JP2014160577A - 圧着端子および圧着端子を用いたワイヤハーネス - Google Patents
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Abstract
【課題】 コスト上昇を抑えることができ、かつ、電線との接触部分への水分の付着と圧着力の低下を予防可能な圧着端子およびその圧着端子を用いたワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】 ワイヤハーネス1は、電線10と圧着端子20とを含む。電線10は、芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部12と、絶縁被覆部12の先端から芯線の一部が露出した露出芯線11を有する。圧着端子20は、電線10を挿入可能な圧着部22を有する。圧着部22は、後端部20Bに開口し、絶縁被覆部12に圧着される被覆圧着部24と、露出芯線11に圧着される芯線圧着部23とを含む。被覆圧着部24の内面には、長手方向Xに直線上に延びる基準内面24aから径方向Y内側へと突出するとともに、離間部27を介して長手方向Xに離間する2つの凸部28が形成される。離間部27には、基準内面24aから径方向Y外側へとへこむ凹部29が形成される。
【選択図】図3
【解決手段】 ワイヤハーネス1は、電線10と圧着端子20とを含む。電線10は、芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部12と、絶縁被覆部12の先端から芯線の一部が露出した露出芯線11を有する。圧着端子20は、電線10を挿入可能な圧着部22を有する。圧着部22は、後端部20Bに開口し、絶縁被覆部12に圧着される被覆圧着部24と、露出芯線11に圧着される芯線圧着部23とを含む。被覆圧着部24の内面には、長手方向Xに直線上に延びる基準内面24aから径方向Y内側へと突出するとともに、離間部27を介して長手方向Xに離間する2つの凸部28が形成される。離間部27には、基準内面24aから径方向Y外側へとへこむ凹部29が形成される。
【選択図】図3
Description
本発明は自動車等に用いられるワイヤハーネスおよびワイヤハーネスに用いる圧着端子に関するものである。
従来、自動車、OA機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた導電線が使用されるワイヤハーネスが知られる。ワイヤハーネスは、電線に取り付けられ他の機器等との接続に用いられる圧着端子を含む。電線は、熱可塑性合成樹脂製の絶縁体で被覆された被覆部と、被覆部先端から芯線が露出する導体部分の露出部とを有し、圧着端子が被覆部および露出部のそれぞれに圧着されることによって、導電性のワイヤハーネスが構成される。軽量化の観点から、芯線材料としてアルミニウムを用いた電線が注目される。圧着端子としては、電気特性に優れる銅が使用されることが多い。
例えばアルミニウムと銅のような異種金属の接触部分に水分が付着すると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいから、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、芯線と圧着端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、さらには断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。また、高温環境下において、熱可塑性合成樹脂製の絶縁体は、弾性力が低下しやすく、弾性力の低下に伴って、圧着端子と電線との圧着力が低下する可能性がある。
このような異種金属が接触するワイヤハーネスにおいて、電線と圧着端子との接続部を覆うように樹脂材を充填したものがある(特許文献1)。樹脂材を充填することによって、電線と圧着端子との接触部分に水分が付着するのを防止するとともに、圧着力の低下を防止する。
しかし、特許文献1の方法では、樹脂材を別途必要とするので、その分、ワイヤハーネス全体のコストが上がってしまうという問題が生じる。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、コスト上昇を抑えることができ、かつ、電線との接触部分への水分の付着と圧着力の低下を予防可能な圧着端子およびその圧着端子を用いたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
前述した目的を達するために第1の発明は、長手方向およびこれに直交する径方向を有し、導電性の芯線が絶縁体で被覆された電線の絶縁被覆部に圧着される被覆圧着部および前記絶縁被覆部の先端から露出した前記電線の露出芯線に圧着される芯線圧着部を有する圧着端子であって、前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、前記芯線圧着部の前記被覆圧着部とは反対側に位置し、前記中空形状の内面が互いに水密に接着された封止部と、前記被覆圧着部の内面を構成する前記長手方向に直線上に延びる基準内面と、前記基準内面から径方向外側へとへこむ凹部とをさらに備えることを特徴とする圧着端子である。
前記基準内面から径方向内側へと突出するとともに、前記凹部が位置する離間部を介して前記長手方向に離間する複数の凸部をさらに備えてもよい。
前記凸部および前記凹部は、前記絶縁被覆部の周方向に環状に設けられてもよい。
第1の発明の圧着端子は、前記凹部の内面から径方向内側へと突出する離間凸部をさらに備えてもよい。
前述した目的を達するために第2の発明は、導電性の芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部および前記絶縁被覆部の先端から露出する露出芯線を有する電線と、長手方向を有し、前記絶縁被覆部に圧着される被覆圧着部および前記露出芯線に圧着される芯線圧着部を有する圧着端子とを含むワイヤハーネスであって、前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、前記圧着端子は、前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、前記芯線圧着部の前記被覆圧着部とは反対側に位置し、前記中空形状の内面が互いに水密に接着された封止部と、前記被覆圧着部の内面を構成する前記長手方向に直線上に延びる基準内面と、前記基準内面から径方向外側へとへこむ凹部とをさらに備え、前記芯線はアルミニウム系材料で構成され、前記芯線圧着部が銅系材料で構成されることを特徴とするワイヤハーネスである。
本発明によれば、圧着端子の芯線圧着部が電線の露出芯線に圧着され、被覆圧着部が絶縁被覆部に圧着され、さらに、基準内面から径方向外側へとへこむ凹部を形成することによって、凹部において被覆圧着部の残留応力を拘束することができ、高温環境下においても圧着力の低下を防止することができる。
また、被覆圧着部に離間部を介して複数の凸部を形成するから、長手方向の絶縁被覆部側からの水分の侵入を防止することができ、電線と圧着端子との接触部分に水分が付着するのを予防することができる。さらに、凸部と凹部を形成するだけで水分の侵入と圧着力の低下を防止できるので、別途樹脂材等を用いる必要がなく、その分のコスト上昇を抑えられる。
また、凸部および凹部を絶縁被覆部の周方向に環状に設けることによって、その周方向全域において、水分の侵入と圧着力の低下を防止することができる。
また、凹部に離間凸部を形成することによって、より効果的に水分の侵入と圧着力の低下を防止することができる。
本発明によれば、コストの低減を図ることができ、かつ、電線との接触部分に対する水分の付着と圧着力の低下を防止することができる圧着端子および圧着端子を用いたワイヤハーネスを提供することができる。
<第1の実施形態>
図1を参照すれば、ワイヤハーネス1は、長手方向Xおよびこれに直交する径方向Yを有し、電線10と圧着端子20とを含む。電線10は、導電性を有する芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部12と、絶縁被覆部12の先端から芯線の一部が露出した露出芯線11を有する。芯線は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム系材料で構成され、より詳細には、複数のアルミニウム合金線等を撚って形成する。
図1を参照すれば、ワイヤハーネス1は、長手方向Xおよびこれに直交する径方向Yを有し、電線10と圧着端子20とを含む。電線10は、導電性を有する芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部12と、絶縁被覆部12の先端から芯線の一部が露出した露出芯線11を有する。芯線は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム系材料で構成され、より詳細には、複数のアルミニウム合金線等を撚って形成する。
圧着端子20は、長手方向Xに延びるとともに、長手方向Xの前端部20Aに位置する図示しない雄型コネクタを挿入可能なボックス部21と、後端部20Bに位置する電線10を挿入可能な圧着部22とを有する。ボックス部21には、雄型コネクタの挿入タブに接触する弾性接触片21Aを備える。
圧着部22は、電線10が後端部20Bから挿入可能であって長手方向Xへ延びる断面中空形状(筒形状)を有するとともに後端部20Bに開口する被覆圧着部24と、被覆圧着部24とボックス部21との間に位置する芯線圧着部23とを含む。被覆圧着部24の内面は、長手方向Xに直線上に延びる基準内面24a(図4、図5参照)によって構成される。被覆圧着部24の内面には、基準内面24aから径方向Y内側へと突出するとともに、離間部27を介して長手方向Xに離間する2つの凸部28が形成される。凸部28は、周方向に連続する環状である。離間部27は、長手方向Xに所定の寸法を有する。2つの凸部28は、周方向に略平行である。圧着端子20の少なくとも圧着部22は銅系材料で構成される。
より詳細には、圧着端子20は、表面が錫メッキされた黄銅等の銅合金条を平面展開した端子形状に打ち抜いた後(図示せず)、中空四角柱体のボックス部21と中空円柱体の圧着部22とから構成される立体的な端子形状に曲げ加工されて形成される。さらに、ボックス部21と圧着部22との間には、中空形状の内面を互いに水密に接触させた封止部26が設けられる。封止部26は、径方向Yへ延びるとともに、圧着部22の内面を互いに接触させ、水密に接着されることによって形成される。このような接着の方法として、例えばレーザ溶接を用いることができる。
圧着部22は、長手方向Xへ延びる接合部25によって水密に接合される。詳細には、端子形状に打ち抜いた銅合金条の端部を中空形状になるように互いに突合せ、突合せた部分をレーザ溶接等の溶接によって接合部25を形成することができる。この実施形態において、接合部25は図示の位置に形成されるが、これに限られるものではなく、芯線圧着部23および被覆圧着部24の周囲のいずれの位置に形成されてもよい。また、径方向Yは紙面の上下方向に図示されているが、これは一例に過ぎず、電線10の径方向であれば良い。
図2は、圧着端子20に電線10を挿入後、芯線圧着部23および被覆圧着部24を径方向内側へ加締めたものであり、図3は、図2のIII−III線断面図である。芯線圧着部23には電線10の露出芯線11が位置し、被覆圧着部24には絶縁被覆部12が位置するように、電線10が挿入される。圧着部22の長手方向Xにおける寸法は、露出芯線11の長手方向Xにおける寸法よりも大きい。したがって、露出芯線11が封止部26に当接するように電線10を圧着部22に挿入すると、露出芯線11と絶縁被覆部12とが圧着部22の内周に対向して位置する。
離間部27には、基準内面24aから径方向Y外側へとへこむ凹部29が形成される。被覆圧着部24内面間の径方向Yの寸法は、凸部28および凹部29が設けられた位置以外の位置よりも、凹部29が設けられた位置の方が大きい。すなわち、図3に示すように、寸法L1は、寸法L2、L3よりも大きい。ここで、寸法L1は、凹部29が設けられた位置における被覆圧着部24内面間の径方向Yの寸法である。また、寸法L2、L3は、凸部28および凹部29が設けられた位置以外の位置における被覆圧着部24内面間の径方向Yの寸法である。凹部29は、周方向に連続する環状である。凹部29は、離間部27の長手方向X全体に形成してもよいし、一部に形成してもよい。
この実施形態において、図3に示すように、凸部28は、径方向Y内側に突出した部分の断面形状が半円形であるが、これに限られるものではなく、矩形、三角形、台形等であってもよい。凹部29は、径方向Y外側に突出した部分の断面形状が台形であるが、これに限られるものではなく、矩形、三角形、半円形等であっても良い。
圧着部22に露出芯線11および絶縁被覆部12を挿入した状態で圧着部22を加締めることによって、芯線圧着部23は露出芯線11に圧着され、被覆圧着部24は絶縁被覆部12に圧着される。また、これら圧着と同時に封止部26を略平板状に押しつぶすように変形させることができる。このように押しつぶした状態で、レーザ溶接することによって、封止部26を水密にすることができる。
絶縁被覆部12において、芯線を覆う絶縁体として弾性を有する熱可塑性合成樹脂を用いることができる。このような材料を用いることによって、被覆圧着部24を圧着したときに後端部20Bを水密に保持することができる。圧着部22の後端部側を被覆圧着部24によって水密に封鎖し、前端部側を封止部26によって水密に封鎖したので、圧着部22への水分の侵入を防止することができる。
上記のようなワイヤハーネス1において、電線10の芯線はアルミニウム系材料で構成され、圧着端子20の芯線圧着部23は銅系材料で構成されているから、芯線圧着部23では、異種金属が接触する。異種金属が接触した部分では、水分が付着することによって電食の可能性があるが、この実施形態では、被覆圧着部24に2つの凸部28を形成したので、絶縁被覆部12が略凸凹状に変形するため、水分の侵入経路を複雑化、かつ侵入経路の距離を長くすることができる。これにより、圧着部22への水分の侵入を防止することができ、電食を予防することができる。
また、2つの凸部28を設けることによって、2つの凸部28の間に介在する離間部27では、仮に凹部29を設けなければ、絶縁被覆部12に発生した残留応力が部分的に高くなる。そして、残留応力が極端に高くなった場合には、凸部28を超えてその外側に応力が作用する可能性がある。しかし、この実施形態では、凹部29を設けることによって、これを予防することができる。
また、時間が経過するにつれて、絶縁被覆部12を押圧する力は、圧着部22で覆われない後端部20B側の絶縁被覆部12へと逃げるように移動しやすい。その結果、被覆圧着部24の圧着力が低下しかねない。特に、高温環境下において、熱可塑性合成樹脂製の絶縁被覆部12は、弾性力が低下しやすく、弾性力の低下に伴って、被覆圧着部24と絶縁被覆部12との圧着力が低下する可能性がある。しかし、この実施形態では、凸部28を設けることによって、後端部20B側への押圧力の逃げを防止する。さらに、仮に後端部20B側へ押圧力が逃げたとしても、凹部29にはある程度の残留応力が拘束されているので、この応力によって逃げた分の押圧力を補うことができる。したがって、後端部20B近傍における被覆圧着部24と絶縁被覆部12との圧着力の低下を防止することができる。
ここで、ワイヤハーネス1の製造方法について説明する。ワイヤハーネス1の製造方法は、2通りの方法がある。第1の製造方法は、予め凸部28と凹部29が形成された圧着端子20に電線10を挿入し、圧着部22を加締める。第2の製造方法は、予め凹部29のみが形成された圧着端子20に電線10を挿入し、圧着部22を加締めるときに凸部28を形成する。
図4は、ワイヤハーネス1の第1の製造方法を説明する説明図である。第1の製造方法では、圧着端子20は、銅合金条に2つの凸部28と凹部29を形成し、所望の形状に打ち抜いた後、これを筒状に接合することによって製造される。
2つの凸部28は、基準内面24aから径方向Y内側に向けて突出し、基準内面24aにおいて、筒状に接合したときの周方向に沿って途切れることなく連続するように、プレス成型により形成される。凸部28において、被覆圧着部24の外面における断面形状がへこんでいるが、これに限られるものではなく、平坦であってもよい。
凹部29は、基準内面24aから径方向Y外側へとへこみ、基準内面24aにおいて、筒状に接合したときの周方向に沿って途切れることなく連続するように、プレス成型により形成される。
基準内面24aに予め凸部28と凹部29が形成された圧着端子20に電線10を挿入し、図示しない圧着工具によって圧着部22を加締める。このような第1の製造方法では、予め凸部28および凹部29を被覆圧着部24に形成することによって、特殊な圧着工具を用いる必要がない。また、圧着工具での加締め後に、さらに部分的な加締め工程を経る必要がない。さらに、予め所望の位置に凸部28および凹部29を設けるので、後の工程で形成する場合に比べて位置ずれが起きにくい。
図5は、ワイヤハーネス1の第2の製造方法を説明する説明図である。第2の製造方法では、圧着端子20は、銅合金条に凹部29のみを形成し、所望の形状に打ち抜いた後、これを筒状に接合することによって製造される。
圧着端子20の凹部29は、第1の製造方法と同様、図5に示すように、基準内面24aから径方向Y外側へとへこみ、基準内面24aにおいて、筒状に接合したときの周方向に沿って途切れることなく連続するように、プレス成型により形成されている。
第2の製造方法で用いる圧着工具40は、アンビルとなる第1圧着型41とクリンパとなる第2圧着型42で構成される。圧着工具40の内面形状は、圧着後における芯線圧着部23と被覆圧着部24の外面形状に応じた形状を有する。特に、被覆圧着部24に対応する圧着工具40の内面には、長手方向Xに所定の間隔を隔てて2つの金型凸部43を備える。この金型凸部43は、圧着工具40の内面から被覆圧着部24に向けて突出し、圧着工具40の内面において周方向に沿って途切れることなく連続する。
このような圧着工具40を用いて、電線10を挿入した圧着端子20の圧着部22を第1圧着型41と第2圧着型42で挟み込むようにして芯線圧着部23と被覆圧着部24を加締める。このような第2の製造方法によれば、凸部28を予め被覆圧着部24に設ける必要がない。
第1の製造方法および第2の製造方法のいずれであっても、圧着により凸部28が絶縁被覆部12に食い込むため、万一、長手方向Xに引抜き力が加わっても、電線10が圧着端子20から容易に外れることを防止できる。また、離間部27では、凹部29の形状に沿って絶縁被覆部12が変形するため、部分的に高くなった残留応力を確実に拘束することができる。
上記のような第1の実施形態によれば、複数の凸部28を設けることによって、圧着部22内を確実に水密に保持することができる。また、離間部27に凹部29を設けることによって、絶縁被覆部12の残留応力を拘束することができ、圧着力の低下を防止することができる。また、圧着部22の水密保持と圧着力の低下防止のために、別途樹脂材等を用いる必要がないので、その分、ワイヤハーネス1のコストの低減を図ることができる。
<第2の実施形態>
第2の実施形態において、第1の実施形態と同様の構成要件については、第1の実施形態と同じ符号を用い、その構成要件については詳細な説明を省略する。図6を参照すれば、凹部29には、その内面から径方向Y内側に突出した離間凸部30をさらに設けたことを特徴とする。
第2の実施形態において、第1の実施形態と同様の構成要件については、第1の実施形態と同じ符号を用い、その構成要件については詳細な説明を省略する。図6を参照すれば、凹部29には、その内面から径方向Y内側に突出した離間凸部30をさらに設けたことを特徴とする。
離間凸部30は、周方向に連続する環状である。離間凸部30は、長手方向Xの位置が凹部29の略中心に形成される。この実施形態において、離間凸部30は、径方向Y内側に突出した部分の断面形状が半円形であるが、これに限られるものではなく、矩形、三角形、台形等であっても良い。
第2の実施形態におけるワイヤハーネス1の製造方法は、第1の実施形態と同様、2通りの方法がある。第1の製造方法は、予め凸部28と凹部29が形成された圧着端子20に電線10を挿入し、圧着部22を加締めるときに離間凸部30を形成する。第2の製造方法は、予め凹部29のみが形成された圧着端子20に電線10を挿入し、圧着部22を加締めるときに凸部28と離間凸部30を形成する。
第2の実施形態では、第1の製造方法および第2の製造法のいずれであっても、圧着工具(不図示)は、離間凸部30に対応する内面形状が、離間凸部30の外面形状に応じた形状となっている。すなわち、第2の実施形態において用いる圧着工具は、凹部29の略中心に対応する長手方向Xの位置に金型凸部を備えている。この金型凸部は、図5に示す金型凸部43と同様、圧着工具の内面から被覆圧着部24に向けて突出し、圧着工具の内面において周方向に沿って途切れることなく連続して形成されている。
この第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様、複数の凸部28を設けることによって、圧着部22内を確実に水密に保持することができる。また、離間部27に凹部29を設けることによって、絶縁被覆部12の残留応力を拘束することができ、圧着力の低下を防止することができる。また、圧着部22の水密保持と圧着力の低下防止のために、別途樹脂材等を用いる必要がないので、その分、ワイヤハーネス1のコストの低減を図ることができる。
さらに、凹部29に離間凸部30を形成することによって、絶縁被覆部12の残留応力が長手方向に移動しにくくなり、より効果的に被覆圧着部24の残留応力を拘束することができ、圧着力の低下を防止することができる。また、水分の侵入経路を複雑化、かつ侵入経路の距離を長くすることができる。
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
1…ワイヤハーネス
10…電線
11…露出芯線
12…絶縁被覆部
20…圧着端子
21…ボックス部
22…圧着部
23…芯線圧着部
24…被覆圧着部
24a…基準内面
25…接合部
26…封止部
27…離間部
28…凸部
29…凹部
30…離間凸部
10…電線
11…露出芯線
12…絶縁被覆部
20…圧着端子
21…ボックス部
22…圧着部
23…芯線圧着部
24…被覆圧着部
24a…基準内面
25…接合部
26…封止部
27…離間部
28…凸部
29…凹部
30…離間凸部
Claims (5)
- 長手方向を有し、導電性の芯線が絶縁体で被覆された電線の絶縁被覆部に圧着される被覆圧着部および前記絶縁被覆部の先端から露出した前記電線の露出芯線に圧着される芯線圧着部を有する圧着端子であって、
前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、
前記芯線圧着部の前記被覆圧着部とは反対側に位置し、前記中空形状の内面が互いに水密に接着された封止部と、
前記被覆圧着部の内面を構成する前記長手方向に直線上に延びる基準内面と、
前記基準内面から径方向外側へとへこむ凹部とを備えることを特徴とする圧着端子。 - 前記基準内面から径方向内側へと突出するとともに、前記凹部が位置する離間部を介して前記長手方向に離間する複数の凸部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の圧着端子。
- 前記凸部および前記凹部は、前記絶縁被覆部の周方向に環状に設けられることを特徴とする請求項2に記載の圧着端子。
- 前記凹部の内面から径方向内側へと突出する離間凸部をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の圧着端子。
- 導電性の芯線が絶縁体で被覆された絶縁被覆部および前記絶縁被覆部の先端から露出する露出芯線を有する電線と、
長手方向を有し、前記絶縁被覆部に圧着される被覆圧着部および前記露出芯線に圧着される芯線圧着部を有する圧着端子と
を含むワイヤハーネスであって、
前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、
前記圧着端子は、前記芯線圧着部および前記被覆圧着部は、前記電線が挿入可能であって周方向において水密な断面中空形状を有し、前記芯線圧着部の前記被覆圧着部とは反対側に位置し、前記中空形状の内面が互いに水密に接着された封止部と、前記被覆圧着部の内面を構成する前記長手方向に直線上に延びる基準内面と、前記基準内面から径方向外側へとへこむ凹部とをさらに備え、
前記芯線はアルミニウム系材料で構成され、前記芯線圧着部が銅系材料で構成されることを特徴とするワイヤハーネス。
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JP2013030615A Pending JP2014160577A (ja) | 2013-02-20 | 2013-02-20 | 圧着端子および圧着端子を用いたワイヤハーネス |
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JP (1) | JP2014160577A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2020196706A1 (ja) * | 2019-03-28 | 2020-10-01 | タツタ電線株式会社 | 圧着端子、圧着端子付き電線、及び圧着端子の製造方法 |
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2013
- 2013-02-20 JP JP2013030615A patent/JP2014160577A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2020196706A1 (ja) * | 2019-03-28 | 2020-10-01 | タツタ電線株式会社 | 圧着端子、圧着端子付き電線、及び圧着端子の製造方法 |
JPWO2020196706A1 (ja) * | 2019-03-28 | 2020-10-01 | ||
JP7270939B2 (ja) | 2019-03-28 | 2023-05-11 | タツタ電線株式会社 | 圧着端子の製造方法 |
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