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JP2014027760A - 電力変換装置および発電システム - Google Patents

電力変換装置および発電システム Download PDF

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JP2014027760A JP2012165329A JP2012165329A JP2014027760A JP 2014027760 A JP2014027760 A JP 2014027760A JP 2012165329 A JP2012165329 A JP 2012165329A JP 2012165329 A JP2012165329 A JP 2012165329A JP 2014027760 A JP2014027760 A JP 2014027760A
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Abstract

【課題】車両用バッテリを系統へ連系して交流負荷に電力供給する電力変換装置において、容易な構成で系統への逆潮流を確実に防止する。
【解決手段】負荷4より系統側に電流検出器16を備え、インバータ制御部22は、電流検出器16からの検出電流16aと系統電圧とに基づいて逆潮電流32を演算する手段28と、演算された逆潮電流32が0になるように、与えられた外部電流指令18を補正する補正手段29とを備え、補正後のインバータ電流指令36を用いてインバータ13を制御する。
【選択図】図2

Description

本発明は、系統への逆潮流が禁止された分散電源の直流電力を交流電力に変換して系統に連系する電力変換装置およびそれを備えた発電システムに関するものである。
逆潮流が禁止された分散電源を系統へ連系する従来の発電システムには、以下に示すものがある。
従来の発電システムとしての分散電源システムは、複数の直流電力供給手段を備え、該複数の直流電力供給手段の内、商用系統電源への逆潮を行わない直流電力供給手段の出力電力の合計と交流負荷の消費電力とを比較する電力比較手段を備える。そして、逆潮を行わない直流電力供給手段の出力を制御する出力制御手段は、上記電力比較手段の比較出力に基づいて、逆潮を行わない直流電力供給手段の出力電力の合計が交流負荷の消費電力より大きくならないように出力制御する。
特開2002−199592号公報
上記の発電システムでは、逆潮流を行わない直流電力供給手段の出力制御のために、この直流電力供給手段の出力電圧、電流だけでなく交流負荷の電圧、電流も検出して電力比較する必要があり、装置構成が複雑になると共に検出誤差の影響も大きくなり逆潮流を確実に防止するのは困難であった。
この発明は、上記のような問題点を解消するために成されたものであって、確実に逆潮流を防止して分散電源を系統へ連系して交流負荷に電力供給する電力変換装置を、容易な装置構成にて提供することを目的とする。また、このような電力変換装置を備えて分散電源を系統へ連系し交流負荷に電力供給する発電システムを提供することを第2の目的とする。
この発明による電力変換装置は、系統電源への逆潮流が禁止された分散電源の直流電力を交流電力に変換し交流ラインを介して上記系統電源に連系し、上記交流ラインに接続される交流負荷に電力供給する。この電力変換装置は、上記分散電源に一方側が接続されたDC/DCコンバータと、該DC/DCコンバータの他方側に接続された電力貯蔵部と、該電力貯蔵部の直流電力を交流電力に変換して上記交流ラインに接続するインバータと、上記DC/DCコンバータを制御するコンバータ制御部および上記インバータを制御するインバータ制御部を有する制御部と、上記交流負荷よりも上記系統電源側の上記交流ラインに配された電流検出器とを備える。そして、上記インバータ制御部は、系統電圧と上記電流検出器からの検出電流とに基づいて上記系統電源への逆潮電流を演算する手段と、演算された上記逆潮電流が0になるように、外部から与えられた電流指令である基準指令を補正する補正手段とを備え、補正された基準指令である補正後電流指令を用いて上記インバータを制御するものである。
またこの発明による発電システムは、上記電力変換装置と、上記系統電源への逆潮流が可能な太陽電池の直流電力を交流電力に変換するインバータ装置とを備え、上記インバータ装置は、上記電力変換装置における上記電流検出器よりも上記系統電源側の上記交流ラインに接続されて上記太陽電池を上記系統電源に連系し、上記交流負荷に電力供給するものである。
この発明による電力変換装置および発電システムは上記のように構成されているため、分散電源から系統電源への逆潮電流を、容易な装置構成にて確実に防止できる。
この発明の実施の形態1による発電システムの構成を示す図である。 この発明の実施の形態1によるインバータ制御部の制御の詳細を説明する図である。 この発明の実施の形態2による検出電力の誤差を説明する図である。 この発明の実施の形態2によるインバータ制御部の制御の詳細を説明する図である。 この発明の実施の形態2の別例による検出電力の誤差を説明する図である。
実施の形態1.
以下、この発明の実施の形態1による発電システムを図に基づいて説明する。
図1は、この発明の実施の形態1による発電システム1、より具体的には、分散電源としての車両用のバッテリ2からの直流電力を交流電力に変換して系統電源3に連系し、交流負荷である負荷4に電力供給するEV発電システム5と、系統電源3に連系し負荷4、EV発電システム5または系統電源3の1または複数に電力供給する太陽光発電システム50とを備えた複合発電システムの構成を模式的に示した図である。
EV発電システム5は、電力変換装置としての第1のインバータ装置10を備え、電気自動車2Aのバッテリ2の直流電力を交流電力に変換して交流ライン19を介して系統電源3に連系し、交流ライン19に接続される負荷4に電力供給する。第1のインバータ装置10の主回路は、バッテリ2に一方側が接続された双方向絶縁型の第1のDC/DCコンバータ11と、第1のDC/DCコンバータ11の他方側に接続された電力貯蔵部としてのコンデンサ12と、コンデンサ12の直流電力を交流電力に変換する第1のインバータ13とを備える。
第1のインバータ13は、それぞれダイオードが逆並列接続されたIGBT等から成る自己消孤型の半導体スイッチング素子14を複数個備えた単相フルブリッジインバータにて構成され、回生可能で双方向に動作し、回生時には太陽光発電システム50または系統電源3からの交流電力を直流電力に変換してバッテリ2を充電する。なお、第1のインバータ13は単相フルブリッジに限るものではなく、用いる半導体スイッチング素子14は、IGBT以外にも、GCT、GTO、トランジスタ、MOSFET等でも良い。
また、第1のインバータ装置10は、第1のDC/DCコンバータ11を出力制御するコンバータ制御部21と、第1のインバータ13を出力制御するインバータ制御部22とで構成される第1の制御部20を備え、さらに、バッテリ2の電圧、コンデンサ12の電圧、第1のインバータ13の出力電圧をそれぞれ検出する電圧検出器2a、12a、15および電流検出器16を備える。そして第1の制御部20は、外部からの充放電要求に応じて、各検出器2a、12a、15、16の検出結果に基づいて、主回路の第1のDC/DCコンバータ11および第1のインバータ13を制御し、バッテリ2を充放電する。なお、電流検出器16は、例えばCT検出器にて構成され、負荷4より系統電源3側の交流ライン19に配置されて矢印17に示す方向を正方向として電流検出する。
太陽光発電システム50は、太陽電池51に並列接続されたコンデンサ52と、太陽電池51からの直流電力を交流電力に変換して系統電源3に接続するインバータ装置としての第2のインバータ装置53とを備え、太陽電池51からの直流電力を系統電源3に連系し、負荷4、EV発電システム5または系統電源3に電力供給する。第2のインバータ装置53の交流出力は、第1のインバータ装置10の交流側と系統電源3とを結ぶ交流ライン19に接続され、その接続点は、負荷4より系統電源3側に配置された電流検出器16よりさらに系統電源3側に位置する。
第2のインバータ装置53の主回路は、太陽電池51の発電電力を制御して取り出すための第2のDC/DCコンバータ54と、第2のDC/DCコンバータ54の出力側に接続されたコンデンサ55と、コンデンサ55の直流電力を交流電力に変換する第2のインバータ56とを備える。
第2のインバータ56は、それぞれダイオードが逆並列接続されたIGBT等から成る自己消孤型の半導体スイッチング素子57を複数個備えた単相フルブリッジインバータにて構成される。なお、第2のインバータ56は単相フルブリッジに限るものではなく、用いる半導体スイッチング素子57は、IGBT以外にも、GCT、GTO、トランジスタ、MOSFET等でも良い。
また、第2のインバータ装置53は、第2のDC/DCコンバータ54を出力制御するコンバータ制御部61と、第2のインバータ56を出力制御するインバータ制御部62とで構成される第2の制御部60を備え、さらに、太陽電池51の出力電圧となるコンデンサ52の電圧、コンデンサ55の電圧、第2のインバータ56の出力電圧をそれぞれ検出する電圧検出器52a、55a、58を備える。
そして第2の制御部60は、各検出器52a、55a、58の検出結果に基づいて、主回路の第2のDC/DCコンバータ54および第2のインバータ56を以下のように制御する。即ち、コンバータ制御部61は、太陽電池51が最大電力を出力するように駆動信号を生成して第2のDC/DCコンバータ54を出力制御する。またインバータ制御部62は、第2のインバータ56の出力電圧が系統電源3の電圧VAと同等になるよう、かつ入力側のコンデンサ55の電圧が一定となるように駆動信号を生成して第2のインバータ56を出力制御する。
次に、EV発電システム5の第1のインバータ装置10の制御動作について、説明する。上述したように、第1のインバータ装置10では、ユーザ要求等、外部からの充放電要求に応じて、第1の制御部20が、第1のDC/DCコンバータ11および第1のインバータ13を制御してバッテリ2を充放電する。このため、第1の制御部20は、充電モードと放電モードとの2種の制御モードを有する。
第1の制御部20が充電モードでバッテリ2を充電する際、発電システム1全体としての制御動作は、以下の3種類ある。
第1は、太陽光発電システム50から太陽電池51の発電電力が出力され、EV発電システム5のバッテリ2と系統電源3と負荷4とに供給される。第2は、太陽光発電システム50から太陽電池51の発電電力が出力され、系統電源3から交流電力が出力されて、EV発電システム5のバッテリ2と負荷4とに供給される。第3は、系統電源3からの交流電力が、EV発電システム5のバッテリ2と負荷4とに供給される。
第1の制御部20では、充電モードにおいて、コンバータ制御部21が、バッテリ2の充電電流が所定の目標電流に追従するように駆動信号を生成して第1のDC/DCコンバータ11を出力制御してバッテリ2を充電する。またインバータ制御部22は、コンデンサ12の電圧が所定の目標電圧に追従するように駆動信号を生成して第1のインバータ13を回生制御する。
次に、第1の制御部20が放電モードでバッテリ2を放電させる際、発電システム1全体としての制御動作は、以下の3種類ある。
第1は、太陽光発電システム50から太陽電池51の発電電力が出力され、EV発電システム5からバッテリ2の放電電力が出力されて、系統電源3と負荷4とに電力供給される。第2は、太陽光発電システム50から太陽電池51の発電電力が出力され、EV発電システム5からバッテリ2の放電電力が出力され、系統電源3から交流電力が出力されて、負荷4に供給される。第3は、EV発電システム5からバッテリ2の放電電力が出力され、系統電源3から交流電力が出力されて、負荷4に供給される。なお、EV発電システム5から系統電源3への電力供給はなく、バッテリ2の放電電力は負荷4のみに供給される。
第1の制御部20では、放電モードにおいて、コンバータ制御部21が、コンデンサ12の電圧が所定の目標電圧に追従するように駆動信号を生成して第1のDC/DCコンバータ11を出力制御してバッテリ2から放電させる。またインバータ制御部22は、基準指令としての外部電流指令18が外部から与えられ、第1のインバータ13の出力電流を外部電流指令18に基づいて制御するように駆動信号を生成して第1のインバータ13を制御する。
放電モードにおけるインバータ制御部22による第1のインバータ13の制御の詳細について、図2に基づいて以下に説明する。
放電モードにおけるインバータ制御部22は、系統電源3への逆潮電流を演算する手段28と、演算された逆潮電流が0に収束するように、外部電流指令18を補正する補正手段29とを備えて、補正後電流指令としてのインバータ電流指令36を用いて第1のインバータ13の駆動信号を生成する。
系統電源3への逆潮電流を演算する手段28では、まず、電流検出器16からの検出電流16aと、電圧検出器15からの検出電圧15aから電力計算部30にて検出電力31を算出する。なお、第1のインバータ13の出力は系統電源3に連系されるため、その出力電圧である検出電圧15aは系統電圧VAに依存している。また、検出電流16aは系統電源3の入出力電流(系統電流)である。
次に、検出電圧15aの実効値23を演算し、検出電力31を実効値23で除算して逆潮電流32を演算する。ここで、検出電力31は、逆潮電流32による逆潮電力となる。
補正手段29では、演算された逆潮電流32が0に収束するようにPI制御器33により演算した出力をリミッタ34にて最小値を0、最大値を外部電流指令18に制限し、外部電流指令18を補正する補正値35を導出する。
PI制御器33では、比例ゲイン24および積分器25を用いて、演算された逆潮電流32が0に収束するように制御量を出力する。積分器25には、最小値を0、最大値を外部電流指令18とするリミッタを付加し、制御応答を高速化している。
そして、外部電流指令18から補正値35を減算してインバータ電流指令36を生成する。これにより、外部電流指令18に含まれる逆潮電流成分を補正値35として演算し、外部電流指令18から除く事になる。このため、補正後のインバータ電流指令36を用いて第1のインバータ13を出力制御することで、逆潮電流32は0に制御される。
以上のように、インバータ制御部22は、電流検出器16からの検出電流16aと系統電圧(検出電圧15a)とに基づいて、系統電源3への逆潮電流32を演算し、演算された逆潮電流32が0になるように、外部電流指令18を補正する補正値35を演算してインバータ電流指令36を生成する。これにより、EV発電システム5から系統電源3への逆潮電流を確実に防止することができ、EV発電システム5の連系運転の信頼性が向上する。また、このような逆潮電流を防止する制御は、負荷4の電流、電圧を検出する必要が無く、通常の出力制御のための検出器以外には、1つの電流検出器16を要するのみで、簡略な装置構成で容易に実現できる。このため検出誤差の影響も低減でき、さらに確実に逆潮電流を防止できる。
また、太陽光発電システム50の第2のインバータ装置53の交流出力を、EV発電システム5の第1のインバータ装置10の交流側と系統電源3とを結ぶ交流ライン19に接続し、その接続点を、負荷4より系統電源3側に配置された電流検出器16よりさらに系統電源3側とした。これにより、系統電源3への逆潮流が禁止されたEV発電システム5と、太陽光発電システム50との複合型の発電システム1において、EV発電システム5の逆潮電流を確実に防止できる。
実施の形態2.
この実施の形態では、上記実施の形態1で示した発電システム1において、電流検出器16の検出誤差を考慮して第1のインバータ13を制御するものを以下に説明する。
CT検出器などで構成される電流検出器16には検出誤差が有る。上記実施の形態1において、電流検出器16からの検出電流16aと、電圧検出器15からの検出電圧15aから算出される検出電力31には、図3に示すように、例えば実電力Pに±αの範囲内で誤差が存在する。実電力Pが正の値の時に逆潮電流が発生し、上記実施の形態1の図2に示す制御では、実電力Pが正の値の時に、実電力Pより低く電力が検出されると、逆潮電流が0に収束できない。即ち、図に示す電力誤差分ΔPに対応する逆潮電流を解消できない。
この実施の形態2におけるインバータ制御部22による第1のインバータ13の制御を図4に示す。
放電モードにおけるインバータ制御部22は、系統電源3への逆潮電流を演算する手段28aと、演算された逆潮電流が0に収束するように、外部電流指令18を補正する補正手段29aとを備えて、補正後のインバータ電流指令36aを用いて第1のインバータ13の駆動信号を生成する。
系統電源3への逆潮電流を演算する手段28aでは、上記実施の形態1と同様に、電流検出器16からの検出電流16aと、電圧検出器15からの検出電圧15aから電力計算部30にて検出電力31を算出する。そして、検出電力31に検出誤差分の加算量26を加算して得た修正電力31aを、検出電圧15aの実効値23で除算して修正逆潮電流32aを演算する。なお、検出電力31に加算する検出誤差分である加算量26には、最大検出誤差αを用いる。例えば、定格電力が3kW、電流検出器16の検出誤差が±5%の場合、最大検出誤差αは150Wとなる。
補正手段29aでは、上記実施の形態1と同様に、演算された修正逆潮電流32aが0に収束するようにPI制御器33により演算した出力をリミッタ34にて制限して補正値35aを導出し、外部電流指令18から補正値35aを減算してインバータ電流指令36aを生成する。
以上のように、逆潮電流を演算する手段28aでは、逆潮電力の検出電力31を、最大検出誤差αの加算量26を加えることで逆潮電力の実電力以上の大きさに修正し、修正逆潮電流32aを演算する。電力の最大検出誤差αは、電流検出器16の検出誤差に起因するもので、修正逆潮電流32aは、電流検出器16の最大検出誤差分が加算されて実電流以上の大きさで演算されたものになる。
このため、補正手段29aにおいて修正逆潮電流32aが0に収束するように演算される補正値35aは、外部電流指令18に含まれる逆潮電流成分以上の値となり、外部電流指令18から補正値35aを減算する補正は、オフセット補正となる。
このようなオフセット補正により生成したインバータ電流指令36aにより、逆潮電流は確実に防止できる。
また、電流検出器16の検出誤差を許容でき、安価な電流検出器16を用いて逆潮電流を確実に防止できる。
なお、上記説明では電流検出器16の検出誤差が非線形の場合を想定して加算量26を一定の最大検出誤差αとしたが、電流検出器16の検出誤差が線形の場合、可変の加算量26を用いても良い。
電流検出器16の検出誤差が線形で、電流検出器16からの検出電流16aを用いて算出される検出電力31に線形誤差が存在する場合を図5に示す。例えば、電流検出器16の検出誤差が±5%の場合で、実電力の95%が検出電力下限とする。この場合、ΔP(検出電力÷95×5)を可変の最大検出誤差として加算量26に用いる。これにより、外部電流指令18の補正において、過度なオフセット補正をすることなく電流検出器16の検出誤差を考慮した補正によりインバータ電流指令36aを生成できる。
上記実施の形態1、2では、充放電可能なバッテリ2を分散電源の用いたが、逆潮流が禁止された分散電源であれば、発電のみ行う他の分散電源でも良い。また、EV発電システム5と太陽光発電システム50との複合型の発電システム1を示したが、発電システム1をEV発電システム5のみで構成しても良い。
さらに、EV発電システム5はバッテリ2をシステム内に含んで構成しても良く、同様に太陽光発電システム50は太陽電池51をシステム内に含んで構成しても良い。
また、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
1 発電システム、2 分散電源としてのバッテリ、3 系統電源、
4 交流負荷としての負荷、5 EV発電システム、
10 電力変換装置としての第1のインバータ装置、
11 第1のDC/DCコンバータ、12 電力貯蔵部としてのコンデンサ、
13 第1のインバータ、15a 検出電圧(系統電圧)、16 電流検出器、
16a 検出電流、18 基準指令としての外部電流指令、19 交流ライン、
20 第1の制御部、21 コンバータ制御部、22 インバータ制御部、
25 積分器、26 検出誤差分としての加算量、
28,28a 逆潮電流を演算する手段、29,29a 補正手段、32 逆潮電流、
32a 修正逆潮電流、33 PI制御器、35,35a 補正値、
36,36a 補正後電流指令としてのインバータ電流指令、
50 太陽光発電システム、51 太陽電池、53 第2のインバータ装置。

Claims (9)

  1. 系統電源への逆潮流が禁止された分散電源の直流電力を交流電力に変換し交流ラインを介して上記系統電源に連系し、上記交流ラインに接続される交流負荷に電力供給する電力変換装置において、
    上記分散電源に一方側が接続されたDC/DCコンバータと、該DC/DCコンバータの他方側に接続された電力貯蔵部と、該電力貯蔵部の直流電力を交流電力に変換して上記交流ラインに接続するインバータと、上記DC/DCコンバータを制御するコンバータ制御部および上記インバータを制御するインバータ制御部を有する制御部と、上記交流負荷よりも上記系統電源側の上記交流ラインに配された電流検出器とを備え、
    上記インバータ制御部は、系統電圧と上記電流検出器からの検出電流とに基づいて上記系統電源への逆潮電流を演算する手段と、演算された上記逆潮電流が0になるように、外部から与えられた電流指令である基準指令を補正する補正手段とを備え、補正された基準指令である補正後電流指令を用いて上記インバータを制御することを特徴とする電力変換装置。
  2. 上記インバータ制御部の補正手段は、上記基準指令内の逆潮電流成分を補正値として演算し、上記基準指令から上記補正値を減算して上記補正後電流指令を生成することを特徴とする請求項1に記載の電力変換装置。
  3. 上記補正手段は、0〜上記基準指令の値に制限するリミッタが設けられた積分器を有して上記補正値を演算することを特徴とする請求項2に記載の電力変換装置。
  4. 上記逆潮電流を演算する手段は、上記電流検出器の検出誤差分を加算して上記逆潮電流を演算し、上記補正手段は、演算された上記補正値によりオフセット補正を行うことを特徴とする請求項2または請求項3に記載の電力変換装置。
  5. 加算される上記検出誤差分は、上記電流検出器の最大検出誤差であることを特徴とする請求項4に記載の電力変換装置。
  6. 請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の電力変換装置と、
    上記系統電源への逆潮流が可能な太陽電池の直流電力を交流電力に変換するインバータ装置とを備え、
    上記インバータ装置は、上記電力変換装置における上記電流検出器よりも上記系統電源側の上記交流ラインに接続されて上記太陽電池を上記系統電源に連系し、上記交流負荷に電力供給することを特徴とする発電システム。
  7. 上記分散電源は車両用バッテリであり、
    上記電力変換装置の上記DC/DCコンバータは双方向絶縁型で、上記インバータは回生可能な双方向型であり、
    上記分散電源の放電時には、上記コンバータ制御部は、上記電力貯蔵部の電圧が所定電圧になるように上記DC/DCコンバータを制御し、上記インバータ制御部は、上記補正後電流指令を用いて上記インバータを制御して上記交流負荷に電力供給し、
    上記分散電源の充電時には、上記コンバータ制御部は、充電電流が所定電流になるように上記DC/DCコンバータを制御し、上記インバータ制御部は、上記電力貯蔵部の電圧が所定電圧になるように上記インバータを回生制御することを特徴とする請求項6に記載の発電システム。
  8. 上記分散電源は、上記分散電源の充電時に、上記太陽電池、上記系統電源の一方あるいは双方から電力供給され、
    上記交流負荷は、上記分散電源、上記太陽電池および上記系統電源の内の1あるいは複数から電力供給され、
    上記系統電源は、上記太陽電池から電力供給されることを特徴とする請求項7に記載の発電システム。
  9. 上記分散電源および上記太陽電池を備えたことを特徴とする請求項6ないし請求項8のいずれか1項に記載の発電システム。
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