JP2014138318A - 基地局装置、端末装置、通信システム及び通信方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】周波数スペクトルを有効に使用することができる基地局装置などを提供する。
【解決手段】基地局装置1−1〜1−2は、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置(移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)へ無線により送信するキャリア情報送信制御部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
【解決手段】基地局装置1−1〜1−2は、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置(移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)へ無線により送信するキャリア情報送信制御部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
Description
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム及び通信方法に関する。
従来、3GPP(Third Generation Partnership Project)で検討されている標準規格の1つとして、LTE(Long Term Evolution)が知られている。LTEは順次改訂されている。
LTEでは、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)に基づくアクセス方式を採用している。また、LTEでは、下りリンクのOFDM信号には、時間同期をとるための制御信号(SS:Synchronization Signals)や、伝搬路を推定するための制御信号(RS:Reference Signals)が挿入されている。
LTEでは、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)に基づくアクセス方式を採用している。また、LTEでは、下りリンクのOFDM信号には、時間同期をとるための制御信号(SS:Synchronization Signals)や、伝搬路を推定するための制御信号(RS:Reference Signals)が挿入されている。
LTEにおいて、RSは目的に応じて複数種類が定義されている。RSとしては、例えば、復調、チャネルメジャメント、受信電力測定を目的とした共通参照信号(CRS:Common RS)や、チャネルメジャメントを主な目的としたCSI−RS(Channel State Information RS)や、復調を主な目的としたDM−RS(DeModulation RS)などがある。
RSについては、一般的に、アンテナ毎に異なる領域にRSが挿入されるため、アンテナの数が増加するごとにRSオーバーヘッドが増大するといった問題がある。このようなRSオーバーヘッドを削減することを目的とし、CRSの挿入密度を低くした後方互換性のないキャリアであるニューキャリアタイプ(NCT:New Carrier Type)を導入することが提案されている。
RSについては、一般的に、アンテナ毎に異なる領域にRSが挿入されるため、アンテナの数が増加するごとにRSオーバーヘッドが増大するといった問題がある。このようなRSオーバーヘッドを削減することを目的とし、CRSの挿入密度を低くした後方互換性のないキャリアであるニューキャリアタイプ(NCT:New Carrier Type)を導入することが提案されている。
一方、NCTについては、後方互換性がないことを利用して、オーバーヘッドの削減だけでなく、様々な用途に利用することが検討されている。そのような用途の一つに、スペクトルの有効利用というものが挙げられる。
図13は、既存のスペクトルに対するスペクトルの追加割り当ての一例を示す図である。図13におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2001は、既存のスペクトル(既存スペクトルX)である。
スペクトル2002は、既存スペクトルXに対して低周波数側に連続的に、追加的に割り当てられたスペクトル(追加スペクトルY)である。
この例では、既存スペクトルXでLTEサービスを行っていた当該既存スペクトルXに対して、その下側の連続周波数に追加スペクトルYが割り当てられている。
スペクトル2001は、既存のスペクトル(既存スペクトルX)である。
スペクトル2002は、既存スペクトルXに対して低周波数側に連続的に、追加的に割り当てられたスペクトル(追加スペクトルY)である。
この例では、既存スペクトルXでLTEサービスを行っていた当該既存スペクトルXに対して、その下側の連続周波数に追加スペクトルYが割り当てられている。
この場合、既存スペクトルXと追加スペクトルYを複合したスペクトル(複合スペクトル)により、LTEサービスを実施することが望ましい。
図14は、複合スペクトルの運用の一例を示す図である。図14におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2011は、既存スペクトルXと追加スペクトルYの複合スペクトルである。
この例では、既存スペクトルXと追加スペクトルYが複合されて利用されている。
図14は、複合スペクトルの運用の一例を示す図である。図14におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2011は、既存スペクトルXと追加スペクトルYの複合スペクトルである。
この例では、既存スペクトルXと追加スペクトルYが複合されて利用されている。
しかしながら、このような複合スペクトルの運用では、例えば、既存スペクトルXの帯域幅を利用することができた端末装置Zが、当該帯域幅とは異なる複合スペクトル(X+Y)の帯域幅をサポートすることができない可能性がある。この場合、このような端末装置ZはLTEサービスを全く享受することができないという問題があった。
このような問題を解決する手法として、キャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)を利用することが提案されている(例えば、非特許文献1参照。)。
図15は、キャリアアグリゲーションの一例を説明するための図である。図15におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2021は、既存スペクトルであり、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル2022は、追加スペクトルであり、追加のキャリア(追加キャリア)が設けられる。
既存スペクトルと追加スペクトルの間には、ガードバンドが設けられる。
既存スペクトルの中心周波数と追加スペクトルの中心周波数との差異は、例えば、100kHz×N(Nは1以上の整数)である。
図15は、キャリアアグリゲーションの一例を説明するための図である。図15におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2021は、既存スペクトルであり、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル2022は、追加スペクトルであり、追加のキャリア(追加キャリア)が設けられる。
既存スペクトルと追加スペクトルの間には、ガードバンドが設けられる。
既存スペクトルの中心周波数と追加スペクトルの中心周波数との差異は、例えば、100kHz×N(Nは1以上の整数)である。
このようなキャリアアグリゲーションでは、既存スペクトルはそのまま保持されるため、既存スペクトルの帯域幅を利用することができた端末装置ZはLTEサービスを既存スペクトルにより享受することができる。
しかしながら、このようなキャリアアグリゲーションでは、既存スペクトルのキャリアと追加キャリアとの間でガードバンドが必要になる可能性があり(図15の例では、ガードバンドが設けられている)、ガードバンドの挿入によるスペクトル利用効率の低下が懸念される。
また、LTEの仕組みにおいては、既存スペクトルのキャリアと追加キャリアを、中心周波数が100kHzのラスタの倍数で配置する必要がある。このため、それぞれのキャリアの間を完全に埋めきれない可能性があり、スペクトル利用効率の低下が懸念される。
しかしながら、このようなキャリアアグリゲーションでは、既存スペクトルのキャリアと追加キャリアとの間でガードバンドが必要になる可能性があり(図15の例では、ガードバンドが設けられている)、ガードバンドの挿入によるスペクトル利用効率の低下が懸念される。
また、LTEの仕組みにおいては、既存スペクトルのキャリアと追加キャリアを、中心周波数が100kHzのラスタの倍数で配置する必要がある。このため、それぞれのキャリアの間を完全に埋めきれない可能性があり、スペクトル利用効率の低下が懸念される。
また、上記のような問題を解決する手法として、キャリアセグメントと呼ばれる手法を利用することが提案されている。キャリアセグメントでは、互換キャリアの中心周波数を固定し、中心に互換キャリアを配置し、その上下帯域に後方互換のない追加キャリアを拡張する。
図16は、キャリアセグメントの一例を説明するための図である。図16におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2031は、中心周波数を含み、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル2032は、中央のスペクトル2031に対して低周波数側に連続的な追加のスペクトルであり、追加のセグメント(追加セグメント)のキャリアが設けられる。
スペクトル2033は、中央のスペクトル2031に対して高周波数側に連続的な追加のスペクトルであり、追加のセグメント(追加セグメント)のキャリアが設けられる。
この例では、中央のスペクトル2031に対して低周波数側の追加セグメントと高周波数側の追加セグメントは、中心周波数に対して対称となっている。
図16は、キャリアセグメントの一例を説明するための図である。図16におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル2031は、中心周波数を含み、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル2032は、中央のスペクトル2031に対して低周波数側に連続的な追加のスペクトルであり、追加のセグメント(追加セグメント)のキャリアが設けられる。
スペクトル2033は、中央のスペクトル2031に対して高周波数側に連続的な追加のスペクトルであり、追加のセグメント(追加セグメント)のキャリアが設けられる。
この例では、中央のスペクトル2031に対して低周波数側の追加セグメントと高周波数側の追加セグメントは、中心周波数に対して対称となっている。
このようなキャリアセグメントの手法によっても、互換キャリアの存在(既存スペクトルの帯域幅と同じ帯域幅の存在)により、既存スペクトルの帯域幅を利用することができた端末装置ZはLTEサービスを享受することができる。
しかしながら、このようなキャリアセグメントでは、(既存スペクトルのキャリアの位置に対して)互換キャリアの位置が変更されるため、通信システム(基地局装置など)の刷新などが必要となり、現実的には適用が困難なことが多い。
しかしながら、このようなキャリアセグメントでは、(既存スペクトルのキャリアの位置に対して)互換キャリアの位置が変更されるため、通信システム(基地局装置など)の刷新などが必要となり、現実的には適用が困難なことが多い。
R1−112081、Ericsson and ST−Ericsson、"Considerations on use cases for introduction of additional carrier types"、3GPP RAN WG1#66、August、2011
以上のように、従来のキャリアアグリゲーションの手法や、従来のキャリアセグメントの手法では、不十分な点があり、新たな手法が望まれていた。
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、周波数スペクトルを有効に使用することができる基地局装置、端末装置、通信システム及び通信方法を提供することを課題とする。
(1)上記の課題を解決するために、本発明に係る基地局装置は、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置へ無線により送信するキャリア情報送信制御部と、を備えることを特徴とする。
(2)本発明は、上記した(1)に記載の基地局装置において、前記キャリア情報送信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記端末装置へ無線により送信する、ことを特徴とする。
(3)上記の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、基地局装置から無線により受信するキャリア情報受信制御部と、を備えることを特徴とする。
(4)本発明は、上記した(3)に記載の端末装置において、前記キャリア情報受信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記基地局装置から無線により受信する、ことを特徴とする。
(5)上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、基地局装置と端末装置を有し、前記基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を前記端末装置へ無線により送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、ことを特徴とする。
(6)上記の課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を端末装置へ無線により送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、ことを特徴とする。
本発明によれば、周波数スペクトルを有効に使用することができる。
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
<本実施形態に係る通信システムの概略的な構成>
図1は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムは、複数の基地局装置1−1〜1−2と、複数の基地局装置1−1〜1−2の間を互いに直接又は間接に通信することが可能に接続する複数の回線3−1〜3−3と、複数の移動局装置(端末装置の一例)21−1〜21−n、31−1〜31−m(n、mはそれぞれ1以上の整数)を備える。また、図1には、各基地局装置1−1〜1−2のセル(通信領域)11−1〜11−2を示してある。
<本実施形態に係る通信システムの概略的な構成>
図1は、本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムは、複数の基地局装置1−1〜1−2と、複数の基地局装置1−1〜1−2の間を互いに直接又は間接に通信することが可能に接続する複数の回線3−1〜3−3と、複数の移動局装置(端末装置の一例)21−1〜21−n、31−1〜31−m(n、mはそれぞれ1以上の整数)を備える。また、図1には、各基地局装置1−1〜1−2のセル(通信領域)11−1〜11−2を示してある。
ここで、通信システムにおいて、基地局装置の数や、基地局装置の間を接続する回線の数や、移動局装置の数としては、それぞれ、様々な数が用いられてもよい。なお、図1の例では、基地局装置1−1のセル11−1にn個の移動局装置21−1〜21−nが存在しており、基地局装置1−2のセル11−2にm個の移動局装置31−1〜31−mが存在している。
また、各回線3−1〜3−3としては、例えば、有線の通信の回線が用いられてもよく、又は、無線の通信の回線が用いられてもよい。
また、各回線3−1〜3−3としては、例えば、有線の通信の回線が用いられてもよく、又は、無線の通信の回線が用いられてもよい。
<本実施形態に係る移動局装置の概略的な構成>
図2は、本発明の一実施形態に係る移動局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mは同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて移動局装置21として説明する。
本実施形態に係る移動局装置21は、アンテナ101と、無線通信部102と、入力部103と、出力部104と、記憶部105と、制御部106を備える。
制御部106は、キャリア情報受信制御部201を備える。
図2は、本発明の一実施形態に係る移動局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mは同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて移動局装置21として説明する。
本実施形態に係る移動局装置21は、アンテナ101と、無線通信部102と、入力部103と、出力部104と、記憶部105と、制御部106を備える。
制御部106は、キャリア情報受信制御部201を備える。
アンテナ101は、無線の信号を通信(送信及び受信)する。
無線通信部102は、送信対象の信号を処理してアンテナ101から無線により送信し、アンテナ101により受信された無線の信号を処理する。無線通信部102は、例えば、基地局装置(本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2)との間で無線により通信する。無線通信部102は、例えば、古い型の移動局装置においては、既存のキャリア(のみ)を使用して無線により通信し、また、新しい型の移動局装置においては、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する。
入力部103は、外部からの入力を行う。入力部103は、例えば、ユーザ(人)により行われる操作を受け付ける操作部を有する。操作部は、例えば、タッチパネル或いはキーなどから構成される。また、入力部103は、例えば、外部から音(例えば、音声)を入力する音声入力部を有する。また、入力部103は、例えば、外部のメモリ或いは装置などからデータを入力するデータ入力部を有する。
出力部104は、外部への出力を行う。出力部104は、例えば、情報を画面に表示する表示部を有する。表示部は、例えば、液晶画面などから構成される。また、出力部104は、例えば、外部へ音(例えば、音声)を出力する音声出力部を有する。また、出力部104は、例えば、外部のメモリ或いは装置などへデータを出力するデータ出力部を有する。
記憶部105は、各種の情報を記憶する。記憶部105は、例えば、メモリから構成される。記憶部105は、例えば、制御部106などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。
制御部106は、各種の処理や制御を行う。
無線通信部102は、送信対象の信号を処理してアンテナ101から無線により送信し、アンテナ101により受信された無線の信号を処理する。無線通信部102は、例えば、基地局装置(本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2)との間で無線により通信する。無線通信部102は、例えば、古い型の移動局装置においては、既存のキャリア(のみ)を使用して無線により通信し、また、新しい型の移動局装置においては、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する。
入力部103は、外部からの入力を行う。入力部103は、例えば、ユーザ(人)により行われる操作を受け付ける操作部を有する。操作部は、例えば、タッチパネル或いはキーなどから構成される。また、入力部103は、例えば、外部から音(例えば、音声)を入力する音声入力部を有する。また、入力部103は、例えば、外部のメモリ或いは装置などからデータを入力するデータ入力部を有する。
出力部104は、外部への出力を行う。出力部104は、例えば、情報を画面に表示する表示部を有する。表示部は、例えば、液晶画面などから構成される。また、出力部104は、例えば、外部へ音(例えば、音声)を出力する音声出力部を有する。また、出力部104は、例えば、外部のメモリ或いは装置などへデータを出力するデータ出力部を有する。
記憶部105は、各種の情報を記憶する。記憶部105は、例えば、メモリから構成される。記憶部105は、例えば、制御部106などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。
制御部106は、各種の処理や制御を行う。
キャリア情報受信制御部201は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、無線通信部102により、基地局装置1−1〜1−2から無線により受信する。
また、キャリア情報受信制御部201は、更に、追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、無線通信部102により、基地局装置1−1〜1−2から無線により受信する。
また、キャリア情報受信制御部201は、更に、追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、無線通信部102により、基地局装置1−1〜1−2から無線により受信する。
<本実施形態に係る基地局装置の概略的な構成>
図3は、本発明の一実施形態に係る基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各基地局装置1−1〜1−2は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて基地局装置1として説明する。
本実施形態に係る基地局装置1は、アンテナ121と、無線通信部122と、通信部123と、記憶部124と、制御部125を備える。
制御部125は、キャリア情報送信制御部301を備える。
図3は、本発明の一実施形態に係る基地局装置の概略的な構成を示すブロック図である。本実施形態では、各基地局装置1−1〜1−2は同様な構成を有し同様な動作を行うため、これらをまとめて基地局装置1として説明する。
本実施形態に係る基地局装置1は、アンテナ121と、無線通信部122と、通信部123と、記憶部124と、制御部125を備える。
制御部125は、キャリア情報送信制御部301を備える。
アンテナ121は、無線の信号を通信(送信及び受信)する。
無線通信部122は、送信対象の信号を処理してアンテナ121から無線により送信し、アンテナ121により受信された無線の信号を処理する。無線通信部122は、例えば、移動局装置(本実施形態では、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)との間で無線により通信する。無線通信部122は、本実施形態では、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する。
通信部123は、回線(本実施形態では、回線3−1〜3−3)を介して、他の基地局装置との間で情報を通信(送信及び受信)する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部124は、各種の情報を記憶する。記憶部124は、例えば、メモリから構成される。記憶部124は、例えば、制御部125などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部124は、例えば、無線通信が可能に接続している移動局装置に関する情報(例えば、管理するための情報)を記憶する。
制御部125は、各種の処理や制御を行う。
無線通信部122は、送信対象の信号を処理してアンテナ121から無線により送信し、アンテナ121により受信された無線の信号を処理する。無線通信部122は、例えば、移動局装置(本実施形態では、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)との間で無線により通信する。無線通信部122は、本実施形態では、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する。
通信部123は、回線(本実施形態では、回線3−1〜3−3)を介して、他の基地局装置との間で情報を通信(送信及び受信)する。この通信は、例えば、有線の回線を介して行われてもよく、又は、無線の回線を介して行われてもよい。
記憶部124は、各種の情報を記憶する。記憶部124は、例えば、メモリから構成される。記憶部124は、例えば、制御部125などのプロセッサにより処理されるプログラムを記憶する。また、記憶部124は、例えば、無線通信が可能に接続している移動局装置に関する情報(例えば、管理するための情報)を記憶する。
制御部125は、各種の処理や制御を行う。
キャリア情報送信制御部301は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、無線通信部122により、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ無線により送信する。
また、キャリア情報送信制御部301は、更に、追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、無線通信部122により、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ無線により送信する。
また、キャリア情報送信制御部301は、更に、追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、無線通信部122により、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ無線により送信する。
<本実施形態に係るスペクトルの概略的な構成>
図4は、本発明の一実施形態に係るスペクトルの概略的な構成を示すブロック図である。図4におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル401は、既存のスペクトル(既存のバンド(周波数帯))であり、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル402は、既存スペクトルに対して低周波数側に連続的な追加のスペクトル(新たなバンド)である。
スペクトル403は、既存スペクトルに対して高周波数側に連続的な追加のスペクトル(新たなバンド)である。
図4は、本発明の一実施形態に係るスペクトルの概略的な構成を示すブロック図である。図4におけるグラフの横軸は周波数を表す。
スペクトル401は、既存のスペクトル(既存のバンド(周波数帯))であり、互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられる。
スペクトル402は、既存スペクトルに対して低周波数側に連続的な追加のスペクトル(新たなバンド)である。
スペクトル403は、既存スペクトルに対して高周波数側に連続的な追加のスペクトル(新たなバンド)である。
本実施形態では、図4に示されるように、既存バンドの上下(高低)の周波数帯に、任意のバンド幅を有する追加スペクトル(新たなバンド)を付与する。また、本実施形態では、ガードバンドの挿入を不要とし、既存バンドと連続のスペクトル(新たなバンド)を付与することを可能とする。
このように、既存の運用スペクトルに追加する形で、新たなスペクトルを運用する。この場合、既存の運用スペクトルについては、その中心周波数が移動されない。
なお、追加スペクトル(新たなバンド)は、例えば、既存バンドの上下(高低)の周波数帯のうちのいずれか一方のみに付与されてもよい。
また、例えば、追加スペクトル(新たなバンド)と既存バンドとの間に、無効な部分(例えば、無効なリソースブロック(RB))が設けられてもよい。
このように、既存の運用スペクトルに追加する形で、新たなスペクトルを運用する。この場合、既存の運用スペクトルについては、その中心周波数が移動されない。
なお、追加スペクトル(新たなバンド)は、例えば、既存バンドの上下(高低)の周波数帯のうちのいずれか一方のみに付与されてもよい。
また、例えば、追加スペクトル(新たなバンド)と既存バンドとの間に、無効な部分(例えば、無効なリソースブロック(RB))が設けられてもよい。
[第1実施形態]
第1実施形態を説明する。
本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2(例えば、eNB:E−UTRAN NodeB)から無線により送信される信号を移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m(UE:User Equipment)が受信する下りリンクの通信を想定する。なお、下りリンクと上りリンクを逆にして適用することも可能である。
更に、本実施形態では、アクセススキームとして、周波数領域での割り当てを実施するOFDMA若しくはSC−FDMA(Single Carrier − Frequency Division Multiple Access)を想定する。ここでは、簡単のため、1個の基地局装置Aから送信される信号を1個の移動局装置Bが受信することを想定して説明するが、他の例として、この信号を受信する2個以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
第1実施形態を説明する。
本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2(例えば、eNB:E−UTRAN NodeB)から無線により送信される信号を移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m(UE:User Equipment)が受信する下りリンクの通信を想定する。なお、下りリンクと上りリンクを逆にして適用することも可能である。
更に、本実施形態では、アクセススキームとして、周波数領域での割り当てを実施するOFDMA若しくはSC−FDMA(Single Carrier − Frequency Division Multiple Access)を想定する。ここでは、簡単のため、1個の基地局装置Aから送信される信号を1個の移動局装置Bが受信することを想定して説明するが、他の例として、この信号を受信する2個以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
なお、下りリンク(DL:Down Link)は、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへの方向の通信を表し、上りリンク(UL:Up Link)は、移動端末装置21−1〜21−n、31−1〜31−mから基地局装置1−1〜1−2への方向の通信を表す。
本実施形態では、図5に示されるような利用ケースを想定する。
図5は、本実施形態に係る既存キャリアと追加セグメントの一例を示す図である。図5におけるグラフの横軸は周波数を表す。
この例では、既存のキャリア(互換キャリア)501に対して、低周波数側の追加のスペクトル511−1を第1の追加セグメント(追加セグメント1)として付与し、高周波数側の追加のスペクトル511−2を第2の追加セグメント(追加セグメント2)として付与し、更に高周波数側の追加のスペクトル511−3を第3の追加セグメント(追加セグメント3)として付与してある。
図5は、本実施形態に係る既存キャリアと追加セグメントの一例を示す図である。図5におけるグラフの横軸は周波数を表す。
この例では、既存のキャリア(互換キャリア)501に対して、低周波数側の追加のスペクトル511−1を第1の追加セグメント(追加セグメント1)として付与し、高周波数側の追加のスペクトル511−2を第2の追加セグメント(追加セグメント2)として付与し、更に高周波数側の追加のスペクトル511−3を第3の追加セグメント(追加セグメント3)として付与してある。
そして、このような後方互換のある下りリンクの既存キャリア(互換キャリア)501に対する追加セグメント1、2、3の存在を基地局装置Aから移動局装置Bへ通知し、追加セグメント1、2、3を利用して下りリンクの信号を基地局装置Aから移動局装置Bへ送信する。
図6は、本実施形態に係るキャリアセグメントベースのアプローチにおける、基地局装置Aと移動局装置Bにおいて行われる処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、既存キャリアを同期するための信号(既存キャリアの同期信号)を無線送信して報知する(処理T1)。
ここで、「報知する」とは、複数の移動局装置に対して共通の信号を送信することを表す。また、報知される信号は、本実施形態では、LTEで定義された同期用信号であるPSS(Primary Synchronization Signal)/SSS(Secondary Synchronization Signal)であり、例えば、CRSなども含められる。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、既存キャリアを同期するための信号(既存キャリアの同期信号)を無線送信して報知する(処理T1)。
ここで、「報知する」とは、複数の移動局装置に対して共通の信号を送信することを表す。また、報知される信号は、本実施形態では、LTEで定義された同期用信号であるPSS(Primary Synchronization Signal)/SSS(Secondary Synchronization Signal)であり、例えば、CRSなども含められる。
基地局装置Aから無線送信された既存キャリアの同期信号を受信した移動局装置Bは、基地局装置Aが送信する信号に関して時間、周波数の同期(既存キャリアとの時間・周波数の同期)を実施する(処理T2)。この処理にはPSS、SSS、CRSなどが利用される。
この過程において、移動局装置Bは、既存キャリア(互換キャリア)501の周波数帯域幅、つまり、本実施形態では周波数リソースのブロック(RB:Resource Block)の数を判定(判別)する(後述する図7における(1)に相当する。)。
この過程において、移動局装置Bは、既存キャリア(互換キャリア)501の周波数帯域幅、つまり、本実施形態では周波数リソースのブロック(RB:Resource Block)の数を判定(判別)する(後述する図7における(1)に相当する。)。
このような同期処理が完了すると、スペクトル511−1〜511−3(追加セグメント1、2、3)を追加する処理を行う。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、拡張周波数のブロックの数の情報を含む信号を無線送信して通知する(処理T3)(後述する図7における(2)に相当する。)。
更に、基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、有効周波数のブロックの位置の情報を含む信号を無線送信して通知する(処理T4)(後述する図7における(3)に相当する。)。これにより、無効となるRBの位置(つまり、有効であるRBの位置以外のRBの位置)が基地局装置Aから移動局装置Bへ通知される。基地局装置Aからは、無効RBにおいては、下りリンク信号は全く送信されず、移動局装置Bも下りリンク信号が送信されないことを想定した受信処理が行われる。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、拡張周波数のブロックの数の情報を含む信号を無線送信して通知する(処理T3)(後述する図7における(2)に相当する。)。
更に、基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、有効周波数のブロックの位置の情報を含む信号を無線送信して通知する(処理T4)(後述する図7における(3)に相当する。)。これにより、無効となるRBの位置(つまり、有効であるRBの位置以外のRBの位置)が基地局装置Aから移動局装置Bへ通知される。基地局装置Aからは、無効RBにおいては、下りリンク信号は全く送信されず、移動局装置Bも下りリンク信号が送信されないことを想定した受信処理が行われる。
以上の信号を受信した移動局装置Bは、これらの信号についてあらかじめ定められた処理を行って、追加セグメント1、2、3の信号の受信の準備を行う(処理T5)。これにより、移動局装置Bは、追加セグメント1、2、3で下りリンクの信号を受信することが可能となる。
続いて、以下では、既存キャリア(互換キャリア)501とスペクトル511−1〜511−3(追加セグメント1〜3)を使用した、移動局装置Bによる下りリンク信号の受信のプロセスを説明する。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、下りリンクの割り当て情報を含む制御情報(DCI:Downlink Control Information)の信号を無線送信し(処理T6)、移動局装置BはこのDCIの信号を受信して処理する(処理T7)。
引き続いて、基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、下りリンクのデータの信号を無線送信し(処理T8)、移動局装置Bは、既に受信したDCIの情報に従って、このデータの信号を受信して処理する(処理T9)。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、下りリンクの割り当て情報を含む制御情報(DCI:Downlink Control Information)の信号を無線送信し(処理T6)、移動局装置BはこのDCIの信号を受信して処理する(処理T7)。
引き続いて、基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、下りリンクのデータの信号を無線送信し(処理T8)、移動局装置Bは、既に受信したDCIの情報に従って、このデータの信号を受信して処理する(処理T9)。
ここで、基地局装置Aから移動局装置Bに対して送信されるDCIには、引き続き基地局装置Aから移動局装置Bへ送信される下りリンクのデータを復調するための情報が含まれている。この下りリンクのデータを復調するための情報としては、例えば、RBの位置、MIMO(Multiple Input Multiple Output)の空間多重レイヤ数、変調方式、符号化率などの情報が含まれる。
図7は、本実施形態に係る基地局装置Aから移動局装置Bへ周波数リソースの構成を通知する処理の一例を説明するための図である。図7におけるグラフの横軸は周波数を表す。
図7の例では、図5に示される周波数リソースの構成に対応させて、周波数(周波数帯)が異なる複数のブロック601−1〜601−15を示してある。
図7の例では、図5に示される周波数リソースの構成に対応させて、周波数(周波数帯)が異なる複数のブロック601−1〜601−15を示してある。
図7の例において、周波数が最も低い方から3個のブロック601−1〜601−3は、無効のブロックである。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−4は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−1(追加セグメント1)のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から6個のブロック601−5〜601−10は、有効なブロックであり、図5に示される既存キャリア(互換キャリア)501のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−11は、無効のブロックである。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−12は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−2(追加セグメント2)のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−13は、無効のブロックである。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から2個のブロック601−14〜601−15は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−3(追加セグメント3)のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−4は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−1(追加セグメント1)のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から6個のブロック601−5〜601−10は、有効なブロックであり、図5に示される既存キャリア(互換キャリア)501のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−11は、無効のブロックである。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−12は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−2(追加セグメント2)のブロックに相当する。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から1個のブロック601−13は、無効のブロックである。
続いて、図7の例において、周波数が低い方から2個のブロック601−14〜601−15は、有効なブロックであり、図5に示される追加のスペクトル511−3(追加セグメント3)のブロックに相当する。
図7における処理(1)〜(3)に示されるように、本実施形態では、基地局装置Aから移動局装置Bへ周波数リソースの構成を通知する。
図7における処理(1)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、既存キャリア(互換キャリア)501に関して、周波数リソースのブロック(RB)の数を通知(例えば、報知)する。
図7における処理(2)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、追加セグメント1〜3を含めた全ての周波数リソース(拡張した周波数リソース)のブロック(RB)の数を通知する。
図7における処理(3)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、無効となる周波数リソースのブロック(RB)を通知する。
図7における処理(1)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、既存キャリア(互換キャリア)501に関して、周波数リソースのブロック(RB)の数を通知(例えば、報知)する。
図7における処理(2)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、追加セグメント1〜3を含めた全ての周波数リソース(拡張した周波数リソース)のブロック(RB)の数を通知する。
図7における処理(3)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、無効となる周波数リソースのブロック(RB)を通知する。
次に、既存キャリア(互換キャリア)501と追加セグメント1〜3を含む、物理下り共用データチャネル(PDSCH:Physical Downlink Shared Channel)の割り当ての方法について説明する。
本実施形態では、DCIを送信するチャネルである物理下り制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel)の種類に応じて、割り当て可能なPDSCHの領域が異なるようにする。
本実施形態では、DCIを送信するチャネルである物理下り制御チャネル(PDCCH:Physical Downlink Control Channel)の種類に応じて、割り当て可能なPDSCHの領域が異なるようにする。
図8は、本実施形態に係るリソースブロック(RB)の構成の一例を示す図である。
図8において、横軸は時間を表し、縦軸は周波数を表す。
図8には、既存キャリア(互換キャリア)501及びその上下(高低)の周波数帯の拡張セグメントにおける周波数リソースの構成例を示してあり、また、RBのインデックスとして、追加セグメントの設定前におけるインデックス(一構成例として、追加セグメントの設定後にも利用されてもよい。)の例及び追加セグメントの設定後におけるインデックスの例を示してある。
図8において、横軸は時間を表し、縦軸は周波数を表す。
図8には、既存キャリア(互換キャリア)501及びその上下(高低)の周波数帯の拡張セグメントにおける周波数リソースの構成例を示してあり、また、RBのインデックスとして、追加セグメントの設定前におけるインデックス(一構成例として、追加セグメントの設定後にも利用されてもよい。)の例及び追加セグメントの設定後におけるインデックスの例を示してある。
PDSCHとPDCCHを次のように分類する。なお、PDCCHは、追加セグメント1〜3の領域内には存在しない。
・PDSCH領域1は、既存キャリア(互換キャリア)501内のPDSCHである。
・PDSCH領域2は、既存キャリア(互換キャリア)501より低い周波数領域に存在する拡張セグメントの領域である。
・PDSCH領域3は、既存キャリア(互換キャリア)501より高い周波数領域に存在する拡張セグメントの領域である。
・PDCCHは、既存キャリア(互換キャリア)501内に存在するPDCCHである。
・EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)1は、既存キャリア(互換キャリア)501内のPDSCH領域1に定義されるEPDCCHである。
・EPDCCH2は、追加セグメント内のPDSCH領域2若しくはPDSCH領域3に定義されるEPDCCHである。
・PDSCH領域1は、既存キャリア(互換キャリア)501内のPDSCHである。
・PDSCH領域2は、既存キャリア(互換キャリア)501より低い周波数領域に存在する拡張セグメントの領域である。
・PDSCH領域3は、既存キャリア(互換キャリア)501より高い周波数領域に存在する拡張セグメントの領域である。
・PDCCHは、既存キャリア(互換キャリア)501内に存在するPDCCHである。
・EPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control Channel)1は、既存キャリア(互換キャリア)501内のPDSCH領域1に定義されるEPDCCHである。
・EPDCCH2は、追加セグメント内のPDSCH領域2若しくはPDSCH領域3に定義されるEPDCCHである。
ここで、本実施形態では、既存キャリア(互換キャリア)501としては20個のRBが存在するとし、低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に0〜19の番号が付与されるとする(本実施形態で、この方式をインデックス方式Aと呼称する。)。この番号は、追加セグメント1〜3の設定前のものであり、追加セグメント1〜3に対しては適用されない。
また、追加セグメント1〜3の設定後には、無効とされたRBを含めて合計で50個のRBが存在するとし、低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に0〜49の番号が付与されるとする(本実施形態で、この方式をインデックス方式Bと呼称する。)。但し、番号46〜49の4個のRBは無効とされているとし、本実施形態では、これらのRBの領域を「ブランク領域」と表記する。
また、追加セグメント1〜3の設定後には、無効とされたRBを含めて合計で50個のRBが存在するとし、低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に0〜49の番号が付与されるとする(本実施形態で、この方式をインデックス方式Bと呼称する。)。但し、番号46〜49の4個のRBは無効とされているとし、本実施形態では、これらのRBの領域を「ブランク領域」と表記する。
PDCCHは、追加セグメント1〜3が設定されたか否かに関わらず、PDSCH領域1しかスケジュールできないとする。
ここで、PDCCHで運ばれるDCIがRBを通知する際におけるインデックスとしては、インデックス方式Aのインデックスのみを利用することを可能とする。つまり、本実施形態では、インデックス方式Aにおける番号0〜19までしか対応しない。このような構成を用いると、例えば、他の構成例として、PDCCHによるPDSCH領域2及びPDSCH領域3の割り当てを対応させると、RBを指定するフィールドのビット数が可変となって、移動局装置Bにおける処理が複雑となること、を回避することが可能である。
ここで、PDCCHで運ばれるDCIがRBを通知する際におけるインデックスとしては、インデックス方式Aのインデックスのみを利用することを可能とする。つまり、本実施形態では、インデックス方式Aにおける番号0〜19までしか対応しない。このような構成を用いると、例えば、他の構成例として、PDCCHによるPDSCH領域2及びPDSCH領域3の割り当てを対応させると、RBを指定するフィールドのビット数が可変となって、移動局装置Bにおける処理が複雑となること、を回避することが可能である。
この代わりに、EPDCCH1及びEPDCCH2では、全てのPDSCH領域(本実施形態では、PDSCH領域1〜3)を割り当てることを可能とする。つまり、追加セグメント1〜3が設定された後には、インデックス方式BのインデックスのみをEPDCCHに利用することを可能とする。
以上のように、本実施形態に係る通信システムでは、全ての移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mに共通な既存のキャリア及び特定の移動局装置(追加セグメントに対応可能な移動局装置)が利用可能であり既存のキャリアに付加される追加セグメント(追加のキャリア)を使用して下りリンクの信号を無線送信する基地局装置1−1〜1−2と、下りリンクの信号を無線受信する移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mを有する。
そして、本実施形態に係る通信システムでは、追加セグメントが存在する可能性のある周波数リソース(拡張した周波数リソース)の位置を示す情報(追加セグメント情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。また、例えば、追加セグメント情報で示される領域の内について、その領域の内を2個以上のブロックに細分化し、それぞれのブロックにおいて下りリンクの送信が有効であるか又は下りリンクの送信が無効であるかを識別する情報(有効無効の識別情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。
そして、本実施形態に係る通信システムでは、追加セグメントが存在する可能性のある周波数リソース(拡張した周波数リソース)の位置を示す情報(追加セグメント情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。また、例えば、追加セグメント情報で示される領域の内について、その領域の内を2個以上のブロックに細分化し、それぞれのブロックにおいて下りリンクの送信が有効であるか又は下りリンクの送信が無効であるかを識別する情報(有効無効の識別情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。
従って、本実施形態に係る通信システムによると、割り当てられた周波数スペクトルを有効に利用することができ、柔軟な方法で新たなスペクトル(追加のスペクトル)を利用することができる。このように、本実施形態に係る通信システムによると、周波数スペクトルを有効に使用することができる。
具体例として、本実施形態に係る通信システムでは、古い型の移動局装置がサポートする周波数帯域幅に制限があり、新しい型の移動局装置がサポートする周波数帯域幅の方が広いような場合においても、古い型の移動局装置の通信接続性を確保したまま、柔軟に新たなスペクトル(新たな周波数帯域)を追加して通信を実現することができる。本実施形態に係る通信システムでは、例えば、既存キャリア(互換キャリア)の上下(高低)に任意のサイズの拡張した周波数リソースを追加することができ、また、ビットマップなどの情報を用いて無効な領域部分を通知することで、不連続なスペクトルに対応することも可能である。また、本実施形態に係る通信システムでは、例えば、既存キャリア(互換キャリア)のみについて低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に(又は、逆の順に)連続する番号を付与することや、或いは、既存キャリア(互換キャリア)及び追加キャリアの全体(例えば、無効な領域部分も含む)について低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に(又は、逆の順に)連続する番号を付与することが可能である。
[第2実施形態]
第2実施形態を説明する。
本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2(例えば、eNB)から無線により送信される信号を移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m(UE)が受信する下りリンクの通信を想定する。なお、下りリンクと上りリンクを逆にして適用することも可能である。
更に、本実施形態では、アクセススキームとして、周波数領域での割り当てを実施するOFDMA若しくはSC−FDMAを想定する。ここでは、簡単のため、1個の基地局装置Aから送信される信号を1個の移動局装置Bが受信することを想定して説明するが、他の例として、この信号を受信する2個以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
第2実施形態を説明する。
本実施形態では、基地局装置1−1〜1−2(例えば、eNB)から無線により送信される信号を移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m(UE)が受信する下りリンクの通信を想定する。なお、下りリンクと上りリンクを逆にして適用することも可能である。
更に、本実施形態では、アクセススキームとして、周波数領域での割り当てを実施するOFDMA若しくはSC−FDMAを想定する。ここでは、簡単のため、1個の基地局装置Aから送信される信号を1個の移動局装置Bが受信することを想定して説明するが、他の例として、この信号を受信する2個以上の移動局装置が存在する場合においても適用することが可能であり、その一般性は失われない。
なお、下りリンク(DL)は、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへの方向の通信を表し、上りリンク(UL)は、移動端末装置21−1〜21−n、31−1〜31−mから基地局装置1−1〜1−2への方向の通信を表す。
本実施形態では、図9に示されるような利用ケースを想定する。
図9は、本実施形態に係る互換キャリアと追加キャリアの一例を示す図である。図9におけるグラフの横軸は周波数を表す。
この例では、既存のスペクトル801に互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられており、それに対して低い周波数側のスペクトル802に追加のセグメント(追加セグメント)における追加のキャリア(追加キャリア)が設けられている。
互換キャリアの中心周波数と追加キャリアの中心周波数との間隔は任意であってもよい。
図9は、本実施形態に係る互換キャリアと追加キャリアの一例を示す図である。図9におけるグラフの横軸は周波数を表す。
この例では、既存のスペクトル801に互換性のあるキャリア(互換キャリア)が設けられており、それに対して低い周波数側のスペクトル802に追加のセグメント(追加セグメント)における追加のキャリア(追加キャリア)が設けられている。
互換キャリアの中心周波数と追加キャリアの中心周波数との間隔は任意であってもよい。
そして、このような後方互換のある下りリンクの既存キャリア(互換キャリア)に対する追加キャリアの存在を基地局装置Aから移動局装置Bへ通知し、追加セグメントを利用して下りリンク信号を移基地局装置Aから動局装置Bへ送信する。
ここで、追加キャリアを付加する手続きとしては、例えば、キャリアアグリゲーションに基づくセカンダリセルの追加を行う手続きと同様な手続きを用いることができるが、従来のキャリアアグリゲーションの手続きとは異なる点は、互換キャリアと追加キャリアの中心周波数間隔が100kHzラスタ(つまり、100kHzの倍数)に限られないことである。
ここで、追加キャリアを付加する手続きとしては、例えば、キャリアアグリゲーションに基づくセカンダリセルの追加を行う手続きと同様な手続きを用いることができるが、従来のキャリアアグリゲーションの手続きとは異なる点は、互換キャリアと追加キャリアの中心周波数間隔が100kHzラスタ(つまり、100kHzの倍数)に限られないことである。
図10は、本実施形態に係る基地局装置Aと移動局装置Bにおいて行われる処理の手順の一例を示すシーケンス図である。なお、この処理のプロセスが始まる前に、互換キャリアの同期処理(例えば、図6に示される処理T1〜処理T2と同様な処理)は基地局装置Aと移動局装置Bとの間で終了しているとする。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、追加されるキャリア(追加キャリア)の相対的な位置の情報(相対位置情報)を含む信号を無線送信して通知する(処理T21)。なお、本実施形態では、追加キャリアの相対位置情報としては、追加キャリアが存在し得る拡張した周波数リソースの位置を特定する情報を用いる。
この信号を受信して相対位置情報が通知された移動局装置Bは、追加キャリアの絶対位置を検出して同定(特定)する(処理T22)。移動局装置Bは、追加キャリアの絶対位置として、例えば、中心周波数を同定する。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、追加されるキャリア(追加キャリア)の相対的な位置の情報(相対位置情報)を含む信号を無線送信して通知する(処理T21)。なお、本実施形態では、追加キャリアの相対位置情報としては、追加キャリアが存在し得る拡張した周波数リソースの位置を特定する情報を用いる。
この信号を受信して相対位置情報が通知された移動局装置Bは、追加キャリアの絶対位置を検出して同定(特定)する(処理T22)。移動局装置Bは、追加キャリアの絶対位置として、例えば、中心周波数を同定する。
ここで、追加キャリアの相対位置情報を通知する方法としては、様々な方法が用いられてもよく、例えば、次のような(通知方法の例1)〜(通知方法の例3)を用いることができる。
(通知方法の例1)としては、基地局装置Aが、中心周波数のオフセット(互換キャリアの中心周波数と追加キャリアの中心周波数との差)の値を直接的に移動局装置Bへ通知する方法を用いる。この方法では、中心周波数のオフセットの値を通知する構成として、例えば、周波数オフセットの数値を通知する構成が用いられてもよく、或いは、RB数の単位やサブキャリアの単位で周波数オフセットの値を通知する構成が用いられてもよい。
(通知方法の例1)としては、基地局装置Aが、中心周波数のオフセット(互換キャリアの中心周波数と追加キャリアの中心周波数との差)の値を直接的に移動局装置Bへ通知する方法を用いる。この方法では、中心周波数のオフセットの値を通知する構成として、例えば、周波数オフセットの数値を通知する構成が用いられてもよく、或いは、RB数の単位やサブキャリアの単位で周波数オフセットの値を通知する構成が用いられてもよい。
(通知方法の例2)としては、基地局装置Aが移動局装置Bへ、周波数上における一の参照地点から他の一の参照地点のRB数を通知する方法を用いる。なお、これらの参照地点としては、任意の地点が用いられてもよく、また、いずれか一方のみの参照地点が用いられてもよい。一例として、LTEの最小のRB構成数は6個(6RB)と定義されており、互換キャリアの中心の6RBの下端と追加キャリアの中心の6RBの上端との距離(周波数の差の値)を基地局装置Aが移動局装置Bへ通知する。
(通知方法の例3)としては、基地局装置Aが移動局装置Bへ、追加キャリアのRB数、及び、追加キャリアの互換キャリアに対する上下(高低)の位置(互換キャリアより低周波数の側に位置するか、又は、互換キャリアより高周波数の側に位置するか)を特定する情報を通知する方法を用いる。互換キャリアと追加キャリアが完全に連続して配置される場合には、これらの情報を基地局装置Aから通知するだけで移動局装置Bは追加キャリアの中心周波数を特定することが可能である。
また、上記した(通知方法の例1)〜(通知方法の例3)において、更に、図7における「(3)無効RBの通知」の処理と同様に、追加キャリアが存在し得る拡張した周波数リソースにおいて無効となるRBを基地局装置Aが移動局装置Bへ指定するシグナリングを導入すると、互換キャリアと追加キャリアが連続する必要がなく、互換キャリアと追加キャリアとの間にブランクのRBを導入することが可能である。
図11は、本実施形態に係る基地局装置Aから移動局装置Bへ周波数リソースの構成を通知する処理の一例を説明するための図である。図11におけるグラフの横軸は周波数を表す。
図11の例では、図9に示される周波数リソースの構成に対応させて、周波数(周波数帯)が異なる複数のブロック901〜903、911〜913を示してある。
図11の例では、図9に示される周波数リソースの構成に対応させて、周波数(周波数帯)が異なる複数のブロック901〜903、911〜913を示してある。
図11の例において、互換キャリアの周波数帯の方が追加キャリアの周波数帯よりも高い。
図11の例において、互換キャリアの周波数帯に、周波数が低い方から3個のブロック部分901〜903を示してある。一例として、ブロック部分901は9個のRBから構成され、ブロック部分902は6個のRBから構成され、ブロック部分903は9個のRBから構成される。
図11の例において、追加キャリアの周波数帯に、周波数が低い方から3個のブロック部分911〜913を示してある。一例として、ブロック部分911は9個のRBから構成され、ブロック部分912は6個のRBから構成され、ブロック部分913は9個のRBから構成される。
図11の例において、互換キャリアの周波数帯に、周波数が低い方から3個のブロック部分901〜903を示してある。一例として、ブロック部分901は9個のRBから構成され、ブロック部分902は6個のRBから構成され、ブロック部分903は9個のRBから構成される。
図11の例において、追加キャリアの周波数帯に、周波数が低い方から3個のブロック部分911〜913を示してある。一例として、ブロック部分911は9個のRBから構成され、ブロック部分912は6個のRBから構成され、ブロック部分913は9個のRBから構成される。
図11における処理(1)〜(2)に示されるように、本実施形態では、基地局装置Aから移動局装置Bへ周波数リソースの構成を通知する。
図11における処理(1)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、互換キャリアに関して、周波数リソースのブロック(RB)の数を通知(例えば、報知)する。
図11における処理(2)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、追加キャリアの位置を特定するための信号を通知する。これにより、移動局装置Bは、同期信号の検出(発見)などを行うことが可能である。
また、図11における処理(2)においては、例えば、上記した(通知方法の例1)〜(通知方法の例3)を用いることができる。
図11における処理(1)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、互換キャリアに関して、周波数リソースのブロック(RB)の数を通知(例えば、報知)する。
図11における処理(2)として、基地局装置Aから移動局装置Bへ、追加キャリアの位置を特定するための信号を通知する。これにより、移動局装置Bは、同期信号の検出(発見)などを行うことが可能である。
また、図11における処理(2)においては、例えば、上記した(通知方法の例1)〜(通知方法の例3)を用いることができる。
ここで、図11の例では、互換キャリアの周波数帯の幅(RBの数)と追加キャリアの周波数帯の幅(RBの数)が同じである場合を示しているが、他の構成例として、これらの周波数帯の幅(RBの数)が異なる構成が用いられてもよい。
また、更に、無効となるRBが設けられて、基地局装置Aから移動局装置Bへ通知されてもよい。
また、更に、無効となるRBが設けられて、基地局装置Aから移動局装置Bへ通知されてもよい。
続いて、図10に示される処理の説明を行う。
上記した(処理T22)の完了後、移動局装置Bは、追加キャリアの受信電力測定といったメジャメントの処理が可能となる。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、追加キャリアのメジャメントの指示の信号を無線送信する(処理T23)。この信号を受信した移動局装置Bは、追加キャリアのメジャメントの処理を実施する(処理T24)。
上記した(処理T22)の完了後、移動局装置Bは、追加キャリアの受信電力測定といったメジャメントの処理が可能となる。
基地局装置Aは、移動局装置Bに対して、追加キャリアのメジャメントの指示の信号を無線送信する(処理T23)。この信号を受信した移動局装置Bは、追加キャリアのメジャメントの処理を実施する(処理T24)。
移動局装置Bは、追加キャリアのメジャメントの処理として、所定の条件(メジャメントの結果を報告する条件)を満たした場合には、メジャメントの結果を含む信号(メジャメントレポートの信号)を基地局装置Aに無線送信する(処理T25)。
このようなメジャメントレポートの内容に基づいて、基地局装置Aが、キャリアアグリゲーションにより追加キャリアを移動局装置Bに付与(アタッチ)することを指示する信号を、当該移動局装置Bに無線送信する(処理T26)。
これにより、移動局装置Bに追加キャリアが付与(アタッチ)され、移動局装置Bは、追加キャリアを利用することが可能になる(処理T27)。
なお、追加キャリアの付与(アタッチ)を指示するためのメジャメントに関する処理(処理T23〜処理T25)は必ずしも必要ではなく、これらの処理(処理T23〜処理T25)を省略することも可能である。
このようなメジャメントレポートの内容に基づいて、基地局装置Aが、キャリアアグリゲーションにより追加キャリアを移動局装置Bに付与(アタッチ)することを指示する信号を、当該移動局装置Bに無線送信する(処理T26)。
これにより、移動局装置Bに追加キャリアが付与(アタッチ)され、移動局装置Bは、追加キャリアを利用することが可能になる(処理T27)。
なお、追加キャリアの付与(アタッチ)を指示するためのメジャメントに関する処理(処理T23〜処理T25)は必ずしも必要ではなく、これらの処理(処理T23〜処理T25)を省略することも可能である。
なお、ここで指定された追加キャリアの中心周波数について、移動局装置Aは、隣接セルの電力(受信電力・干渉電力)を測定する。具体的に、利用される信号としては、例えば、LTE Release 8で定義された同期信号(PSS/SSS)や、CRSであるほかに、新たに追加されるキャリアを発見するための信号(DS:Discovery Signal)を追加してもよい。
DSを導入する目的として、CRSでの隣接セルの電力測定精度が不十分である場合の補完用途として用いることが挙げられる。具体的に、オーバーヘッドの削減を目的としてNCTにおけるCRSの送信頻度を下げる場合、電力測定の精度が十分でなくなる可能性がある。移動局装置Bが追加キャリアを検出する際に全てのバンド幅(つまり図11中の911、912、913の領域)に含まれるCRSを利用すれば、PSS、SSSが含まれるLTEの最小バンド幅である6RB(つまり図11中の912)だけを用いる場合に比較して電力測定精度を高めることができると考えられるが、バンド幅を検出する処理による電力消費や処理回路の複雑さが問題となる。このため、ある限られたRB、時間(サブフレーム)に集中して、決められたパターンの信号(DS)を送信することは、電力測定精度の向上だけでなく消費の改善、処理回路の簡単化に有効である。ここで、決められたパターンとは、DSが送信されるRB、サブキャリア、サブフレーム、OFDMシンボルや、変調パターン(振幅・位相)が物理セルIDなどの報知情報により一意に決定されることを指す。
具体的にDSは、PSS/SSSが配置されるサブフレームにあり、PSS/SSSが配置されるRBにのみ存在してもよい。DSは、PSS/SSSが配置される全てのサブフレームに存在してもよく、或いは、例えば、M(Mは2以上の整数)回に1回のサブフレームでDSが送信されるなどとして、DSのオーバーヘッドを削減することも可能である。このMは、固定値であってもよく、又は、パラメータとして、移動局装置Bから基地局装置Aに通知してもよい。これにより、置局シナリオに応じて最適なDS送信周期を設定することが可能であり、オーバーヘッドを最適化することが可能である。
具体的にDSは、PSS/SSSが配置されるサブフレームにあり、PSS/SSSが配置されるRBにのみ存在してもよい。DSは、PSS/SSSが配置される全てのサブフレームに存在してもよく、或いは、例えば、M(Mは2以上の整数)回に1回のサブフレームでDSが送信されるなどとして、DSのオーバーヘッドを削減することも可能である。このMは、固定値であってもよく、又は、パラメータとして、移動局装置Bから基地局装置Aに通知してもよい。これにより、置局シナリオに応じて最適なDS送信周期を設定することが可能であり、オーバーヘッドを最適化することが可能である。
図12は、本実施形態に係る追加キャリアの周波数リソースにおけるPSS、SSS、DSの配置の一例を示す図である。
図12には、追加キャリアの中心の6RBについて、サブフレーム0/5を構成するRB1011(図12では、1個のみに符号を付してある)を示してあり、PSS、SSS、DSの配置の一例を示してある。
図12には、追加キャリアの中心の6RBについて、サブフレーム0/5を構成するRB1011(図12では、1個のみに符号を付してある)を示してあり、PSS、SSS、DSの配置の一例を示してある。
以上のように、本実施形態に係る通信システムでは、全ての移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mに共通な既存のキャリア及び特定の移動局装置(追加セグメントに対応可能な移動局装置)が利用可能であり既存のキャリアに付加される追加セグメント(追加のキャリア)を使用して下りリンクの信号を無線送信する基地局装置1−1〜1−2と、下りリンクの信号を無線受信する移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mを有する。
そして、本実施形態に係る通信システムでは、追加セグメントが存在する可能性のある周波数リソース(拡張した周波数リソース)の位置を示す情報(追加セグメント情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。また、例えば、追加セグメント情報で示される領域の内について、その領域の内を2個以上のブロックに細分化し、それぞれのブロックにおいて下りリンクの送信が有効であるか又は下りリンクの送信が無効であるかを識別する情報(有効無効の識別情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。
そして、本実施形態に係る通信システムでは、追加セグメントが存在する可能性のある周波数リソース(拡張した周波数リソース)の位置を示す情報(追加セグメント情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。また、例えば、追加セグメント情報で示される領域の内について、その領域の内を2個以上のブロックに細分化し、それぞれのブロックにおいて下りリンクの送信が有効であるか又は下りリンクの送信が無効であるかを識別する情報(有効無効の識別情報)を、基地局装置1−1〜1−2から移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−mへ送信する。
従って、本実施形態に係る通信システムによると、割り当てられた周波数スペクトルを有効に利用することができ、柔軟な方法で新たなスペクトル(追加のスペクトル)を利用することができる。このように、本実施形態に係る通信システムによると、周波数スペクトルを有効に使用することができる。
具体例として、本実施形態に係る通信システムでは、古い型の移動局装置がサポートする周波数帯域幅に制限があり、新しい型の移動局装置がサポートする周波数帯域幅の方が広いような場合においても、古い型の移動局装置の通信接続性を確保したまま、柔軟に新たなスペクトル(新たな周波数帯域)を追加して通信を実現することができる。本実施形態に係る通信システムでは、例えば、既存キャリア(互換キャリア)の上下(高低)に任意のサイズの拡張した周波数リソースを追加することができ、また、ビットマップなどの情報を用いて無効な領域部分を通知することで、不連続なスペクトルに対応することも可能である。また、本実施形態に係る通信システムでは、例えば、既存キャリア(互換キャリア)のみについて低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に(又は、逆の順に)連続する番号を付与することや、或いは、既存キャリア(互換キャリア)及び追加キャリアの全体(例えば、無効な領域部分も含む)について低い周波数の領域から高い周波数の領域へ順に(又は、逆の順に)連続する番号を付与することが可能である。
[以上の実施形態に関する構成例]
一構成例として、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部(以上の実施形態では、無線通信部122)と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置(以上の実施形態では、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)へ無線により送信するキャリア情報送信制御部(以上の実施形態では、キャリア情報送信制御部301)と、を備えることを特徴とする基地局装置(以上の実施形態では、基地局装置1−1〜1−2)である。
なお、端末装置としては、例えば、移動局装置以外の装置が用いられてもよい。
一構成例として、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部(以上の実施形態では、無線通信部122)と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置(以上の実施形態では、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)へ無線により送信するキャリア情報送信制御部(以上の実施形態では、キャリア情報送信制御部301)と、を備えることを特徴とする基地局装置(以上の実施形態では、基地局装置1−1〜1−2)である。
なお、端末装置としては、例えば、移動局装置以外の装置が用いられてもよい。
一構成例として、このような基地局装置において、前記キャリア情報送信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記端末装置へ無線により送信する、ことを特徴とする。
一構成例として、既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部(以上の実施形態では、無線通信部102)と、前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、基地局装置(以上の実施形態では、基地局装置1−1〜1−2)から無線により受信するキャリア情報受信制御部(以上の実施形態では、キャリア情報受信制御部201)と、を備えることを特徴とする端末装置(以上の実施形態では、移動局装置21−1〜21−n、31−1〜31−m)である。
なお、端末装置としては、例えば、移動局装置以外の装置が用いられてもよい。
なお、端末装置としては、例えば、移動局装置以外の装置が用いられてもよい。
一構成例として、このような端末装置において、前記キャリア情報受信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記基地局装置から無線により受信する、ことを特徴とする。
一構成例として、基地局装置と端末装置を有し、前記基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を前記端末装置へ無線により送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、ことを特徴とする通信システム(以上の実施形態では、図1に示されるような通信システム)である。
一構成例として、基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を端末装置へ無線により送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、ことを特徴とする通信方法(以上の実施形態では、図1に示されるような通信システムにおいて行われる通信の方法)である。
[以上の実施形態のまとめ]
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、以上に示した各実施形態に係る各装置(例えば、基地局装置や移動局装置)の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム(Operating System;OS)や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、DVD(Digital Versatile Disk)等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM(Read Only Memory)、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、DVD(Digital Versatile Disk)等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
更に、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(例えばDRAM(Dynamic Random Access Memory))のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であっても良い。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、或いは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク(通信網)や電話回線等の通信回線(通信線)のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル(差分プログラム)であっても良い。
1、1−1〜1−2…基地局装置、3−1〜3−3…回線、11−1〜11−2…セル(通信領域)、21、21−1〜21−n、31−1〜31−m…移動局装置、101、121…アンテナ、102、122…無線通信部、103…入力部、104…出力部、105、124…記憶部、106、125…制御部、123…通信部、201…キャリア情報受信制御部、301…キャリア情報送信制御部、401〜403、511−1〜511−3、801〜802、2001〜2002、2011、2021〜2022、2031〜2033…スペクトル、501…既存キャリア(互換キャリア)、601−1〜601−15…ブロック、901〜903、911〜913…ブロック部分、1011…リソースブロック(RB)
Claims (6)
- 既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、
前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、端末装置へ無線により送信するキャリア情報送信制御部と、
を備えることを特徴とする基地局装置。 - 前記キャリア情報送信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記端末装置へ無線により送信する、
ことを特徴とする請求項1に記載の基地局装置。 - 既存のキャリア及び追加のキャリアを使用して無線により通信する無線通信部と、
前記既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を、前記無線通信部により、基地局装置から無線により受信するキャリア情報受信制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。 - 前記キャリア情報受信制御部は、更に、前記追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域のうちで無効な領域部分を特定する情報を、前記無線通信部により、前記基地局装置から無線により受信する、
ことを特徴とする請求項3に記載の端末装置。 - 基地局装置と端末装置を有し、
前記基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を前記端末装置へ無線により送信し、
前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、
前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、
ことを特徴とする通信システム。 - 基地局装置は、既存のキャリアより低周波数側又は高周波数側のうちの一方又は両方における追加のキャリアが存在する可能性のある周波数リソースの領域を特定する情報を端末装置へ無線により送信し、
前記端末装置は、前記基地局装置から前記情報を無線により受信し、
前記基地局装置と前記端末装置が前記既存のキャリア及び前記追加のキャリアを使用して無線により通信する、
ことを特徴とする通信方法。
Priority Applications (1)
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JP2013006571A JP2014138318A (ja) | 2013-01-17 | 2013-01-17 | 基地局装置、端末装置、通信システム及び通信方法 |
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JP2013006571A Pending JP2014138318A (ja) | 2013-01-17 | 2013-01-17 | 基地局装置、端末装置、通信システム及び通信方法 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN109565830A (zh) * | 2017-06-16 | 2019-04-02 | Lg 电子株式会社 | 用于收发下行链路信道的方法及其装置 |
-
2013
- 2013-01-17 JP JP2013006571A patent/JP2014138318A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN109565830A (zh) * | 2017-06-16 | 2019-04-02 | Lg 电子株式会社 | 用于收发下行链路信道的方法及其装置 |
JP2020500486A (ja) * | 2017-06-16 | 2020-01-09 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 下りリンクチャネルを送受信する方法及びそのための装置 |
US10911291B2 (en) | 2017-06-16 | 2021-02-02 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for transmitting and receiving downlink channel |
US11133971B2 (en) | 2017-06-16 | 2021-09-28 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for transmitting and receiving downlink channel |
JP7005618B2 (ja) | 2017-06-16 | 2022-01-21 | エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド | 下りリンクチャネルを送受信する方法及びそのための装置 |
CN109565830B (zh) * | 2017-06-16 | 2023-01-06 | Lg 电子株式会社 | 用于收发下行链路信道的方法及其装置 |
US11611464B2 (en) | 2017-06-16 | 2023-03-21 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for transmitting and receiving downlink channel |
US11843498B2 (en) | 2017-06-16 | 2023-12-12 | Lg Electronics Inc. | Method and apparatus for transmitting and receiving downlink channel |
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