Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2013221361A - プレキャストコンクリート柱梁の接合構造 - Google Patents

プレキャストコンクリート柱梁の接合構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2013221361A
JP2013221361A JP2012094949A JP2012094949A JP2013221361A JP 2013221361 A JP2013221361 A JP 2013221361A JP 2012094949 A JP2012094949 A JP 2012094949A JP 2012094949 A JP2012094949 A JP 2012094949A JP 2013221361 A JP2013221361 A JP 2013221361A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
column
reinforcing bar
hole
precast concrete
joint
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2012094949A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6132124B2 (ja
Inventor
Kenichi Naito
憲一 内藤
Yuki Imagawa
結城 今川
Shinichi Kajinami
信一 梶波
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shimizu Construction Co Ltd
Shimizu Corp
Original Assignee
Shimizu Construction Co Ltd
Shimizu Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shimizu Construction Co Ltd, Shimizu Corp filed Critical Shimizu Construction Co Ltd
Priority to JP2012094949A priority Critical patent/JP6132124B2/ja
Publication of JP2013221361A publication Critical patent/JP2013221361A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6132124B2 publication Critical patent/JP6132124B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Joining Of Building Structures In Genera (AREA)

Abstract

【課題】吊り上げ時や搬送時にPC部材の突出部を無くす、或いは少なくすることで、突出部の防護にかかる手間を低減することができ、施工の効率化を図ることができる。
【解決手段】柱部12及び柱部12から張り出す梁部13A、13Bからなり、柱部12に鉛直方向に貫通する複数の貫通孔12aを有するPC梁10と、上接合端面20a及び下接合端面20bにPC梁10の柱部12に接合する柱主筋孔21を有するPC柱20と、貫通孔12aに挿入可能な柱主筋31を複数一体的に設けた鉄筋ユニット30とを備え、鉄筋ユニット30は、貫通孔12aに挿入された状態で柱部12に対して離脱自在に支持される構成をなし、PC柱20の柱主筋孔21には、貫通孔12aに貫通された鉄筋ユニット30の柱主筋31の突出端が挿入されて定着される構成の柱梁接合構造1を提供する。
【選択図】図1

Description

本発明は、プレキャストコンクリート柱梁の接合構造に関する。
従来、プレキャストコンクリート(PC)柱梁の接合構造としては、PC梁やPC柱などのPC部材の一端面に貫通穴を設けるようにしたり、機械式継手などの継手金物を埋設し、その継手金物にPC部材の他端面より突き出した鉄筋を突き刺して接合する工法が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1には、端面から梁主筋の端部が水平方向に突出したPC梁と、柱主筋が埋入され、柱主筋の少なくとも上端部に柱主筋連結用の継手が埋入されたPC柱と、柱主筋を挿入させるための鉛直方向の貫通孔を有するとともに、梁主筋連結用の継手が埋入されたPC仕口パネルと、により構成され、PC梁から梁主筋の端部が梁主筋孔に挿入され継手により連結される柱主筋孔には上方から中継筋が挿入され、その下端部を下階のPC柱の柱主筋に連結し、上端部を上階の柱主筋に連結させることで、PC柱とPC梁とをPC部材である仕口パネル部材により接合する構成について開示されている。
特許第3837390号公報
しかしながら、上述した従来のPC柱梁の接合構造では、以下のような問題があった。
すなわち、一般的なPC梁やPC柱のPC部材の場合も、それらの端面より鉄筋を突き出した状態で製造される。また、特許文献1の場合も、PC仕口パネルに挿入させた中継筋の上端部および下端部がPC仕口パネルより突出した状態となる。そのため、施工時におけるPC部材の吊上げ作業や運搬作業時に、PC部材から突出している鉄筋が他の部位や人に干渉しないように防護する必要があり、その点で改善の余地があった。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、吊り上げ時や搬送時にPC部材の突出部を無くす、或いは少なくすることで、突出部の防護にかかる手間を低減することができ、施工の効率化を図ることができるプレキャストコンクリート柱梁の接合構造を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では、柱部及び柱部から張り出す梁部からなり、柱部に鉛直方向に貫通する複数の貫通孔を有するプレキャストコンクリート(PC)梁と、上下の接合端面にPC梁の柱部に接合する柱主筋孔を有するプレキャストコンクリート(PC)柱と、貫通孔に挿入可能な柱主筋を複数一体的に設けた鉄筋ユニットと、を備え、鉄筋ユニットは、貫通孔に挿入された状態で柱部に対して離脱自在に支持される構成をなし、PC柱の柱主筋孔には、貫通孔に貫通された鉄筋ユニットの柱主筋の突出端が挿入されて定着されることを特徴としている。
本発明では、PC梁の柱部に設けられる貫通孔に挿通された鉄筋ユニットを、柱部の下端面から柱主筋の下端が突出しないように柱部に対して支持することができる。そのため、先行して設置したPC柱上にPC梁を接合する場合において、吊り上げるPC梁に対して鉄筋ユニットを備えた状態であっても、そのPC梁の柱部の下端面から柱主筋が突出しない状態とすることが可能となる。そして、PC梁をPC柱の接合端面上の所定の位置に載置したときに、前記鉄筋ユニットの支持状態を解除することで、柱主筋が柱部の下端面から突出し、その柱主筋の下端がPC柱の柱主筋孔に挿入されて定着し、これによりPC柱とPC梁とが接合されることになる。
PC柱は、上下の接合端面に柱主筋孔が設けられ、突出部がない構成となっている。一方、PC梁は、PC梁をPC柱に接合する際にのみ鉄筋ユニットをPC梁に組み込めばよく、鉄筋ユニットを備えていないときには突出部がない状態となる。そのため、吊り上げ時に鉄筋ユニットを備えた状態であっても少なくとも柱部の下端面に突出部がない状態となる。したがって、PC梁やPC柱などのPC部材の突出部の防護にかかる手間を低減することができる。
また、本発明に係るプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では、鉄筋ユニットを柱部の所定位置で離脱自在に支持する支持部材が設けられていることが好ましい。
この場合、柱部の貫通孔に挿通された状態の鉄筋ユニットを支持部材によってPC梁の柱部の所定位置に支持することができる。そして、支持部材が柱部に対して離脱自在に設けられているので、適宜なタイミングで支持部材を鉄筋ユニットから取り外して支持状態を解除することで、鉄筋ユニットの各柱主筋が貫通孔に対して挿通自在な状態となる。
また、本発明に係るプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では、支持部材は、鉄筋ユニットの複数の柱主筋同士を所定間隔で保持する機能を有していることが好ましい。
本発明では、支持部材がPC梁の柱部に鉄筋ユニットを支持させる機能に加え、柱主筋同士の間隔を保持することが可能となるので、上述したように鉄筋ユニットの柱部に対する支持状態を解除する場合に、支持部材を取り外すことで、複数の柱主筋同士の連結が外れ、柱主筋同士の連結状態が解除され、各柱主筋が個別に貫通孔を通過することが可能となる。
また、本発明に係るプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では、梁部の接合端面には、別体の接続継手筋を挿入可能な梁主筋孔が設けられていることが好ましい。
これにより、梁部の接合端面に梁主筋孔のみが設けられており、先行して設置した一方のPC梁の梁部に対して他方のPC梁の梁部を接合する際には、一方の梁主筋孔に接続継手筋を取り付けた後に、その接合端面より突出した接続継手筋に対して、他方のPC梁の梁部の梁主筋孔を挿入させることで、PC梁同士が接合される。つまり、接合時に吊り上げられるPC梁には、その柱部の下端面の他に梁部の接合端面にも突出部がなくなることから、PC部材の突出部の防護にかかる手間を低減することができる。
本発明のプレキャストコンクリート柱梁の接合構造によれば、吊り上げ時や搬送時にPC部材の突出部を無くす、或いは少なくすることで、突出部の防護にかかる手間を低減することができ、施工の効率化を図ることができる。
本発明の実施の形態による柱梁接合構造の構成を示す分解斜視図である。 PC梁の構成を示す斜視図である。 図に示すPC梁の梁部における接合端面を示す正面図である。 他の構成のPC梁を示す斜視図である。 PC柱の構成を示す縦断面図である。 主筋拘束部材の構成を示す斜視図である。 図6に示すA−A線断面図であって、主筋拘束部材の縦断面図である。 図7に示す主筋拘束部材を上から見た図である。 主筋拘束部材の作用を説明する縦断面図であって、(a)は柱主筋の落下前の状態を示す図、(b)は柱主筋の落下後の状態を示す図である。 (a)〜(c)は、柱梁接合構造の施工手順を示す図である。 (a)〜(c)は、柱梁接合構造の施工手順を示す図である。 (a)〜(c)は、柱梁接合構造の施工手順を示す図である。 (a)、(b)は、柱梁接合構造の施工手順を示す図である。 図13(b)に示す施工状態の上面図である。
以下、本発明の実施の形態によるプレキャストコンクリート柱梁の接合構造について、図面に基づいて説明する。
図1に示すように、本実施の形態によるプレキャストコンクリート柱梁の接合構造(以下、柱梁接合構造1という)は、プレキャストコンクリート(PC)梁10とプレキャストコンクリート(PC)柱20とを、PC柱20内に挿入されるとともに複数の柱主筋31、31、…を一体化させた鉄筋ユニット30によって接合するものである。そして、PC梁10、10同士は、梁端部(梁部の接合端面13b)に連結される接続継手筋11を介して接合される。
ここで、図1は、柱梁接合構造1を分解した状態を示しており、各部材を図中矢印で示す向きに設置することで柱梁接合構造1が完成する。
図1及び図2に示すように、PC梁10は、上端面12b及び下端面12cがPC柱20に接合される柱部12と、柱部12を挟んで左右両側から張り出す梁部13(第1梁部13A、第2梁部13B)と、が一体化されて構成されている。
柱部12は、直方体状に構成され、鉛直方向に貫通する複数の貫通孔12aが設けられている。この貫通孔12aは、柱主筋31が挿通可能な孔径をなしている。鉄筋ユニット30を構成する柱主筋31は、PC柱20に対する所定の接合位置で、柱部12の上端面12b及び下端面12cの両方からそれぞれ突出され、その柱主筋31の突出端31a、31bがPC柱20に接続される。
梁部13A、13Bは、梁主筋14が埋設されており、架構のスパン長の略半分(1/2)の長さ寸法をなし、一方のPC梁10の第1梁部13Aと他方のPC梁10の第2梁部13Bとを接合することで柱部12、12同士の間に1スパン分の梁が構成されるようになっている(図13(b)、図14参照)。なお、梁部13A、13Bの長さ寸法は、架構スパンの略半分であることに限定されることはなく、適宜な長さに設定することが可能である。
図2及び図3に示すように、梁部13の張出し端部(接合端面13b)には、別体の接続継手筋11(図1)を挿入可能な梁主筋孔13aが断面視で梁主筋14と同位置に設けられている。梁主筋孔13aは、鞘管が使用されたものであり、梁主筋14に接合されており、梁主筋孔13aに挿入される接続継手筋11が梁主筋孔13aを介して梁主筋14に連結されている。接続継手筋11は、隣接するPC梁10、10の梁部13A、13B同士を連結するための鉄筋であり、長さ方向の略半分が梁主筋孔13aに挿入された状態で、他方の半分が梁部13の接合端面13bより突出される。この接続継手筋11の突出する部分(図11(c)に示す突出端11a)は、隣接して接合される別のPC梁10の梁部13の梁主筋孔13aに挿入されて定着される。
図4に示す符号10’のPC梁は、図2に示すPC梁10とは別の形状をしたものである。つまり、PC梁10’は、柱部12から3方に梁部13(第1梁部13A、第2梁部13B、第3梁部13C)を備えた構成のものである。ここでは、第3梁部13Cは、他の第1梁部13A及び第2梁部13Bの材軸方向に対して直交する方向に延び、その接合端面13bには第1梁部13A、第2梁部13Bと同様に複数の梁主筋孔13aが設けられている。なお、本実施の形態の第3梁部13Cの延在方向の長さ寸法は、第1梁部13A及び第2梁部13Bの長さ寸法に比べて短くなっている。
図5に示すように、PC柱20は、柱主筋22を備え、この上接合端面20a及び下接合端面20bに図2に示すPC梁10の柱部12に接合する複数の柱主筋孔21を有している。これら柱主筋孔21は、鞘管が使用されており、柱部12の貫通孔12aに挿入された図1に示す鉄筋ユニット30の柱主筋31の突出端31a、31bが挿入されて定着されるようになっている。つまり、PC柱20の上接合端面20aに設けられる柱主筋孔21には上側に接合されるPC梁10を挿通した柱主筋31の下端(突出端31a)が挿入され、PC柱20の下接合端面20bに設けられる柱主筋孔21には下側に接合されるPC梁10を挿通した柱主筋31の上端(突出端31b)が挿入される。
図1に示す鉄筋ユニット30は、PC梁10の柱主筋孔21に挿入可能な複数の柱主筋31、31、…を一体的に設けた構成をなし、PC梁10の柱部12の所定位置で離脱自在に支持する支持リング32(支持部材)が設けられている。具体的に支持リング32(32A、32B)は、複数の柱主筋31、31、…を囲うようにして配置される四角形状リング部材であり、各柱主筋31に対して結束線やクリップ等の連結手段によって取り外し可能に接続されている。そして、支持リング32と柱部12との支持構造は、単に鉄筋ユニット30に固定された支持リング32を柱部12の上端面12bに載置させる方法でもよいし、あるいは、支持リング32をボルト等の固定部材を用いて柱部12に支持させる方法とすることも可能である。
また、支持リング32A、32Bは、複数の柱主筋31、31同士を所定間隔をもって配列するように保持する機能も有しており、鉄筋ユニット30の上下方向に間隔をあけて複数(図1では2つ)設けられている。
図6に示すように、前記支持リング32とは別で、或いは支持リング32に代えて主筋拘束部材4(支持部材)を設けるようにしてもよい。主筋拘束部材4は、L型鋼材が使用され、平面視でPC梁10の柱部12とほぼ同じ外形の枠状部材41と、枠状部材41上に載置され柱主筋31の落下を規制する複数の係止治具42と、からなる。
枠状部材41の水平方向に向けた上フランジ41aには、鉄筋ユニット30の複数の柱主筋31のそれぞれを通過させることが可能な円形の挿通穴41b(図7参照)が形成されている。なお、図6では、複数(ここでは柱主筋31と同数の16箇所)の挿通穴41bのうち3箇所に係止治具42が設けられた状態を示している。つまり、実際には、すべての挿通穴41bの位置に柱主筋31を支持する係止治具42が設けられることになる。
図7及び図8に示すように、係止治具42は、5枚の板によって略五角形に形成された支持枠43と、支持枠43のうち1枚の第1板43aに螺合するねじ部材44と、からなる。支持枠43の第1板43aの内面に対向する角部を形成する第2板43b及び第3板43cは、その内角部43dで柱主筋31を内接する部分となる。この内角部43dで柱主筋31を接触させつつねじ部材44を締め込み、そのねじ部材44の先端44aで柱主筋31の周面を当接して係止し、これにより柱主筋31が落下せずに固定された状態となる(図9(a)参照)。そして、ねじ部材44を緩めることで、その先端44aの柱主筋31に対する係止状態が解除され、その柱主筋31が落下する構成となっている(図9(b)参照)。
図9(a)に示すように、主筋拘束部材4によって複数の柱主筋31をPC梁10の柱部12の下端面12cから突出しない位置で固定し、その状態の柱部12をPC柱20の上接合端面20aに載置する。次いで、図9(b)に示すように、すべての係止治具42のねじ部材44を緩めると、柱主筋31の主筋拘束部材4に対する固定状態が解除されて落下し、その下端(吐出端31a)がPC柱20の上接合端面20aに設けられる柱主筋孔21内に挿入されることになる。
次に、上述した構成の柱梁接合構造1を施工する場合について、図面に基づいて説明する。ここでは、下階に一対のPC柱20(これを符号20Aとする)が先行して組み付けられている状態で、これらPC柱20A上にPC梁10(これを符号10A、10Bとする)を接合するとともに、さらにそのPC梁10A、10B上に上階のPC柱20(これを符号20Bとする)を接合する場合について説明する。なお、ここでの施工の説明においては、上述した主筋拘束部材4(図6)による支持手段については、説明を省略する。
先ず、図10(a)、(b)に示すように、予め施工箇所付近の地上に置いたPC梁10Aの柱部12に形成されている貫通孔12aに、上下一対の支持リング32A、32Bによって柱主筋31の位置が保持された鉄筋ユニット30(複数の柱主筋31)を柱部12の上方から挿入する。下側の支持リング32Aは、柱主筋31の支持リング32Aよりも下側に位置する部分が柱部12の高さ寸法(貫通孔12aの孔長)と同等となる位置に配置されている。
そして、鉄筋ユニット30は、下側の支持リング32Aを柱部12の上端面12bに載置することで、柱部12に対する所定の位置で取り外し可能に支持される。このとき、貫通孔12a内に挿通された柱主筋31の下端の位置は、柱部12の下端面12cの高さと略一致する位置となる。なお、柱主筋31の支持リング32Aよりも下側に位置する部分は、柱部12の高さ寸法よりも短い寸法であってもよい、要は、柱主筋31の下端(突出端31a)が柱部12の下端面12cから下方に突出していない状態であればよい。
次に、図10(c)に示すように、前記工程で準備した鉄筋ユニット30を備えたPC梁10Aを吊り上げ、そのPC梁10Aの柱部12を、先行して組み付けられている一方(図10(c)で紙面左側)のPC柱20A上に接合する。具体的には、柱部12をPC柱20Aに対して同軸に載置する。これにより、PC柱20Aの上接合端面20aに設けられている柱主筋孔21と柱部12の貫通孔12aとの位置が一致する。
なお、PC梁10Aは、吊り上げた状態であっても、鉄筋ユニット30が支持リング32Aによって柱部12に支持され、その複数の柱主筋31の位置が固定されているので、柱部12の下端面12cから柱主筋31の下端が突出することはない。
続いて、図11(a)に示すように、PC梁10Aの柱部12がPC柱20Aに載置された状態において、上下の支持リング32を取り外して鉄筋ユニット30を下降させることで、その柱主筋31の下端(突出端31a)がPC柱20Aの柱主筋孔21内に挿入し定着される。ここで、支持リング32は、貫通孔12aに挿入されている複数の柱主筋31の上端側に抜き取るようにして取り外す。なお、この接合状態において、PC梁10Aの柱部12の上端面12bには、複数の柱主筋31の上端(突出端31b)が突出している。
次に、図11(b)に示すように、下階のPC柱20Aに接合されたPC梁10Aの柱部12上に、上階のPC柱20Bを接合する。このとき、PC柱20Bは、この下接合端面20bに設けられる柱主筋孔21が柱部12より突出する柱主筋31の突出端31bに挿入されるように、移動させながら設置する。図11(c)は、上階のPC柱20Bが接合された状態を示している。
そして、図11(c)に示すように、PC梁10Aの一方(紙面右側)の第1梁部13Aの梁主筋孔13aには、接続継手筋11が挿入され定着される。このとき、接続継手筋11は、接合端面13bから一端(突出端11a)が突出した状態となる。なお、とくに図示しないが、他方(紙面左側)の第2梁部13Bの梁主筋孔13aにも上述したように接続継手筋11を挿入することができる。
次に、図12(a)、(b)に示すように、前記工程により組み付けたPC梁10Aに対して、隣接するPC梁10Bを接合する。ここで接合するPC梁10Bは、上述した図4に示すPC梁10’が採用されている。この場合においても、上述した図10(a)、(b)と同様の手順により、予めPC梁10Bの柱部12に鉄筋ユニット30を備えておく。つまり、柱主筋31の下端が柱部12の下端面12cから突出しないように鉄筋ユニット30を支持リング32Aによって柱部12に支持し、PC梁10Bを吊り上げたときでも貫通孔12aを通過して下方に移動しない状態にしておく。
そして、PC梁10Bを吊ったまま移動させ、その一方(図12(a)、(b)の紙面左側)の第2梁部13Bの梁主筋孔13aを既設のPC梁10Aの第1梁部13Aから突出する接続継手筋11の突出端11aに横方向から挿入することで、両PC梁10A、10B同士が接合される(図12(c)参照)。このとき、図12(c)に示すように、柱部12を先行して組み付けた紙面右側のPC柱20Aに対して同軸に載置されることになり、PC柱20Aの上接合端面20aに設けられている柱主筋孔21と柱部12の貫通孔12aとの位置を一致した状態にする。
次いで、図12(c)に示すように、PC梁10Bの柱部12がPC柱20Aに載置された状態において、上下の支持リング32を取り外して鉄筋ユニット30を下降させることで、その柱主筋31の下端(突出端31a)がPC柱20Bの柱主筋孔21内に挿入して定着される。そして、この接合状態において、PC梁10Bの柱部12の上端面12bには、複数の柱主筋31の上端(突出端31b)が突出している。
次に、図13(a)、(b)、および図14に示すように、PC梁10Bの柱部12上に、上階のPC柱20Bを接合する。このとき、PC柱20Bは、この下接合端面20bに設けられる柱主筋孔21が柱部12より突出する柱主筋31の突出端31bに挿入されるように、移動させながら設置する。
このような図10〜図14に示す作業により隣接するPC梁10A、10B同士、およびPC梁10A、10BとPC柱20A、20B同士の接合が完了することになる。
また、このような作業を繰り返して柱梁を接合していくことにより架構を構築することができる。
なお、上述した施工手順において、PC梁10Aの接合後に上階のPC柱20B、隣接するPC梁10Bを組み付ける手順であり、PC梁10Aの柱部12から突出している柱主筋31の放置時間を最短にすることができるが、このような手順に限定されることはない。例えば、一方のPC梁10Aの接合後に他方のPC梁10Bを接合し、その後に一方のPC梁10A上に上階のPC柱20Bを接合する手順としてもよく、これらの手順は施工し易い順で行うことが可能である。
次に、上述した構成の柱梁接合構造1の作用について、詳細に説明する。
図1に示すように、本実施の形態の柱梁接合構造1では、PC梁10の柱部12に設けられる貫通孔12aに挿通された鉄筋ユニット30を、柱部12の下端面12cから柱主筋31の下端が突出しないように柱部12に対して支持することができる。そのため、先行して設置したPC柱20上にPC梁10を接合する場合において、吊り上げるPC梁10に対して鉄筋ユニット30を備えた状態であっても、そのPC梁10の柱部12の下端面12cから柱主筋31が突出しない状態とすることが可能となる。
そして、PC梁10をPC柱20の接合端面上の所定の位置に載置したときに、支持リング32を取り外して鉄筋ユニット30の柱部12に対する支持状態を解除することで、柱主筋31が柱部12の下端面12cから突出し、その柱主筋31の下端がPC柱20の柱主筋孔21に挿入されて定着し、これによりPC柱20とPC梁10とが接合されることになる。
このように、PC柱20は、上下の接合端面20a、20bに柱主筋孔21が設けられ、突出部がない構成となっている。一方、PC梁10は、PC梁10をPC柱20に接合する際にのみ鉄筋ユニット30をPC梁10に組み込めばよく、鉄筋ユニット30を備えていないときには突出部がない状態となる。そのため、吊り上げ時に鉄筋ユニット30を備えた状態であっても少なくとも柱部12の下端面12cに突出部がない状態となる。したがって、PC梁10やPC柱20などのPC部材の突出部の防護にかかる手間を低減することができる。
また、鉄筋ユニット30には、柱部12の所定位置で離脱自在に支持する支持リング32が設けられているので、柱部12の貫通孔12aに挿通された状態の鉄筋ユニット30を支持リング32によってPC梁10の柱部12の所定位置に支持することができる。そして、支持リング32が柱部12に対して離脱自在に設けられているので、適宜なタイミングで支持リング32を鉄筋ユニット30から取り外して支持状態を解除することで、鉄筋ユニット30の各柱主筋31が貫通孔12aに対して挿通自在な状態となる。
また、本実施の形態の支持リング32A、32BがPC梁10の柱部12に鉄筋ユニット30を支持させる機能に加え、柱主筋31、31同士の間隔を保持することが可能となるので、上述したように鉄筋ユニット30の柱部12に対する支持状態を解除する場合に、支持リング32を取り外すことで、複数の柱主筋31、31同士の連結が外れ、柱主筋31同士の連結状態が解除され、各柱主筋31が個別に貫通孔12aを通過することが可能となる。
さらに、本実施の形態では、2つの支持リング32A、32Bが鉄筋ユニット30の上下方向に間隔をあけて設けられているので、下側の支持リング32Aから段階的に取り外していくことで、一度に複数の柱主筋31、31同士の保持状態が解除されるのを抑制することができる。つまり柱主筋31の上端の間隔を保持する拘束がなくなってスムーズに挿通できなくなるのを防止することができる。
さらにまた、梁部13には別体の接続継手筋11を挿入可能な梁主筋孔13aが設けられ、梁部13の接合端面13bに梁主筋孔13aのみが設けられているので、図10に示すように、先行して設置した一方のPC梁10Aの梁部13Aに対して他方のPC梁10Bの梁部13Bを接合する際には、一方の梁部13Aの梁主筋孔13aに接続継手筋11を取り付けた後に、その接合端面13bより突出した接続継手筋11の突出端11aに対して、他方のPC梁10Bの梁部13Bの梁主筋孔13aを挿入させることで、PC梁10A、10B同士が接合される。つまり、接合時に吊り上げられるPC梁10には、その柱部12の下端面12cの他に梁部13の接合端面13bにも突出部がなくなることから、PC部材の突出部の防護にかかる手間を低減することができる。
上述のように本実施の形態によるプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では、吊り上げ時や搬送時にPC梁10やPC柱20からなるPC部材の突出部を無くす、或いは少なくすることで、突出部の防護にかかる手間を低減することができ、施工の効率化を図ることができる。
以上、本発明によるプレキャストコンクリート柱梁の接合構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態のプレキャストコンクリート柱梁の接合構造では鉄筋ユニット30をリング状の支持リング32を用いてPC梁10の柱部12に支持させる構成、あるいは主筋拘束部材4を用いる構成としているが、これに限定されることはなく、他の構成、他の支持手段を用いることも可能ある。例えば、本実施の形態では、支持リング32が柱部12に対する支持機構と、柱主筋31同士の位置を保持する機能と、を備えたものであるが、前記保持機能を有さないものであってもよい。また、本実施の形態の主筋拘束部材4の枠状部材41ではL型鋼材を使用しているが、平板であってもかまわない。
また、PC梁、PC柱の断面形状、長さ寸法、主筋の本数などの構成についても、本実施の形態に制限されることはなく、適宜変更することが可能である。例えば、本実施の形態ではPC梁10の梁部13の全断面がプレキャストコンクリート(PC)で形成されているが、断面の一部(例えば略半断面)のみがPCにより形成された構成とすることができる。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
1 柱梁接合構造
4 主筋拘束部材(支持部材)
10、10’、10A、10B PC梁(プレキャストコンクリート梁)
11 接続継手筋
11a 突出端
12 柱部
12a 貫通孔
12b 上端面
12c 下端面
13、13A、13B、13C 梁部
13a 梁主筋孔
13b 梁部の接合端面
14 梁主筋
20、20A、20B PC柱(プレキャストコンクリート柱)
20a 上接合端面
20b 下接合端面
21 柱主筋孔
22 柱主筋
30 鉄筋ユニット
31 柱主筋
31a、31b 突出端
32 支持リング(支持部材)
41 枠状部材
42 係止治具

Claims (4)

  1. 柱部及び該柱部から張り出す梁部からなり、前記柱部に鉛直方向に貫通する複数の貫通孔を有するプレキャストコンクリート(PC)梁と、
    上下の接合端面に前記PC梁の柱部に接合する柱主筋孔を有するプレキャストコンクリート(PC)柱と、
    前記貫通孔に挿入可能な柱主筋を複数一体的に設けた鉄筋ユニットと、
    を備え、
    前記鉄筋ユニットは、前記貫通孔に挿入された状態で前記柱部に対して離脱自在に支持される構成をなし、
    前記PC柱の前記柱主筋孔には、前記貫通孔に貫通された前記鉄筋ユニットの柱主筋の突出端が挿入されて定着されることを特徴とするプレキャストコンクリート柱梁の接合構造。
  2. 前記鉄筋ユニットを前記柱部の所定位置で離脱自在に支持する支持部材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載のプレキャストコンクリート柱梁の接合構造。
  3. 前記支持部材は、該鉄筋ユニットの複数の柱主筋同士を所定間隔で保持する機能を有していることを特徴とする請求項2に記載のプレキャストコンクリート柱梁の接合構造。
  4. 前記梁部の接合端面には、別体の接続継手筋を挿入可能な梁主筋孔が設けられていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載のプレキャストコンクリート柱梁の接合構造。
JP2012094949A 2012-04-18 2012-04-18 プレキャストコンクリート柱梁の接合方法 Active JP6132124B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012094949A JP6132124B2 (ja) 2012-04-18 2012-04-18 プレキャストコンクリート柱梁の接合方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012094949A JP6132124B2 (ja) 2012-04-18 2012-04-18 プレキャストコンクリート柱梁の接合方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013221361A true JP2013221361A (ja) 2013-10-28
JP6132124B2 JP6132124B2 (ja) 2017-05-24

Family

ID=49592544

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012094949A Active JP6132124B2 (ja) 2012-04-18 2012-04-18 プレキャストコンクリート柱梁の接合方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6132124B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106088330A (zh) * 2014-12-23 2016-11-09 中国建筑第八工程局有限公司 基于3d打印的装配式框架梁和框架柱的连接结构及其施工方法
CN107060080A (zh) * 2017-04-24 2017-08-18 宁波普利凯建筑科技有限公司 一种预制自承重结构体系以及施工方法
CN108755946A (zh) * 2018-07-10 2018-11-06 福州大学 部分预制的螺栓连接装配式梁柱节点结构及其施工方法
WO2019196627A1 (zh) * 2018-04-11 2019-10-17 蔡瑶生 一种建筑物框架的建造方法及建筑物框架

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH102010A (ja) * 1996-06-18 1998-01-06 Mitsui Constr Co Ltd 鉄筋コンクリート柱の構築法
JP3538017B2 (ja) * 1998-02-26 2004-06-14 株式会社奥村組 プレキャスト柱ユニットおよびそれを使用する柱の構築工法
JP2004278257A (ja) * 2003-03-19 2004-10-07 Ohbayashi Corp プレキャストコンクリート柱梁の接合構造およびこの接合構造を含んだ架構構造
JP2012057314A (ja) * 2010-09-06 2012-03-22 Ohbayashi Corp Pc部材の接合方法、接合構造、及びpc部材

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH102010A (ja) * 1996-06-18 1998-01-06 Mitsui Constr Co Ltd 鉄筋コンクリート柱の構築法
JP3538017B2 (ja) * 1998-02-26 2004-06-14 株式会社奥村組 プレキャスト柱ユニットおよびそれを使用する柱の構築工法
JP2004278257A (ja) * 2003-03-19 2004-10-07 Ohbayashi Corp プレキャストコンクリート柱梁の接合構造およびこの接合構造を含んだ架構構造
JP2012057314A (ja) * 2010-09-06 2012-03-22 Ohbayashi Corp Pc部材の接合方法、接合構造、及びpc部材

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106088330A (zh) * 2014-12-23 2016-11-09 中国建筑第八工程局有限公司 基于3d打印的装配式框架梁和框架柱的连接结构及其施工方法
CN107060080A (zh) * 2017-04-24 2017-08-18 宁波普利凯建筑科技有限公司 一种预制自承重结构体系以及施工方法
WO2019196627A1 (zh) * 2018-04-11 2019-10-17 蔡瑶生 一种建筑物框架的建造方法及建筑物框架
CN108755946A (zh) * 2018-07-10 2018-11-06 福州大学 部分预制的螺栓连接装配式梁柱节点结构及其施工方法
CN108755946B (zh) * 2018-07-10 2023-08-11 福州大学 部分预制的螺栓连接装配式梁柱节点结构及其施工方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP6132124B2 (ja) 2017-05-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6132124B2 (ja) プレキャストコンクリート柱梁の接合方法
JP2014152590A (ja) 柱梁接合部と柱梁接合部における鉄骨梁の接合方法
JP2017210774A (ja) 壁体、壁体の構築方法および型枠兼用壁部材
JP6632290B2 (ja) 鋼製柱の脚部構造及び鋼製柱脚部の施工方法
JP2017203302A (ja) 複合基礎構造の構築方法
JP6774781B2 (ja) 複合基礎構造の構築方法
JP6738535B2 (ja) 鋼板コンクリート構造及び鋼板コンクリート構造の施工方法
JP2015045131A (ja) 地中梁配筋用上下分離式架台を用いる地中梁配筋方法及びその架台
JPWO2014083602A1 (ja) エレクションピース及びその取付構造
KR20130104923A (ko) 조립식 갱폼
JP2018150692A (ja) 鉄骨柱の露出型柱脚構造及びその施工方法
JP6576204B2 (ja) スラブ構造の施工方法
JP2003278407A (ja) 免震装置の仮設用拘束治具および拘束方法
JP6391375B2 (ja) アンカー装置
JP6464069B2 (ja) テンプレート、テンプレートセットおよび配筋方法
JP2012107381A (ja) 放射性廃棄物貯蔵建物
JP2015190122A (ja) 梁状部材施工方法
JP6414686B2 (ja) プレキャストコンクリート床板における接合構造
JP2010229662A (ja) 拡張ユニットの取付構造および拡張ユニットの取付方法およびユニット式建物
JP2015071884A (ja) 地下ピット構造
JP3221695U (ja) 免震装置用架台における鉄筋棒の芯出し設置治具
JP3209054U (ja) 下桟手摺り
JP2013049973A (ja) 鉄筋コンクリート製の躯体構造物の構築方法
KR101654930B1 (ko) 콘크리트 타설용 지주 연결장치
JP6696814B2 (ja) 輸送用接続部材及びユニット建物の構築方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150128

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20151116

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160308

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160427

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20161004

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161129

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20170314

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20170405

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6132124

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250