JP2013117019A - ポリオレフィン系フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】 被覆体に対して強い粘着力を示し様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを得ること。
【解決手段】 粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマー（但し、スチレン系重合体ブロックとオレフィン系重合体ブロックとのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロックとスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又はこれらの水素添加物を主成分としてなる）と、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含み、ポリオレフィン系樹脂の配合量が粘着層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％以下であり、離型層を構成する樹脂がポリプロピレン系樹脂と炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を少なくとも含み、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量が離型層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％未満であり、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなることを特徴とするポリオレフィン系フィルム。
【選択図】 なし

Description

本発明はポリオレフィン系フィルムに関する。本発明のポリオレフィン系フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば、建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械等に使用することができる。また、前記ポリオレフィン系フィルムは、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護するために好適に用いることができる。

従来から、被覆体の表面保護を目的とした粘着フィルムは、建築資材や電気、電子製品、自動車等の加工、保管、輸送時に用いられており、このような粘着フィルムは、良好な粘着性を有するとともに、使用後は、各表面を粘着剤で汚染することなく容易に引き剥がすことができなければならない。

上記した被覆体は近年、その多様化が進み、被覆面が平滑なものだけでなく表面凹凸を有するものも多数見受けられる。表面凹凸を有する被覆体としては、例えば光学部材に用いられているプリズムシートのプリズム型のレンズ部等が挙げられる。プリズムシートのような表面凹凸を有する被覆体に対して、使用上充分な粘着力を発現させるためには、接触面積が小さくても粘着力が得られるように粘着層の粘着力を高くする等が考えられる。

粘着層の粘着力を高くするには、樹脂として高い粘着力を示すスチレン系エラストマー等を主成分として使用することで可能であるが、粘着層の粘着力を高くすると、フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際に、ブロッキングが生じ、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。

上記の対策として、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を離型層に使用することでフィルムを繰出す際のブロッキングの改善が試みられている（例えば、特許文献１等参照。）。しかし、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を５０重量％以上含む離型層をポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面にＴダイ等を用いてポリプロピレン系樹脂を押出す一般的な温度で共押出製膜により積層しようとすると、離型層の製膜性が悪くなるといった不具合がある。

特開２０１１−４２７５７号公報

本発明が解決しようとする課題は、被覆体に対して強い粘着力を示し様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる自己粘着性表面保護フィルムを提供することにある。すなわち、本発明は、表面荒れの転写が生じず、かつ粘着性を抑制することなく、良好な剥離性及び製膜性を有するポリオレフィン系フィルムを提供することを目的とする。

本発明者らは、鋭意検討した結果、粘着層に使用する樹脂の配合比を所定の範囲とし、また離型層に使用する樹脂の配合比や表面粗さを所定の範囲とすることで上記の課題を解決できることを見出し、本発明に到達したものである。
即ち、本発明は粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマー（但し、スチレン系重合体ブロックとオレフィン系重合体ブロックとのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロックとスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又はこれらの水素添加物を主成分としてなる）と、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含み、ポリオレフィン系樹脂の配合量が粘着層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％以下であり、離型層を構成する樹脂がポリプロピレン系樹脂と炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を少なくとも含み、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量が離型層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％未満であり、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなることを特徴とするポリオレフィン系フィルムに係るものである。

この場合において、前記炭素数４以上のα−オレフィン共重合体が４−メチルペンテン−１系（共）重合体であることが好適である。

また、この場合において、離型層の表面粗さ（ＳＲａ）が０．２０μｍ以上０．５０μｍ以下であることが好適である。

また、この場合において、前記基材層および離型層に使用するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが（２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分であることが好適である。

さらにまた、この場合において前記粘着層に使用するスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が０．５〜２０ｇ／１０分であることが好適である。

本発明によるポリオレフィン系フィルムは、被覆体に対して強い粘着力を示し様々な被覆体に使用可能でありながら、粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れるという利点を有する。すなわち、本発明によれば、表面荒れの転写が生じず、かつ粘着性を抑制することなく、良好な剥離性及び製膜性を有するポリオレフィン系フィルムを提供することができる。

以下、本発明のポリオレフィン系フィルム（粘着フィルム）の実施の形態を説明する。

（基材層）
本発明のポリオレフィン系フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする基材層を必要とし、ここで用いるポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のα−オレフィンとのランダム共重合、ブロック共重合体等を挙げることができ、さらに詳しくは、結晶性ポリプロピレン樹脂として、通常の押出成形などで使用するｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体又はプロピレンを６０重量％以上含有するプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができ、このプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を、単独又は混合して使用することができる。基材層にはプロピレン単位が５０重量％以上含まれていることが好ましく、さらには６０重量％以上含まれていることが好ましい。プロピレンが５０重量％未満であると、フィルムに腰感がなくなり、取り扱いが困難になることがある。
ここで、ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性を指標すると同時に安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐｐｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ｐｐｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。

プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体のα−オレフィン共重合成分としては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレンあるいは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのＣ４以上のα−オレフィンが好ましい。ここで共重合体とは、プロピレンに上記に例示されるα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましい。使用するポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）は、１．０〜１５ｇ／１０ｍｉｎの範囲が好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲がより好ましい。また、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を２種以上混合して使用することもできる。
またさらに、本発明で得られたフィルムを製品加工する際に出た屑フィルムを回収原料として再造粒し、基材層に添加することもできる。回収原料を使用することにより、生産コストを抑えることが可能である。

（粘着層）
本発明における粘着層は、スチレン系エラストマー及びポリオレフィン系樹脂を必須とし、高い粘着力を発現させるためにスチレン系エラストマーを用いることが必要である。
また、粘着力とロール状態からのフィルムの繰出し性を考慮しポリオレフィン系樹脂を５重量％以上２５重量％以下含む。ポリオレフィン系樹脂を添加することにより、粘着面側からも離型面に対する剥離力を低くすることができる。また、粘着力のコントロールのために必要に応じ粘着付与樹脂、軟化剤を混合することもできる。

スチレン系エラストマーは、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン共重合体−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン共重合体−スチレン等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー、スチレン−ブタジエン、スチレン−イソプレン、スチレン−エチレン／ブチレン共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン共重合体等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー、スチレン−ブタジエンラバー等のスチレン系ランダム共重合体およびそれらの水素添加物を挙げることができる。
使用するスチレン系エラストマーのメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）は、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０分の範囲がより好ましく、３〜１０ｇ／１０分の範囲がさらに好ましく、４〜７ｇ／１０分の範囲が特に好ましい。

粘着層においてスチレン系エラストマーの量は、好ましくは４５重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下、特に好ましくは９６重量％以下、最も好ましくは９５重量％以下である。

スチレン系エラストマー中のスチレン成分は５重量％以上、３０重量％以下であることが望ましい。５重量％未満であるとレジン作製時の造粒が困難となり、２５重量％を超えると粘着力が低下し、必要とする粘着力を得ることが難しくなる。なお、スチレン系エラストマー中のスチレン成分が好ましくは１０重量％以上、２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上、１５重量％以下である。また、スチレン系エラストマー中のスチレン成分以外の成分は、エチレン、ブチレン等の成分から構成されることが好ましく、スチレン成分以外の成分量は、スチレン系エラストマー中好ましくは７０〜９５重量％、より好ましくは７５〜９０重量％、さらに好ましくは８０〜９０重量％、さらにより好ましくは８５〜９０重量％である。

ポリオレフィン系樹脂は特に限定されず、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、ポリスチレン等が挙げられる。中でもポリプロピレン系樹脂は基材層がポリプロピレン系樹脂で構成されるため、溶融粘度等の関係からも好適に用いることができる。使用するポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）は、１．０〜１００．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲が好ましく、２．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲がより好ましく、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲がさらに好ましく、２〜７ｇ／１０ｍｉｎの範囲が特に好ましい。

粘着層（粘着層を構成する樹脂成分）中のポリオレフィン系樹脂の配合量は、５重量％以上、２５重量％以下の範囲である。ポリオレフィン系樹脂の配合量が２５重量％を超えると使用する樹脂によっては粘着力が低下し充分な粘着力が得られない。ポリオレフィン系樹脂の配合量が５重量％未満であると粘着層の粘着力変化に寄与しない。また、フィルム粘着層の離型層に対する剥離力にも寄与しない。ポリオレフィン系樹脂の配合量は好ましくは６重量％以上、１８重量％以下であり、より好ましくは６重量％以上、１５重量％以下である。
粘着層におけるスチレン系エラストマーとポリオレフィン系樹脂との重量比（スチレン系エラストマー／ポリオレフィン系樹脂）は、好ましくは７５／２５〜９５／５、より好ましくは８２／１８〜９４／６、さらに好ましくは８５／１５〜９４／６である。
粘着付与樹脂は、例えば脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、ロジン樹脂等を挙げることができ、中でも脂環族炭化水素樹脂（例えば石油樹脂）が好ましい。粘着付与樹脂の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、粘着付与樹脂の数平均分子量は１０００〜１０万程度が好ましい。粘着層中の粘着付与樹脂の配合量は好ましくは５重量％以上、３０重量％以下の範囲である。粘着付与樹脂の配合量が３０重量％を超えると、粘着付与樹脂の分子量が低いため溶融粘度が極端に低くなり、Ｔダイ等を用いた共押出製膜を行う際にポリプロピレン系樹脂を主成分とした基材層との積層が困難となることがある。また、粘着層中の粘着付与樹脂の配合量が５重量％未満であると粘着層の粘着力変化に寄与しない虞がある。粘着付与樹脂の配合量はより好ましくは６重量％以上、２５重量％以下であり、さらに好ましくは６重量％以上、２０重量％以下、さらにより好ましくは６重量％以上、１５重量％以下、特に好ましくは６重量％以上、１０重量％以下である。

軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体、ポリブテン等を挙げることができる。軟化剤の分子量は特に制限されず適宣に設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると接着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は１０００〜１０万程度が好ましい。

また、粘着層に使用する粘着付与樹脂や軟化剤は、種類によっては液体や粉体であり、押出時に押出機を汚す物もある。このような問題は粘着付与樹脂や軟化剤をポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用することで改善されるため、粘着付与樹脂や軟化剤をポリオレフィン系樹脂とマスターバッチ化して使用するほうが好ましい。

粘着層におけるスチレン系エラストマーと粘着付与樹脂とポリオレフィン系樹脂との重量比（スチレン系エラストマー／粘着付与樹脂／ポリオレフィン系樹脂）は、好ましくは４５／２５／３０〜９０／５／５、より好ましくは６０／２０／２０〜９０／５／５、さらに好ましくは７０／１５／１５〜９０／５／５である。

本発明のポリオレフィン系フィルムの粘着力は２３℃において、アクリル板に対し２００〜９００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが、様々な被覆体に使用することを考慮すると好ましい。粘着力が２００ｃＮ／２５ｍｍ未満であると被覆体によっては保護する際にめくれ等が生じ、保護フィルムとしての機能を担えない。一方、粘着力が９００ｃＮ／２５ｍｍを超えると被覆体からフィルムを剥離する際にスムーズに剥離できない恐れがある。粘着力は粘着層の樹脂組成や厚みなどを変更することにより、適宜設定することが可能である。粘着力は、より好ましくは３００ｃＮ／２５ｍｍ以上、９００ｃＮ／２５ｍｍ以下、さら好ましくは４００ｃＮ／２５ｍｍ以上、８００ｃＮ／２５ｍｍ以下である。

本発明のポリオレフィン系フィルムは、公知の添加剤を必要に応じて含有させたりすることができる。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃改良剤などを含有させたりしても良い。但し、粘着層表面の低分子量物質を１ｍｇ／ｍ^２未満にすることが好ましい。
ここで、粘着層表面の低分子量物質の測定は、次の手順にて実施した。粘着層表面をエタノール等の粘着層を構成する樹脂を侵食しない有機溶剤を用いて洗浄後、その洗浄液から有機溶剤をエバポレーター等で除去した後、その残渣を秤量して求めた数値を洗浄した粘着層表面の表面積で割り、求めた。ここで、残渣が１ｍｇ／ｍ^２以上存在すると粘着層表面と被着体表面の間に異物が存在する事となり、接触面積を減らし、ファンデルワールス力を低下させる原因となる為、粘着力が低下し好ましくない。添加剤を添加する場合は、高分子型等の添加剤を選択したり、添加量及び添加方法を検討するなどして、粘着層への移行、転写がない様にすることが必要である。

（離型層）
本発明のポリオレフィン系フィルムは、基材層の片面に積層された粘着層とは反対面に離型層を形成するが、そうすることよって粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが少なく、特に粘着フィルムをロール状態で保管し、その後フィルムを繰出す際にも、フィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が起き難く、フィルムの加工適性に優れる。粘着フィルム同士を重ねても粘着フィルム同士のブロッキングが発生しないようにするには、離型層に表面凹凸を形成させ、粘着層との接触面積を小さくすることが有効である。

上記のような表面凹凸を形成するには、ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂を混合することが有効である。そうすることによって、マット状に表面が荒れた層を形成することができる。なお、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を使用することによって、非相溶な樹脂を用いることなく同様の効果が期待できる。なお、当然プロピレン−エチレンブロック共重合体にさらに非相溶な樹脂を添加することも可能である。

ポリプロピレン系樹脂に非相溶な樹脂としては４−メチルペンテン−１系（共）重合体等の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を好適に用いることができる。その他にも低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体、ポリスチレン、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。特に４−メチルペンテン−１系（共）重合体はマット状に表面を荒らすだけでなく、フィルム表面の表面自由エネルギーが下がることでさらに剥離性の向上が見込める。本発明において、離型層としては、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体とポリプロピレン系樹脂（例えばプロピレン−エチレンブロック共重合体又はホモポリプロピレン）、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体とポリプロピレン系樹脂（例えばプロピレン−エチレンブロック共重合体又はホモポリプロピレン）と低密度ポリエチレン等の組み合わせが挙げられる。

離型層（離型層を構成する樹脂成分）中の炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量は、５重量％以上、２５重量％以下の範囲である。炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量が２５重量％を超えると離型層をポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面にＴダイ等を用いてポリプロピレン系樹脂を押出す一般的な温度で共押出製膜により積層しようとすると、離型層の製膜性が悪くなる。炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量が５重量％未満であると離型層の剥離力改善に寄与しない。炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量は好ましくは７重量％以上、２４重量％以下である。また、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の分子量は、分子量が小さくなると離型層から粘着層への物質移行等の原因となるおそれがあることから、粘着付与樹脂の数平均分子量は１万〜１００万程度が好ましい。

離型層におけるポリプロピレン系樹脂と炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の重量比（ポリプロピレン系樹脂／炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体）は、好ましくは９５／５〜７５／２５、より好ましくは９３／７〜７６／２４である。

低密度ポリエチレンが離型層に使用される場合、低密度ポリエチレンの配合量は、離型層を構成する樹脂成分１００重量％中、好ましくは１０〜４０重量％、より好ましくは１５〜３５重量％である。

本発明における粘着層の樹脂組成を鑑みると、離型層表面の平均表面粗さＳＲａを０．２０μｍ以上、０．５０μｍ以下とするのが好ましい。そうすることで耐ブロッキング性と被着体の保護性能を向上させることができる。離形層の表面粗さを０．２０μｍより低くするとフィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性が悪くなる。離形層の表面粗さを０．５０μｍよりも高くすると、離形層の表面凹凸が粘着層の表面に転写し、粘着力が著しく低下する場合がある。
このとき、離形層の表面凹凸は、表面の平均表面粗さＳＲａで０．２５μｍ以上、０．４５μｍ以下となる様な表面にすることがより好ましい。

本発明のポリオレフィン系フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力は２３℃において、２００ｃＮ／２５ｍｍ以下の範囲であることが、粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出し性の点から好ましい。剥離力が２００ｃＮ／２５ｍｍを超えると粘着フィルムをロール形態とした際のフィルムの繰出しにフィルムが部分的に伸長したり、変形する等の問題が生じる。剥離力は離型層中の炭素数４以上のα−オレフィン共重合体の添加量や表面粗さを変更することで、適宜設定することができる。
なお、粘着フィルムの粘着面の離型面に対する剥離力の下限は現実的な値として１ｃＮ／２５ｍｍ程度、さらには５ｃＮ／２５ｍｍ程度である。

本発明におけるポリオレフィン系フィルムの粘着層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ未満であることが好ましい。粘着層の厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。
このとき、粘着力を大きくする場合は、その粘性を考慮し、厚みを大きくするのが好ましい。粘着層の厚みを大きくすることにより、被着体との接触面積が大きくなりやすい。粘着層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上、１５μｍ以下が好ましく、特に４μｍ以上、８μｍ以下が好ましい。

本発明のポリオレフィン系フィルムの基材層の厚さは、５μｍ以上、１００μｍ未満であることが好ましく、１０μｍ以上、７５μｍ未満であることがより好ましく、１５μｍ以上、４０μｍ未満であることがさらに好ましい。基材層の厚さが５μｍ未満であると、腰感が弱くなり、保護フィルムとして被覆体に貼り付けた際にシワ等が入りやすく、粘着力が十分に得られないという問題があり、１００μｍ以上であるとコストの面で不利なフィルムとなる。

本発明のポリオレフィン系フィルムの離型層の厚さは、１μｍ以上、３０μｍ未満であることが好ましい。離型層の厚さが１μｍ未満であると、共押出による安定製膜が困難となり、３０μｍ以上であると、コストの面で不利なフィルムとなる。離型層の厚さは、２μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、さらに３μｍ以上、１５μｍ以下が好ましく、特に４μｍ以上、８μｍ以下が好ましい。

本発明のポリオレフィン系フィルムは、上記樹脂成分を含む基材層、粘着層、離型層の各層から構成され、各層は、本発明の効果を奏する限り、１層または２層以上であってもよい。各層を構成する樹脂は、例えば単軸、二軸の押出し機等を用いて溶融状態のまま、フィードブロック型のＴダイに送出され、積層押出しされて少なくとも３層のポリオレフィン系フィルムとしてもよい。各層の押出し機の温度は、各層を溶融状態にするために、適宜各層に使用される成分の成形温度を考慮して適宜調節してもよく、例えば２００℃〜２６０℃の範囲で調節してもよい。Ｔダイの温度は、上記温度と同様であってもよい。Ｔダイからキャスティングロールへの引き取り速度は、各層が好適な厚みとなるような速度であればよく、例えば１０ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎ、好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ〜３０ｍ／ｍｉｎである。

本発明のポリオレフィン系フィルムはロールの形態とするのが取り扱いの上で好適である。フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み３０μｍの場合に６０００ｍ以下が好ましい。また、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等のプラスチックコアや金属製コアを使用することができる。また、加工の適性から長さ２００ｍ以上、幅４５０ｍｍ以上の寸法で巻き取ったフィルムロールであることが好ましい。

本発明の粘着フィルムは、光学用途に用いられているプリズムシート等の部材、合成樹脂板（例えば、建築資材用）、ステンレス鋼板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械等に使用することができる。また、本発明のポリオレフィン系フィルムは製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護するために用いることができる。

本願は、２０１１年１０月３１日に出願された日本国特許出願第２０１１−２３８９３５号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１１年１０月３１日に出願された日本国特許出願第２０１１−２３８９３５号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。

次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。

（１）粘着性の評価
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。
被着体として、アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト（登録商標）３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に２５ｍｍの試験片を切り出し、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、被着体と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを（株）島津製作所製「オートグラフ（登録商標）」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。１８０度剥離とは、剥離時の抵抗値を測定する際のアクリル板とフィルムの剥離角度を１８０度に保持することを意味する。
測定の際は測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍ、サイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、粘着フィルムとアクリル板を圧着した測定試料の粘着フィルム側の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定試料の模式図を図１に示す。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの粘着力とした。

（２）耐ブロッキング性の評価
アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト（登録商標）３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍ全面に両面接着テープ（日東電工（株）製：Ｎｏ．５３５Ａ）を貼付け、両面接着テープの他面に試験片の粘着面が来るように１５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向）×５０ｍｍ（フィルム製造時の巻き取り方向とは直交方向）の試験片を貼付けた。
新たに試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に１５０ｍｍ、それとは直交する方向に２５ｍｍの試験片を切り出し、その粘着面とアクリル板に両面接着テープを介し貼付けた試験片の離型面を重ね合わせた後、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、離型面と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを（株）島津製作所製「オートグラフ（登録商標）」（ＡＧＳ−Ｊ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を剥離力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。
測定の際は測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍ、サイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、１５０ｍｍ×２５ｍｍの試験片の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの剥離力とした。

（３）平均表面粗さの測定
（株）小坂研究所製の接触式三次元中心面表面粗計（型式ＥＴ−３０ＨＫ）を用いて、離型層の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）を次の条件で触針法により測定した。条件は下記の通りであり、３回の測定の平均値をもって値とした。
触針先端半径：０．５μｍ
触針圧：２０ｍｇｆ
カットオフ値：８０μｍ
測定長：１０００μｍ
測定速度：１００μｍ／秒
測定間隔：２μｍ

（４）粘着層への離型層表面荒れの転写
ＫＥＹＥＮＣＥ製のデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−２００Ｆ）を用いて倍率１００倍でフィルム粘着面のデジタル画像を撮影した。離型層からの転写がそれほど起きていないものを○、ひどいものを×とした。

（５）製膜性
フィルムを製膜する際に均一な厚みで製膜できているものを○、できていないものを×とした。

［実施例１］
（基材層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００ｗｔ％を１２０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして基材層とした。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）８５ｗｔ％とホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）７．５ｗｔ％と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）７．５ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２２０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）６２ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）３０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）８ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。
（フィルムの作製）
基材層、粘着層、離型層それぞれが各押出し機にて溶融された状態のまま、２４５℃の３層Ｔダイ（フィードブロック型、リップ幅８５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍ）内で積層押出しを行った。押出したフィルムを温度３０℃のキャスティングロールへ２０ｍ／ｍｉｎ速度で引取り、冷却固化して基材層厚みが２８μｍ、粘着層厚みが６μｍ、離型層厚みが６μｍの３種３層未延伸フィルムを得た。

［実施例２］
粘着層、基材層は実施例１のまま、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）５６ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）２０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）２４ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［実施例３］
基材層は実施例１のまま、粘着層、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）と石油樹脂（荒川化学工業製：アルコン（登録商標）Ｐ１２５）とホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）を８０／７．５／１２．５ｗｔ％の比率で混合したものを、９０ｍｍφ単軸押出し機にて２２０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）７２ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）２０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）８ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［実施例４］
基材層は実施例１のまま、粘着層、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）とホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）を９０／１０ｗｔ％の比率で混合したものを、９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）７２ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）２０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）８ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［実施例５］
基材層は実施例１のまま、粘着層、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）とホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）を９０／１０ｗｔ％の比率で混合したものを、９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）９２ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）８ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）２０ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［実施例６］
基材層は実施例１のまま、粘着層、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）とホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＳ２０１１ＤＧ３、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０ｍｉｎ）を９０／１０ｗｔ％の比率で混合したものを、９０ｍｍφ単軸押出し機にて２４０℃で溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）８８ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）１２ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［比較例１］
基材層、粘着層は実施例１のまま、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ４ＦＣ）１００ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［比較例２］
基材層、粘着層は実施例１のまま、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（離型層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）６６ｗｔ％と低密度ポリエチレン樹脂（宇部興産製：Ｒ３００）３０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）４ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［比較例３］
基材層、粘着層は実施例１のまま、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得ようとしたが、厚み精度が悪く評価に耐えうるようなフィルムを得ることができなかった。
（離型層の作製）
ホモポリプロピレン樹脂（住友化学製：ＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０ｍｉｎ）５０ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）５０ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

［比較例４］
基材層は実施例１のまま、粘着層、離型層を下記の内容に変更して、実施例１と同様の製法で３種３層の未延伸フィルムを得た。
（粘着層の作製）
スチレン系エラストマー（旭化成ケミカルズ製：タフテック（登録商標）Ｈ１２２１、スチレン共重合比１２ｗｔ％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０ｍｉｎ）１００ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて溶融押出しして粘着層とした。
（離型層の作製）
プロピレン−エチレンブロックコポリマー（日本ポリプロピレン製：ＢＣ３ＨＦ）８４ｗｔ％とポリメチルペンテン（三井化学製：ＲＴ３１）１６ｗｔ％を９０ｍｍφ単軸押出し機にて２５０℃で溶融押出しして離型層とした。

上記結果を表１、２、３に示す。

表１〜３から明らかなように実施例１〜６で得られたフィルムは保護フィルムとして使用した際に実用上充分な粘着力を有し、表面荒れの転写もなくフィルムをロールとして繰り出した際の剥離性も良好で、製膜性も良好であった。

一方、比較例１及び２及び４で得られたフィルムは、フィルムをロールとして繰り出した際の剥離性が必ずしも良好とは言えなかった。比較例３の製法では、製膜性が悪く評価に耐えうるフィルムを得ることができなかった。このように比較例で得られたフィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。

本発明のポリオレフィン系フィルムは、合成樹脂板（例えば、建築資材用）、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械等に使用することができる。また、本発明のポリオレフィン系フィルムは、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したり、製造工程で搬送する際の傷付きから保護するため、ならびに、物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから保護するためにも好適に用いることができ、産業界に寄与することが大である。

図１は測定試料の模式図である。

１：上部チャック
２：ポリエステルシート
３：アクリル板
４：セロハンテープ
５：粘着フィルム
６：下部チャック
７：引っ張る方向

Claims (5)

1. 粘着層を構成する樹脂が、スチレン系エラストマー（但し、スチレン系重合体ブロックとオレフィン系重合体ブロックとのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロックとスチレンとオレフィンとのランダム共重合体ブロックとのブロック共重合体、及び／又はこれらの水素添加物を主成分としてなる）と、ポリオレフィン系樹脂を少なくとも含み、ポリオレフィン系樹脂の配合量が粘着層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％以下であり、離型層を構成する樹脂がポリプロピレン系樹脂と炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体を少なくとも含み、炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体の配合量が離型層を構成する樹脂成分中５重量％以上２５重量％未満であり、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に離形層を共押出により積層してなることを特徴とするポリオレフィン系フィルム。
2. 前記炭素数４以上のα−オレフィン（共）重合体が４−メチルペンテン−１系（共）重合体である請求項１に記載のポリオレフィン系フィルム。
3. 前記離型層の表面粗さ（ＳＲａ）が０．２０μｍ以上０．５０μｍ以下である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系フィルム。
4. 前記基材層および離型層に使用するポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが（２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が１．０〜１５ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系フィルム。
5. 前記粘着層に使用するスチレン系エラストマーのＭＦＲ（２３０℃、２．１６Ｋｇｆ）が０．５〜１０ｇ／２０分である請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系フィルム。