JP2014130747A - フラット配線材及びそれを用いた実装体 - Google Patents

Abstract

【課題】被実装基板に占めるフラット配線材との接続領域が小さく、接続部と被実装基板の電極部との位置決めができるフラット配線材及びそれを用いた実装体を提供する。
【解決手段】フレキシブルフラットケーブルは、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体２と、導体２の少なくとも一方の端部２０が露出するように導体２を被覆する絶縁体３と、導体２の端部２０に設けられ、プリント配線板に接続する接続部２２と、プリント配線板側の絶縁体３の接続部２２に近接する位置に導体２の幅方向に沿って設けられ、接続部２２を補強する補強部４と、絶縁体３の幅方向の縁から食み出さないように補強部４に設けられ、プリント配線板の対応する位置決め孔に挿入されて導体２の位置決めをする位置決め部４４とを備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、フレキシブルフラットケーブルをはじめとするＭＦＪ（Multi Frame Joiner）、フレキシブルプリント配線板などのフラット配線材及びそれを用いた実装体に関する。

車載用インバータユニットやエンジンコントロールユニット等に実装される複数のプリント配線板間の電気的接続用配線部品には、従来、ワイヤハーネスが用いられている。また、このワイヤハーネスとプリント配線板との電気的接続には、コネクタ部品を用いた接続構造が採用されている。近年、上述した車載機器の小型・軽量化及び低コスト化を実現する一方策として、ワイヤハーネスに代わる配線部品の使用、及び接続工程の簡略化が求められている。

一方で、車載機器には、以前から長期間の使用に耐える高い信頼性も要求されている。そのため、車載機器に実装される配線部品やその接続部も、長期間の振動負荷や熱負荷に対する信頼性確保が不可欠となっている。

上述した車載機器の小型・軽量化や低コスト化に対応するため、車載機器の配線部品にＦＰＣ（Flexible Print Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable）やＭＦＪ（Multi Frame Joiner）等を用いた実装構造が考案されている。これらは、フラット配線材の製造方法や構成材料に違いはあるが、いずれも複数の導体を幅方向に並列に配置してフラット配線材とした構造となっている。

また、フラット配線材の接続部とプリント配線板の電極部との接続にコネクタを介することなくはんだで直接接続する構造が採用されることがある。フラット配線材の接続部とプリント配線板の電極部とをはんだ接続する方式には、リフローによる全体加熱方式やパルスヒートの熱圧着による局所加熱方式等が用いられる。

しかし、機器に搭載されるプリント配線板とフラット配線材とを接続するはんだは、エンジン稼動による車両内部の温度変化や外気温変化により、繰り返し熱負荷を受けることになる。フラット配線材とプリント配線板の接続は、このような温度が変化する環境において、はんだとプリント配線板の電極等との膨張係数の違いにより、はんだに応力が繰り返し生じる。そのため、はんだに亀裂が生じてフラット配線材と、プリント配線板との電気的接続が損なわれる可能性がある。特に、インバータ等のエンジンルーム内に搭載されるフラット配線材は、振動や熱負荷が繰り返し作用される等の過酷な環境に晒される。

また、近年、フラット配線材やプリント配線板の小型化に伴い、導体間ピッチが狭小化しており、そのために接続部の位置決めが重要になってきている。

このような接続部の位置決めを行えるようにしたフラット配線材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このフレキシブルフラットケーブル（フラット配線材）は、幅方向に並列に配置された複数の導体と、複数の導体を被覆する絶縁体と、絶縁体の導体が露出した近傍に導体の幅方向に沿って絶縁体の両縁から食み出すように設けられた位置決め部とを備える。

実用新案登録３１４０２１２号公報

特許文献１記載のフレキシブルフラットケーブルは、位置決め部材の両端がフレキシブルフラットケーブルの幅を超えて設けられていため、このフレキシブルフラットケーブルは、被実装基板に占めるフレキシブルフラットケーブルの接続領域が大きくなる。

したがって、本発明の目的は、被実装基板に占めるフラット配線材の接続部との接続領域が小さく、接続部と被実装基板の電極部との位置決めが行えるフラット配線材及びそれを用いた実装体を提供することにある。

本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下のフラット配線材及びその接続構造を提供する。
［１］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
前記導体の少なくとも一方の端部が露出するように前記導体を被覆する絶縁体と、
前記導体の前記端部に設けられ、被実装基板に接続する接続部と、
前記絶縁体の前記接続部に近接する位置に前記幅方向に沿って設けられ、前記接続部を前記被実装基板側から補強する補強部と、
前記絶縁体の前記幅方向の両縁から食み出さないように前記補強部に設けられ、前記被実装基板の対応する位置決め孔に挿入されて前記接続部の位置決めをする位置決め部とを備えた、
フラット配線材。
［２］前記補強部は、前記絶縁体の前記被実装基板側に接合された補強部材を有し、
前記補強部材は、前記絶縁体に沿った補強領域と、前記被実装基板側に曲げられた位置決め部とを有する、
前記［１］に記載のフラット配線材。
［３］前記位置決め部は、前記接続部の幅方向を規制する、
前記［１］又は［２］に記載のフラット配線材。
［４］前記位置決め部は、前記接続部の幅方向と交差する方向を規制する、
前記［１］又は［２］に記載のフラット配線材。
［５］前記補強部材は、前記接続部の幅方向を規制する第１の位置決め部と、前記接続部の幅方向と交差する方向を規制する第２の位置決め部とを有する、
前記［１］又は［２］に記載のフラット配線材。
［６］前記補強部材は、前記補強領域から分岐した複数の位置決め部を有する、
前記［２］に記載のフラット配線材。
［７］前記位置決め孔は、貫通孔であり、前記位置決め部は、前記被実装基板の前記位置決め孔に挿入されたときに前記位置決め孔から突出する端部を有する、
前記［１］から［６］のいずれか１項に記載のフラット配線材

［８］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
前記導体の少なくとも一方の端部が露出するように前記導体を被覆する絶縁体と、
前記導体の前記端部に設けられ、被実装基板に接続する接続部と、
前記絶縁体の前記接続部に近接する位置に前記幅方向に沿って設けられ、前記接続部を前記被実装基板側から補強する補強部と、
前記絶縁体の前記幅方向の両縁から食み出さないように前記補強部に設けられ、前記被実装基板の対応する位置決め孔に挿入されて前記接続部の位置決めをする位置決め部とを備えた、
フラット配線材と、
前記位置決め部が挿入される位置決め孔を備えた被実装基板と、
を備えた実装体。

本発明によれば、被実装基板に占めるフラット配線材との接続領域が小さく、接続部と被実装基板の電極部との位置決めができる。

図１は、本発明の第１の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す平面図であり、（ａ）は、フレキシブルフラットケーブルの上面図、（ｂ）は、フレキシブルフラットケーブルの下面図である。 図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。 図３（ａ）は、フレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の上方からの斜視図であり、（ｂ）は、フレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。 図４は、フレキシブルフラットケーブルとプリント配線板の接続状態を示す断面図であり、（ａ）は、はんだ接続前の状態を示し、（ｂ）は、接続部がはんだ接続された状態を示し、（ｃ）は、接続部及び位置決め部がはんだ接続された後の状態を示す。 図５は、本発明の第２の実施の形態にかかるフレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。 図６は、フレキシブルフラットケーブルとリント配線板の接続状態を示す断面図である。 図７は、本発明の第３の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。 図８は、本発明の第４の実施の形態に係る補強部を絶縁体に取り付ける方法を模式的に示す斜視図である。 図９は、本発明の第５の実施の形態に係る補強部を絶縁体に取り付ける方法を模式的に示す斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ここでは、フレキシブルフラットケーブルをフラット配線材の代表例として説明するが、本発明は、ＭＦＪ、フレキシブルプリント配線板などの他のフラット配線材に適用することが可能である。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。

［実施の形態の要約］
本実施の形態のフラット配線材は、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記導体の少なくとも一方の端部が露出するように前記導体を被覆する絶縁体とを備えるフラット配線材において、前記導体の前記端部に設けられ、被実装基板に接続する接続部と、前記絶縁体の前記接続部に近接する位置に前記幅方向に沿って設けられ、前記接続部を前記被実装基板側から補強する補強部と、前記絶縁体の幅方向の両縁から食み出さないように前記補強部に設けられ、前記被実装基板の対応する位置決め孔に挿入されて前記導体の位置決めをする位置決め部とを備える。

「被実装基板」とは、本フレキシブルフラットケーブルの一方又は両方の端末部が電気的に接続される基板をいい、例えばプリント配線板等が挙げられる。プリント配線板には、例えば、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）、リジッドプリント配線板、ＦＰＣとリジッドプリント配線板との複合基板であるリジッドフレックスプリント配線板等が挙げられる。「近接する位置」とは、補強部材が導体が露出する端部から僅かに（例えば補強部材の幅よりも短い距離）離れた位置だけでなく、一部が重なる位置でもよい。

［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す平面図であり、（ａ）は、フレキシブルフラットケーブルの上面図、（ｂ）は、フレキシブルフラットケーブルの下面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３（ａ）は、フレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の上方からの斜視図であり、（ｂ）は、フレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。

このフレキシブルフラットケーブル１は、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体２と、導体２の少なくとも一方の端部２０が露出するように導体２を被覆して絶縁する絶縁体３と、絶縁体３の導体２の接続部２２に近接する位置に導体２の幅方向に沿って設けられ、接続部２２をプリント配線基板側から補強する補強部４とを備える。

（導体）
導体２の端部２０は、接続部２２の下面２２ａが補強部４の下面４ａと略同一面上に位置するように、折曲部２１ａ、２１ｂにより折り曲げられてＳ字形状（ガルウイング形状）が形成されている。

導体２には、無酸素銅、タフピッチ銅等の銅又は銅合金を用いることができる。銅又は銅合金の表面には、めっきを施しても良く、錫（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）などの金属を単独もしくは複数の材料を積層した状態で用いてもよい。

（絶縁体）
絶縁体３は、表面の絶縁フィルム３０ａ、３０ｂが接着剤３１により、導体２に接着されている。導体２と絶縁フィルム３０ａ、３０ｂとを接着する接着剤３１には、例えばエポキシ樹脂やアクリル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。

絶縁フィルム３０ａ、３０ｂには、フィルム状のポリイミド樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等の絶縁性樹脂を用いることができる。

（補強部）
補強部４は、絶縁体３のプリント配線板側に接合された補強部材４１と、補強部材４１のプリント配線板に対向する下面４１ａを被覆する被覆部材４２とを備える。補強部材４１は、絶縁体３に沿った補強領域４３と、補強領域４３から分岐して導体２の幅方向を規制する位置決め部４４とを有する。なお、位置決め部４４は、第１の位置決め部の一例である。また、補強部材４１は、加熱と冷却による溶着（融着）や超音波溶着等によって絶縁体３に接合されてもよい。

補強領域４３は、被覆部材４２で被覆されて複数の導体２に渡るように設けられる。補強領域４３は、導体２の接続部２２に近接する部分の変形を抑制する補強部材として作用する。

位置決め部４４は、折曲部４１ｂ、４１ｃによりプリント配線側に導体２の長手方向と直交する方向に曲げられ、絶縁体３の幅方向の縁３ａ、３ｂから食み出さないように形成される。位置決め部４４は、プリント配線板の対応する位置決め孔に挿入されたときに、貫通孔である位置決め孔から突出する端部４４１を有する。位置決め部４４は、接続部２２の位置決めをするとともに、フレキシブルフラットケーブル１をプリント配線板に固定する。

補強部材４１には、導体２よりも高強度（高引張り強度）の材料を用いるのが好ましく、例えばりん青銅等の銅合金や鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などを用いことができる。なお、位置決め部４４にも、導体２の端部２０と同様の材料によるめっきを施してもよい。また、補強部材４１の厚さは、導体２に用いる金属板よりも厚くするのが好ましい。高強度材料の使用や板厚の増加によって、振動負荷に対する導体２の接続部２２に近接する部分により高い補強効果が得られる。

被覆部材４２は、表面の絶縁フィルム４２０が接着剤４２１によって補強部材４１の補強領域４３に接着されている。補強部材４１と絶縁フィルム４２０とを接着する接着剤４２１には、接着剤３１と同様のものを用いることができる。また、絶縁フィルム４２０には、絶縁フィルム３０ａ、３０ｂと同様のものを用いることができる。

（フレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装方法）
次に、フレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装方法について説明する。図４は、フレキシブルフラットケーブルとプリント配線板の接続状態を示す断面図であり、（ａ）は、はんだ接続前の状態を示し、（ｂ）は、接続部がはんだ接続された状態を示し、（ｃ）は、接続部及び位置決め部がはんだ接続された後の状態を示す。

プリント配線板７は、絶縁基材７０と、絶縁基材７０の表面に形成され、導体２の接続部２２がはんだ接続される電極部７１と、補強部４の位置決め部４４が挿入されて貫通する位置決め孔７２と、絶縁基材７０の表面の電極部７１以外の領域に形成されたソルダレジスト７３とを備え、図４（ａ）に示すように、電極部７１の表面に、フラックスや溶剤を含むペースト状のはんだ８１が塗布されたたものを準備する。ペースト状のはんだ８１は、例えばディスペンサのノズルから供給される方法や、印刷法によって電極部７１に塗布される。なお、電極部７１にペースト状のはんだ８１が塗布された後に、プリント配線板７を加熱して凝固させた状態のはんだが形成されたプリント配線板７を用いてもよい。

まず、図４（ａ）に示すように、補強部４の位置決め部４４を位置決め孔７２に挿入する。これにより、接続部２２をプリント配線板７の対応する電極部７１の上に位置決めをする。位置決めがされた接続部２２は、電極部７１及びペースト状はんだ８１の上に配置される。

次に、接続部２２を加熱してペースト状はんだ８１を溶融させて図４（ｂ）に示すように、はんだ８２により接続部２２をプリント配線板の電極部７１に接続する。なお、接続部２２の加熱には、リフロー加熱等の全体加熱方式又はパルスヒート等の局所加熱方式が用いられる。

次に、プリント配線板７の裏面から位置決め孔７２にペースト状はんだ８１を供給する。供給したペースト状はんだ８１をレーザやはんだごて等により溶解させて図４（ｃ）に示すように、はんだ８２により位置決め部４４を位置決め孔７２に接続する。

なお、接続部２２及び位置決め部４４をプリント配線板にはんだ接続する順序は、逆であってもよい。しかし、はんだ接続の順序を逆にする場合は、電極部７１に塗布したペースト状はんだ８１がプリント配線板７の他の電極等に付着することが予測される。そのため、位置決め部４４を位置決め孔７２にはんだ接続した後に、ロボット等を用いて接続部２２と電極部７１との間にはんだを供給して接続部２２と電極部７１とをはんだ接続する工程にすることが好ましい。

また、電極部７１及び位置決め孔７２に予めペースト状はんだ８１を塗布してもよい。この場合には、接続部２２と位置決め部４４とをリフロー加熱で一括して加熱し、接続部２２及び位置決め部４４を同時にプリント配線板７にはんだ接続することができる。

（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）絶縁体３の幅方向の縁３ａ、３ｂから食み出さないように絶縁体３のプリント配線板側７に位置決め部４４を設けることにより、フレキシブルフラットケーブル１の接続領域がプリント配線板７に占める面積を小さくすることができる。そのため、プリント配線板７のサイズを縮小できる。
（イ）位置決め部４４をプリント配線板７の位置決め孔７２に挿入することで、容易に接続部２２とプリント配線板７の電極部７１との位置決めができる。これにより、フレキシブルフラットケーブル１とプリント配線板７との接続時の不具合の抑制、及び実装組立て作業の簡略化を図ることができる。また、位置決め部４４によってフレキシブルフラットケーブル１を強固にプリント配線板７に固定することができるので、接続部２２とプリント配線板７とのはんだ接続の剥がれ等の接続不良を抑制することができる。
（ウ）補強領域４３を設けることで、フレキシブルフラットケーブル１の接続部２２に近接する部分を補強できるので、外力による接続部２２の変形や断線を抑制することができる。
（エ）複数の位置決め部４４を補強部４に設けることにより、より強固にフレキシブルフラットケーブル１をプリント配線板７に固定することができる。
（オ）複数の位置決め部４４を接続部２２の幅方向を規制するように設けることで、接続部２２が幅方向にずれることを抑制することができる。そのため、接続部２２をプリント配線板７の電極部７１に対して高精度に位置決めをすることができる。

［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態にかかるフレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。図６は、フレキシブルフラットケーブルとリント配線板の接続状態を示す断面図である。

第１の実施の形態では、補強部４の位置決め部４４は、補強領域４３の接続部２２側に設けられていたが、本実施の形態では、補強部４の位置決め部４４は、補強領域４３の接続部２２側と反対側に設けられる。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。

本実施の形態の補強部４は、位置決め部４４が補強領域４３の接続部２２側と反対側に位置するように絶縁体３の接続部２２に近接する位置に接着される。

（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）位置決め部４４を導体２の端部２０から離して設けることにより、導体２が外力によって厚み方向に変形した場合に、位置決め部４４がその外力を受け止めることができる。これにより、補強部４の補強領域４３がプリント配線板７から浮き上がることを抑制することができる。そのため、補強領域４３を含む補強部材４１全体の変形量が小さく抑えられるので、より強固に接続部２２を補強することができる。
（イ）位置決め部４４と接続部２２との間に補強領域４３を有することから、補強領域４３により導体２の変形を緩和できるので、接続部２２の変形を抑制することができる。

［第３の実施の形態］
図７は、本発明の第３の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの接続部近傍の下方からの斜視図である。

第１の実施の形態では、補強部４は、接続部２２の幅方向を規制する位置決め部４４を有していたが、本実施の形態では、補強部４は、位置決め部４４と、絶縁体３の幅方向の縁３ａ、３ｂから食み出さないように接続部２２の幅方向と交差する長手方向を規制する位置決め部４５とを有する。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。なお、位置決め部４５は、第２の位置決め部の一例である。

本実施の形態の補強部４は、位置決め部４４と、プリント配線板７側に導体２の幅方向と直交する方向に曲げられた位置決め部４５とを有する。位置決め部４４、４５は、プリント配線板７の対応する位置決め孔７２に挿入される。

（第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、位置決め部４４、４５を設けることで、導体２を導体２の幅方向だけではなく、導体２の長手方向においても位置決めをすることができる。そのため、接続部２２をプリント配線板７の電極部７１に対してより高精度な位置決めが可能になる。また、位置決め部４４、４５が異なる向きに設けられていることから、導体２の長手方向の外力に対しても、接続部２２を確実に補強することができる。

［第４の実施の形態］
図８は、補強部を絶縁体に位置決めをする方法を模式的に示す斜視図である。

第１の実施の形態では、補強部４は、絶縁体３のプリント配線板７側に接合されていたが、本実施の形態では、補強部４は、位置決め治具１００を用いて絶縁体３に対して位置決めがされた後にプリント配線板７に接合される。以下、補強部４を絶縁体３に位置決めをする方法について第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。

導体２と重ならない位置に貫通孔９０が空けられた絶縁体３と、補強部材４１と重ならない位置に貫通孔９１が空けられた補強部４とを準備する。

補強部４の実装は、矩形の板部材１０１と、板部材１０１に垂直に立てられた位置決めピン１０２とを有する位置決め治具１００を用いて行う。すなわち、まず位置決め治具１００の位置決めピン１０２を貫通孔９０、９１に貫通させる。これにより、補強部４の絶縁体３に対する位置決めをする。そして、予め接着剤４２１が塗布された補強部４を絶縁体３に接合する。補強部４を絶縁体３に接合した後、位置決め治具１００の位置決めピン１０２を貫通孔９０、９１から抜き去る。

［第５の実施の形態］
図９は、本発明の第５の実施の形態に係る補強部を導体に取り付ける方法を模式的に示す斜視図である。

第４の実施の形態では、絶縁体３は、絶縁体３の矩形の領域内に貫通孔９０を有し、補強部４は、補強領域４３の矩形の領域内に貫通孔９１を有していたが、本実施の形態では、絶縁体３は、絶縁体３の幅方向の縁３ａ、３ｂを越えた位置に貫通孔９２を有する。また、補強部４は、被覆部材４２の両端部４０を超えた位置に貫通孔９３を有する。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。

絶縁体３は、幅方向の縁３ａ、３ｂに貫通孔９２を有する延長部３２を備える。補強部４は、被覆部材４２の端部４０に貫通孔９３を有する延長部４６を備える。なお、延長部３２、４６は、補強部４を絶縁体３に接合した後に切除してもよい。

［変形例］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々に変形実施が可能である。例えば、補強部４の補強領域４３は、端部４０よりも幅の広い幅広部を有するものとしてもよい。

また、位置決め部４４は、補強領域４３から分岐しないものであってもよい。

また、位置決め部４４は、位置決め孔７２を貫通しないものであってもよい。

また、プリント配線板７の位置決め孔７２は、絶縁基材７０を貫通しないものであってもよい。

また、本発明の要旨を変更しない範囲内で上記実施の形態の構成要素のうち一部を除くことも可能である。例えば、補強領域４３を被覆する被覆部材４２の絶縁フィルム４２０を省くことも可能である。また、上述した実装方法は、本発明の要旨を変更しない範囲内で工程の削除、追加、変更、入替等を行ってもよい。

本発明は、例えば車載機器、携帯電話、通信機器、情報端末機器、測定機器、家電機器等に適用可能である。

１ フレキシブルフラットケーブル
２ 導体
３ 絶縁体
３ａ、３ｂ 縁
４ 補強部
４ａ 下面
７ プリント配線板
２０ 端部
２１ａ、２１ｂ 折曲部
２２ 接続部
２２ａ 下面
３０ａ、３０ｂ 絶縁フィルム
３１ 接着剤
３２ 延長部
４０ 端部
４１ 補強部材
４１ａ 下面
４１ｂ、４１ｃ 折曲部
４２ 被覆部材
４３ 補強領域
４４、４５ 位置決め部
４６ 延長部
７０ 絶縁基材
７１ 電極部
７２ 位置決め孔
７３ ソルダレジスト
８１ ペースト状はんだ
８２ はんだ
９０、９１、９２、９３ 貫通孔
１００ 位置決め治具
１０１ 板部材
１０２ 位置決めピン
４２０ 絶縁フィルム
４２１ 接着剤
４４１ 端部

Claims (8)

1. 間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
   前記導体の少なくとも一方の端部が露出するように前記導体を被覆する絶縁体と、
   前記導体の前記端部に設けられ、被実装基板に接続する接続部と、
   前記絶縁体の前記接続部に近接する位置に前記幅方向に沿って設けられ、前記接続部を前記被実装基板側から補強する補強部と、
   前記絶縁体の前記幅方向の両縁から食み出さないように前記補強部に設けられ、前記被実装基板の対応する位置決め孔に挿入されて前記接続部の位置決めをする位置決め部とを備えた、
   フラット配線材。
2. 前記補強部は、前記絶縁体の前記被実装基板側に接合された補強部材を有し、
   前記補強部材は、前記絶縁体に沿った補強領域と、前記被実装基板側に曲げられた位置決め部とを有する、
   請求項１記載のフラット配線材。
3. 前記位置決め部は、前記接続部の幅方向を規制する、
   請求項１又は２に記載のフラット配線材。
4. 前記位置決め部は、前記接続部の幅方向と交差する方向を規制する、
   請求項１又は２に記載のフラット配線材。
5. 前記補強部は、前記接続部の幅方向を規制する第１の位置決め部と、前記接続部の幅方向と交差する方向を規制する第２の位置決め部とを有する、
   請求項１又は２に記載のフラット配線材。
6. 前記補強部材は、前記補強領域から分岐した複数の位置決め部を有する、
   請求項２に記載のフラット配線材。
7. 前記位置決め孔は、貫通孔であり、前記位置決め部は、前記被実装基板の前記位置決め孔に挿入されたときに前記位置決め孔から突出する端部を有する、
   請求項１から５のいずれか１項に記載のフラット配線材。
8. 間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
   前記導体の少なくとも一方の端部が露出するように前記導体を被覆する絶縁体と、
   前記導体の前記端部に設けられ、被実装基板に接続する接続部と、
   前記絶縁体の前記接続部に近接する位置に前記幅方向に沿って設けられ、前記接続部を前記被実装基板側から補強する補強部と、
   前記絶縁体の前記幅方向の両縁から食み出さないように前記補強部に設けられ、前記被実装基板の対応する位置決め孔に挿入されて前記接続部の位置決めをする位置決め部とを備えた、
   フラット配線材と、
   前記位置決め部が挿入される位置決め孔を備えた被実装基板と、
   を備えた実装体。

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