装置本体１２から取り外す方向に変位させる構成としてもよい。

（６）本実施例において、図１３に示すようにユニット体４８の第１の被押圧部６２は、装置本体１２に対して背面カバー１６を閉じる際、背面カバー１６における回動軸８２側と自由端側との中央部よりも背面カバー１６の自由端側に位置する構成としたが、この構成に代えて、第１の被押圧部６２を背面カバー１６における回動軸８２側と自由端側との中央部よりも背面カバー１６の回動軸８２側に位置させる構成としてもよい。

この構成によれば、第１の被押圧部６２は、ユニット体４８を装着部６６に挿入した状態において背面カバー１６における回動軸８２側と自由端側との中央部よりも背面カバー１６の回動軸８２側に位置しているので、背面カバー１６の自由端寄りの位置でユニット体４８を押圧するよりも小さな力でユニット体４８を装置本体１２内に押し込むことができるので、作業性を向上させることができる。

上記説明をまとめると本実施形態のプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド５２が設けられた装置本体１２と、装置本体１２に対して開閉可能な背面カバー１６と、装置本体１２に設けられ、該装置本体１２に対して背面カバー１６を開いた際、露呈する装着部６６と、前記露呈された状態における装着部６６に着脱可能であるとともに、装着部６６に装着された状態で用紙Ｐの搬送経路の一部を構成するユニット体４８と、装置本体１２側に設けられ、ユニット体４８の装置本体１２への着脱に応じて、該装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを許容する第１の状態と装置本体１２に対して背面カバー１６が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部６８、９４とを備える。規制部６８、９４は、ユニット体４８が装着部６６に装着された状態において前記第１の状態となり、ユニット体４８が装着部６６から取り外される際、装着部６６からユニット体４８を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化する。

規制部６８、９４は、当該規制部６８、９４の自重により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化する。規制部６８は、揺動軸７０を中心に揺動可能な揺動部材７２に設けられている。揺動部材７２の揺動により規制部６８は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得る。

規制部９４は装置本体１２の高さ方向に沿ってスライドするスライド部材９６に設けられている。スライド部材９６の前記高さ方向へのスライドにより規制部９４は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得る。規制部６８、９４を前記第１状態から前記第２の状態へ付勢する付勢手段を備える。ユニット体４８が装着部６６に装着される際、装着部６６にユニット体４８を装着する動きに連動して規制部６８、９４が前記第２の状態から前記第１の状態へ変位する。

装置本体１２及び背面カバー１６の少なくとも一方には、背面カバー１６が装置本体１２に対して閉じた状態にあることを検知する検出器８８が設けられている。規制部６８、９４は装着部６６において用紙Ｐの搬送方向と交差する方向すなわちＸ軸方向における一端側（−Ｘ軸方向側）に配置されている。検出器８８は、規制部６８、９４が配置された一端側（−Ｘ軸方向側）に配置されている。

また、本実施形態では本発明に係る規制部６８、９４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。

液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。

尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

１０ プリンター、１２ 装置本体、１４ 原稿読取装置、１６ 背面カバー、
１８ 媒体収容部、２０ 搬送部、２２ 記録部、２４ 排出部、２６ 給紙カセット、
２６ａ 底板、２８ 給送ローラー、３０ 給送経路部、３２ 反転ローラー、
３４ 搬送駆動ローラー、３６ 第１搬送従動ローラー、３８ 第２搬送従動ローラー、
４０ 第３搬送従動ローラー、４２ 第４搬送従動ローラー、
４４ 第５搬送従動ローラー、４６ 搬送ローラー、４８ ユニット体、４８ａ 上面、
５０ キャリッジ、５２ 記録ヘッド、５４ プラテン、５６ 排出ローラー、
５８ 反転経路、６０ ユニット本体、６２ 第１の被押圧部、６４ 第２の被押圧部、
６６ 装着部、６８、９４ 規制部、７０ 揺動軸、７２ 揺動部材、７２ａ 一端部、
７２ｂ 他端部、７４ 係合部、７６ 被規制部、７８ 揺動規制部、８０ ロック部材、
８０ａ 第１傾斜面、８０ｂ 第２傾斜面、８２ 回動軸、８４ 付勢ばね、
８６ ロック部材係合部、８８ 検出器、９０ スイッチ、９２ スイッチ係合部、
９６ スライド部材、９８ 長穴、１００ 貫通孔、１０２ 傾斜部、１０４ 固定ピン、
Ｐ 用紙

Claims (7)

1. 被記録媒体に記録を行う記録ヘッドが設けられた装置本体と、
   前記装置本体に対して開閉可能な開閉体と、
   前記装置本体に設けられ、該装置本体に対して前記開閉体を開いた際、露呈する装着部と、
   前記露呈された状態における装着部に着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態で前記被記録媒体の搬送経路の一部を構成するユニット体と、
   前記装置本体側に設けられ、前記ユニット体の前記装置本体への着脱に応じて、該装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを許容する第１の状態と前記装置本体に対して前記開閉体が閉じた状態となることを規制する第２の状態とを取り得る規制部と、
   を備え、
   前記規制部は、前記ユニット体が前記装着部に装着された状態において前記第１の状態となり、前記ユニット体が前記装着部から取り外される際、前記装着部から前記ユニット体を取り外す動きに連動して前記第１の状態から前記第２の状態へ変化する、
   ことを特徴とする記録装置。
2. 請求項１に記載の記録装置において、前記規制部は、当該規制部の自重により前記第１の状態から前記第２の状態へと変化する、
   ことを特徴とする記録装置。
3. 請求項２に記載の記録装置において、前記規制部は、揺動軸を中心に揺動可能な揺動部材に設けられ、
   前記揺動部材の揺動により前記規制部は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得る、
   ことを特徴とする記録装置。
4. 請求項２に記載の記録装置において、前記規制部は前記装置本体の高さ方向に沿ってスライドするスライド部材に設けられ、
   前記スライド部材の前記高さ方向へのスライドにより前記規制部は前記第１の状態と前記第２の状態とを取り得る、
   ことを特徴とする記録装置。
5. 請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記規制部を前記第１状態から前記第２の状態へ付勢する付勢手段を備える、
   ことを特徴とする記録装置。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ユニット体が前記装着部に装着される際、前記装着部に前記ユニット体を装着する動きに連動して前記規制部が前記第２の状態から前記第１の状態へ変位する、
   ことを特徴とする記録装置。
7. 請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記装置本体及び前記開閉体の少なくとも一方には、前記開閉体が前記装置本体に対して閉じた状態にあることを検知する検出器が設けられ、
   前記規制部は前記装着部において前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における一端側に配置され、
   前記検出器は、前記規制部が配置された前記一端側に配置されている、
   ことを特徴とする記録装置。

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