JP2013204309A - 可動体のアシスト装置 - Google Patents

Abstract

【課題】単純な構成で当接体が当受体と当接する際の吊り戸の跳ね上げを防止することが可能な可動体のアシスト装置を提供する。
【解決手段】実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体に設けられるレールに移動可能に支持される基体と、前記支持体に設けられる当受体と、前記支持体に相対的に移動する可動体に設けられ前記可動体を前記レールに移動可能に懸架させるとともに前記基体に連結される吊り具と、前記基体に対して第１方向に往復移動可能であって前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記吊り具または前記基体から前記支持体側に突出する規制部と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、可動体の動作を補助する可動体のアシスト装置に関する。

吊り戸等の可動体の動作を補助するため、付勢機構を用いて自走移動をさせる可動体のアシスト装置が知られている。このような可動体のアシスト装置では、鴨居に取り付けられたレールに、吊り車を介して可動体が走行可能に吊下支持されている。そして、鴨居側に当受体が設けられ、吊り戸側にはクローザが設けられ、クローザのハウジング内に当受体に係合可能な当接体が設けられている。

当接体はハウジング内において待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢機構としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。一般に、ハウジングの一端が吊り車を介して可動体に固定されるとともに、吊り車及びハウジングがレール内に移動可能に係合している。さらにハウジングの他端にはレールに沿って走行可能な補助車が設けられている。

吊り戸が開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で待機位置保持されている。開位置から操作者が吊り戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、当接体の待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分吊り戸が強制的に移動させられる。

吊り戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が吊り戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら吊り戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。

特開２０１１−３２７１４号公報

当接体が当受体と当接する際に吊り戸の跳ね上がりが発生する場合がある。

実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体に設けられるレールに移動可能に支持される基体と、前記支持体に設けられる当受体と、前記支持体に相対的に移動する可動体に設けられ前記可動体を前記レールに移動可能に懸架させるとともに前記基体に連結される吊り具と、前記基体に対して第１方向に往復移動可能であって前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記吊り具または前記基体から前記支持体側に突出する規制部と、を備えることを特徴とする。

一実施形態によれば、単純な構成で当接体が当受体と当接する際の吊り戸の跳ね上げを防止することが可能となる。

本発明の第１実施形態にかかるアシスト装置の設置構造を示す説明図。 同実施形態にかかるアシスト装置の一部を示す斜視図。 同実施形態にかかるアシスト装置の一部を示す断面図。 本発明の他の実施形態にかかるアシスト装置の設置構造を示す説明図。

以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置１について、図１乃至図３を参照して説明する。ここでは例えばＸ軸はスライド方向に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。

図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１１と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるクローザ１２と、を備えて構成される。説明のため、図１ではレール１０を一部切欠して示し、図２ではレール１０を破線で示し、内部構造を示している。

本実施形態において、例えば支持体は鴨居Ｗであり、可動体は吊り戸Ｍとした。本実施形態では支持体に設置されたレール１０にストライカ１１が設けられ、可動体としての吊り戸Ｍにクローザ１２が設けられる場合について例示する。

なお、ここでは一枚の吊り戸Ｍに着目し、一方側が戸先側、他方側が戸尻側とする。吊り戸Ｍが戸枠から離れた開状態を第１状態、移動終了位置に移動されきった閉状態を第２状態とする。

図１乃至図３に示すレール１０は、鴨居Ｗの下面にスライド方向に沿って固定されている。レール１０は、例えば金属板を曲成して構成され、鴨居Ｗの下面に固定される上面部１０ａと、上面部１０ａのＹ方向両端から下方に延びる一対の側面部１０ｂと、側面部１０ｂの下端から内側に向かう、一対の内側突出部１０ｃとを備え、下方に開口するスリット１０ｄを有して構成されている。

レール１０の一対の側面部１０ｂ間にはスライド方向に沿ってクローザ１２を収める収容部１０ｅが形成されている。収容部１０ｅは、スライド方向に沿って形成されスリット１０ｄを介して外部に連通している。この収容部１０ｅ内に吊り車２０Ａ、２０Ｂ（吊り具）が走行可能に配置されている。吊り車２０Ａ，２０Ｂは吊り戸Ｍの両端にそれぞれ設けられ、レール１０に吊り戸Ｍを移動可能に懸架する機能を有する。

吊り戸用レール１０の上面部１０ａには、端から一定の位置にストライカ１１が設けられている。ストライカ１１は下方に突出する係合突起１１ａを有して構成されている。吊り戸Ｍの移動により、係合突起１１ａがキャッチャ３２に捕捉されることによりラッチ３０に係合してクローザ１２内に入り込み、あるいはクローザ１２から出て解放されるようになっている。

吊り車２０Ａ、２０Ｂは、吊り戸Ｍ上に埋設固定される固定具Ｍ１に固定された基台２１（基部）と、基台２１に回転可能に軸支される複数のローラ２２と、を備えて構成されている。

一方の吊り車２０Ａには一対の吊りローラ２２が設けられ、他方の吊り車２０Ｂには２対の吊りローラ２２が設けられている。

基台２１は、下端部が吊り戸Ｍ上に固定され上方に突出してスリット１０ｄを通って収容部１０ｅに至るように配された柱状のロッド２３と、ロッド２３の上端に固定され収容部１０ｅ内でスライド方向に沿って延びる支持片２４と、支持片２４に支持される軸体２５と、を備えて構成されている。

支持片２４は例えば金属板が曲成されてなり、上側が開口するコ字状に構成されている。支持片２４の下面がロッド２３に固定され、上方に延びる一対の側壁部が吊りローラ２２を軸支する軸支部２４ｂを有している。

各軸支部２４ｂにはＹ方向に沿う軸心を有する軸体２５がそれぞれ固定されている。一方の吊り車２０Ａには軸体２５が１つ設けられ、他方の吊り車２０Ｂには軸体２５が２つＸ方向に並列して設けられている。各軸体２５のＹ方向両端にそれぞれローラ２２が回転可能に軸支されている。各軸体２５に、それぞれＹ方向に一対のローラ２２、２２が配置されている。

一対のローラ２２，２２間には所定の隙間が形成され、この間をストライカ１１が通過可能になっている。

一方の吊り車２０Ａにはハウジング４０の一端が連結されている。吊り車２０Ａには、支持片２４の開口に挟持されてロッド２３のＸ方向両側に突出して延びる連結部２６が設けられている。

連結部２６は、たとえば樹脂成形品で一体に形成され、その一端側において上方に突出形成された規制部２６ａと、中央部分においてロッド２３上に支持片２４に挟持される被支持部２６ｂと、他端側においてハウジング４０の一端に連結固定される固定部２６ｃと、を有している。

規制部２６ａは、支持体Ｗに向けて突出するＹ方向一対の側壁部を有して断面視コ字状に構成され、上側に開口した開口部２６ｄを有している。規制部２６ａの支持体側の先端である上端面は、不織布で覆われて低摩擦抵抗部２６ｅを構成している。吊り戸Ｍの移動時にはストライカ１１が開口部２６ｄを通過するように設定され、ストライカ１１と連結部２６との干渉が回避される。

規制部２６ａはその先端が支持体側に突出している。ここでは、クローザ１２の一端側に設けられた懸架用のロッド２３よりもさらに一端側の位置に設けられ、その先端がローラ２２や支持片２４よりも上方に突出しており、ハウジング４０と同程度あるいはハウジング４０よりも高い位置に至るように設定されている。

このように一端側で上方に突出する規制部２６ａは、ラッチ３０とストライカ１１との当接により図１に矢印で示すように跳ね上げ力が発生する場合に、クローザ１２や吊りローラ２２よりも先にレール１０と干渉することにより、クローザ１２の動作を規制するストッパとなり、吊り戸Ｍの跳ね上げを防止する。

クローザ１２は、基台２１に連結されている。クローザ１２は、レール１０内に走行可能に設けられた基体としてのハウジング４０と、ハウジング４０の第１方向の一方側の端部に収められ待機位置と引込位置とにわたって往復移動可能に支持された当接体としてのラッチ３０と、ラッチ３０をハウジング４０に対して引き込み側（第１方向他方側）に付勢するコイルばねなどの付勢機構５０と、ラッチ３０に連結されラッチ３０のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構６０と、を備えている。

ハウジング４０は、樹脂成形品で構成され、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング４０は、一対の側壁を有し、前端部分の側壁の間にラッチ３０が保持される。このハウジング４０の前端部分は連結部２６を介して吊り車２０Ａの基台２１に連結されている。

ハウジング４０には、ガイドスリット４４が形成されており、ラッチ３０がこのガイドスリット４４に案内されて移動し、回動及び直線移動することにより、待機姿勢と引き込み姿勢とが切り替え可能になっている。ガイドスリット４４は、スライド方向に沿う主ガイド４４ａと、主ガイド４４ａから下方に折れ曲がる待機ガイド４４ｂを連続して有している。

ハウジング４０の後端部には付勢手段としての引張りコイルばね５１の後端部が連結されている。また、ハウジング４０の後端の下部には、補助ローラ４８が回転可能に軸支されている。補助ローラ４８は、レール１０の内側突出部１０ｃ上面を走行可能に配置され、この補助ローラ４８によってハウジング４０の後端がレール１０に対して走行可能に支持される。

ラッチ３０は、ハウジング４０のガイドスリット４４に沿って第１方向に往復移動するラッチベース３１と、ラッチベース３１の前端に軸心Ｃ１を中心に回動可能に連結されるキャッチャ３２と、を有している。

ラッチベース３１は、ハウジング４０の上部に収められ、ガイドスリット４４の案内によってスライド方向に移動する。ラッチベース３１の下部には引っ張りコイルばね５１の前端部が連結され、常時引き込み方向に付勢されている。

さらにラッチベース３１の後端面にはピストンダンパ６０が接続され、ラッチベース３１の移動が制動されるようになっている。

キャッチャ３２は、ラッチベース３１に回動可能に連結され、上側が開口するフック形状を成している。キャッチャ３２はラッチベース３１とともにガイドスリット４４に案内されて待機位置と引き込み位置間を往復移動するとともに、待機位置においてラッチベース３１に対してＹ軸に沿う軸心Ｃ１を中心に回動することで、ストライカ１１と係合または係合解除する。

付勢機構５０は例えば引張コイルばね５１で構成されている。引張コイルばね５１は、ハウジング４０内下部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね５１の一端はキャッチャ３２に連結され、引張コイルばね５１の他端は、ハウジング４０に連結される。

この引張コイルばね５１は、可動体Ｍを一方（前方）に移動させる際に、ストライカ１１を捕捉したラッチ３０をハウジング４０に対して相対的に他方側（後方）に引っ張ることで、吊り戸Ｍをレール１０及び鴨居Ｗに対して前方に強制移動させる。

制動機構６０は、ハウジング４０の上部室内に設けられたピストンダンパ６０で構成される。ピストンダンパ６０は、内部に流体が封入されたシリンダ６１と、シリンダ６１内でラッチ３０の移動中心線上を往復動するピストン（図示せず）と、このピストンに連結されたピストンロッド６２と、を有している。ピストンロッド６２の後端部はハウジング４０に連結され、シリンダ６１の前端端部はラッチベース３１の後端面に連結されている。

以上のように構成された可動体のアシスト装置１では、吊り車２０Ａにおいてハウジング４０の連結側とは反対の端部に支持体Ｗ側に突出する規制部２６ａを設けるだけの単純な構成で、吊り戸の跳ね上げを防止して常にクローザの高さ位置を適正位置に保持できる。したがって、ストライカ１１とクローザ１２との寸法精度を高精度に設定できる。

可動体のアシスト装置１の動作について図１を参照して説明する。吊り戸Ｍが自走開始位置に往動される前の段階では、図１、図２に示すように、キャッチャ３２は前方の待機ガイド４４ｂに保持され、ストライカ１１を解放した状態となっている。

吊り戸Ｍが自走開始位置まで往動されると、ストライカ１１がハウジング４０に前方から入り込み、ストライカ１１に押されてキャッチャ３２は引っ張りコイルばね５１の付勢に抗して後方に押され、図中Ｒ１方向に回動するとともに、ストライカ１１を捕捉する。このとき、キャッチャ３２が待機ガイド４４ｂから主ガイド４４ａに入り込み、ハウジング４０に対してスライド可能な状態となる。そして引っ張りコイルばね５１の付勢によりラッチ３０がストライカ１１を捕捉した状態でハウジング４０後方の引き込み位置に移動する。この相対移動に伴って吊り戸Ｍがストライカ１１及び支持体Ｗに対して前方に停止位置にまで自走する。

一方、停止位置からの吊り戸Ｍの復動の際には、可動体Ｍを移動させるとストライカ１１と一体化されているラッチ３０は引張りコイルばね５１に蓄勢させながら相対的に前方に移動され、可動体Ｍが自走開始位置に至った段階でハウジング４０の待機ガイド４４ｂに入り込み、キャッチャ３２がＲ２方向に回動する。これにより、キャッチャ３２は解放状態に復帰されラッチ３０とストライカ１１とは分離される。その後可動体Ｍの移動規制が解除される。

本実施形態にかかる可動体のアシスト装置１によれば、支持体側に突出する規制部２６ａによって、単純な構成で、ラッチ３０とストライカ１１との当接による跳ね上げを防止することが可能となる。すなわち、規制部２６ａによって、レール１０との間の隙間が小さくなるため、クローザ１２の揺動運動が規制され、ラッチ３０とストライカ１１との上下の当接により跳ね上げ力が発生した場合に、上方に突出する規制部２６ａがレール１０と干渉することにより吊り戸Mの跳ね上げが防止できる。

また、クローザ１２側に突起を設けるだけの単純な構造で、各種形状の吊り戸Mや鴨居Wに適用可能であるため、例えばレール１０側にスペーサを設けて跳ね上げ防止する構造と比べて、施工作業の手間や施工ミスを無くすことができるとともに構造が単純で汎用性も高い。

さらに、本実施形態では一端部に規制部２６ａを設けたことにより、高い規制効果が得られる。また、端面に低摩擦抵抗部２６ｂを構成したことにより、レール１０と当接した場合の摺動抵抗を減らして摩擦音を低減できる。

規制部２６ａ間に上側に開口する開口部２６ｄを形成したことにより、ストライカ１１との干渉を防止することが可能となる。

なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。

上記実施形態では基台２１に設けられる連結部２６の一端側に規制部２６ａを形成した構成を例示したがこれに限られるものではない。例えば他の実施形態として図４に示すように、ハウジング４０の一端側に上側に突出する規制部１２６を構成してもよい。この場合にもレール１０との隙間を小さくすることで跳ね上げ力が発生した場合に吊り戸Ｍの揺動を規制して跳ね上げを防止できる。さらにハウジング４０に設けることにより連結された吊り車２０A及びハウジング４０のX方向の全長を短くすることができる。

なお、規制部２６の位置は上記実施形態に限られるものではなく、例えば当接体と当受体の係合動作の際に支持体側に変位する部位に支持体側に突出する規制部を設けることにより、跳ね上げ防止作用を得られる。

低摩擦抵抗部２６ｅとして端面に不織布を設ける場合について例示したが、これに限られるものではない。例えば規制部２６ａの支持体Ｗ側である上端部にレール１０を走行可能な回転ローラを設けることとしてもよい。この場合にもレール１０に当接した場合にローラが回転することにより摺動抵抗や摩擦音を低減できる。

さらに、低摩擦抵抗部２６ｅとして、不織布の代わりに起毛材等を設けることも可能である。この場合にも上記実施形態と同様にレール１０に当接した場合の摺動抵抗や摩擦音を低減できる。

上記実施形態では、ハウジング４０の一方側のみにラッチ３０が設けられ、一方向のアシスト動作を行う場合を例示したが、これに限られるものではない。例えばハウジング４０の両端にラッチ３０を設けるとともにレール１０の左右両側にストライカ１１をそれぞれ設けることにより、戸先側及び戸尻側の両方向の動作をアシストする構成としてもよい。この場合には例えば引張コイルばね５１の両端をそれぞれ両側のラッチベース３１に連結するとともに、ピストンダンパ６０のシリンダ６１とピストンロッド６２の端部をそれぞれ両側のラッチベース３１にそれぞれ連結することにより、両側のラッチ３０の補助及び制動に共通の機構を利用することができる。

また、キャッチャ３２は、回動により上下に係合してストライカ１１を捕捉するフック形状のキャッチャを示したが、一対の保持片の間に軸状のストライカを挟持する構成など、他の構成であってもよい。

さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。

Ｗ…鴨居、Ｍ…吊り戸（可動体）、Ｃ１…軸心、１…アシスト装置、１０…レール、１０ａ…上面部、１０ｂ…側面部、１０ｃ…内側突出部、１０ｄ…スリット、１０ｅ…収容部、１１…ストライカ、１１ａ…係合突起、１２…クローザ、２０Ａ，２０Ｂ…吊り車、２１…基台（基部）、２２…吊りローラ、２３…ロッド、２４…支持片、２５…軸体、２６…連結部、２６ａ…規制部、３０…ラッチ、３１…ラッチベース、３２…キャッチャ、４０…ハウジング、４４…ガイドスリット、４４ａ…主ガイド、４４ｂ…待機ガイド、４８…補助ローラ、５０…付勢機構、５１…引っ張りコイルばね、６０…制動機構（ピストンダンパ）、６１…シリンダ、６２…ピストンロッド。

Claims (10)

1. 支持体に設けられるレールに移動可能に支持される基体と、
   前記支持体に設けられる当受体と、
   前記支持体に相対的に移動する可動体に設けられ前記可動体を前記レールに移動可能に懸架させるとともに前記基体に連結される吊り具と、
   前記基体に対して第１方向に往復移動可能であって前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、
   前記当接体を付勢する付勢機構と、
   前記吊り具または前記基体から前記支持体側に突出する規制部と、
   を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。
2. 前記吊り具は前記基体の一端側に連結され、前記可動体に設けられる基台と、前記基台に支持されるとともに前記レール内を回転可能に移動する吊りローラと、を備え、
   前記規制部は、前記基台の一端から支持体側に突出して設けられることを特徴とする請求項１記載の可動体のアシスト装置。
3. 前記吊り具は前記基体の一端側に連結され、
   前記規制部は、前記基体の一端から前記支持体側に突出して設けられることを特徴とする請求項１記載の可動体のアシスト装置。
4. 前記規制部の前記支持体側の端部にローラが回転可能に設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
5. 前記規制部の前記支持体側の端部は前記当受体が通過可能な開口部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
6. 前記規制部の前記支持体側の端部に不織布が設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
7. 前記規制部の前記支持体側の端部に起毛部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
8. 前記可動体には少なくとも一対の前記吊り具が設けられ、いずれかの前記吊り具に前記基体が連結されるとともに前記規制部が設けられ、
   前記基体の他端側には、前記レールに沿って走行可能な補助ローラが設けられ、
   前記吊りローラ及び前記補助ローラが前記レールに支持されることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
9. 前記付勢機構は、その一端が前記当接体に連結され、その他端が前記基体に連結された引張コイルばねを有し、その引っ張り力により前記当受体を捕捉した前記当接体を引き込み方向に移動させることにより前記可動体を前記支持体に対して強制移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
10. 前記当接体は、待機位置と引き込み位置の間でスライド可能に前記基体に支持されるとともに、前記当受体と係合及び係合解除可能なキャッチャを備え、
    前記キャッチャは、前記係合解除状態において前記基体の待機位置に保持され、前記当受体を捕捉した係合状態になると前記保持が解除されて前記付勢機構によりスライド移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の可動体のアシスト装置。

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