JP2014021139A - カラーフィルタ用着色組成物およびカラーフィルタ - Google Patents

Abstract

【課題】色特性及び耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れ、塗膜への異物発生もない、安定なカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性が良く、耐熱性、耐光性、耐溶剤性に優れるカラーフィルタを提供する。
【解決手段】少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物とを反応させて得られた特定の造塩化合物を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物を用いる。
【選択図】なし

Description

本発明は、カラー液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及びこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。また本発明の着色組成物は、黄色用、赤色用、緑色用のカラーフィルタに適用できるものである。

カラー液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。

その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行なっているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。

一般的にカラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に形成された、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）からなる微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。また最近では、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）、青色フィルタ層（Ｂ）に加えて、黄色フィルタ層（Ｙ）からなるフィルタセグメントも使用されるようになってきている。

カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が、蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。

カラーフィルタに要求される品質項目としては、コントラスト比と明度が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラスト比を高めること（高コントラスト化）が不可欠である。

また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。しかし、消費電力を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。

さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。

またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像管素子は、その受光素子上に赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。また、原色のカラーフィルタに比べ高感度が得られるため、赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン、マゼンタ、イエロー（ＣＭＹ）のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタもよく用いられている。補色のカラーフィルタは、フラッシュなどの補助光源を利用しにくいビデオカメラ等で採用される場合が多い。
近年においては、カラー撮像管素子に用いられるカラーフィルタにおいても高透過率すなわち明度や、高い信頼性といった要求が高まっている。

カラーフィルタの製造方法には、着色剤として染料、造塩染料を使った染色法、染料分散法や、着色剤として顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。このうち染色法、あるいは染料分散法は着色剤が染料であることから、耐熱性や耐光性にやや劣る欠点がある。よってカラーフィルタの着色剤としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられ、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多い。

顔料分散法は、樹脂中に着色剤である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。

一般に顔料粒子に微細化処理を行い、その微細化された顔料を極限まで一次粒子に近づけた顔料分散体を作成することによって、顔料による光の散乱が抑制され、高コントラスト化が達成できる。また分散体の透明度も向上するため、分散体の分光スペクトルが高透過率を持ち、高明度化が実現する。この分散体をカラーレジストに用いることにより、高コントラスト、高明度をもつカラーフィルタが得られる。

従来、赤色フィルタセグメントの形成に用いられる着色剤には、アントラキノン系顔料（例えばＣ．Ｉ．ピグメント レッド １７７）や、ジケトピロロピロール系顔料（例えばＣ．Ｉ．ピグメント レッド ２５４）が用いられてきた。これらの顔料は、機械的な処理によって容易に微細化することができ、さらに微細化された顔料を比較的容易に分散することができるため、コントラストや明度の向上には有用である。赤色フィルタセグメントの形成としては、これらの赤色顔料にＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５等の黄色顔料を着色剤として併用するのが一般的である。

また緑色フィルタセグメントの形成に用いられる着色剤としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ３６やＣ．Ｉ．ピグメント グリーン ７）が従来用いられていたが、近年は鮮明な色調と広い色表示領域を発揮し高い着色力を持つ色材である、中心金属を亜鉛に置き換えたハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料（例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ５８）がよく用いられてきている（特許文献４、５参照）。これらの緑色顔料にＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５等の黄色顔料を併用して用いることが一般的である。

しかしながら、前述の様に市場における要求では高コントラスト化と高明度化の要求が高まっているが、赤色フィルタ、緑色フィルタのどちらにおいても、従来使用されている顔料を用いる限り、更なる高コントラスト化と高明度化を達成することが困難な状況である。

さらに前述したように、カラーフィルタの色再現範囲の拡張を目的として、赤色フィルタセグメント・緑色フィルタセグメント・青色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタに、黄色フィルタセグメント（画素）を加える方式が提案されて来ている（特許文献１、２）。この黄色フィルタセグメントの形成に用いられる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５等の黄色顔料が挙げられるが、黄色フィルタセグメントにも高コントラスト化、高明度化が必要となっている。こちらにおいても従来使用されている顔料を用いる限り、更なる高コントラスト化と高明度化を達成することが困難な状況である。

上記の課題を解決するために、着色剤として顔料ではなく染料を樹脂等に溶解させる技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。
また顔料と染料とを併用することで、高明度化を達成する技術が提案されている。（例えば特許文献４参照）。
このように顔料と染料とを併用することで、高コントラスト化と高明度化を達成することはこれまでにも試みられてきているものの、黄色系の染料材料についてはあまり検討されていないのが現状である。その中でも、カラーフィルタ用の黄色系の染料としては、キノリン系酸性染料、アゾ系酸性染料、アミノケトン系酸性染料等の四級アンモニウム塩化合物を用いることが提案されてはいるが、高明度化、高コントラスト化に対応する検討には至ったものではなかった。（例えば特許文献５参照）

特開２００５−１９６１６６号公報 特開２００４−２９５１１６号公報 特開平６−７５３７５号公報 大韓民国公開特許公報 ２０１０−００１０４９０号公報 特開２００４−３０７３９１号公報

本発明の目的は、色特性や耐性（耐熱性、耐光性、溶剤溶解性）に優れ、塗膜への異物発生もない、安定なカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性（高明度、高コントラスト比）が良く、耐性、ガラス等の透明基板との密着性に優れるカラーフィルタを提供することである。特に、赤色顔料や緑色顔料と併用して赤色フィルタや緑色フィルタに使用した際あるいは黄色フィルタに使用した際に、高明度を維持あるいは向上し、耐性に優れた着色組成物およびカラーフィルタを提供することである。

本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物が、特に黄色用、緑色用、赤色用の用途において、高い明度化と広い色再現領域の実現が可能となり、高い保存安定性を持ち、また塗膜への異物発生もなく、密着性、耐性においても優れていること見出し、本発明に至った。

すなわち、本発明の実施態様は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

［一般式（１）中、Ｒ₁は、水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ₂〜Ｒ₄は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいアリール基を表し、Ｒ₂〜Ｒ₄は、互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ₅−または―ＣＯＯ−Ｒ₅−を表し、Ｒ₅は、アルキレン基を表す。Ｙ^-は無機または有機のアニオンを表す。］

また本発明の実施態様は、キノフタロン系酸性化合物が、ナフタレン骨格を有する化合物であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、キノフタロン系酸性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

［一般式（２）中、Ｒ₆〜Ｒ₂₀は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基または−ＳＯ₃Ｈ；−ＣＯＯＨ；およびこれら酸性基の１価〜３価の金属塩を示し、Ｒ₆〜Ｒ₁₀、Ｒ₁₁〜Ｒ₁₄、Ｒ₁₅〜Ｒ₂₀の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環もしくは複素芳香環を形成してもよく、Ｒ₆〜Ｒ₂₀のうち少なくとも一つは酸性基である。］

また本発明の実施態様は、着色剤が、さらに顔料を含有する着色剤であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、顔料が、緑色顔料、青色顔料、赤色顔料、および黄色顔料からなる群より選ばれるいずれか１種以上であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、緑色顔料が、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料を含む緑色顔料であることを特徴とする前記カラーフィルタ用緑色着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、青色顔料が、アルミニウムフタロシアニン顔料を含む青色顔料であることを特徴とする前記カラーフィルタ用緑色着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを主成分とする有機溶剤であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、さらに、光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有してなることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明の実施態様は、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタであって、少なくとも１つのフィルタセグメントが、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。

また本発明の実施態様は、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタであって、少なくとも１つのフィルタセグメントが、前記カラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタに関する。

本発明の実施態様であるカラーフィルタ用着色組成物により形成されるカラーフィルタを用いることで、高い明度と広い色再現領域をもち、造塩化合物とすることで耐性、密着性にも優れたカラーフィルタを得ることが出来る。

以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。

本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）であることを特徴とする。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）を用いることで、好ましい発色性、色再現性が得られること、さらにキノフタロン系酸性化合物を造塩化することで、高い耐熱性、耐光性、有機溶剤溶解性を併せて持つことができる。
以下に本発明のカラーフィルタ用着色組成物について詳述する。

＜＜着色剤＞＞
本発明に用いる着色剤は、造塩化合物（Ａ）を必須の成分とし、必要に応じて顔料成分を含むものである。造塩化合物（Ａ）は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうるものである。
＜造塩化合物（Ａ）＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂）
本発明に用いる造塩化合物（Ａ）を得るための側鎖にカチオン性基を有する樹脂について説明する。造塩化合物（Ａ）を得るための側鎖にカチオン性基を有する樹脂としては、側鎖に少なくとも１つのオニウム塩基を有するものであれば、特に制限はないが、好適なオニウム塩構造としては、入手性等の観点からは、アンモニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、及びホスホニウム塩であることが好ましく、保存安定性（熱安定性）を考慮すると、アンモニウム塩、ヨードニウム塩、及びスルホニウム塩であることがより好ましい。さらに好ましくはアンモニウム塩である。

造塩化合物（Ａ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物を調製し、カラーフィルタとしての特性を発現させる場合は、カラーフィルタ用着色組成物を構成するバインダー樹脂と同種の樹脂を使用することが望ましい。本発明では、カラーフィルタ用着色組成物にバインダー樹脂として、アクリル系樹脂が好ましく用いられることから、造塩化合物（Ａ）を得るための側鎖にカチオン性基を有する樹脂としてはアクリル系樹脂であることが望ましい。

また、側鎖にカチオン性基を有する樹脂としては、下記一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂が好ましい。

［一般式（１）中、Ｒ₁は、水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ₂〜Ｒ₄は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいアリール基を表し、Ｒ₂〜Ｒ₄は、互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ₅−または―ＣＯＯ−Ｒ₅−を表し、Ｒ₅は、アルキレン基を表す。Ｙ^-は無機または有機のアニオンを表す。］

Ｒ₁におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。

Ｒ₁で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシル基等が挙げられる。

上記の中でも、Ｒ₁としては、水素原子またはメチル基が最も好ましい。

Ｒ₂〜Ｒ₄としては、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいアリール基が挙げられる。

ここで、Ｒ₂〜Ｒ₄におけるアルキル基としては、例えば、直鎖アルキル基（メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−オクタデシル等）、分岐アルキル基（イソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル及び１，１，３，３−テトラメチルブチル等）、シクロアルキル基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等）及び架橋環式アルキル基（ノルボルニル、アダマンチル及びピナニル等）が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。

Ｒ₂〜Ｒ₄におけるアルケニル基としては、例えば、直鎖又は分岐のアルケニル基（アリル、２−プロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−２−プロぺニル等）、シクロアルケニル基（２−シクロヘキセニル及び３−シクロヘキセニル等）が挙げられる。該アルケニル基としては、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基である。

Ｒ₂〜Ｒ₄におけるアリール基としては、例えば、単環式アリール基（フェニル、トリル、キシリル等）、縮合多環式アリール基（ナフチル、アンスリル、フェナンスリル、アントラキノリル、フルオレニル及びナフトキノリル等）及び芳香族複素環炭化水素基（チエニル（チオフェンから誘導される基）、フリル（フランから誘導される基）、ピラニル（ピランから誘導される基）、ピリジル（ピリジンから誘導される基）、９−オキソキサンテニル（キサントンから誘導される基）及び９−オキソチオキサンテニル（チオキサントンから誘導される基）等）が挙げられる。

Ｒ₂〜Ｒ₄で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルケニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、及びフェニル基等から選択される置換基が挙げられる。該置換基としては、中でも、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシル基、フェニル基が特に好ましい。

Ｒ₂〜Ｒ₄としては、安定性等の観点から置換されていてもよいアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が更に好ましい。

また、Ｒ₂〜Ｒ₄は、互いに結合して環を形成しても良い。

一般式（１）中、アクリル部位とアンモニウム塩基を連結するＱは、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ₅−、−ＣＯＯ−Ｒ₅−を表し、Ｒ₅はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手容易性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ₅−、−ＣＯＯ−Ｒ₅−であることが好ましい。また、Ｒ₅がメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基であることが更に好ましく、エチレン基であることが特に好ましい。

当該樹脂の対アニオンを構成する一般式（１）中におけるＹ^-は、無機または有機のアニオンであればよい。アニオンとしては、公知のものが制限なく採用でき、具体的には、水酸化物イオン；塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲンイオン；ギ酸イオン、酢酸イオン等のカルボン酸イオン；炭酸イオン、重炭酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、クロム酸イオン、ニクロム酸イオン、リン酸イオン、シアン化物イオン、過マンガン酸イオン、さらには、ヘキサシアノ鉄（ＩＩＩ）酸イオンのような錯体イオン等が挙げられる。合成適性や安定性の点からは、ハロゲンイオン及びカルボン酸イオンが好ましく、ハロゲンイオンが最も好ましい。アニオンがカルボン酸イオン等の有機酸イオンである場合は、樹脂中に有機酸イオンが共有結合し、分子内塩を形成していてもよい。

本発明の好ましい様態である一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得るには、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合する方法だけでなく、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を単量体成分として共重合したアミノ基を有するアクリル系樹脂を得た後、オニウム塩化剤を反応させ、アンモニウム塩化する方法により得ても良い。

以下に、本発明の好ましい様態である一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得るために使用可能なエチレン性不飽和単量体の具体例を示す。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」、のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」、と記載することがある。同様に、「アクリロイル、メタクリロイル」のいずれか或いは双方を示す場合、「（メタ）アクリロイル」と記載することがある。

４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドが挙げられ、ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン類、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。

オニウム塩化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、またはジプロピル硫酸等のアルキル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、またはベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル、メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、またはオクチルクロライド等のアルキルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、またはオクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド、あるいは、ベンジルクロライド、またはベンジルブロマイド等が挙げられる。

アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とオニウム塩化剤との反応は、通常はアミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体溶液に滴下することによって行うことができる。アンモニウム塩化反応時の温度は９０℃程度以下であり、特にビニルモノマーをアンモニウム塩化する場合には３０℃程度以下が好ましく、反応時間は１〜４時間程度である。

その他、一般式（１）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。

このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。

クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。

ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。

フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。

イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。

（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。

ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。

その他、一般式（１）で表される構造単位以外で用いることができるエチレン性不飽和単量体は、更に、酸基を有する単量体に由来する共重合単位を含んでもよい。

酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げられる。

本発明に好適な一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂を得る方法としては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち、フリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。

フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。

リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。

中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。

（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報

上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの有機溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。

本発明に用いる側鎖にカチオン性基を有する樹脂中に存在するカチオン性基の量は、特に限定されるものではないが、樹脂のカチオン塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。カチオン塩価とは、オニウム塩価、四級アンモニウム塩価、アミン塩価として表されるものである。
また、中でも本発明に好適な一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂中に存在するアンモニウム塩基、アミン塩基の量は、樹脂のアンモニウム塩価、アミン塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。

本発明に使用される一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１０００〜５００００であることが好ましく、３０００〜１５０００であることがより好ましい。

また、本発明に好適な一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂は、カラーフィルタ用着色組成物に広く使用される溶剤に溶解する特性を有することが好ましい。これにより異物発生のない塗膜を得ることができる。特に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解することがより好ましい。

側鎖にカチオン性基を有する樹脂において、上記一般式（１）で表される構造単位の総含有量は、特に制限はないが、側鎖にカチオン性基を有する樹脂に含有される全構造単位を１００重量％とした場合に、造塩化合物の溶剤溶解性と着色力の点から、上記一般式（１）で表される構造単位の総含有量は、５重量％以上であることが好ましく、１０〜５０重量％であることがより好ましい。

（キノフタロン系酸性化合物）
次に、造塩化合物（Ａ）を得るためのキノフタロン系酸性化合物について説明する。本発明におけるキノフタロン系酸性化合物とは、一般式（２）で表されるものである。まず、一般式（２）におけるＲ⁵〜Ｒ¹⁹の置換基について説明する。

ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。

また、置換基を有してもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ジエチルアミノエチル基、ベンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。

また、置換基を有してもよいアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。

また、置換基を有してもよいアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペントキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基が挙げられる。

また、酸性基としては、−ＳＯ₃Ｈ、−ＣＯＯＨが挙げられ、これら酸性基の１価〜３価の金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、鉄塩、アルミニウム塩等が挙げられる。

上記の置換基の内、−ＳＯ₃Ｈ、−ＣＯＯＨ等の酸性基は必須であるが、その他に好ましい置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基が挙げられ、さらに好ましい置換基としては、ハロゲン原子が挙げられる。

本発明のキノフタロン化合物の具体例として、下記に示すキノフタロン系酸性化合物（ａ）〜（ｒ）等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。

（塩形成）
本発明に用いる造塩化合物（Ａ）は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂と、キノフタロン系酸性化合物とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいは側鎖にカチオン性基を有する樹脂の水溶液とキノフタロン系酸性化合物の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、容易に得ることができる。水溶液中で、樹脂のカチオン性基とキノフタロン系酸性化合物のアニオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり析出する。逆に、樹脂の対アニオンとキノフタロン系酸性化合物の対カチオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用する側鎖にカチオン性基を有する樹脂、およびキノフタロン系酸性化合物は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。

塩形成時に使用する水溶液として、側鎖にカチオン性基を有する樹脂、およびキノフタロン系酸性化合物を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量を基準（１００重量％）として、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。

造塩化合物（Ａ）中のキノフタロン系酸性化合物に由来する有効色素成分の含有量は、造塩化合物（Ａ）１００重量％を基準として、１０〜６０重量％の範囲に調整でき、特に１５〜５５重量％の範囲とすることが好ましい。この範囲に制御することで、溶剤溶解性に優れる造塩化合物（Ａ）を得ることができる。

また造塩化合物（Ａ）に含まれるキノフタロン系酸性化合物中の有効色素成分（キノフタロン系酸性化合物から金属イオン等の対カチオンを除いた残基）の重量％は、同じ濃度に調整した造塩化合物（Ａ）溶液とキノフタロン系酸性化合物の各々の分光スペクトルを測定し、各々の極大吸収波長における分光強度の比を求めることによって算出することができる。例えば、以下に述べる方法によって算出できる。
まず、造塩化合物（Ａ）とキノフタロン系酸性化合物の両方を良く溶解させることができる溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドンなど）を用いて、同じ濃度になるように造塩化合物（Ａ）溶液およびキノフタロン系酸性化合物溶液をそれぞれ調製する。次いで、これら調整した溶液について吸光度測定を行ない、それぞれの極大吸収波長における吸光度を測定する。ここで、造塩化合物（Ａ）溶液およびキノフタロン系酸性化合物溶液の吸光度を、それぞれＸａおよびＸｂとする。一方、キノフタロン系酸性化合物中の対カチオンの個数をＮａ個、その対カチオンの式量をＭａとし、キノフタロン系酸性化合物の分子量をＭｂとすると、キノフタロン系酸性化合物中の有効色素成分の重量％は、下記式にて与えられる。

（１−Ｍａ×Ｎａ／Ｍｂ）×１００ ［重量％］

そしてこの式を用いて、造塩化合物（Ａ）に含まれるキノフタロン系酸性化合物中の有効色素成分の重量％は、下記式より算出することができる。

（Ｘａ／Ｘｂ）×（１−Ｍａ×Ｎａ／Ｍｂ）×１００ ［重量％］

＜顔料＞
本発明の造塩化合物（Ａ）からなる着色組成物は、その色相自体は黄色を呈するものであり、顔料と併用して用いることで、同色の黄色、さらに緑色、赤色を呈する着色組成物とすることができ、耐性に優れ、かつ発色性、色再現性に優れた着色剤を得ることができる。
中でも本発明の着色組成物は、緑色顔料及び／または青色顔料と併用することで、高明度を有する、緑色フィルタセグメントに用いる緑色着色剤を得ることができる。
また本発明の着色組成物は、赤色顔料と併用することで、高明度を有する、赤色フィルタセグメントに用いる赤色着色剤を得ることができる。
また本発明の着色組成物は、黄色顔料と併用すること、または造塩化合物（Ａ）単独で、高明度を維持しながら耐性に優れ、着色力のある、黄色フィルタセグメントに用いる黄色着色剤を得ることができる。
以下にこれらに用いることのできる顔料について述べる。

緑色フィルタセグメントを形成する場合の緑色着色剤は、以下に述べる緑色顔料及び／または青色顔料と本発明の造塩化合物（Ａ）とからなるものである。

（緑色フィルタセグメントを形成する顔料）
[緑色顔料]
緑色顔料としては、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料が好ましい。ポリハロゲン化フタロシアニン顔料とは、分子内に少なくとも２つ以上のハロゲン原子を有するフタロシアニン顔料を表すものである。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７、３６、３７、５８等が挙げられる。

[青色顔料]
緑色フィルタセグメントを形成する青色顔料としては、アルミニウムフタロシアニン顔料が好ましい。アルミニウムフタロシアニン顔料は、ハロゲン化フタロシアニン顔料と比べて、着色力が高い点で好ましい顔料である。これにより顔料の添加量を低減したり、カラーフィルタの膜厚を小さくしたりすることができる。またハロゲン原子を含有しない点も環境面で好ましい。

[黄色顔料]
また緑色着色剤は、さらに黄色顔料を併用してもよい。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０又は２２１等の黄色顔料を挙げることができる。

緑色・青色顔料と造塩化合物（Ａ）との使用割合は、顔料１００重量部に対して造塩化合物（Ａ）が１〜１２００重量部が好ましい。より好ましくは５〜６００重量部である。また色構成を考慮すると、顔料と造塩化合物（Ａ）中のキノフタロン系酸性化合物由来の色素成分の含有量との配合割合は、顔料１００重量部に対して、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分が１〜４００重量部であることが好ましい。より好ましくは、顔料１００重量部に対して、染料中の有効色素成分が５〜３００重量部の範囲である。
また造塩化合物（Ａ）が顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら顔料に吸着することによるものである。
特に好ましい顔料として、アルミニウムフタロシアニン、亜鉛フタロシアニン（Ｃ．Ｉ.ピグメント グリーン ５８）が挙げられる。

（黄色フィルタセグメントを形成する顔料）
[黄色顔料]
黄色フィルタセグメントを形成する場合は、造塩化合物（Ａ）に加えて、以下の黄色顔料を併用して用いることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、又は２２１等が挙げられ、中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５を用いることが好ましい。

黄色顔料と造塩化合物（Ａ）との使用割合は、黄色顔料１００重量部に対し造塩化合物（Ａ）が１〜１２００重量部が好ましい。より好ましくは５〜６００重量部である。
また色構成を考慮すると、黄色顔料と造塩化合物（Ａ）中のキノフタロン系酸性化合物中の有効色素成分の含有量との配合割合は、黄色顔料１００重量部に対して、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分が１〜４００重量部であることが好ましい。より好ましくは、黄色顔料１００重量部に対して、染料中の有効色素成分が５〜３００重量部の範囲である。これらの配合は、着色剤の耐熱性、耐光性、明度を考慮しながら適宜調整して用いることができる。
また造塩化合物（Ａ）が顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら顔料に吸着することによるものである。
ここで特に好ましい顔料は、Ｃ．Ｉ.ピグメント イエロー １３８、１３９、１５０、１８５である。

（赤色フィルタセグメントを形成する顔料）
[赤色顔料]
赤色フィルタセグメントを形成する場合の赤色着色剤は、以下に述べる赤色顔料と本発明の造塩化合物（Ａ）とからなるものである。
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、又は２８７等が用いられる。中でもＣ．Ｉ．ピグメント レッド １７７、１７９、２５４を用いることが好ましい。

[黄色顔料、橙色顔料]
また赤色着色剤はさらに以下の黄色顔料、橙色顔料を併用してもよい。
Ｃ．Ｉ．ピグメント オレンジ ４３、７１、又は７３等、及び／またはＣ．Ｉ．ピグメント イエロー １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、又は２２１等を併用することができる。

赤色顔料と造塩化合物（Ａ）との使用割合は、赤色顔料１００重量部に対し造塩化合物（Ａ）が１〜８００重量部が好ましい。より好ましくは５〜４００重量部である。
また色構成を考慮すると、赤色顔料と造塩化合物（Ａ）中のキノフタロン系酸性化合物中の有効色素成分の含有量との配合割合は、赤色顔料１００重量部に対して、造塩化合物（Ａ）中の有効色素成分が１〜４００重量部であることが好ましい。より好ましくは、赤色顔料１００重量部に対して、染料中の有効色素成分が５〜３００重量部の範囲である。
また造塩化合物（Ａ）が顔料と併用することで良好なものとなるのは、溶剤中に溶解、分散しながら顔料に吸着することによるものである。
特に好ましい顔料は、Ｃ．Ｉ.ピグメント レッド １７７、２５４である。

（顔料の微細化）
本発明の着色組成物に使用する顔料は、ソルトミリング処理を行い微細化することができる。顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。
なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、１００個以上の顔料粒子について、個々の顔料の、一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。このとき顔料粒子をグリッドメッシュ上にサンプリングし、ＴＥＭ観察用の試料を作製した。

ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。

水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全重量１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。

水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全重量１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。

顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全重量１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましい。

＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、着色剤、特に造塩化合物を分散するもの、もしくは造塩化合物を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をカラーフィルタ用アルカリ現像型レジストに用いることで、造塩化合物（Ａ）を塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の造塩化合物（Ａ）の安定性が改善され好ましい。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の樹脂を用いた場合は、樹脂と染料の混在する液中で染料が樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで染料成分が凝集・析出しやすいが、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることで、樹脂と染料の混在する液中で染料が樹脂にトラップされ易いため、染料成分が凝集・析出しにくく、また、さらに活性エネルギー線で露光し膜を形成する際に樹脂が３次元架橋されることで染料分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても染料成分が凝集・析出しにくくなると推定される。

バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。

バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、顔料及び造塩化合物の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料及び造塩化合物（Ａ）の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。

バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。

（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。

酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。

エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す(a)や(b)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。

[方法(a)]
方法(ａ)としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。

エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）ア
クリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）
アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロ
ヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併
用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）
アクリレートが好ましい。

不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル
安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、
シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上
を併用してもかまわない。

多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無
水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２
種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物や、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。

方法(ａ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。

[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。

水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３
−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレ
ート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキ
ル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用し
てもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキ
シド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテ
ルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラク
トン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステル
モノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。

イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイ
ルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチ
ルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用するこ
ともできる。

（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。

＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。

有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。

中でも、本発明の顔料、造塩化合物（Ａ）の分散、溶解が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。特に、安全衛生面と低粘度化の観点からプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましい。

これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が、全体の有機溶剤１００重量部中６５〜９５重量％含有されていることが好ましい。特にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが、主成分であることが好ましく、具体的には、着色組成物で使用する有機溶剤中６５〜１００重量％含有されていることが好ましい。
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全重量１００重量部に対し、８００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。

＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物とを反応させて得られた造塩化合物（Ａ）を含む着色剤を、前記樹脂と、必要に応じて溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、造塩化合物（Ａ）の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
また、本発明の着色組成物は、顔料、造塩化合物（Ａ）、その他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。

（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
本発明において、造塩化合物（Ａ）は、併用する顔料の分散助剤としての役割を果たすこともできるものである。

色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。

色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、最も好ましくは３５重量部以下である。

樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。

界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。

本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用感光性着色組成物として使用することが出来る。

＜光重合性単量体＞
本発明に用いることのできる光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤１００重量部に対し、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。

紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

＜光重合開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤等を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調整することができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、着色剤の全量１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜１５０重量部であることがより好ましい。

光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。

これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、カラーフィルタ用着色組成物中の着色剤の全量を基準(１００重量％)として、５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜１５０重量％であることがより好ましい。

＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。

さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。

増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。

＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。

このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。

＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の合計１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。

レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。

また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。

レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。

＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。

＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。

貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。

密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。

＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。

＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。さらには、上記３色のフィルタセグメントに加えて、黄色フィルタセグメントを具備することもできる。
好ましくは、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントは、緑色顔料及び／または青色顔料と本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
また、好ましくは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントは、赤色顔料と本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
また、少なくとも１つの黄色フィルタセグメントは、本発明の着色組成物を用いて形成されるか、好ましくは、黄色顔料と本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。

また青色フィルタセグメントは、青色顔料と樹脂とを含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色着色組成物には、例えばＣ．Ｉ．ピグメント ブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、
７９等の青色顔料が用いられる。

また青色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等の紫色顔料を併用することができる。

カラーフィルタを構成する透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。

＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。

印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。

フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。

現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。

本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。

透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。

以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」とは「重量部」を意味する。

また、アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。顔料粒子の比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ法で求めた。なお、測定には自動蒸気吸着量測定装置（日本ベル社製「ＢＥＬＳＯＲＰ１８」）を用いた。

まず、実施例および比較例に用いたアクリル樹脂溶液（バインダー樹脂成分）、微細化顔料、キノリン酸性染料、側鎖にカチオン性基を有する樹脂、キノフタロン系酸性化合物、造塩化合物（Ａ）、顔料分散体、青色レジスト材の製造方法から説明する。

＜アクリル樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。

＜微細化顔料の製造方法＞
（青色微細顔料１の作製）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー １５：６（東洋インキ製造社製「ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＥＳ」、比表面積６０ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の青色微細顔料１を得た。青色微細顔料１の比表面積は８０ｍ²／ｇであった。

（紫色微細顔料１の作製）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット ２３（東洋インキ製造社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ ＶＩＯＬＥＴ ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の紫色微細顔料１を得た。紫色微細顔料１の比表面積は９５ｍ²／ｇであった。

（青色微細顔料２の作製）
ガラス製４口フラスコにフタロニトリル６０．０部と１−クロルナフタレン３００部及び塩化アルミニウム１５．６部を仕込み、６時間還流下攪拌した。その後、加熱を停止し、２００℃程度まで放冷後熱時濾過して、熱トルエン６００部、アセトン３００部を用いて振りかけ洗浄した。得られたウエットケーキをトルエン２５０部に分散させ、３時間攪拌還流した。再度、熱時濾過をして、熱トルエン６００部、アセトン３００部を用いてふりかけ洗浄した後、１５００部のイオン交換水へ分散し、６０〜７０℃で６０分間加熱攪拌を加えた。濾過、水洗後５０℃で真空乾燥し、目的の構造を持つ青色固体のアルミフタロシアニン顔料（ＡｌＰｃ−Ｃｌ）を得た。得られた顔料３０部を濃硫酸１２００部に温度を５℃程度に保ちながら徐々に溶解させ、この温度で１時間攪拌した。これを氷水６０００部へ温度が５℃を超えないように攪拌しながら注加し、注加終了後さらに1時間攪拌した。濾過、水洗後、６５００部のイオン交換水へ再分散し、再度濾過した。水洗後ウエットケーキを４％アンモニア水２５００部に再分散して６時間還流下攪拌した。濾過後、ケーキをイオン交換水で洗浄した後、５０℃で真空乾燥し、目的の構造を持つ青色固体のアルミフタロシアニン顔料（ＡｌＰｃ−ＯＨ）を得た。
この（ＡｌＰｃ−ＯＨ）顔料５０部、塩化ナトリウム１５０部、及びジエチレングリコール２５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で６時間混練した。次にこの混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、青色微細顔料２を得た。得られた顔料の体積平均一次粒子径は２８ｎｍ、比表面積は５０ｍ²／ｇであった。

（緑色微細顔料１の作製）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」、比表面積４５ｍ²／ｇ）を市販品のまま用いた。緑色微細顔料１の比表面積は４５ｍ²／ｇであった。

（黄色微細顔料１の作製）
ニッケル錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の黄色微細顔料２を得た。黄色微細顔料２の比表面積は６５ｍ²／ｇであった。

（黄色微細顔料２の作製）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３９（チバ・ジャパン社製「イルガフォアイエロー ２Ｒ−ＣＦ」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で８時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の黄色微細顔料１を得た。黄色微細顔料１の比表面積は７０ｍ²／ｇであった。

（黄色微細顔料３の作製）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の黄色微細顔料３を得た。黄色微細顔料３の比表面積は６７ｍ²／ｇであった。

（赤色微細顔料１の作製）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド １７７（チバ・ジャパン社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の赤色微細顔料１を得た。赤色微細顔料１の比表面積は８０ｍ²／ｇであった。

＜キノリン系酸性染料の製造方法＞
（酸性染料Ｂ）
ＢＡＳＦ社製酸性染料、Ｂａｓａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ０９９ Ｌｉｑｕｉｄ中の溶剤成分を減圧留去し、エタノールで洗浄後、乾燥、粉砕し粉末状とし、下記の化学式であらわされる酸性染料Ｂを得た。

酸性染料Ｂの同定は、液体クロマトグラフにて分離したのち、質量分析計にて行った。測定機器については、ＬＣ部分として、Ｗａｔｅｒｓ ２６９５ ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ ｍｏｄｕｌｅ（ウォーターズ ２６９５ セパレーションモジュール）を用い、ＭＳ部分として、Ｗａｔｅｒｓ Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ ＺＱ（ウォーターズ マイクロマス ＺＱ）を用いて測定した。
液体クロマトグラフより、その主成分の純度は８０％以上を有しており、質量分析からは、検出された質量ピークがアニオンの式量に由来する４０２であることを確認した。

＜側鎖にカチオン性基を有する樹脂の調製方法＞
（側鎖にカチオン性基を有する樹脂１の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３部を仕込み、窒素気流下で７５ ℃に昇温した。別途、メチルメタクリレート３４．０部、ｎ−ブチルメタクリレート２８．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８．０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート１０．０部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６８３０である事を確認した後、５０℃に冷却した。この溶液に塩化メチル３．２部、エタノール２２．０部を添加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

ここで、側鎖にカチオン性基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。また、側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した値であり、固形分のアンモニウム塩価を示す。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂２の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール６２．４部を仕込み、窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、エチルメタクリレート３２．１部、ｎ−プロピルメタクリレート２５．１部、ラウリルメタクリレート２５．１部、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド１７．７部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を５．７部、およびメチルエチルケトン１５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７４２０である事を確認した後、５０℃に冷却した。この溶液にイソプロピルアルコールを７２部加え、樹脂成分が４０重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂２を得た。得られた樹脂のアンモニウム塩価は４５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

（側鎖にカチオン性基を有する樹脂３の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン８２．０部を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、エチルメタクリレート２３．５部、ｔ−ブチルメタクリレート２６．０部、ラウリルメタクリレート２５．０部、カヤマーＰＭ−２１（日本化薬社製、ε−カプロラクロン１ｍｏｌ付加２−ヒドロキシエチルメタクリレートのリン酸エステル）を１０．０部、ジエチルアミノプロピルメタクリレート１７．５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．０部、およびメチルエチルケトン２５．６部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０１０である事を確認した後、５０℃へ冷却した。このようにして樹脂成分が４８重量％の側鎖にカチオン性基を有する樹脂３を得た。得られた樹脂のアミン塩価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
ここで、側鎖にカチオン性基を有する樹脂のアミン価は、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。

＜キノフタロン系酸性化合物の製造方法＞
キノフタロン系酸性化合物（ａ）〜（ｒ）の製造方法としては、（ｉ）酸性官能基を有する８−アミノキナルジン類にジカルボン酸無水物類を縮合させる方法、（ｉｉ）母体となるキノフタロン顔料を合成した後に酸性官能基を導入する方法、（ｉｉｉ）酸性官能基を有するジカルボン酸無水物類を８−アミノキナルジン類と縮合させる方法等の製造方法が考えられる。下記にキノフタロン系酸性化合物の各製造法を挙げるが、本発明に使用されるキノフタロン系酸性化合物はこれらの製造方法によって限定されるものではない。

キノフタロン系酸性化合物の製造方法に先だって、本発明に用いたキノフタロン系酸性化合物の同定方法について説明する。

（キノフタロン系酸性化合の同定方法）
本発明に用いたキノフタロン化合物の同定には、ＭＡＬＤＩ ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。

（ｉ）酸性官能基を有する８−アミノキナルジン類にジカルボン酸無水物類を縮合させる方法
（キノフタロン系酸性化合物（ａ）の製造）
安息香酸メチル１００部に、６−スルホ−８−アミノキナルジン６０部、無水フタル酸３８部、安息香酸１５４部を加え、１２０℃に加熱し、水を留去しながら４時間攪拌を行った。次いで、反応混合物にさらに２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物５０部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をエタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにエタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、キノフタロン系酸性化合物（ａ）１１４部（収率：８２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ａ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｂ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ａ）の製造で使用した６−スルホ−８−アミノキナルジン６０部の代わりに、８−アミノ−２−メチルキノリンー６−カルボン酸５１部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ａ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｂ）１０９部（収率：８４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｂ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｃ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ａ）の製造で使用した無水フタル酸３８部の代わりに、テトラクロロ無水フタル酸７２部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ａ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｃ）１５５部（収率：８９％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｃ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｄ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｂ）の製造で使用した無水フタル酸３８部の代わりに、テトラクロロ無水フタル酸７２部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｂ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｄ）１４５部（収率：８８％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｄ）であることを同定した。

（ｉｉ）母体となるキノフタロン顔料を合成した後に酸性官能基を導入する方法
（キノフタロン系酸性化合物（ｅ）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１１０部、安息香酸１５４部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル３００部に加え、さらにテトラクロロ無水フタル酸７３部、安息香酸１２３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物を９８％硫酸１６００部に投入し、８０℃で４時間撹拌した。反応混合物を３００００部の氷水中に徐々に滴下し、滴下終了後１時間撹拌を続けた。析出した結晶を濾別した後、水洗を繰り返し、８０℃で乾燥し、キノフタロン系酸性化合物（ｅ）１５３部（収率：８８％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｅ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｆ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｅ）の製造で使用したテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、テトラブロモ無水フタル酸１１８部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｅ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｆ）１８６部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｆ）であることを同定した。

（ｉｉｉ）酸性官能基を有するジカルボン酸無水物類を８−アミノキナルジン類と縮合させる方法
（キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１１０部、安息香酸１５４部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル３００部に加え、さらに４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部、安息香酸１２３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させ、キノフタロン系酸性化合物（ｇ）１２１部（収率：８７％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｇ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｈ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造で使用した４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部の代わりに、無水トリメリット酸５３部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｈ）１１０部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｈ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｉ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造で使用した４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部の代わりに、６−スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物７７部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｉ）１２６部（収率：８３％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｉ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｊ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造で使用した２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１１０部の代わりに、５，６，７，８−テトラクロロ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１８７部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｊ）１４６部（収率：８４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｊ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造で使用した２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１１０部および４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部の代わりに、６−スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５４部および無水フタル酸４１部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｇ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）１１２部（収率：８１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｋ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｌ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部の代わりに、７−フルオロ−８−アミノキナルジン４５部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｌ）１１５部（収率：８０％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｌ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｍ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した無水フタル酸４１部の代わりに、４−メチル無水フタル酸４５部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｍ）１１７部（収率：８２％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｍ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｎ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した無水フタル酸４１部の代わりに、４−トリフルオロメチルフタル酸（有水物）６５部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｎ）１３３部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｎ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｏ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した無水フタル酸４１部の代わりに、４−メトキシフタル酸（有水物）５５部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｏ）１２３部（収率：８４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｏ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｐ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部の代わりに、６−フェニル−８−アミノキナルジン５９部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｐ）１４１部（収率：８９％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｐ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｑ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した６−スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５４部の代わりに、６−スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物２１２部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｑ）１３４部（収率：８１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｑ）であることを同定した。

（キノフタロン系酸性化合物（ｒ）の製造）
キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造で使用した６−スルホ−２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５４部の代わりに、２，３、６−ナフタレントリカルボン酸２，３−酸無水物１３５部を使用した以外は、キノフタロン系酸性化合物（ｋ）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン系酸性化合物（ｒ）１０９部（収率：８４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（ｒ）であることを同定した。

＜造塩化合物（Ａ）の製造方法＞
（造塩化合物（Ａ−１））
下記の方法で、キノフタロン系酸性化合物（ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂１との反応により得られうる造塩化合物（Ａ−１）を製造した。
水２０００部に、５１部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂１を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱して樹脂溶液を調製した。一方、９０部の水に１０部のキノフタロン系酸性化合物（ａ）を溶解させた水溶液を調製し、先に調製した樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下終了後、６０℃で１２０分攪拌して反応を行った。反応の終点は、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３４部の造塩化合物（Ａ−１）を得た。得られた造塩化合物（Ａ−１）中のキノフタロン系酸性化合物（ａ）に由来する有効色素成分の含有量は３２重量％であった。

（造塩化合物（Ａ−２）〜（Ａ−１８））
造塩化合物（Ａ−１）の製造で使用したキノフタロン系酸性化合物（ａ）を、表１に示すキノフタロン系酸性化合物に変更した以外は、上記の造塩化合物（Ａ−１）と同様にして造塩化合物（Ａ−２）〜（Ａ−１８）を得た。得られた造塩化合物の収量と各キノフタロン系酸性化合物に由来する有効色素成分の含有量を表１に示した。

（造塩化合物（Ａ−１９））
下記の方法で、キノフタロン系酸性化合物（ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂２との反応により得られうる造塩化合物（Ａ−１９）を製造した。
１０％のメタノール水溶液２０００部に８８部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂２を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱して樹脂溶液を調製した。一方、９０部の水に１０部のキノフタロン系酸性化合物（ａ）を溶解させた水溶液を調製し、先に調製した樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下終了後、６０℃で１２０分攪拌して反応を行った。反応の終点は、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、４４部の造塩化合物（Ａ−１９）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−１９）中のキノフタロン系酸性化合物（ａ）に由来する有効色素成分の含有量は２４重量％であった。

（造塩化合物（Ａ−２０）〜（Ａ−２２））
造塩化合物（Ａ−１９）の製造で使用したキノフタロン系酸性化合物（ａ）を、表２に示すキノフタロン系酸性化合物に変更した以外は、上記の造塩化合物（Ａ−１９）と同様にして造塩化合物（Ａ−２０）〜（Ａ−２２）を得た。得られた造塩化合物の収量と各キノフタロン系酸性化合物に由来する有効色素成分の含有量を表２に示した。

（造塩化合物（Ａ−２３））
下記の方法で、キノフタロン系酸性化合物（ａ）と側鎖にカチオン性基を有する樹脂３との反応により得られうる造塩化合物（Ａ−２３）を製造した。
２０％酢酸２０００部に６３．２部の側鎖にカチオン性基を有する樹脂３を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱し、側鎖の３級アミノ基のアンモニウム塩化を行った。一方、９０部の水に１０部のキノフタロン系酸性化合物（ａ）を溶解させた水溶液を調製し、先ほどのアンモニウム塩化された樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下終了後、６０℃で１２０分攪拌して反応を行った。反応の終点は、濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、３９部の造塩化合物（Ａ−２３）を得た。このとき造塩化合物（Ａ−２３）中のキノフタロン系酸性化合物（ａ）に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった。

（造塩化合物（Ａ−２４）〜（Ａ−２６））
造塩化合物（Ａ−２３）の製造で使用したキノフタロン系酸性化合物（ａ）を、表３に示すキノフタロン系酸性化合物に変更した以外は、上記の造塩化合物（Ａ−２３）と同様にして造塩化合物（Ａ−２４）〜（Ａ−２６）を得た。得られた造塩化合物の収量と各キノフタロン系酸性化合物に由来する有効色素成分の含有量を表３に示した。

＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（ＤＰ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し顔料分散体（ＤＰ−１）を作製した。

青色微細顔料１ （Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５：６） ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１ ：４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ） ：４８．０部
樹脂型分散剤 （チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」） ： １．０部

以下、表４に示す顔料に変更した以外は、上記の顔料分散体（ＤＰ−１）と同様にして、顔料分散体（ＤＰ−２〜８）を作製した。

＜青色レジスト材の製造方法＞
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、青色レジスト材（Ｂ−１）を得た。

顔料分散体（ＤＰ−１） ：４８．０部
顔料分散体（ＤＰ−２） ：１２．０部
アクリル樹脂溶液１ ：１１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート ： ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」） ： １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」） ： ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ） ：２３．２部

[実施例１]
（着色組成物（ＤＡ−１）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し着色組成物（ＤＡ−１）を作製した。

造塩化合物（Ａ−１） ：１１．０部
アクリル樹脂溶液１ ：４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ） ：４９．０部

[実施例２〜２６、比較例１]
（着色組成物（ＤＡ−２〜ＤＡ−２６、ＤＣ−１）の作製）
以下、造塩化合物（Ａ−１）を表５に示す造塩化合物（Ａ）または酸性染料Ｂに変更した以外は、上記の着色組成物（ＤＡ−１）と同様にして、着色組成物（ＤＡ−２〜ＤＡ−２６、ＤＣ−１）を作製した。またこのときの有効色素成分の含有量を表５に示す。
ここで色素含有量Ａは、造塩化合物（Ａ）または酸性染料Ｂ中の有効色素成分含有量(重量％)をあらわし、また色素含有量Ｂは、着色組成物中の有効色素成分含有量(重量％)をあらわす。

（塗膜異物試験方法）
透明基板上に乾燥塗膜が２．０μｍとなるように着色組成物または顔料分散体を塗布し、オーブンで２３０℃２０分加熱し、試験基板を得た。得られた試験基板についてオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な塗膜異物の粒子の数を計測した。下記に評価基準を示す。

◎：５個未満（極めて良好）
○：５個以上、２０個未満（良好）
△：２０個以上、１００個未満（使用上問題ない）
×：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）が発生し、使用上問題あり）

以下、表６に評価結果を示す。

（分光評価）
１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚の透明基板上に、スピンコーターを用いて着色組成物または顔料分散体を塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で２０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、波長４５０ｎｍの透過率が５％になるようにし、波長５５０ｎｍでの塗膜の透過率を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。５５０ｎｍの透過率が高いほど明度が良好であることを意味する。下記に評価基準を示す。

○：９９％以上（良好）
△：９７以上９９％未満（不良）
×：９７％未満（極めて不良）

以下、表６に評価結果を示す。

表６の結果から、側鎖にカチオン性基を有する樹脂で処理することにより、キノフタロン系酸性化合物を可溶化させ、基板評価でも異物が少なく極めて良好な結果となった。しかし、側鎖にカチオン性基を有する樹脂で処理しない酸性染料Ｂ（比較例１）は、塗膜に異物が多量に発生し、使用することは困難であった。
造塩化合物（Ａ）を含む着色組成物は、いずれも分光特性に優れる結果を示したのに対して、従来公知のＤＰ−５〜ＤＰ−７（比較例２〜４）は、塗膜異物試験では極めて良好もしくは良好だったものの、分光評価が不良であった。

[実施例２７]
（レジスト材Ｇ−１の調製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、緑色レジスト材を得た。

顔料分散体（ＤＰ−３） ： ６．０部
着色組成物（ＤＡ−１） ：５４．０部
アクリル樹脂溶液１ ：１１．０部
トリメチロールプロパントリアクリレート ： ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」） ： １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」） ： ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ） ：２３．２部

[実施例２８〜６４、比較例５〜１２]
（レジスト材Ｇ−２〜３５、Ｒ−１〜５、Ｙ−１〜６の調製）
以下、着色組成物と、顔料分散体の総和が６０部になるよう、表７のように変えた以外は、レジスト材Ｇ−１と同様にレジスト材（Ｇ−２〜３５、Ｒ−１〜５、Ｙ−１〜６）を得た。

（レジスト材の評価）
得られたレジスト材（Ｇ−１〜３５、Ｒ−１〜５、Ｙ−１〜６）のＹ（明度）、塗膜異物、耐熱性、耐光性、耐溶剤性について、以下に示す各評価を行った。試験の結果を表８に示す。

（Ｙ（明度）評価）
ガラス基板にレジスト材を塗布し、この基板を２３０℃で２０分加熱した。その後、得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いてＹ（明度）を測定した。レジスト材は、その色によって膜厚を変えて塗布したが、
レジスト材Ｇ−１〜３５は、Ｃ光源においてｘ＝０．２６４、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、レジスト材Ｒ−１〜５は、ｘ＝０．３４０、ｙ＝０．６４０になるような膜厚に、レジスト材Ｙ−１〜６はｘ＝０．４４０、ｙ＝０．５０６になるような膜厚にレジスト材を塗布した。

（塗膜異物試験方法）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるようにレジスト材を塗布し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪ/ｃｍ²で全面紫外線露光を行った後、オーブンで２３０℃、２０分加熱、放冷し評価基板を得た。得られた試験基板についてオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で確認可能な粒子の数を計測した。下記に評価基準を示す。

◎：５個未満（極めて良好）
○：５個以上、２０個未満（良好）
△：２０個以上、１００個未満（使用上問題ない）
×：１００個以上（異物による塗工ムラ（斑）が発生し、使用上問題あり）

（塗膜耐熱性試験の方法）
透明基板上に乾燥塗膜が約２．５μｍとなるようにレジスト材を塗布し、所定のパターンを有するマスクを通して、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪ/ｃｍ²で紫外線露光を行った後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を溶解除去して所望のパターン（試験基板）を作成した。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％、炭酸水素ナトリウム０．５質量％、陰イオン系界面活性剤（花王社製「ペリレックスＮＢＬ」）８．０質量％および水９０質量％からなるものを用いた。次いで、オーブンで２３０℃、２０分加熱、放冷後、得られた試験基板について、Ｃ光源での色度１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。さらに、同じ試験基板をオーブンで２５０℃１時間加熱し、Ｃ光源での色度２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）を測定した。
測定した上記色度１および色度２を用いて、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を算出し、塗膜の耐熱性を下記の４段階で評価した。

ΔＥａｂ＊ = √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2)

○：ΔＥａｂ＊が２．５未満（良好）
△：ΔＥａｂ＊が２．５以上、５．０未満（使用上問題ない）
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上（不良）

（塗膜耐光性試験の方法）
塗膜耐熱性試験と同じ手順で試験基板を作製した。次いで、得られた試験基板について、Ｃ光源での色度１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。さらに、同じ試験基板を耐光性試験機（ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製「ＳＵＮＴＥＳＴ ＣＰＳ＋」）にて５００時間光照射した後、基板を取り出し、Ｃ光源での色度２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）を測定した。塗膜耐熱性試験と同様にして色差ΔＥａｂ＊を算出し、耐熱性と同じ評価基準により塗膜の耐光性を評価した。

（塗膜耐溶剤性試験の方法）
耐熱性試験と同じ手順で試験基板を作製し、Ｃ光源での色度１（Ｌ＊(１)，ａ＊(１)，ｂ＊(１)）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。その後、基板を２５℃にてＮ−メチルピロリドンに３０分間浸漬した。基板を取り出した後、Ｃ光源での色度２（Ｌ＊(２)，ａ＊(２)，ｂ＊(２)）を測定し、塗膜耐熱性試験と同様にして色差ΔＥａｂ＊を算出し、耐熱性と同じ評価基準により塗膜の耐溶剤性を評価した。

実施例２７〜６４のレジスト材（Ｇ−１〜４、６〜３１、Ｒ−１〜４、Ｙ−１〜４）は、明度および塗膜異物評価が極めて良好であり、耐熱性、耐光性、および耐溶剤性に関しても良好な結果であった。
これに対し比較例７のレジスト材（Ｇ−３３）は異物が多いため、実使用が困難であった。比較例５、６、８〜１２のレジスト材（Ｇ−５、６、３４、３５、Ｒ−５、Ｙ−５、６）は実施例と比較して、明度（Ｙ）が低い結果であった。

実施例の明度評価では、比較例の明度評価に対し良好であった。具体的には、緑色では、同じ顔料分散体を使用した例同士で比較すると、明度が維持向上されており（実施例２７〜３０ならびに比較例５、６との比較、および実施例３１〜５６ならびに比較例７〜９との比較）、２％以上の差が認められた。また、赤色でも２％以上、黄色では１％以上、明度が維持向上しており、この差は著しく優れた差であるといえる。

［実施例６５］
（カラーフィルタ（ＣＦ−１））
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで赤色レジスト材（Ｒ−１）をＣ光源、ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３４０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ／ｃｍ²の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を溶解除去後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、緑色レジスト材（Ｇ−７）をｘ＝０．２６４、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、青色レジスト材（Ｂ−１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。

（液晶表示装置の作製）
得られたＲＧＢのカラーフィルタ上に、透明ＩＴＯ電極層を形成し、その上にポリイミド配向層を形成した。このガラス基板の他方の表面に偏光板の３波長ＣＣＦＬ光源と組み合わせてカラー表示装置を作製した。を形成した。他方、別の（第２の）ガラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイ及び画素電極を形成し、他方の表面に偏光板を形成した。このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させて配置し、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。開口部から液晶組成物を注入した後、開口部を封止した。このようにして作製した液晶表示装置をバックライトユニットの３波長ＣＣＦＬ光源と組み合わせてカラー表示装置を作製した。

［実施例６６〜７５、比較例１３、１４］
（カラーフィルタ（ＣＦ−２〜１３））
以下、カラーフィルタ（ＣＦ−１）の作製と同様の方法により、表９に示すレジスト材と３波長ＣＣＦＬ光源の組み合わせで実施例６６〜７５、比較例１３、１４のカラーフィルタ（ＣＦ−２〜１３）とカラー表示装置を作製した。

その後、得られたカラー表示装置において、光源を発光させカラー画像を表示し、各色フィルタセグメント部分の明度を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。結果を表９に示す。

実施例の明度評価では、比較例の明度評価に対し良好であった。具体的には、実施例６５〜７０と比較例１３とを比較すると、本発明の造塩化合物（Ａ）を含むカラーフィルタ用着色組成物により形成されたカラーフィルタは、従来用いられていた顔料を含むフィルタセグメントに比べ、少なくとも一つのフィルタセグメント（グリーンもしくはレッド）が本発明の造塩化合物（Ａ）を含むカラーフィルタ（ＣＦ−５、６）において明度が向上し、その結果白色表示の明度が１％以上向上し、カラーフィルタとしての性能の向上が確認された。
さらにグリーン、レッド共に本発明の造塩化合物（Ａ）を含む場合（ＣＦ−１〜ＣＦ−４）、より明度が向上し、その結果白色表示の明度が２％以上向上していることが確認され、この差は著しく優れた差であるといえる。

また、実施例７１〜７５と比較例１４とを比較すると、本発明の造塩化合物（Ａ）を含むカラーフィルタ用着色組成物により形成されたカラーフィルタは、従来用いられていた顔料を含むフィルタセグメントに比べ、少なくとも一つのフィルタセグメント（イエロー）が本発明の造塩化合物（Ａ）を含むカラーフィルタ（ＣＦ−１２）においても明度が向上し、その結果白色表示の明度が１％以上向上し、カラーフィルタとしての性能の向上が確認された。
さらにグリーン、レッド、イエロー共に本発明の造塩化合物（Ａ）を含む場合（ＣＦ−８〜ＣＦ−１１）、より明度が向上し、その結果白色表示の明度が２％以上向上していることが確認され、この差は著しく優れた差であるといえる。
以上の結果より、本発明の造塩化合物（Ａ）を用いることで、カラーフィルタの明度を著しく向上させることが可能であり、好適に使用することができる。

すなわち、本発明の実施態様は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）であって、キノフタロン系酸性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物あることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。

［一般式（２）中、Ｒ ₆ 〜Ｒ ₂₀ は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基または−ＳＯ ₃ Ｈ；−ＣＯＯＨ；およびこれら酸性基の１価〜３価の金属塩を示し、Ｒ ₆ 〜Ｒ ₁₀ 、Ｒ ₁₁ 〜Ｒ ₁₄ 、Ｒ ₁₅ 〜Ｒ ₂₀ の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環もしくは複素芳香環を形成してもよく、Ｒ ₆ 〜Ｒ ₂₀ のうち少なくとも一つは酸性基である。］

すなわち、本発明の実
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）であって、キノフタロン系酸性化合物が、一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする。
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤として側鎖にカチオン性基を有する樹脂と一般式（２）で表される化合物であるキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）を用いることで、好ましい発色性、色再現性が得られること、さらにキノフタロン系酸性化合物を造塩化することで、高い耐熱性、耐光性、有機溶剤溶解性を併せて持つことができる。
以下に本発明のカラーフィルタ用着色組成物について詳述する。

Claims (12)

1. 少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、該着色剤が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂とキノフタロン系酸性化合物との反応により得られうる造塩化合物（Ａ）であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
2. 側鎖にカチオン性基を有する樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位を含むアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   

   

   ［一般式（１）中、Ｒ₁は、水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ₂〜Ｒ₄は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいアリール基を表し、Ｒ₂〜Ｒ₄は、互いに結合して環を形成しても良い。Ｑは、アルキレン基、アリーレン基、―ＣＯＮＨ−Ｒ₅−または―ＣＯＯ−Ｒ₅−を表し、Ｒ₅は、アルキレン基を表す。Ｙ^-は無機または有機のアニオンを表す。］
3. キノフタロン系酸性化合物が、ナフタレン骨格を有する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
4. キノフタロン系酸性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
   

   

   ［一般式（２）中、Ｒ₆〜Ｒ₂₀は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基または−ＳＯ₃Ｈ；−ＣＯＯＨ；およびこれら酸性基の１価〜３価の金属塩を示し、Ｒ₆〜Ｒ₁₀、Ｒ₁₁〜Ｒ₁₄、Ｒ₁₅〜Ｒ₂₀の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環もしくは複素芳香環を形成してもよく、Ｒ₆〜Ｒ₂₀のうち少なくとも一つは酸性基である。］
5. 着色剤が、さらに顔料を含有する着色剤であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
6. 顔料が、緑色顔料、青色顔料、赤色顔料および黄色顔料からなる群より選ばれるいずれか１種以上であることを特徴とする請求項５に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
7. 緑色顔料が、ポリハロゲン化フタロシアニン顔料を含む緑色顔料であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
8. 青色顔料が、アルミニウムフタロシアニン顔料を含む青色顔料であることを特徴とする請求項６に記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
9. 有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを主成分とする有機溶剤であることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
10. さらに、光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有してなることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
11. 赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタであって、少なくとも１つのフィルタセグメントが、請求項１〜１０いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
12. 赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントおよび黄色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタであって、少なくとも１つのフィルタセグメントが、請求項１〜１０いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。