JP2014164052A - 粘着層付き位相差フィルム及びこれを用いた光学部材 - Google Patents

Abstract

【課題】粘着層と位相差層とが直接接する場合に、粘着層が、湿熱による経時劣化がなく、充分な応力緩和性を維持することができるために湿熱による浮き問題を生じないとともに、粘着剤の成分による位相差層のパターン配向の乱れを抑えた粘着層付き位相差フィルムを提供する。
【解決手段】本発明の粘着層付き位相差フィルム１は、基材３１と、パターン配向層３２と、液晶組成物を含む位相差層３３と、粘着層２０と、がこの順に積層され、粘着層２０は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体と、可塑剤とを含有する粘着剤組成物の硬化物であり、可塑剤は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上１０質量部以下であり、粘着層２０の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）は１．１以上１．３未満である。
【選択図】図１

Description

本発明は、偏光板及びガラスに貼り合わせるだけで、三次元液晶ディスプレイ等の画像表示装置に用いる光学部材を提供可能な粘着層付き位相差フィルムに関する。

近年、三次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集め始めており、市販も始まっている。そして、今後のフラットパネルディスプレイにおいては三次元表示可能であることが、その性能として当然に求められることが予想され、三次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。

フラットパネルディスプレイにおいて三次元表示をするには、通常、視聴者に対して何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを別個に表示することが必要とされる。右目用の映像と左目用の映像とを別個に表示する方法としては、例えば、パッシブ方式というものが知られている。このようなパッシブ方式の三次元表示方式について図を参照しながら説明する。図４はパッシブ方式の三次元表示の一例を示す概略図である。図４に示すようにこの方式では、まず、フラットパネルディスプレイを構成する画素を、右目用映像表示画素と左目用映像表示画素の２種類の複数の画素にパターン状に分割し、一方のグループの画素では右目用の映像を表示させ、他方のグループの画素では左目用の映像を表示させる。また、直線偏光板と、当該画素の分割パターンに対応したパターン状の位相差層を備える位相差フィルムとを備える光学部材を用い、右目用の映像と、左目用の映像とを互いに直交関係にある円偏光に変換する。さらに、視聴者には右目用レンズと左目用レンズとに互いに直交する円偏光レンズを採用した円偏光メガネを装着させ、右目用の映像が右目用レンズのみを通過し、かつ左目用の映像が左目用のレンズのみを通過するようにする。このようにして右目用の映像が右目のみに届き、左目用の映像が左目のみに届くようにすることによって三次元表示を可能とするものがパッシブ方式である。

このようなパッシブ方式では、上記位相差フィルムと、対応する円偏光メガネとを用いることにより容易に三次元表示が可能なものにできるという利点がある。図５は、位相差フィルム５１の概略断面図を示す。位相差フィルム５１は、基材５１ａの一方の面にパターン配向層５１ｂが形成され、このパターン配向層５１ｂ上に、液晶組成物を含む位相差層５１ｃが形成されることによって得られる。パターン配向層５１ｂは、２種類の配向パターンを交互に有する。この配向パターンは、微細な凹凸形状を有するロールで圧延し、当該凹凸形状を転写するラビング方式、又は偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料を用いて光照射によって配向させる光配向方式によって形成される。位相差層５１ｃは、液晶性を示し分子内に重合性官能基を有する棒状化合物を含み、上記配向パターンに沿って形成される。そのため、位相差層５１ｃは、右目用の領域に対応する第１位相差領域５３Ａと、左目用の領域に対応する第２位相差領域５３Ｂとを有する。なお、基材５１の種類は特に限定されるものでないが、光学的等方性に優れ、光学的特性に優れたパターン配向膜を製造できる点で、トリアセチルセルロース（以下「ＴＡＣ」ともいう。）が好適に用いられている。

メーカーが消費者にフラットパネルディスプレイを供給するには、図６に示すように、位相差フィルム５１の位相差層５１ｃ面に粘着層５２を形成し、この粘着層５２を介して偏光板５３及びガラス５４をさらに貼り付ける必要がある。完成品メーカーによる偏光板５３及びガラス５４の貼り合わせを容易にするため、部品メーカーは、図７に示すように、粘着層５２を介して偏光板５３及びガラス５４を貼り合わせる代わりに、粘着層５２を介して剥離フィルム５５を貼り合わせた粘着層付き位相差フィルム５０を供給することが求められる。

ところで、粘着層付き位相差フィルム５０の薄膜化を実現するには、位相差フィルム５１の位相差層５１ｃ面に粘着層５２を直接形成することが好ましいが、そうすると、粘着剤の成分によって位相差層５１ｃのパターン配向が乱れ得る。

また、ＴＡＣは、位相差フィルムの基材のほか、偏光板を保護する役割も有することから、偏光板の粘着層に接する面でも用いられる。しかしながら、一般にＴＡＣは湿熱条件で変形する性質を有するため、位相差層５１ｃ面に、粘着層５２を介して偏光板５３の保護フィルムであるＴＡＣ面を直接貼りあわせた場合、高温多湿下では、粘着層５２がＴＡＣ面から浮くという問題が生じてしまう。また、基材５１ａがＴＡＣであると、基材としてのＴＡＣも湿熱条件で変形してしまい、変形度が大きい。

この問題を解決するためには、ＴＡＣが湿熱条件で変形する性質と追随するような粘着剤が必要と考えられる。そのような粘着剤としては、さまざまな応力に対し、緩和性を有する粘着剤が考えられる。応力緩和性を有する粘着剤の従来技術としては、例えば特許文献１には、アクリル系粘着剤とイソシアネート系硬化剤の他に、過酸化物を含有させることによって、過酸化物による架橋反応を併用し、充分な応力緩和性を維持することが開示されている。

また、特許文献２には、剥離処理した支持体の片面または両面に、ガラス転移温度が−５０℃以下の（メタ）アクリル系ポリマーおよび過酸化物を含む粘着剤組成物からなる層を形成する工程、ならびに、上記粘着剤組成物からなる層を架橋して得られる粘着層の、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が３２０００〜７００００Ｐａ及び８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２００００〜４５０００Ｐａになるように、粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程、を含む光学部材用粘着層の製造方法が開示されている。

特開２００６−１８３０２２号公報 特開２００６−３１６１８１号公報

しかしながら、特許文献１及び２の手法では、残留した過酸化物によって、その後経時で架橋反応が進行し粘着物性が変化してしまうという問題や、残留した過酸化物が光や熱で分解し、ラジカルを発生するため粘着剤が経時劣化してしまうという問題が生じる。つまり、特許文献１及び２の手法では、応力緩和性は有しているものの、湿熱条件下ではその性質は維持できないためこの課題解決はできない。なお、湿熱条件での物性維持が必要な理由は、製品が赤道直下等を船で運搬される場合であっても物性劣化がないことや、製品が市場に出た場合に経年変化に耐えることが必要だからである。このため、湿熱環境下においても、偏光板の偏光子の保護フィルムであるＴＡＣから、粘着層のついた位相差フィルムの浮きを抑制することができるとともに、粘着層を直接位相差層に積層するため、粘着剤の成分による位相差層のパターン配向の乱れを抑えた粘着層付き位相差フィルムを提供することが望まれていた。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、粘着層付き位相差フィルム５０の薄膜化を実現するため、粘着層と位相差層が直接接する構造とした場合、粘着層が、湿熱による劣化がなく、充分な応力緩和性を維持するによって、湿熱による浮き問題を生じないとともに、粘着剤の成分による位相差層のパターン配向の乱れを抑えた粘着層付き位相差フィルムを提供することである。

本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体と、可塑剤とを組み合わせ、この可塑剤の含有量をアクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上１０質量部以下にすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。

（１）本発明は、基材と、パターン配向層と、液晶組成物を含む位相差層と、粘着層と、がこの順に積層され、前記粘着層は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体と、可塑剤とを含有する粘着剤組成物の硬化物であり、前記可塑剤は、前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上１０質量部以下であり、前記粘着層の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満である、粘着層付き位相差フィルムである。

（２）また、本発明は、前記可塑剤がアジピン酸エステル系可塑剤又はフタル酸エステル系可塑剤である、（１）に記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（３）また、本発明は、前記アクリル共重合体がメタクリル酸エステル重合体ブロックとアクリル酸エステル重合体ブロックとからなる、（１）又は（２）に記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（４）また、本発明は、前記アクリル共重合体がメタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１０，０００〜３００，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体である、（１）から（３）のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（５）また、本発明は、前記アクリル系粘着剤の重量平均分子量が８０万以上２００万以下である、（１）から（４）のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（６）また、本発明は、前記イソシアネート系硬化剤が前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下である、（１）から（５）のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（７）また、本発明は、前記粘着層の厚さが５μｍ以上１００μｍ以下である、（１）から（６）のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（７）また、本発明は、前記粘着層がアジピン酸エステル系可塑剤又はフタル酸エステル系可塑剤をさらに含有する、（１）から（６）のいずれか記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（８）また、本発明は、前記基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、防汚層、高屈折率層、低屈折率層からなる群から選択される１又はそれ以上の層が形成されている、（１）から（７）のいずれか記載の粘着層付き位相差フィルムである。

（９）また、本発明は、（１）から（８）のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムにおける前記粘着層を介して前記位相差層と偏光板とが積層され、前記偏光板の前記粘着層と接する面はトリアセチルセルロースからなる光学部材である。

本発明によると、粘着層と位相差層が直接接する構造において、湿熱による粘着層の劣化がなく、また、粘着層が充分な応力緩和性を維持できるため、湿熱による浮き問題を生じないとともに、粘着剤の成分による位相差層のパターン配向の乱れを抑えた粘着層付き位相差フィルムを提供できる。

本発明に係る粘着層付き位相差フィルム１の概略断面図である。 位相差フィルム３０の概略断面図である。 本発明に係る光学部材２の概略断面図である。 パッシブ方式による三次元画像表示の説明に供する図である。 従来公知の位相差フィルム５１の概略断面図である。 フラットパネルディスプレイの一構成要素としての従来公知の光学部材を示す概略断面図である。 従来公知の粘着層付き位相差フィルム５０の概略断面図である。

以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。

図１は、本発明に係る粘着層付き位相差フィルム１の概略断面図である。粘着層付き位相差フィルム１において、位相差フィルム３０は、液晶組成物を含む位相差層３３を最外層に備える。位相差層３３の表面には粘着層２０が接しており、この粘着層２０を介して剥離フィルム１０が積層されている。

位相差フィルム３０において、基材３１の一方の面上にパターン配向層３２が形成され、位相差層３３は、このパターン配向層３２上に形成される。また、基材３１の他方の面上には光学機能層３４が形成されていてもよく、この場合、保護フィルム３５が貼り合わせられていてもよい。

光学機能層３４としては、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、防汚層等からなる群から選択される１又はそれ以上の層が形成されていてもよい。

＜剥離フィルム１０＞
剥離フィルム１０は、表面に剥離処理が施された合成樹脂フィルムであればどのようなものであってもよく、ポリエステル系フィルム、オレフィン系フィルム、ポリエチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＴＡＣ等が挙げられる。これらの中でも、位相差パターンを後工程で検査できる点で低配向の合成樹脂フィルムが特に好ましい。本明細書において、低配向とは、原反水平方向の配向主軸が０°から１２°であることをいい、低配向の合成樹脂フィルムの例として、ポリエステル系フィルム、オレフィン系フィルム等が挙げられる。中でも、強度及び柔軟性に優れる点で、表面に剥離処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）が特に好ましい。

剥離フィルム１０の厚さは２５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に３０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。厚さが２５μｍ未満であると、ハードコート層等とは異なり、粘着層２０が変形しやすいため、粘着層２０に打痕と呼ばれる欠点が生じやすく、更に粘着層２０が異物をかみやすくなる。厚さが５０μｍを超えると、粘着層付き位相差フィルム１から剥離フィルム１０を剥がすときに、剥離フィルム１０を剥離しにくくなる。また、剥離フィルム１０は、使用された後に廃棄されるものであり、厚さが５０μｍを超えると、最終的には廃棄されるにもかかわらず、高いコストを要することになる。また、強度、柔軟性等の観点から、剥離フィルム１０は、原反水平方向の配向主軸が０°から１２°の低配向ＰＥＴ基材であることが好ましい。
一般的に、剥離強度が重い重剥離フィルムと、比較的軽く剥離できる軽剥離フィルムがある。

剥離フィルムの市販品として、Ｅ７００６（東洋紡社製 軽剥離フィルム）、ＰＯＬ３８３０３０（リンテック社製 重剥離フィルム）、ＰＯＬ３８１０３１（リンテック社製 軽剥離フィルム）、ＭＲＦ３８（三菱樹脂社製 軽剥離フィルム）等が挙げられる。

＜粘着層２０＞
粘着層２０は、粘着剤組成物の硬化物からなり、粘着剤組成物は、主剤としてのアクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを必須成分とする。

［アクリル系粘着剤］
好ましいアクリル系粘着剤としては、例えば、アクリル酸エステルと他の単量体とを共重合させたアクリル酸エステル共重合体が挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、アクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、上記アクリル酸エステルの中でも、アクリル酸−ｎ−ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルが、耐熱性、耐湿熱性、耐久性、透明性に優れる点において好ましい。他の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル、メタクリル酸−ｎ−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、上記他の単量体の中でも、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。

アクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０万以上２００万以下の範囲内であることが好ましく、１００万以上１５０万以下であることがより好ましい。重量平均分子量が８０万未満であると、粘着層２０が軟らかくなり、ＴＡＣの変形には十分追従するが、高温多湿の長期条件下で繰り返される内部応力に耐えることができず粘着層２０に内部破壊が生じてしまう。また、重量平均分子量が２００万を超えると粘着層２０が硬くなり浮きが生じてしまう。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。

なお、上記アクリル系粘着剤の市販品としては、例えば、ＯＣ３９４９（サイデン化学社製）等を好適に用いることができる。ここで、ＯＣ３９４９は、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸エチルからなるアクリル酸エステル共重合体のアクリル系粘着剤である。

［イソシアネート系硬化剤］
粘着剤組成物は、イソシアネート系硬化剤を含有する。アクリル系粘着剤は水酸基を有するため、イソシアネート系硬化剤を用いることにより、更に部分架橋を向上させることができ、粘着層となったときに、内部破壊がなく適度な貯蔵弾性率を得られる。

イソシアネート系硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、該ウレタンプレポリマーの３量体等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等が挙げられる。特に、黄変しないことと、インキのポットライフが良好である点でヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。

上記粘着層２０における上記イソシアネート系硬化剤の含有量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下であることが好ましい。配合量が０．２質量部よりも少なくなると、応力緩和性は発現されるが、内部破壊が生じる場合があり好ましくない。一方で、含有量が１．０質量部よりも多くなると、被着体との変形に追従しにくくなる上に粘着力が低下して浮きが発生しやすくなる場合がある点で好ましくない。上記範囲であれば、高温時においても適度な弾性率を有する粘着層２０を形成することができ、ＴＡＣの変形に追随して、高温多湿下であっても粘着層２０がＴＡＣから浮くことを防止できる。

［アクリル共重合体］
粘着剤組成物はアクリル共重合体を含有するため、高温でのＴＡＣへの密着性が向上するとともに、粘着層２０の凝集性が向上する。また、高温でも適度な弾性率を有することから、トリブロック共重合体系硬化剤を用いることが好ましい。トリブロック共重合体は、メタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなり、アクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）の占める割合は７０質量％以上であり、トリブロック共重合体の重量平均分子量は１０，０００〜３００，０００である。

上記の重量平均分子量とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）の占める割合とを満たすトリブロック共重合体としては、特に限定されないが、具体的には、例えばＬＡ２３３０、ＬＡ２１４０、ＬＡ４２８５（クラレ社製）、Ｍ５１、Ｍ５２、Ｍ５３、Ｍ５２Ｎ、Ｍ２２Ｎ（アルケマ社製）の商品名で市販されているものを好適に使用することができる。

アクリル共重合体の配合量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることがより好ましい。配合量が０．１質量部よりも少なくなると、高温多湿下において粘着層２０がＴＡＣから浮く可能性があるため、好ましくない。一方で、含有量が１０質量部よりも多くなると、アクリル系粘着剤との相溶性が悪化し、透明性が低下する場合があるため、好ましくない。上記範囲であれば、高温多湿の条件下であっても粘着層２０がＴＡＣから浮くことを防止できる。

［可塑剤］
粘着剤組成物は、さらに可塑剤を含有する。アクリル共重合体と可塑剤とを併用することで、高温多湿の条件下であってもＴＡＣが被着体から浮くことをよりいっそう防止できる。粘着層２０に含まれる可塑剤としては、フタル酸エステル系化合物、アジピン酸エステル系化合物等が挙げられる。

粘着剤組成物に含まれるフタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ヘプチルノニル（ＨＮＰ）、フタル酸ジ−ｎ−オクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジ−ｉ−オクチル（ＤＣａｐＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ），フタル酸ジ−ｉ−デシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＤＰ）、エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、ブチルフタリルブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。

また、粘着剤組成物に含まれるアジピン酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アジピン酸ジメチル（ＤＭＡ）、アジピン酸ジエチル（ＤＥＡ）、アジピン酸ジイソプロピル（ＤＩＰＡ）、アジピン酸ジプロピル（ＤＰＡ）、アジピン酸ジイソブチル（ＤＩＢＡ）、アジピン酸ジブチル（ＤＢＡ）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。

なお、本発明では、環境規制物質の観点から、フタル酸エステル系可塑剤よりも、アジピン酸エステル系可塑剤を使用した方が好ましい。また、アジピン酸エステル系可塑剤の中でも、汎用性や樹脂への相溶性の観点から、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）を用いることが好ましい。

可塑剤の配合量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜７質量部であることがより好ましい。配合量が０．１質量部よりも少なくなると、得られる粘着層２０に十分な応力緩和性が発現されにくく、耐久性が得られない場合がある。一方で、含有量が１０質量部よりも多くなると、本発明では位相差層３３と粘着層２０とが直接接触する構成であるため、ブリードアウトした可塑剤により位相差層３３に液晶の配向が乱されＲｅが低下する等が起こり得る。また、粘着力が大幅に低下し、浮きや剥れが発生しやすくなる。上記範囲であれば、高温多湿下であっても粘着層２０がＴＡＣから浮くことを防止できる。

［金属キレート剤］
粘着剤組成物は、金属キレート剤を用いることで、粘着剤を基材フィルムに塗布後、粘着剤に含まれる溶剤を揮発させる乾燥の際に、初期段階（被着体を貼り合わせる前）の架橋が行われる。金属キレート剤としては、例えば、チタンアセチルアセトネート、チタンオクチルグリコレート、チタントリエタノールアミネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、アルミニウムジイソプロポキシドモノエチルアセテート、アルミニウム ジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウム ジ−ｉ−ブトキシドモノメチルアセトアセテート、アルミニウム ジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウム ジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート、アルミニウム トリス（アセチルアセトナート）、アルミニウム トリス（エチルアセトアセトナート）、アルミニウム モノ−アセチルアセトナートビス（エチルアセトアセトナート）、ジルコニウムアセチルアセトネート及びアセチルアセトンジルコニウムブチレート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上で用いられる。

上記粘着層２０における上記金属キレート剤の含有量は、アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．３質量部であることがより好ましい。配合量が０．０１質量部よりも少なくなると、、耐久性が得られない場合がある点で好ましくない。一方で、含有量が１質量部よりも多くなると、粘着層２０や被着体中のイオン不純物と錯体を形成し黄変するため、透明性が低下する場合がある点で好ましくない。

［他の添加剤］
その他の添加剤は、粘着層２０に対して、耐候性、耐光性、耐熱性、耐湿性、難燃性等の付与、および、コーティング液の安定性、塗工性、乾燥性、アンチブロッキング性等を向上させるために必要に応じて添加される。特に、上記の粘着剤、硬化剤、アクリル共重合体、可塑剤及び金属キレート剤に加えて、シランカップリング剤を併用することにより、ＴＡＣと被接着物との接着性をさらに高めることができる。

シランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−フェニルアミノフロピルトリメトキシシラン等のアミノ系シランカップリング剤；ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系シランカップリング剤；ビニルエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニル系シランカップリング剤；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のメタクリレート系シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、等のエポキシ系シランカップリング剤；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤；ポリエトキシジメチルシロキサン、ポリエトキシジメチルシロキサン等のポリマー型シランカップリング剤；Ｎ−（Ｎ−ベンジル−β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等のカチオン型シランカップリング剤等が挙げられる。

また、分散剤、消泡剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、コーティング液や粘着層２０に求められる性能に応じて、適宜選択される。

［厚み］
粘着層２０の厚みは、通常、５μｍ以上１００μｍ以下であるが、好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。厚みが５μｍ未満であると、ＴＡＣの変形に粘着層２０が追従できず浮きが発生する。１００μｍを超えると、光線透過率等の光学特性に悪影響を及ぼす場合があり好ましくない。

［粘性］
粘着層２０の粘性については、上記粘着層２０の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満であることが好ましく、上記粘着層２０の８０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満であることがより好ましい。ｔａｎδは、粘着層２０の粘性を反映し、応力緩和挙動（力が加わった場合の変形の遅れ）を示すパラメーターの１つである。ｔａｎδは、例えば、測定装置として、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定することができる。本発明は、高温多湿下であっても、ＴＡＣから粘着層２０が浮かないようにすること、さらにはＴＡＣの端部から粘着層２０が僅かにでも剥がれないようにすることを目的とするため、高温下（６０℃）における損失正接ｔａｎδと室温（２０℃）における損失正接ｔａｎδとの比等を指標とした。ｔａｎδの比が１．１未満であると、ＴＡＣの変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下においてＴＡＣから粘着層２０が浮く可能性がある点で好ましくない。ｔａｎδの比が１．３以上であると、ＴＡＣの変形に対する粘着剤層の緩和挙動が遅すぎるため、この場合も高温多湿下においてＴＡＣから粘着層２０が浮く可能性がある点で好ましくない。

これらに加え、ｔａｎδ（８０℃）がｔａｎδ（６０℃）よりも大きいと、さらに好ましい。ｔａｎδ（８０℃）がｔａｎδ（６０℃）よりも小さいと、高温での粘着剤の流動性が増加し、ＴＡＣから粘着層２０が浮く可能性があるため、好ましくない。

＜位相差フィルム３０＞
図２は、位相差フィルム３０の一例を示す。なお、本明細書において、「位相差」は「パターン位相差」と同義である。位相差フィルム３０において、基材３１の一方の面上にパターン配向層３２が形成され、このパターン配向層３２上に、液晶組成物を含む位相差層３３が形成される。また、基材３１の他方の面上には必要に応じて光学機能層３４を設け、さらに第２粘着層（図示せず）を介して保護フィルム３５が貼り合わせられていてもよい。

［基材３１］
基材３１の種類は特に限定されるものでないが、光学的等方性に優れ、光学的特性に優れたパターン配向膜を製造できる点で、基材３１としてＴＡＣを用いることが好ましい。とりわけ、平均酢化度が５７．５％〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のＴＡＣを用いることが好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定及び計算により求めることができる。なお、ＴＡＣの酢化度は、フィルム中に含まれる可塑剤等の不純物を除去した後、上記の方法により求めることができる。

基材３１は、位相差が小さいことが好ましく、面内位相差（面内レターデーション値、以下「Ｒｅ値」ともいう。）が、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましく、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましく、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。Ｒｅ値が１０ｎｍを超えると、パターン配向膜を用いたフラットパネルディスプレイの表示品質が悪くなる可能性がある点で好ましくない。

ここで、Ｒｅ値とは、屈折率異方体の面内方向における複屈折性の程度を示す指標をいい、面内方向において屈折率が最も大きい遅相軸方向の屈折率をＮｘ、遅相軸方向に直交する進相軸方向の屈折率をＮｙ、屈折率異方体の面内方向に垂直な方向の厚さをｄとした場合に、
Ｒｅ［ｎｍ］＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］
で表わされる値である。Ｒｅ値は、例えば、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器社製）を用い、平行ニコル回転法により測定することができる。また、本明細書においては、特に別段の記載をしない限り、Ｒｅ値は波長５８９ｎｍにおける値を意味するものとする。

基材３１の可視光領域における透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明フィルム基材の透過率は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。

基材３１の厚さは、パターン配向膜を用いて製造される位相差フィルムの用途等に応じて、当該位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、２５μｍ〜１２５μｍの範囲内であることが好ましく、４０μｍ〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、６０μｍ〜８０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。２５μｍ以上であると、位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できるので好ましい。１２５μｍ未満であると、長尺状の位相差フィルムを裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまうことがないので好ましい。

基材３１は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。

［パターン配向層３２］
パターン配向層３２は、位相差フィルムの用途等に応じて、当該位相差フィルムに必要な機能を付与できる範囲内であればパターン形状やパターン化の方法は特に限定されないが、一例として以下に、２種類の配向パターン（図示せず）を交互に有するパターン配向層について記述する。この配向パターンは、微細な凹凸形状を有するロールで圧延し、当該凹凸形状を転写するラビング処理によって形成されてもよいし、偏光照射により光配向性を発揮する光配向材料を用いて光照射によって配向させる光配向方式によって形成されてもよい。ラビング処理によってパターン配向層３２を形成する場合、パターン配向層３２は、広く一般に用いられるエネルギー線硬化性樹脂（紫外線硬化樹脂等）を含有するものであれば、どのようなものであってもよい。一方、光配向方式によってパターン配向層３２を形成する場合、パターン配向層３２は、偏光紫外線の照射により配向規制力を発現できる光配向材料を含有する必要がある。配向規制力とは、パターン配向層３２上に棒状化合物（液晶組成物）からなる層を形成したとき、棒状化合物を所定の方向に配列させる機能をいう。

光配向材料は、偏光を照射することにより上記配向規制力を発現するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又はシンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマーが挙げられる。中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。

［位相差層３３］
位相差層３３は、液晶性を示し分子内に重合性官能基を有する棒状化合物を含む。位相差層３３の用途等に応じて、パターン形状やパターン化の方法は特に限定されないが、一例として以下に、三次元立体に用いる位相差層について記述する。上記配向パターンに沿って形成されるため、右目用の領域に対応する第１位相差領域３３Ａと、左目用の領域に対応する第２位相差領域３３Ｂとを有する。

（棒状化合物）
棒状化合物の一例として、液晶材料が挙げられる。液晶材料は、屈折率異方性を有し、上記配向パターンに沿って規則的に配列することにより、位相差層３３に所望の位相差性を付与する機能を有する。液晶材料として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶材料と比較して規則的に配列させることが容易である点で、ネマチック相を示す液晶材料を用いることがより好ましい。

上記ネマチック相を示す液晶材料として、メソゲン両端にスペーサを有する材料を用いることが好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶材料は柔軟性に優れるため、このような液晶材料を用いることにより、位相差フィルム３０を透明性に優れたものにできるからである。

さらに、液晶材料は、分子内に重合性官能基を有するものが好ましく、三次元架橋可能な重合性官能基を有するものがより好ましい。液晶材料が重合性官能基を有することにより、液晶材料を重合して固定することが可能になるため、配列安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくい位相差層３３を得ることができるからである。また粘着剤に含まれる低分子量成分により配向が乱されることを防止できるからである。

ここで、「三次元架橋」とは、液晶性分子を互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることをいう。

上記重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合する重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、あるいはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも１つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。また、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和３重結合等が挙げられる。中でも、プロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。

さらにまた、液晶材料は、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。このような液晶材料を用いることにより、例えば、互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができるため、列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた上記を形成できるからである。なお、本発明においては片末端に重合性官能基を有する液晶材料を用いた場合であっても、他の分子と架橋して配列安定化することができる。

液晶材料の具体例としては、下記式（１）〜（１７）で表される化合物を例示することができる。

なお、液晶材料は、１種類のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、液晶材料として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶材料と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる点から好ましい。また、信頼性確保の観点からは、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶材料が好ましいが、液晶配向の観点からは両末端の重合性官能基が１つであることが好ましい。

液晶材料の量は、パターン配向層３２上に塗布する塗布方法に応じて、パターン配向層形成用塗工液の粘度を所望の値にできるものであれば特に限定されないが、上記塗工液中、５質量部〜４０質量部の範囲内であることが好ましく、１０質量部〜３０質量部の範囲内であることがより好ましい。５質量未満であると、液晶材料が少なすぎるために、位相差層３３への入射光を適切に配向できない可能性があるため、好ましくない。３０質量部を超えると、パターン配向層形成用塗工液の粘度が高くなりすぎるため、作業性が劣るため、好ましくない。

（他の化合物）
また、液晶材料の配列秩序を害さない範囲であれば、他の化合物を加えることもできる。他の化合物として、例えば、重合開始剤、溶媒、重合禁止剤、可塑剤、界面活性剤、シランカップリング剤等が挙げられる。

（位相差層３３の厚さ）
位相差層３３の厚さは、所定の位相差性を達成できる範囲内とするものであれば特に限定されるものではないが、位相差層３３の面内位相差がλ／４分に相当することが好ましい。ここで、λは波長５００ｎｍである。これにより、位相差層３３を通過する直線偏光を互いに直交関係にある円偏光にすることができるため、より精度良く３次元映像を表示できる。

［光学機能層３４］
光学機能層３４としては、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、防汚層等からなる群から選択される１又はそれ以上の層が形成されていてもよい。
例えば、光学機能層３４が防眩層である場合は、表面散乱及び／又は内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。したがって、光学機能層３４を構成する組成物は、ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、及び必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のためのフィラーを含有する。

光学機能層３４は、ハードコート性を備えることが好ましい。光学機能層３４は、その他の機能を付与するために１層であってもよいし、２層以上であってもよい。

光学機能層３４が１層であっても２層以上であっても、その全体の厚さは、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生及び脆性の悪化の抑制の観点から、１μｍ〜１０μｍが好ましく、１．２μｍ〜６μｍがより好ましい。

［保護フィルム３５］
光学機能層３４を保護するため、保護フィルム３５が用いられてもよい。保護フィルム３５を用いる場合、保護フィルム３５は、位相差層３３における位相差パターンを後工程で検査することが可能な低配向の合成樹脂フィルムであることが好ましい。

また、保護フィルム３５は、光学機能層３４の劣化を防ぐため、帯電防止剤を含有することが好ましい。また、保護フィルム３５は、光学機能層３４からの剥離を容易にするため、表面剥離処理が施された合成樹脂フィルムであることが好ましい。又、光学機能層３４と保護フィルム３５との間に粘着層が形成されていてもよい。

基材３１の表面に光学機能層３４及び保護フィルム３５が形成された光学部材の市販品として、ＴＤ６０ＵＬ−Ｐ（商品名，厚さ：６０μｍ，富士フィルム社製）等が知られている。

［粘着層付き位相差フィルム１の製造方法］

本発明においては、配向を良好に維持するために、位相差層３３に粘着層２０を直接塗布することはせず、粘着層２０は別途、剥離フィルムに塗布して設け、それを位相差層３３に転写することで、位相差層３３／粘着層２０の直接的な積層を可能にしている。

これを実現する手法の一例として、次の手法が挙げられる。まず、重剥離フィルムの剥離処理面上に、上記粘着剤組成物をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより乾燥させ、次いで、重剥離フィルムと軽剥離フィルムとを貼り合わせ、上記粘着剤組成物からなる層を中間層とした、いわゆるノンキャリアフィルムを作製する。ここで、重剥離フィルムと、軽剥離フィルムとは、互いに剥離のし易さが異なれば足り、重剥離フィルムとは、軽剥離フィルムに比べて剥離しづらいフィルムをいい、軽剥離フィルムとは、重剥離フィルムに比べて剥離し易いフィルムをいう。続いて、ノンキャリアフィルムから軽剥離フィルムを剥がし、粘着層２０と位相差層３３とが接するように貼りあわせる。これによって、位相差層３３／粘着層２０の直接的な積層が可能となる。

また、次の手法も挙げられる。
（１）まず、基材３１に、ハードコート（ＨＣ）／低屈折率層を設けた光散乱層３４や、ＨＣ中に拡散微粒子を添加した防眩性ハードコート層３９等を積層する。
（２）続いて、基材３１の光散乱層３４等を有する面とは反対の面に、パターン配向層３２及び位相差層３３を公知の方法で設け、ロール状に巻き取る。
（３）軽剥離フィルム上に、本発明に係る粘着剤組成物からなる層を積層し、乾燥させた後、そのまま、別の給紙ロールから、（２）で製造した積層体の巻取体を取り出し、位相差層３３と、軽剥離フィルム上の粘着層とが接するように貼り合わせる。
上記（１）〜（３）によって、軽剥離フィルム／粘着層２０／位相差層３３／パターン配向層３２／基材３１／光散乱層３４／ハードコート層３９からなる積層体を得ることができる。

＜光学部材＞
図３は、本発明の光学部材２の構成の一例を示す。光学部材２では、位相差フィルム３０が基材３１、パターン配向層３２及び位相差層３３の順に積層され、粘着層２０を介して位相差層３３と偏光板３６とが積層されることによって基材３１と偏光板３６とが貼り合わせられるとともに、第３粘着層３７を介して偏光板３６とガラス基材３８とが貼り合わせられている。また、基材３１の他方の面上には光散乱層３４（高屈折率層、低屈折率層）及びハードコート層３９等が形成されている。

偏光部材を保護する観点から、偏光板３６の保護フィルムとしてＴＡＣフィルムが好ましく用いられており、偏光板３６の粘着層２０と接する面はＴＡＣフィルムからなる。位相差層３３面に粘着層２０を介して偏光板３６及びガラス基材３８を貼り合わせた場合、一般にＴＡＣは湿熱条件で変形する性質を有するため、高温多湿下では、粘着層２０が積層された位相差フィルムが、ＴＡＣ面を有する偏光板３６から浮くという問題が生じるが、本発明では、粘着層２０を構成する粘着剤組成物が好適な組成を有するため、この浮きが生じることを防止できる。

粘着層２０を介して基材３１と偏光板３６とを貼り合わせる方法としては、特に限定されないが、通常、圧着方式が用いられる。なお、ガラス基材３８は近年０．５ｍｍ程度まで薄型化の傾向があり、本発明の粘着層２０は、ガラス基材３８の厚さが０．１ｍｍから０．７ｍｍの場合に好適に用いられる。

以下、試験例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の試験例に限定されるものではない。

＜試験例１＞
［粘着剤組成物の作製］
アクリル系粘着剤（商品名「ＯＣ３９４９」，重量平均分子量：１２０万，固形分：１９．５％，サイデン化学社製）１００質量部と、イソシアネート系硬化剤（商品名「Ｋ−１３０」，固形分：８０％，サイデン化学社製）０．０５質量部と、シランカップリング剤（商品名「Ｓ−１」，固形分：６．３％，サイデン化学社製）１質量部と、アルミニウムキレート剤（商品名「Ｍ２」，固形分：５％，サイデン化学社製）０．４６質量部と、アクリルコポリマー（商品名「ＬＡ２３３０」，固形分：１００％，メタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１６０，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体，クラレ社製）をトルエンにて溶解し、固形分が４０％となるように調整したアクリルコポリマー溶液１．２２質量部と、アジピン酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＯＡ」，アジピン酸ジオクチル，固形分：１００％，ジェイプラス社製）０．４８８質量部とを、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量費１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得た。

［積層体及び光学部材の作製］
この粘着剤組成物を用いて試験例１の積層体を作製した。積層体は、ＴＡＣを基材とした市販の反射防止フィルムであるＡＲ５．５（Ｓｏｎｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＆ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｅｖｉｃｅ）を用いて作製した。ＡＲ５．５は、ＴＡＣ基材の一方の面にハードコート層、反射防止層を順次積層したものである。反射防止層の厚さは０．１μｍ、ハードコート層の厚さは１０μｍ、ＴＡＣ基材の厚さは８０μｍである。

〔位相差フィルムの作製〕
光二量化部位と熱架橋部位との両方を有する光配向材料（商品名：ＲＯＰ−１０３，ロリック社製）１００質量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶媒９００質量部に溶解させて、パターン配向層用組成物を得た。その後、上記ＡＲ５．５におけるＴＡＣ基材の反射防止層のある側とは逆の表面に、上記パターン配向層用組成物を、硬化後の膜厚が２００ｎｍとなるようにダイコート法にて塗布した。そして、１００℃、２分間の条件で加熱し、溶媒を蒸発させるとともにアクリル系樹脂組成物を熱硬化させた。これによって、厚さ２００ｎｍの硬化膜が形成された。

この硬化膜に対して、ワイヤーグリッドを通した偏光紫外線（偏光軸がフィルムの搬送方向に対して４５°の方向）を原反の搬送方向と平行な方向に幅５００μｍのストライプパターンをクロムで合成石英上に形成したマスクを介して照射した。続いて、マスクを通さないでワイヤーグリッドを通した偏光紫外線（偏光軸がフィルムの搬送方向に対して−４５°の方向）を照射した。このとき、紫外線照射装置は、「Ｈバルブ」（フュージョン社製）を用いた。また、偏光紫外線の波長は３１３ｎｍとし、積算光量は４０ｍＪ／ｃｍ^２とした。積算光量の測定は、紫外線光量計「ＵＶ−３５１」（オーク製作所社製）を用いて測定した。上記の工程を経て、パターン配向膜を得た。

続いて、偏向紫外線の照射後、パターン配向膜のパターン配向層上に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）に溶かした液晶材料（商品名：ｌｉｃｒｉｖｕｅ（登録商標） ＲＭＳ０３−０１３Ｃ，メルク社製）を、最終的な層厚が１μｍとなるようにダイコート法にて塗布した。そして、ホットプレート上において６０℃、２分間の条件で加熱し、室温近傍まで冷却した後、上記紫外線照射装置を用いて波長２６０ｎｍの紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ^２となるまで照射した。上記の工程を経て、位相差フィルムを得た。

〔いわゆるノンキャリアフィルムの作製〕
剥離可能な保護フィルム層である重剥離フィルム（商品名：ＰＯＬ３８３０３０，片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるＰＥＴフィルム，膜厚：３８μｍ、リンテック社製）の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように上記粘着剤組成物をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより９２℃で２分間乾燥させた。次いで、上記重剥離フィルムと、剥離可能な保護フィルム層である軽剥離フィルム（商品名：Ｅ７００６，片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるＰＥＴフィルム，膜厚：３８μｍ、東洋紡績社製）とを貼り合わせ、重剥離フィルム／粘着層／軽剥離フィルムからなるノンキャリアフィルムを得た。

〔粘着層付き位相差フィルムの作製〕
上記ノンキャリアフィルムの軽剥離フィルムを剥がし、粘着層を上記ＡＲ５．５の液晶材料が塗布されている面と積層し、幅２００ｍｍ、３ｋｇ荷重でローラーで圧着することで、重剥離フィルム／粘着層／位相差層からなる試験例１の粘着層付き位相差フィルムを作製した。

また、試験例１の粘着層付き位相差フィルムを用いて試験例１の光学部材を作製した。光学部材の作製にあたっては、上記粘着層とは異なる別粘着層（上記第３粘着層３７に対応）が表面に形成された偏光板（品名「Ｆ１２０５ＤＵ」，日東電工社製」、偏光子を中心とし、両側にＴＡＣフィルムが偏光子の保護フィルムとして積層されている。粘着層／ＴＡＣ／偏光子／ＴＡＣ）と、ガラス基材（品名「ゴリラガラス＃１７３７」，厚み：０．７ｍｍ，コーニング社製」）とを用いた。試験例１の積層体の重剥離フィルムを剥がし、偏光板が有する面のうち、上記別粘着層が形成されている面とは反対側のＴＡＣ面と貼り合わせた。続いて、偏光板の上記別粘着層が形成されている面をガラス基材に貼り合わせた。これによって、試験例１の光学部材を作製した。

なお、本実施例とは異なるが、次の方法によっても粘着層付き位相差フィルムや光学部材を製造できる。
（１）まず、上記反射防止フィルムＡＲ５．５の反射防止層を有する面とは反対の面に、上記〔位相差フィルムの作製〕と同じ手法にてパターン配向層及び位相差層を形成し、ロール状に巻き取る。
（２）軽剥離フィルム（製品名：ＰＯＬ３８１０３１，膜厚：３８μｍ，リンテック社製）上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように上記粘着剤組成物をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより９２℃で２分間乾燥させる。次いで、別の給紙ロールから、（１）で製造した積層体の巻取体を取り出し、位相差層と、軽剥離フィルムキャリアフィルム上の粘着層とが接するように貼り合わせ粘着層付き位相差フィルムを作製する。
（３）そして、軽剥離フィルムを剥がし、偏光板のＴＡＣ面と貼り合わせ、更にガラス基材も貼り合わせることで、光学部材を製造できる。

＜試験例２＞
上記アジピン酸エステル系可塑剤の量を０．９７５質量部にしたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例２の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例３＞
上記アジピン酸エステル系可塑剤の量を０．２９３質量部にしたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例３の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例４＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．１質量部にしたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例４の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例５＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．１質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりにフタル酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＯＰ」，フタル酸ビス（２−エチルヘキシル），固形分：１００％，ジェイプラス社製）０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例５の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例６＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例６の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例７＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例７の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例８＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤を加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例８の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜試験例９＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、試験例９の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例１＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例１の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例２＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アルミニウムキレート剤及び上記アクリルコポリマーを加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例２の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例３＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．２質量部にし、上記アクリルコポリマーを加えなかったこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例３の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例４＞
上記アルミニウムキレート剤及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を溶解させなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例４の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例５＞
上記イソシアネート系硬化剤の量を０．３質量部にしたこと、及び上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりに上記フタル酸エステル系可塑剤０．９７５質量部を用いたこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例５の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例６＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＥＧ−６５５」，重量平均分子量：１００万，固形分：２３．５％，トーヨーケム社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＢＸＸ５６２７」，固形分：５０％，トーヨーケム社製）０．０２質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例６の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例７＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ１８１１Ｌ」，重量平均分子量：６０万，固形分：２３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」，固形分：７５％，綜研化学社製）０．４質量部を用い、上記シランカップリング剤の代わりにシランカップリング剤（商品名「Ａ−５０」，固形分：５０％，綜研化学社製）０．４質量部を用い、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例７の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例８＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２４０３」，重量平均分子量：５０万，固形分：２９．３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，固形分：４５％，綜研化学社製）７．７質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤、上記アクリルコポリマー及び上記アジピン酸エステル系可塑剤を加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例８の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜比較例９＞
上記アクリル系粘着剤の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２４０３」，重量平均分子量：５０万，固形分：２９．３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記イソシアネート系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，固形分：４５％，綜研化学社製）７．７質量部を用い、上記アジピン酸エステル系可塑剤の代わりにフタル酸エステル系可塑剤（商品名「ＤＩＮＰ」，フタル酸ジイソノニル，固形分：１００％，ジェイプラス社製）２．９３質量部を用い、上記シランカップリング剤、上記アルミニウムキレート剤及び上記アクリルコポリマーを加えなかったこと以外は、試験例１と同様の方法にて、比較例９の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜参考例＞
可塑剤としてアジピン酸エステル系可塑剤の添加量を、２．４４質量部にした以外は、試験例１と同様の方法にて、参考例の積層体、粘着層付き位相差フィルム及び光学部材を得た。

＜応力緩和特性の検討＞
以下の試験を行うことによって、本発明のＴＡＣ積層体の応力緩和特性について、その粘着層の粘弾性の面から検証した。

各試験例、比較例及び参考例の積層体を用いて、各試験例・比較例の粘着層について、室温（２０℃）のときの損失正接ｔａｎδと、第１の高温状態（６０℃）のときの損失正接ｔａｎδと、第２の高温状態（８０℃）のときの損失正接ｔａｎδとを測定した。そして、（Ｉ）第１の高温状態でのｔａｎδの室温状態でのｔａｎδに対する比ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）と、（ＩＩ）第２の高温状態でのｔａｎδの室温状態でのｔａｎδに対する比ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）と、（ＩＩＩ）第２の高温状態でのｔａｎδと第１の高温状態でのｔａｎδとの差ｔａｎδ（８０℃）−ｔａｎδ（６０℃）とを算出した。損失正接ｔａｎδの測定はティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０度、昇温速度：５度／分）にて行った。測定の結果を表３に示す。上記（Ｉ）及び（ＩＩ）については、ｔａｎδの比が１．１以上１．３未満である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。上記（ＩＩＩ）については、ｔａｎδの差が０以上である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。

＜耐久試験の評価＞
各試験例、比較例及び参考例の光学部材を高温多湿（６０℃、９０％ＲＨ）の条件下で、５００時間保存してから、位相差フィルムつきの粘着層が、偏光板の保護フィルムであるＴＡＣ面から浮いたか否かを目視で測定した。
評価基準は以下の通りである。
○：浮きや剥れが生じた。
×：浮きや剥れが生じなかった。
測定の結果を表３に示す。

＜パターン配向の乱れの評価＞
位相差層の液晶配向等が、粘着層の組成物の影響によって乱れた場合、実際に光学部材をＬＣＤ画像表示装置として搭載し、３次元映像を鑑賞するための円偏光メガネで目視観察をすることで、実際に精度の良い良好な３次元映像が見えるかどうかで判断できる。評価には、３Ｄ用ＬＣＤ−ＴＶを用いるが、本発明の光学部材を評価するため、製品に貼られている偏光板を剥がす。剥がした後、各実施例、比較例及び参考例の光学部材を製品の偏光板の代わりに設置し、３Ｄ用メガネで目視評価した。
評価に用いた３Ｄ画像評価装置：３２型 Ｓｍａｒｔ ＣＩＮＡＭＡ ３Ｄ ＴＶ、３２ＬＭ５８００（ＬＧ社製）
メガネ：円偏光メガネＡＧ−Ｆ３１０（ＬＧ社製）
目視評価基準
○：良好に３次元画像が鑑賞できる。
△：３次元画像に見えるが、○ほどはっきり見えない。
×：左右の偏光バランスが異なり、二重像に見える等、良好に鑑賞できない

粘着層がアクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体とを含有し、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）及びｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）のいずれもが１．１以上１．３未満であり、ｔａｎδの差が０以上であるＴＡＣ積層体を用いた光学部材は、ＴＡＣ基材の応力を適切に緩和でき、その結果、粘着層が積層された位相差フィルムが、ＴＡＣ面を有する偏光板から浮くのを防止できることが確認された（試験例１〜９）。

一方、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、金属キレート剤を入れていたとしても、６０℃での損失正接の方が８０℃での損失正接よりも高くなってしまう。その結果、高温での粘着剤の流動性が増加し、ＴＡＣ基材の変形にかかる応力を十分に緩和できない可能性があることがわかった。（比較例１）。

また、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、フタル酸エステル系可塑剤の有無にかかわらず、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値が１．３よりも大きく、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が遅すぎるため、高温多湿下では粘着層付き位相差フィルムが偏光板のＴＡＣ面から浮く可能性があることが分かった（比較例２、４）。

また、粘着層がアクリル共重合体を含有しない場合、金属キレート剤とフタル酸エステル系可塑剤との両方を入れていたとしても、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値、ｔａｎδ（８０℃）／ｔａｎδ（２０℃）の値のいずれもが１．１よりも小さく、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下では粘着層付き位相差フィルムが偏光板のＴＡＣ面から浮く可能性があることが分かった（比較例３）。

また、イソシアネート系硬化剤の添加量がアクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で１．０質量部を超える場合、粘着層がアクリル共重合体を含有していたとしても、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下では粘着層付き位相差フィルムが偏光板のＴＡＣ面から浮く可能性があることが分かった（比較例５）。

また、アクリル系粘着剤の重量平均分子量が８０万以下であると、ＴＡＣ基材の変形に対する粘着剤層の緩和挙動が速すぎるため、高温多湿下では粘着層付き位相差フィルムが偏光板のＴＡＣ面から浮く可能性があることが分かった（比較例６〜９）。

また、粘着剤の成分による位相差層のパターン配向の乱れを確認したところ、可塑剤添加量が、アクリル系粘着剤に対し、２．５〜５質量部範囲では乱れは生じず、良好な３Ｄ画像が得られた。しかし、９質量部以降から次第に悪化傾向が見られ、１２．５質量部添加した折には、良好な画像が得られなかった。つまり、可塑剤添加量が過剰な場合は、ブリードアウトによって位相差層のパターン配向に何らかの影響を及ぼすことが分かった。

１ 粘着層付き位相差フィルム
２ 光学部材
１０ 剥離フィルム
２０ 粘着層
３０ 位相差フィルム
３１ 基材
３２ パターン配向層
３３ 位相差層
３４ 光散乱層
３５ 保護フィルム

Claims (9)

1. 基材と、パターン配向層と、液晶組成物を含む位相差層と、粘着層と、がこの順に積層され、
   前記粘着層は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート系硬化剤と、アクリル共重合体と、可塑剤とを含有する粘着剤組成物の硬化物であり、
   前記可塑剤は、前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上１０質量部以下であり、
   前記粘着層の６０℃における損失正接と２０℃における損失正接との比である、ｔａｎδ（６０℃）／ｔａｎδ（２０℃）が１．１以上１．３未満である、粘着層付き位相差フィルム。
2. 前記可塑剤はアジピン酸エステル系可塑剤又はフタル酸エステル系可塑剤である、請求項１に記載の粘着層付き位相差フィルム。
3. 前記アクリル共重合体はメタクリル酸エステル重合体ブロックとアクリル酸エステル重合体ブロックとからなる、請求項１又は２に記載の粘着層付き位相差フィルム。
4. 前記アクリル共重合体はメタクリル酸メチル重合体ブロック（Ｍ）とアクリル酸ブチル重合体ブロック（Ａ）とからなる重量平均分子量１０，０００〜３００，０００のＭ−Ａ−Ｍ型トリブロック共重合体である、請求項１から３のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルム。
5. 前記アクリル系粘着剤の重量平均分子量が８０万以上２００万以下である、請求項１から４のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルム。
6. 前記イソシアネート系硬化剤は、前記アクリル系粘着剤の固形分１００質量部に対して固形分換算で０．２質量部以上１．０質量部以下である、請求項１から５のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルム。
7. 前記粘着層の厚さは５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルム。
8. 前記基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層、防眩層、帯電防止層、防汚層、高屈折率層、低屈折率層からなる群から選択される１又はそれ以上の層が形成されている、請求項１から７のいずれか記載の粘着層付き位相差フィルム。
9. 請求項１から８のいずれかに記載の粘着層付き位相差フィルムにおける前記粘着層を介して前記位相差層と偏光板とが積層され、
   前記偏光板の前記粘着層と接する面はトリアセチルセルロースからなる光学部材。

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