JP2014209302A - 情報処理装置、及び情報処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】表示部を有する筐体が４つの姿勢の間で遷移する際に、姿勢に応じて表示部の表示状態を適切に制御する方法を提案する。【解決手段】第１筐体と、情報を表示する表示部を有し、表示部が第１位置と第２位置との間で反転する第２筐体と、第２筐体を第１筐体に対して回動可能に連結する連結部と、第１位置に位置する表示部が第１筐体の主面と対向するように、第２筐体が第１筐体に対して閉じた第１姿勢、表示部が第１位置に位置する状態で、第２筐体が第１筐体に対して開いた第２姿勢、表示部が第２位置に位置する状態で、第２筐体が第１筐体に対して開いた第３姿勢、及び、第２位置に位置する表示部の反対側の部分が第１筐体の主面と対向するように、第２筐体が第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出する姿勢検出部と、姿勢検出部の検出結果に応じて、表示部の表示状態を制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図４０

Description

本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。

情報処理装置として、折りたたみ可能なノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器が普及している。係る電子機器においては、ヒンジである連結部が、操作部を有する第１筐体に対して、表示部を有する第２筐体を回動可能に連結する。

下記の引用文献１には、表示部が連結部を介して本体部に対して開閉可能に回動する電子機器が開示されている。また、引用文献１の表示部は、タッチパネルを有している。そして、ユーザは、表示部が開いた際には、表示部を見ながら本体部に設けられた操作キーを操作し、表示部が閉じた際には、表示部を見ながらタッチ操作する（いわゆるタブレット）。

特開２０１１−４８５３６号公報

近年、電子機器の利用形態が多様化しており、ユーザによる様々な操作が可能となるように、表示部を有する第２筐体を第１筐体に対して複数の回動状態（姿勢）に遷移させる構成の実現が要請されている。そこで、表示部を有する第２筐体が第１筐体に対して４つの姿勢の間で遷移する構成が検討されている。

第２筐体が４つの姿勢の間で遷移する場合には、姿勢に応じてユースケースが異なるため、ユーザにとって望ましい表示部の表示形態が第２筐体の姿勢に応じて異なる場合がある。しかし、第２筐体が４つの姿勢の間で遷移する際の表示部の表示状態の制御については十分に検討されていない。

そこで、本開示は、表示部を有する筐体が４つの姿勢の間で遷移する際に、姿勢に応じて表示部の表示状態を適切に制御する方法を提案する。

本開示によれば、第１筐体と、情報を表示する表示部を有し、前記表示部が第１位置と第２位置との間で反転する第２筐体と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する連結部と、前記第１位置に位置する前記表示部が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出する姿勢検出部と、前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態を制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。

以上説明したように本開示によれば、表示部を有する筐体が４つの姿勢の間で遷移する際に、姿勢に応じて表示部の表示状態を適切に制御することが可能となる。

なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本開示の一実施形態に係る電子機器１００の開状態を示す斜視図である。 図１に示す電子機器１００の側面図である。 閉状態の電子機器１００を示す斜視図である。 図３に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図５に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図７に示す電子機器１００の側面図である。 表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図９に示す電子機器１００の側面図である。 裏返し状態の電子機器１００を示す斜視図である。 図１１に示す電子機器１００の側面図である。 裏返し状態の表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。 図１３に示す電子機器１００の側面図である。 電子機器１００に内蔵されたマグネットの位置を説明するための図である。 表示部１１２の駆動基板１７５の位置を説明するための図である。 連結屈曲部１１７の取付位置を説明するための図である。 連結屈曲部１１７の取付構造を説明するための断面図である。 連結屈曲部１１７の構成の一例を示す平面図である。 連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。 表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。 表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。 表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。 表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１３０の詳細構成を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１４０の詳細構成を示す斜視図である。 ヒンジ機構部１３０の動作例を説明するための図である。 ヒンジ機構部１４０の動作例を説明するための図である。 表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係を示すグラフである。 閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作の流れを説明するための図である。 第２の実施形態に係る電子機器２００の５つの姿勢間の遷移例を示す図である。 電子機器２００が第１姿勢Ｐ１に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。 電子機器２００が第２姿勢Ｐ２に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。 電子機器２００が第３姿勢Ｐ３に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。 電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。 電子機器２００が第５姿勢Ｐ５に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。 ３つの検出センサ２６１〜２６３の検出結果と、電子機器２００の５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５との関係を示すテーブルである。 ５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５の間の遷移ａ〜遷移ｊを説明するための模式図である。 ２つの検出センサ２６２、２６３の検出結果と、電子機器２００の４つの姿勢Ｐ１〜Ｐ４との関係を示すテーブルである。 第２の実施形態に係る電子機器２００の機能構成の一例を示すブロック図である。 電子機器２００の姿勢検出に応じた表示制御の処理例を示すフローチャートである。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１−１．電子機器の概略構成
１−２．連結屈曲部及び周辺構成
１−３．ヒンジ機構部の詳細構成
１−４．閉状態と裏返し状態の間の電子機器の回動動作
１−５．まとめ
２．第２の実施形態
２−１．情報処理装置の外観構成
２−２．情報処理装置の機能構成
２−３．動作例
２−４．表示部の画面の回転制御
２−５．まとめ

＜１．第１の実施形態＞
（１−１．電子機器の構成）
図１〜図１４を参照しながら、本開示の一実施形態に係る電子機器１００の構成の一例について説明する。

図１は、本開示の一実施形態に係る電子機器１００の開状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１００の側面図である。図３は、閉状態の電子機器１００を示す斜視図である。図４は、図３に示す電子機器１００の側面図である。図５は、表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図６は、図５に示す電子機器１００の側面図である。図７は、表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図８は、図７に示す電子機器１００の側面図である。図９は、表示側筐体１１０が連結屈曲部１１７により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図１０は、図９に示す電子機器１００の側面図である。図１１は、裏返し状態の電子機器１００を示す斜視図である。図１２は、図１１に示す電子機器１００の側面図である。図１３は、裏返し状態の表示側筐体１１０がヒンジ機構部１３０、１４０により回動する際の電子機器１００を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す電子機器１００の側面図である。

電子機器１００は、例えばノート型のパーソナルコンピュータである。電子機器１００は、図１に示すように、表示側筐体１１０と、本体側筐体１２０と、表示側筐体１１０と本体側筐体１２０を回動可能に連結するヒンジ機構部１３０、１４０と、を有する。表示側筐体１１０及び本体側筐体１２０は、例えばそれぞれ平板形状となっており、同一サイズに形成されている。なお、本実施形態においては、本体側筐体１２０が第１筐体に該当し、表示側筐体１１０が第２筐体に該当し、ヒンジ機構部１３０、１４０が筐体連結部該当する。

表示側筐体１１０は、表示部１１２を有する。表示部１１２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置により構成される。表示部１１２は、各種の情報を表示する表示画面を有する。なお、表示部１１２には、ユーザがタッチ操作可能なタッチパネルが重畳されている。これにより、ユーザは、表示側筐体１１０が裏返し状態（図１３）である際に、タッチ操作が可能である。すなわち、電子機器１００は、いわゆるタブレットとして利用可能である。

本体側筐体１２０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部１２２を有する。入力部１２２は、図１に示すようにキーボードやタッチパッド等を含む。入力部１２２は、ユーザの入力操作を検出し、入力操作に対応する電気信号を出力する。ユーザは、表示側筐体１１０が開状態（図１）である際に、入力部１２２により入力操作を行う。

ヒンジ機構部１３０、１４０は、表示側筐体１１０（具体的には、支持プレート１１４）を本体側筐体１２０に対して回動可能に連結する。ヒンジ機構部１３０、１４０は、本体側筐体１２０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側に設けられている。ヒンジ機構部１３０、１４０により、表示側筐体１１０は、本体側筐体１２０に対して開いた開状態（図１）と、本体側筐体１２０に対して閉じた閉状態（図３）との間で回動する。例えば、図１（図２）に示す開状態に位置する表示側筐体１１０は、回動することにより図５（図６）に示す回動状態を経て、図３（図４）に示す閉状態に位置する。なお、ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成については、後述する。

ところで、表示側筐体１１０は、図１に示すように、表示部１１２の背面側にて表示部１１２を支持する支持部材の一例である支持プレート１１４を有する。支持プレート１１４の大きさは、表示部１１２の大きさと略同じである。本実施形態の支持プレート１１４は、図３に示すＹ方向において僅かな隙間を挟んで２分割された第１支持部１１５、及び第２支持部１１６を有する。第１支持部１１５と第２支持部１１６は、それぞれ大きさが略同じである支持板である。

第１支持部１１５は、図７に示すように、ヒンジ機構部１３０と連結している。第２支持部１１６は、表示部１１２の背面側にて表示部１１２を固定支持する。第１支持部１１５の厚みは、第２支持部１１６の厚みと同じ大きさである。これにより、表示側筐体１１０が閉状態である際に、図３に示すように、第１支持部１１５及び第２支持部１１６がフラットな天板を構成することになる。

第１支持部１１５と第２支持部１１６の間には、図８に示すように、第２支持部１１６を第１支持部１１５に対して回動可能に連結する屈曲性を有する支持連結部である連結屈曲部１１７が設けられている。連結屈曲部１１７は、更に柔軟性を有することで、折り曲げされ易い構成となっている。そして、連結屈曲部１１７が折り曲がることで、表示部１１２が固定支持された第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動する。すなわち、本実施形態においては、ヒンジ機構部１３０、１４０と連結屈曲部１１７により、表示部１１２の回動形態が変化する。

例えば、図１に示す開状態の表示側筐体１１０は、第２支持部１１６が連結屈曲部１１７により第１支持部１１５に対して回動することにより、図７（図８）、図９（図１０）に示す回動状態を経て、図１１（図１２）に示す表示部１１２がひっくり返った裏返し状態に位置する。裏返し状態では、図１２に示すように、表示部１１２が本体側筐体１２０に対して傾斜しているので、ユーザは表示部１１２に表示された情報を見やすくなる。なお、連結屈曲部１１７の詳細構成については、後述する。

更に、電子機器１００においては、表示部１１２が裏返し状態に位置した状態で、図１３（図１４）に示すように、表示側筐体１１０を回動させることができる。これにより、ユーザが、対面する人に表示部１１２を見せることができる。

ところで、電子機器１００には、回動する表示側筐体１１０の状態を保持するために、複数のマグネットが内蔵されている。以下においては、図１５を参照しながら、マグネットの磁力による表示側筐体１１０の状態保持について説明する。

図１５は、電子機器１００に内蔵されたマグネットの位置を説明するための図である。表示側筐体１１０は、筐体の四隅に内蔵されたマグネット１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄを有する。本体側筐体１２０は、表示側筐体１１０が閉状態（図１）である際にマグネット１７１ａ、１７１ｂに対応する位置に内蔵されたマグネット１７２ａ、１７２ｂを有する。支持プレート１１４の第１支持部１１５は、ヒンジ機構部１３０側の両隅に内蔵されたマグネット１７３ａ、１７３ｂ（図２２参照）を有する。

そして、表示側筐体１１０が閉状態に位置する際には、マグネット１７１ａ（１７１ｂ）とマグネット１７２ａ（１７２ｂ）の間に引力が作用し、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）の間に引力が作用し、表示側筐体１１０の閉状態が保持されやすくなる。また、表示側筐体１１０が裏返し状態に位置する際には、マグネット１７１ａ（１７１ｂ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）との間に引力が作用し、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７２ａ（１７２ｂ）の間に引力が作用し、表示側筐体１１０の裏返し状態が保持されやすくなる。

また、連結屈曲部１１７が屈曲していない状態（図６等）では、マグネット１７１ｃ（１７１ｄ）とマグネット１７３ａ（１７３ｂ）の間に引力が作用して、表示部１１２が第１支持部１１５に保持される。これにより、第１支持部１１５が表示部１１２を保持した状態で、表示側筐体１１０が回動する。

また、電子機器１００においては、表示部１１２の表示を制御する駆動基板が設けられている。本実施形態では、表示部１１２の駆動基板が、表示側筐体１１０と本体側筐体１２０のうちの表示側筐体１１０内に設けられている。

図１６は、表示部１１２の駆動基板１７５の位置を説明するための図である。図１６では、表示側筐体１１０において第２支持部１１６が取り外されている。駆動基板１７５は、表示部１１２の裏面で、かつ第２支持部１１６に対向する位置に設けられている。これにより、表示側筐体１１０の厚みが大きくなることを抑制しつつ、第１支持部１１５と第２支持部１１６が同一面となる。

また、電子機器１００は、近距離の無線通信を行う無線通信部であるＮＦＣアンテナ１７７を有する。ＮＦＣアンテナ１７７は、表示側筐体１１０の表示部１１２側に設けられている。具体的には、図１１に示すように、ＮＦＣアンテナ１７７は、表示部１１２（表示画面）の横に配置されている。このようにＮＦＣアンテナ１７７を配置させることで、表示側筐体１１０が開状態（図１）と裏返し状態（図１１）のいずれの場合にも、ＮＦＣアンテナ１７７が外方を向くので、無線通信を適切に行うことができる。

（１−２．連結屈曲部１１７及び周辺構成）
図１７〜図２０を参照しながら、本実施形態に係る連結屈曲部１１７及び周辺構成の一例について説明する。

図１７は、連結屈曲部１１７の取付位置を説明するための図である。図１８は、連結屈曲部１１７の取付構造を説明するための断面図である。図１９は、連結屈曲部１１７の構成の一例を示す平面図である。図２０は、連結屈曲部１１７の構成の一例を示す断面図である。

連結屈曲部１１７は、表示部１１２が固定支持された第２支持部１１６が長手方向（図１７に示すＸ方向）を軸として第１支持部１１５に対して回動可能に連結する。連結屈曲部１１７は、表示側筐体１１０の中央側で長手方向（図１７に示すＸ方向）に沿って、表示側筐体１１０の幅相当の長さだけ設けられている。

連結屈曲部１１７は、例えば所定の厚みを有するシート状の部材である。これにより、連結屈曲部１１７の厚みを小さくできるので、連結屈曲部１１７を設けても電子機器１００の厚みの増加を抑制できる。連結屈曲部１１７は、例えばゴム又はエラストマーで形成されている。これにより、連結屈曲部１１７の屈曲性を確保できるともに、連結屈曲部１１７の厚みを小さくできる。なお、連結屈曲部１１７の材料は、上記に限定されず、例えば合皮材であっても良い。

連結屈曲部１１７は、表示部１１２と、第１支持部１１５及び第２支持部１１６との間に挟まれている。そして、連結屈曲部１１７の短手方向（図１７に示すＹ方向）の一端側は、支持プレート１１４の第１支持部１１５の背面にて固定されている。また、連結屈曲部１１７の短手方向の他端側は、第２支持部１１６の背面に固定されている。

具体的には、図１８に示すように、連結屈曲部１１７の一端側は、テープ１８１を介して第１支持部１１５に固定されていると共に、テープ１８２を介してフレーム１８５に固定されている。同様に、連結屈曲部１１７の他端側は、テープ１８３を介して第２支持部１１６に固定されていると共に、テープ１８４を介して表示部１１２のフレーム１８６に固定されている。

第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動する際に、連結屈曲部１１７の短手方向が折れ曲がる。これにより、ユーザは、第２支持部１１６に固定支持された表示部１１２を裏返すことができる。

上述した連結屈曲部１１７を設けることにより、連結屈曲部１１７が屈曲していない状態で、かつ表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して閉状態となっている場合には、表示部１１２が本体側筐体１２０の主面である操作面１２１（図１）に対向する。一方で、連結屈曲部１１７が屈曲した状態で、かつ表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して閉状態となっている場合には、支持プレート１１４が本体側筐体１２０の操作面１２１に対向する。

ところで、連結屈曲部１１７の内部には、図１９、図２０に示すように、本体側筐体１２０と表示側筐体１１０の間を結ぶ平面状の配線ケーブルであるフレキシブルケーブル１１８が通過する。フレキシブルケーブル１１８は、本体側筐体１２０内に設けられた基板と、表示側筐体１１０内に設けられた基板とを接続する。表示部１１２を固定支持する第２支持部１１６が第１支持部１１５に対して回動するのに伴い連結屈曲部１１７が折れ曲がると、フレキシブルケーブル１１８も連動して折れ曲がる。

フレキシブルケーブル１１８は、図１９に示すように、連結屈曲部１１７の内部にて連結屈曲部１１７の短手方向に対して斜めになるように配置されている。このようにフレキシブルケーブル１１８を配置させることで、連結屈曲部１１７の短手方向と平行に配置させる場合に比べて、フレキシブルケーブル１１８の屈曲性を高められる。この結果、連結屈曲部１１７の折れ曲がりに伴いフレキシブルケーブル１１８が折れ曲がりを繰り返しても、フレキシブルケーブル１１８が破断することを抑制できる。

また、連結屈曲部１１７の長手方向の両端側の内部には、図１９、図２０に示すように、ワイヤ１１９が埋め込まれている。ワイヤ１１９は、連結屈曲部１１７に対して直交するように設けられている。このようにワイヤ１１９を設けることで、連結屈曲部１１７の折れ曲がりを繰り返すことによる伸びを抑制できる。

なお、フレキシブルケーブル１１８が連結屈曲部１１７の短手方向に対して斜めになるように配置されるものと説明したが、これに限定されない。例えば、フレキシブルケーブル１１８は、連結屈曲部１１７の短手方向と平行になるように配置されても良い。かかる場合には、フレキシブルケーブル１１８の剛性が高い材質を用いた方が良い。

また、上記では、連結屈曲部１１７の内部にワイヤ１１９が埋め込まれていることとしたが、これに限定されず、例えば、ワイヤ１１９が連結屈曲部１１７に埋め込まれていなくても良い。

（１−３．ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成）
前述したように、本体側筐体１２０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側には、表示側筐体１１０を回動させるヒンジ機構部１３０、１４０が設けられている。以下においては、図２１〜図２８を参照しながら、ヒンジ機構部１３０、１４０の詳細構成について説明する。

図２１は、表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。図２２は、表示側筐体１１０が閉状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。図２３は、表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す断面図である。図２４は、表示側筐体１１０が開状態である際のヒンジ機構部の状態を示す斜視図である。図２５は、ヒンジ機構部１３０の詳細構成を示す斜視図である。図２６は、ヒンジ機構部１４０の詳細構成を示す斜視図である。図２７は、ヒンジ機構部１３０の動作例を説明するための図である。図２８は、ヒンジ機構部１４０の動作例を説明するための図である。

ヒンジ機構部１３０は、図２２に示すように、本体側筐体１２０の長手方向の一端側に設けられている。ヒンジ機構部１３０は、図２５に示すように、回転軸１３１と、固定部１３２と、カム１３３と、カム連動レバー１３４と、ロックフック１３５と、フックバネ１３６と、トルク可変部の一例である可変ヒンジブロック１３７を有する。

回転軸１３１は、表示側筐体１１０の回動に伴い回転する。固定部１３２は、回転軸１３１の先端を回動可能に支持すると共に、本体側筐体１２０に固定された部分である。カム１３３は、回転軸１３１に設けられ、略半円状の形状を成している。カム１３３は、回転軸１３１の回転に伴い回転する。カム連動レバー１３４は、カム１３３に接触した状態で、カム１３３の回転に連動して回転する。

ロックフック１３５は、リリース位置（図２４、図２７の状態３０１）とロック位置（図２２、図２７の状態３０２）との間で移動可能なフック部材である。表示側筐体１１０が閉位置に位置する際に、ロックフック１３５は、ロック位置に位置する。フックバネ１３６は、ロックフック１３５に所定の付勢力を作用し、ロックフック１３５をリリース位置に位置させる。なお、ロックフック１３５は、回動中のカム連動レバー１３４に押されて、ロックフック１３５の付勢力に抗いロック位置に位置する。

可変ヒンジブロック１３７は、表示側筐体１１０が本体側筐体１２０に対して回動する際に、回動角度に応じて回動トルク（ヒンジトルクとも呼ぶ）を変化させる。可変ヒンジブロック１３７は、ヒンジトルクを可変にするために、例えば、可変カム１３８と、皿バネ１３９とを有する。可変カム１３８は、回転軸１３１の回転に伴い回転する。可変カム１３８は、凹凸部１３８ａを有し、回転軸１３１の回転に伴い凹凸部１３８ａの回転位置が変動する。皿バネ１３９は、可変カム１３８に圧縮力（図２５において矢印で示す方向）を作用する。圧縮力は、凹凸部１３８ａの回転位置に応じて変動する。このように皿バネ１３９の圧縮力が変動することにより、ヒンジトルクが変動する。

ヒンジ機構部１４０は、図２２に示すように、本体側筐体１２０の長手方向の他端側に設けられている。ヒンジ機構部１４０は、図２６に示すように、回転軸１４１と、固定部１４２と、カム１４３と、カム連動レバー１４４と、ロックフック１４５と、フックバネ１４６と、可変ヒンジブロック１４７と、を有する。なお、回転軸１４１、固定部１４２、カム１４３、カム連動レバー１４４、ロックフック１４５、フックバネ１４６、可変ヒンジブロック１４７の構成及び動作は、ヒンジ機構部１３０の回転軸１３１、固定部１３２、カム１３３、カム連動レバー１３４、ロックフック１３５、フックバネ１３６、可変ヒンジブロック１３７と同様である（図２８参照）ため、詳細な説明は省略する。

ここで、図２９を参照しながら、表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係について説明する。図２９は、表示側筐体１１０の回動位置と、ヒンジトルクとの関係を示すグラフである。グラフの横軸は、表示側筐体１１０の回動状態を示す角度であり、縦軸は、トルクの大きさである。例えば、角度が０である場合には、表示側筐体１１０は図３に示す閉状態に位置し、角度が９０度である場合には、表示側筐体１１０は図１に示す開状態に位置する。

図２９のＧ１は、本実施形態に係るヒンジトルクの変動を示す。Ｇ２は、変形例に係るヒンジトルクの変動を示し、Ｇ３は、ヒンジトルクの変動が無い比較例を示す。Ｇ１から分かるように、表示側筐体１１０が閉状態から開状態へ移動する際に、ヒンジトルクが変動している。具体的には、回転角度の増加に比例するように、ヒンジトルクが大きくなっている。このため、ユーザは、表示側筐体１１０の回動角度が小さい場合には、小さい力で表示側筐体１１０を回動させ、回動角度が大きい場合には、大きい力で表示側筐体１１０を回動させる。なお、ヒンジトルクの変動が、上述したＧ１の代わりにＧ２となるように、設定されても良い。

（１−４．閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作）
図３０を参照しながら、閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作を説明する。図３０は、閉状態と裏返し状態の間の電子機器１００の回動動作の流れを説明するための図である。

以下では、ユーザが電子機器１００を閉状態から裏返し状態へ遷移させる際の電子機器１００の回動動作について説明する。ここでは、表示側筐体１１０が閉状態に位置するものとする（状態３１１）。そして、ユーザが、表示側筐体１１０をヒンジ機構１３０、１４０を介して本体側筐体１２０に対して時計回りに回動させ（状態３１２）、開状態へ移行する（状態３１３）。この際、前述したように表示側筐体１１０の回動角度に応じて、ヒンジトルクが変化する。また、表示部１１２は、第１支持部１１５のマグネット１７３ａ、１７３ｂ（図１５）によって第１支持部１１５に保持された状態を維持する。また、連結屈曲部１１７は、屈曲してない。

次に、ユーザは、連結屈曲部１１７が折れ曲がるように、開状態に位置する表示側筐体１００の第２支持部１１６を回動させる（状態３１４）。この際、マグネット１７３ａ、１７３ｂによる引力に抗い、表示部１１２が回動される。なお、連結屈曲部１１７は、柔軟性を有するので、小さな力を加えることで連結屈曲部１１７が折れ曲がって、第２支持部１１６が回動する。一方で、開状態では前述したようにヒンジトルクが大きいので、小さな力が加わっても、第１支持部１１５が回動しない。

その後、ユーザは、連結屈曲部１１７を更に折れ曲げつつ、表示側筐体１１０の第１支持部１１５が反時計方向に回動するように（状態３１５）、力を加える。その後、さらにユーザが力を加えると、表示側筐体１１０が裏返し状態に遷移する（状態３１６）。

なお、ユーザが電子機器１００を裏返し状態から閉状態へ遷移させる際には、電子機器１００は上述した回動動作と逆の動作を行う。

（１−５．まとめ）
上述したように、本体側筐体１２０にヒンジ機構部１３０、１４０を介して回動可能に連結された表示側筐体１１０は、表示部１１２を支持する支持プレート１１４を有する。そして、支持プレート１１４は、ヒンジ機構部１３０に連結される第１支持部１１５と、表示部１１２を支持する第２支持部１１６と、第２支持部１１６を第１支持部１１５に対して回動可能に連結する屈曲性を有する連結屈曲部１１７を具備する。

かかる構成によれば、ヒンジ機構部１３０、１４０と連結屈曲部１１７とを介して、表示側筐体１１０を複数の回動状態に回動させることができる。また、連結屈曲部１１７は、ヒンジ機構部１３０、１４０とは異なり構成が単純であり、厚みを小さくできるので、表示側筐体１１０の厚みの増加を抑制できる。

また、連結屈曲部１１７は、ヒンジ機構部１３０、１４０に比べて小さい力で曲がりやすいので、第１支持部１１５が開状態で停止した状態で、表示部１１２を固定支持する第２支持部１１６を回動できる。これにより、ユーザは、第１支持部１１５の回動を気にすることなく、簡易に所望の回動状態に表示部１１２を回動させることができる。

さらに、連結屈曲部１１７が第１支持部１１５と第２支持部１１６を連結することにより、第１支持部１１５と第２支持部１１６の厚みを同一にできるので、支持プレート１１４をフラットな天板にすることができる。

＜２．第２の実施形態＞
（２−１．情報処理装置の外観構成）
本開示に係る情報処理装置として、以下においては、図３１に示す電子機器２００を例に挙げて説明する。第２の実施形態に係る電子機器２００の構成は、図１に示す電子機器１００と同様であるので、以下においては、電子機器２００の特徴的構成等について説明する。

図３１は、第２の実施形態に係る電子機器２００の５つの姿勢間の遷移例を示す図である。電子機器２００の表示側筐体２１０は、情報を表示する表示部２１２を有し、連結部であるヒンジ機構部２３０、２４０を介して本体側筐体２２０に対して回動する。また、第２の実施形態でも、表示側筐体２２０は、ヒンジ機構部２３０、２４０に連結された第１支持部２１５と、表示部２１２を支持する第２支持部２１６と、第１支持部２１５と第２支持部２１６を連結する連結屈曲部２１７と、を有する。

第２支持部２１６が第１支持部２１５に対して回動する（すなわち、連結屈曲部２１７が折れ曲がる）ことで、表示部２１２が反転する。ここで、表示部２１２が反転する前の位置（図３１の第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２の状態）を第１位置と呼び、表示部２１２が反転した位置（図３１の第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４の状態）を第２位置と呼ぶ。そして、上述した構成の表示側筐体２１０は、図３１に示すように、第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４、及び第５姿勢Ｐ５の間で遷移する。

第１姿勢Ｐ１は、第１位置に位置する表示部２１２が本体側筐体２２０の主面２２４と対向するように、表示側筐体２１０が本体側筐体２２０に対して閉じた姿勢である。表示側筐体２１０が第１姿勢Ｐ１に位置する際には、例えば電子機器２００が利用されず、又はユーザが電子機器２００を持ち運ぶ。第１姿勢Ｐ１の場合には、消費電力を削減するために、表示部２１２の画面がオフになり、またシステムがスタンバイ状態になる。

第２姿勢Ｐ２は、表示部２１２が第１位置に位置する状態で、表示側筐体２１０が本体側筐体２２０に対して開いた姿勢である。表示側筐体２１０が第２姿勢Ｐ２に位置する際に、ユーザは、例えば表示部２１２に表示された情報を見ながら、入力部２２２により入力操作を行う。第２姿勢Ｐ２の場合には、表示部２１２の画面がオンされ、画面が正方向に固定される。

第３姿勢Ｐ３は、表示部２１２が第２位置に位置する状態で、表示側筐体２１０が本体側筐体２２０に対して開いた姿勢である。表示側筐体２１０が第３姿勢Ｐ３に位置する際に、ユーザは、反転された表示部２１２で例えば動画を見たりや音楽を聞く。この際、音声出力部であるスピーカの左右出力を反転させることで、自然な音を聞くことができる。第３姿勢Ｐ３の場合には、表示部２１２の画面が逆方向に固定され、スピーカの左右出力が反転される。

第４姿勢Ｐ４は、第２位置に位置する表示部２１２の反対側の部分が本体側筐体２２０の主面２２４と対向するように、表示側筐体２１０が本体側筐体２２０に対して閉じた姿勢である。表示側筐体２１０が第４姿勢Ｐ４に位置する際に、ユーザは、電子機器２００をいわゆるタブレットとして利用する。このため、ユーザは、電子機器２００を縦横に自由に回転させながら利用するケースがある。第４の姿勢Ｐ４の場合には、加速度センサの検出した向きに応じて表示部２１２の画面が回転される。また、画面の向きに合わせて、スピーカの左右出力が制御される。

第５姿勢Ｐ５は、第３姿勢Ｐ３と第４姿勢Ｐ４の間で表示側筐体２１０が回動中の状態である。すなわち、第５姿勢Ｐ５は、第３姿勢Ｐ３と第４姿勢Ｐ４の間での遷移状態である。第５姿勢Ｐ５の場合には、遷移時にキーボードやタッチパッドの誤動作を防止するために、入力部２２２（キーボードやタッチパッド）の機能が無効化される。

第２の実施形態の電子機器２００には、第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４、第５姿勢Ｐ５を検出するために、３つの磁石と３つの検出センサとが設けられている。３つの磁石は、表示側筐体筐体１１０と本体側筐体１２０の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する。３つの検出センサは、３つの磁石の各々に対応して設けられ、磁石が発生させた磁界を検出する。具体的には、図３２〜図３６に示すように、３つの磁石２５１、２５２、２５３と３つの検出センサ２６１、２６２、２６３とが設けられている。磁石２５１、２５２、２５３と検出センサ２６１、２６２、２６３とが、電子機器２００の姿勢を検出する姿勢検出部を構成する。

図３２は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。図３３は、電子機器２００が第２姿勢Ｐ２に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。図３４は、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。図３５は、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。図３６は、電子機器２００が第５姿勢Ｐ５に位置する際の磁石と検出センサの関係を示す斜視図である。

第１検出センサ２６１は、図３３に示すように、表示部２１２の短手方向（図３３に示すＹ方向）の一端側に設けられている。第１検出センサ２６１は、第１位置（図３２に示す位置）と第２位置（図３３に示す位置）との間で回動する表示部２１２が第１位置に位置する際に、第１支持部２１５に設けられた第１磁石２５１と接近して、オンを出力する。例えば、第１検出センサ２６１は、第１磁石２５１が発生する磁界を検出すると、オンを出力する。第２の実施形態では、第１検出センサ２６１は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１や第２姿勢Ｐ２に位置する際にオンを出力し、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４、第５姿勢Ｐ５に位置する際にオフを出力する。

第２検出センサ２６２は、図３３に示すように、本体側筐体２２０の長手方向（図３３に示すＸ方向）の一端側に設けられている。第２検出センサ２６２は、表示部２１２に設けられた第２磁石２５２、第１支持部２１５に設けられた第３磁石２５３が近づくと、オンを出力する。第２の実施形態では、第２検出センサ２６２は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１や第４姿勢Ｐ４に位置する際にオンを出力し、電子機器２００が第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、第５姿勢Ｐ５に位置する際にオフを出力する。

第３検出センサ２６３は、図３３に示すように、表示部２１２の短手方向（図３３に示すＹ方向）の他端側に設けられている。第３検出センサ２６１は、第１位置と第２位置との間で回動する表示部２１２が第２位置に位置する際に、第１支持部２１５に設けられた第１磁石２５１と接近して（図３４）、オンを出力する。第２の実施形態では、第３検出センサ２６３は、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３や第４姿勢Ｐ４に位置する際にオンを出力し、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第５姿勢Ｐ５に位置する際にオフを出力する。

なお、第１検出センサ２６１、第２検出センサ２６２、及び第３検出センサ２６３の配置は、各姿勢の検出距離、姿勢遷移時の回転軸からの距離、磁石２５１、２５２、２５３の強度、検出センサの感度で決まりやすい。ただし、一般的に使用される磁石や検出センサの感度を考慮した場合、３つのセンサ２６１、２６２、２６３の配置は、図３２〜図３６に示す位置が望ましい。

第２の実施形態では、図３７に示すように、第１検出センサ２６１、第２検出センサ２６２、第３検出センサ２６３の検出結果を組み合わせて、電子機器２００が検出される。これにより、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４、及び第５姿勢Ｐ５のいずれかであるかを精度良く検出できる。

図３７は、３つの検出センサ２６１〜２６３の検出結果と、電子機器２００の５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５との関係を示すテーブルＴ１である。図３７に示すように、第１検出センサ２６１及び第２検出センサ２６２がオンの場合に、第１姿勢Ｐ１が検出される。第１検出センサ２６１がオンで、第２検出センサ２６２がオフの場合に、第２姿勢Ｐ２が検出される。第１検出センサ２６１及び第２検出センサ２６２がオフで、第３検出センサ２６３がオンの場合に、第３姿勢Ｐ３が検出される。第１検出センサ２６１がオフで、第２検出センサ２６２及び第３検出センサ２６３がオンの場合に、第４姿勢Ｐ４が検出される。第１検出センサ２６１、第２検出センサ２６２、及び第３検出センサ２６３がオフの場合に、第５姿勢Ｐ５が検出される。

図３８は、５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５の間の遷移ａ〜遷移ｊを説明するための模式図である。第２の実施形態では、電子機器２００の５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５の間の遷移が、３つの検出センサ２６１、２６２、２６３の出力（オン・オフ）の変化に応じて、検出される。

すなわち、第１姿勢Ｐ１から第２姿勢Ｐ２への遷移ａは、第２検出センサ２６２の出力がオンからオフに切り替わった際に検出され、第２姿勢Ｐ２から第１姿勢への遷移ｂは、第２検出センサ２６２の出力がオフからオンに切り替わった際に検出される。第２姿勢Ｐ２から第５姿勢Ｐ５への遷移ｃは、第１検出センサ２６１の出力がオンからオフに切り替わった際に検出され、第５姿勢Ｐ５から第２姿勢への遷移ｄは、第１検出センサ２６１の出力がオフからオンに切り替わった際に検出される。第５姿勢Ｐ５から第４姿勢Ｐ４への遷移ｅは、第２検出センサ２６２及び第３検出センサ２６３の出力がオフからオンに切り替わった際に検出され、第４姿勢Ｐ４から第５姿勢Ｐ５への遷移ｆは、第２検出センサ２６２及び第３検出センサ２６３の出力がオンからオフに切り替わった際に検出される。

また、第４姿勢Ｐ４から第３姿勢Ｐ３への遷移ｇは、第２検出センサ２６２の出力がオンからオフに切り替わった際に検出され、第３姿勢Ｐ３から第４姿勢Ｐ４への遷移ｈは、第２検出センサ２６２の出力がオフからオンに切り替わった際に検出される。第３姿勢Ｐ３から第５姿勢Ｐ５への遷移ｉは、第３検出センサ２６３の出力がオンからオフに切り替わった際に検出され、第５姿勢Ｐ５から第３姿勢Ｐ３への遷移ｊは、第３検出センサ２６３の出力がオフからオンに切り替わった際に検出される。

なお、上記では、３つの検出センサ２６１〜２６３を用いて、電子機器２００の５つの姿勢Ｐ１〜Ｐ５を検出することとした。しかし、これに限定されず、例えば、図３９に示すように、２つの検出センサ２６２、２６３を用いて、電子機器２００の４つの姿勢Ｐ１〜Ｐ４を検出することとしても良い。かかる場合には、２つの検出センサ２６２、２６３の検出結果を組み合わせて、電子機器２００の姿勢が検出される。これにより、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、及び第４姿勢Ｐ４のいずれかであるかを精度良く検出できる。

図３９は、２つの検出センサ２６２、２６３の検出結果と、電子機器２００の４つの姿勢Ｐ１〜Ｐ４との関係を示すテーブルＴ２である。図３９に示すように、第２検出センサ２６２がオンで、第３検出センサ２６３がオフの場合に、第１姿勢Ｐ１が検出される。第２検出センサ２６２及び第３検出センサ２６３がオフの場合に、第２姿勢Ｐ２が検出される。第２検出センサ２６２がオフで、第３検出センサ２６３がオンの場合に、第３姿勢Ｐ３が検出される。第２検出センサ２６２及び第３検出センサ２６３がオンの場合に、第４姿勢Ｐ４が検出される。

（２−２．情報処理装置の機能構成）
図４０を参照しながら、第２の実施形態に係る電子機器２００の機能構成について説明する。

図４０は、第２の実施形態に係る電子機器２００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４０に示すように、第２の実施形態に係る電子機器２００は、制御装置の一例である制御ユニット２７０と、姿勢検出部２８０と、記憶部２８２と、を有する。

制御ユニット２７０は、電子機器２００の動作全体を制御するプロセッサである。制御ユニット２７０は、表示制御部２７２と、入力制御部２７４と、音声制御部２７６と、を有する。

表示制御部２７２は、姿勢検出部２８０の検出結果に応じて、表示部２１２の表示状態を制御する。例えば、表示制御部２７２は、表示部２１２の表示状態として表示向きを制御する。具体的には、表示制御部２７２は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１の場合には、表示部２１２の表示向きを図３３に示す向き（正方向）に固定して表示させ、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３の場合には、表示部２１の表示向きを図３４に示す向き（逆向き）に固定して表示させる。これにより、電子機器２００のユースケースに即した表示部２１２の表示を行うことができる。

入力制御部２７４は、姿勢検出部２８０の検出結果に応じて、入力部２２２の入力機能を制御する。例えば、入力制御部２７４は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１の場合には、入力部２２２に入力機能を有効化し、電子機器２００の姿勢の移行中である第５姿勢Ｐ５の場合には、入力部２２２（キーボードやタッチパッド）の入力機能を無効化させる。これにより、姿勢の移行中に入力部２２２の誤入力を防止できる。

音声制御部２７６は、姿勢検出部２８０の検出結果に応じて、音声出力部２１８の入力機能を制御する。音声出力部２１８は、例えばスピーカであり、表示側筐体２１０の表示部２１２の左右に一対で設けられている。例えば、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１の場合の音声出力部２１８の左右の音声出力に対して、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３の場合の左右の音声出力を反転させる。これにより、電子機器２００の姿勢が変動しても、自然な音を出力できる。

姿勢検出部２８０は、電子機器２００が第１姿勢Ｐ１、第２姿勢Ｐ２、第３姿勢Ｐ３、第４姿勢Ｐ４、及び第５姿勢Ｐ５のいずれかの姿勢であるかを検出する。姿勢検出部２８０は、前述した磁石２５１〜２５３と、検出センサ２６１〜２６３とを有する。姿勢検出部２８０は、３つの検出センサ２６１〜２６３の検出結果を組み合わせて、電子機器２００の姿勢を検出する。

記憶部２８２は、制御ユニット２７０が処理する各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部２８２は、姿勢検出部２８０の検出結果を記憶しても良い。

なお、ユーザによっては、電子機器２００を第５姿勢Ｐ５から第４姿勢Ｐ４に移行させる場合と、電子機器２００を第５姿勢Ｐ５から第３姿勢Ｐ３を経由して第４姿勢Ｐ４に移行させる場合とがある（図３１参照）。そこで、第２の実施形態では、制御ユニット２７０は、すなわち、第５姿勢Ｐ５から第３姿勢Ｐ３への遷移移行を検出してから確定する迄に、遅延時間を設けている。これにより、ユーザが第５姿勢Ｐ５から第４姿勢Ｐ４へどのように移行させても、第４姿勢Ｐ４を適切に検出できる。

また、制御ユニット２７０は、姿勢検出部２８０が第４姿勢Ｐ４を検出した場合の実行可能な処理を、姿勢検出部２８０が他の姿勢Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ５を検出した場合の実行可能な処理よりも、制限する。第４姿勢Ｐ４の場合には、本体側筐体２２０が表示側筐体２１０で覆われるために、放熱に不利である。そこで、第４姿勢Ｐ４の場合の制御ユニット２７０が実行可能な処理を制限する（消費電力を抑制する）ことで、放熱の問題を解消できる。

（２−３．動作例）
図４１を参照しながら、電子機器２００の姿勢検出に応じた表示制御の処理例について説明する。図４１に示す処理は、電子機器２００のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されているプログラムを実行することにより、実現される。実行されるプログラムは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、メモリカード等の記録媒体に記憶されても良く、インターネットを介してサーバ等からダウンロードされても良い。

図４１は、電子機器２００の姿勢検出に応じた表示制御の処理例を示すフローチャートである。図４１のフローチャートは、姿勢検出部２８０が、表示側筐体２１０の回動に伴う電子機器２００の姿勢を検出したところから開始される（ステップＳ１０２）。

次に、制御ユニット２７０は、検出した姿勢が、第５姿勢Ｐ５から遷移した第３姿勢Ｐ３であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で検出した姿勢が、第５姿勢Ｐ５から遷移した第３姿勢Ｐ３以外の姿勢（具体的には第４姿勢Ｐ４）である場合には（Ｎｏ）、制御ユニット２７０は、検出した姿勢を確定する（ステップＳ１０６）。次に、制御ユニット２７０は、確定した姿勢に応じた表示制御を行う（ステップＳ１１２）。

一方、ステップＳ１０４で検出した姿勢が、第５姿勢Ｐ５から遷移した第３姿勢Ｐ３である場合には（Ｙｅｓ）、制御ユニット２７０は、第３姿勢Ｐ３の検出から所定時間内に他の姿勢を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８で所定時間内に他の姿勢を検出しない場合には（Ｎｏ）、制御ユニット２７０は、電子機器２００の姿勢を第３姿勢Ｐ３で確定し（ステップＳ１０６）、第３姿勢Ｐ３に応じた表示制御を行う（ステップＳ１１２）。

ステップＳ１０８で所定時間内に他の姿勢（具体的には第４姿勢Ｐ４）が検出された場合には（Ｙｅｓ）、制御ユニット２７０は、検出した他の姿勢（第４姿勢Ｐ４）に確定する（ステップＳ１１０）。次に、制御ユニット２７０は、確定した姿勢に応じた表示制御を行う（ステップＳ１１２）。

（２−４．表示部の画面の回転制御）
次に、第２の実施形態における表示部２１２の画面の回転制御について説明する。

前述したように、電子機器２００が第２姿勢Ｐ２に位置する際には、表示部２１２の画面が正方向に固定され（図３３）、電子機器２００が第３姿勢Ｐ３に位置する際には、表示部２１２の画面が逆方向に固定される（図３４）。一方で、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に位置する際には、ユーザが電子機器２００をタブレットとして縦横に自由に回転させながら利用するため、電子機器２００の傾きに応じて表示部２１２の画面を自動で回転させることが可能である。

ところで、電子機器２００においては、第４姿勢Ｐ４において電子機器２００の傾きに応じ画面の自動回転の設定のオン・オフを、ユーザが切り替えることができる。例えば、前回の第４姿勢Ｐ４の際に画面の自動回転の設定がオフになった場合には、表示制御部２７２は、今回の第４姿勢Ｐ４においては画面の向きを固定させる。なお、固定される画面の向きは、自動回転がオフに設定された時の画面の向きである。一方で、前回に画面の自動回転の設定がオンになった場合には、表示制御部２７２は、今回の第４姿勢Ｐ４でも画面が電子機器２００の傾きに応じて自動で回転する。これにより、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４の際に、ユーザの意向を反映した画面の向きに表示できる。

また、電子機器２００の記憶部２８２（図４０）は、第４姿勢Ｐ４の際の表示部２１２の画面の向き（表示向き）を記憶する。また、記憶部２８２は、上述した画面の自動回転の設定や、自動回転がオフに設定された際の画面の向きを記憶する。例えば、記憶部２８２は、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に遷移する度に、画面の自動回転の設定や、自動回転がオフに設定された際の画面の向きを記憶しても良い。そして、表示制御部２７２は、第４姿勢Ｐ４に遷移した際に、記憶部２８２に記憶された画面の向きで表示部２１２に表示させる。これにより、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に移行しても、ユーザが見たい画面の向きで表示される。

なお、電子機器２００が第４姿勢Ｐ４に移行した後に、ユーザが誤って操作して記憶部２８２に記憶された画面の向きに戻ってしまうことを防止するために、以下の制御を行なっても良い。すなわち、ユーザが意図的に画面の向きを変えようとするまで、表示部２１２が表示中の画面の向きが保持されても良い。これにより、ユーザが意図しない画面の回転を防止できる。

（２−５．まとめ）
上述したように、姿勢検出部２８０は、第１姿勢Ｐ４〜第４姿勢Ｐ４のいずれかの姿勢を検出する。そして、表示制御部２７２は、検出した電子機器２００の姿勢に応じて、表示部２１２の表示形態を制御する。

かかる構成によれば、例えば、検出した電子機器２００の姿勢に応じて、表示部２１２の画面の向きを切り替え、又は画面のオン・オフを切り替えることができる。具体的には、第２姿勢Ｐ２で画面が正方向に固定され、第３姿勢Ｐ３で画面が逆方向に固定される。これにより、電子機器２００のユースケースに即した表示部２１２の表示を行うことができるので、電子機器２００のユーザビリティが向上する。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

上記においては、電子機器としてノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、電子機器は、連結部を介して回動可能な筐体を有するゲーム機や電子辞書等であっても良い。

また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。

本明細書において説明した情報処理装置による処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random Access Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１筐体と、
情報を表示する表示部を有し、前記表示部が第１位置と第２位置との間で反転する第２筐体と、
前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する連結部と、
前記第１位置に位置する前記表示部が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態を制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられた入力部と、
前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記入力部の入力機能を制御する入力制御部と、
を更に備える、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記情報処理装置を制御する制御装置を更に備え、
前記制御装置は、前記姿勢検出部が前記第４姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御を、前記姿勢検出部が前記第１姿勢、前記第２姿勢、前記第３姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御よりも制限する、
前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記姿勢検出部は、前記第３姿勢と前記第４姿勢の間で前記第２筐体が回動中の状態である第５姿勢を更に検出する、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記姿勢検出部は、前記第５姿勢から前記第３姿勢への遷移移行を検出してから確定する迄に遅延時間を有する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記姿勢検出部は、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する２つの磁石と、
前記２つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する２つの検出センサと、を有し、
前記２つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記姿勢検出部は、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する３つの磁石と、
前記３つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する３つの検出センサと、を有し、
前記３つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記表示制御部は、前記表示部の表示状態として表示向きを制御する、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記表示制御部は、前記第４姿勢の際に、前記表示向きの自動回転が設定されている場合には、前記表示部の傾きに応じて前記表示向きを回転させ、
前記第４姿勢の際の前記表示向きを記憶する記憶部を更に備える、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記表示制御部は、前記表示向きの自動回転が設定されていない場合には、前記表示部の表示向きを固定させる、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
第１筐体に対して回動可能に連結された第２筐体に設けられ第１位置と第２位置との間で反転する表示部が、前記第１位置に位置する状態で前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出することと、
前記姿勢の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態をプロセッサにより制御することと、
を有する、情報処理方法。

１００ 電子機器
１１０ 表示側筐体
１１２ 表示部
１１４ 支持プレート
１１５ 第１支持部
１１６ 第２支持部
１１７ 連結屈曲部
１１８ フレキシブルケーブル
１１９ ワイヤ
１２０ 本体側筐体
１２１ 操作面
１３０、１４０ ヒンジ機構部
１３７、１４７ 可変ヒンジブロック
１７３ａ、１７３ｂ マグネット
１７５ 駆動基板
１７７ ＮＦＣアンテナ
２００ 電子機器
２１０ 表示側筐体
２１２ 表示部
２２０ 本体側筐体
２２２ 入力部
２３０、２４０ ヒンジ機構部
２５１〜２５３ 磁石
２６１〜２６３ 検出センサ
２７０ 制御ユニット
２７２ 表示制御部
２７４ 入力制御部
２８０ 姿勢検出部
２８２ 記憶部
Ｐ１〜Ｐ５ 姿勢

Claims (11)

1. 第１筐体と、
   情報を表示する表示部を有し、前記表示部が第１位置と第２位置との間で反転する第２筐体と、
   前記第２筐体を前記第１筐体に対して回動可能に連結する連結部と、
   前記第１位置に位置する前記表示部が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
   前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
   前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
   及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出する姿勢検出部と、
   前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態を制御する表示制御部と、
   を備える、情報処理装置。
2. 前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられた入力部と、
   前記姿勢検出部の検出結果に応じて、前記入力部の入力機能を制御する入力制御部と、
   を更に備える、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記情報処理装置を制御する制御装置を更に備え、
   前記制御装置は、前記姿勢検出部が前記第４姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御を、前記姿勢検出部が前記第１姿勢、前記第２姿勢、前記第３姿勢を検出した場合の前記情報処理装置の制御よりも制限する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記姿勢検出部は、前記第３姿勢と前記第４姿勢の間で前記第２筐体が回動中の状態である第５姿勢を更に検出する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記姿勢検出部は、前記第５姿勢から前記第３姿勢への遷移移行を検出してから確定する迄に遅延時間を有する、
   請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記姿勢検出部は、
   前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する２つの磁石と、
   前記２つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する２つの検出センサと、を有し、
   前記２つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
7. 前記姿勢検出部は、
   前記第１筐体と前記第２筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、磁界を発生する３つの磁石と、
   前記３つの磁石の各々に対応して設けられ、前記磁界を検出する３つの検出センサと、を有し、
   前記３つの検出センサの検出結果を組み合わせて、姿勢を検出する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記表示制御部は、前記表示部の表示状態として表示向きを制御する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
9. 前記表示制御部は、前記第４姿勢の際に、前記表示向きの自動回転が設定されている場合には、前記表示部の傾きに応じて前記表示向きを回転させ、
   前記第４姿勢の際の前記表示向きを記憶する記憶部を更に備える、
   請求項８に記載の情報処理装置。
10. 前記表示制御部は、前記表示向きの自動回転が設定されていない場合には、前記表示部の表示向きを固定させる、
    請求項９に記載の情報処理装置。
11. 第１筐体に対して回動可能に連結された第２筐体に設けられ第１位置と第２位置との間で反転する表示部が、前記第１位置に位置する状態で前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第１姿勢、
    前記表示部が前記第１位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第２姿勢、
    前記表示部が前記第２位置に位置する状態で、前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた第３姿勢、
    及び、前記第２位置に位置する前記表示部の反対側の部分が前記第１筐体の主面と対向するように、前記第２筐体が前記第１筐体に対して閉じた第４姿勢のいずれかの姿勢を検出することと、
    前記姿勢の検出結果に応じて、前記表示部の表示状態をプロセッサにより制御することと、
    を有する、情報処理方法。
    
    

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