JP2013015785A - 光コネクタの組立方法 - Google Patents

Abstract

【課題】被覆除去部による挿入光ファイバの被覆除去を容易に実現する。
【解決手段】挿入光ファイバ１の先端部を、第１ベース部材５１及び第１蓋部材５８の案内部２６，５０ａの間に挟み込んでたわみを規制しつつ前進させ、挿入光ファイバ１の先端部の被覆２を被覆除去部３１で除去する。被覆２の除去された裸光ファイバ３がフェルール１０の内蔵光ファイバ１２と突き合わされた状態で、開放ガイド５０を第１ベース部材５１の案内部２６上に空間を形成するように移動させ、挿入光ファイバ１を前記空間で第１たわみ幅４でたわみ変形させる。光ファイバ３，１２の突き合わせ部分Ｐをクランプ部２０により把持固定する。光ファイバ押さえ部５９を第１ベース部材５１の案内部２６上に空間をさらに形成するように移動させ、挿入光ファイバ１を第１たわみ幅より大きい第２たわみ幅７でたわみ変形させる。
【選択図】図２８

Description

本発明は、フェルールに内蔵した内蔵光ファイバの後端に光ファイバを突き合わせ接続して、前記光ファイバに組み立てられる現場組立形の光コネクタの組立方法に関する。

光ファイバ心線を突き合わせ接続する作業においては、心線先端部の被覆を除去して裸光ファイバを露出させ、裸光ファイバ同士を突き合わせ接続することが広く行われている。また、近年、例えば非特許文献１に示すような外観がテーパ筒状で極小の被覆除去部を光コネクタの内部に搭載して、光コネクタ自体に光ファイバ心線の被覆除去機能を持たせる技術の検討が進められている。

光コネクタとしては、予めフェルールに内挿固定した短尺の光ファイバ（以下単に「内蔵光ファイバ」という場合がある）を、外部から挿入される光ファイバ（以下単に「挿入光ファイバ」という場合がある）と突き合わせ接続した状態を保持するため、両光ファイバの突き合わせ端部同士を半割り部材の間に挟みこんで固定するクランプ部を、フェルール後方に設けたものも知られている（例えば特許文献１参照）。

特開２００５−２０８２２０号公報

小山良、中島和秀、高谷雅昭、倉嶋利雄、"被覆付き光ファイバ心線の突合せ接続に関する考察"、２００９年電子情報通信学会通信ソサエティ大会、Ｂ−１３−８

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、被覆除去部による挿入光ファイバの被覆除去を容易に実現できる光コネクタの組立方法を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
本発明は、挿入光ファイバを互いに重ね合わせた状態の第１ベース部材及び第１蓋部材のそれぞれの対向面に設けた案内部どうしの間に前後方向に移動可能に挟み込んでたわみを規制しつつ前進させ、前記挿入光ファイバの先端部の被覆を前記第１ベース部材及び第１蓋部材の前方に配された被覆除去部で除去し、前記被覆除去部によって前記被覆の除去された裸光ファイバがフェルールに内蔵された内蔵光ファイバと突き合わされた状態で、前記第１蓋部材の一部である開放ガイドを前記第１ベース部材の前記案内部上に空間を形成するように移動させ、前記挿入光ファイバを前記空間で第１たわみ幅でたわみ変形させ、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分をクランプ部により把持固定し、把持固定した状態で、前記第１蓋部材の他部である光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間をさらに形成するように移動させ、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅より大きい第２たわみ幅でたわみ変形させるステップを含む光コネクタの組立方法を提供する。
本発明では、前記挿入光ファイバを把持して取り付けられた光ファイバ把持部を前進させることで、前記挿入光ファイバを前進させ、前記光ファイバ把持部の前進に基づき、前記開放ガイドを前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させることができる。
本発明では、前記光ファイバ押さえ部が、他の光ファイバ押さえ部から前記第１たわみ幅の距離を介して設けられ、かつ前記第１ベース部材の案内部と対向しており、前記開放ガイドが、前記他の光ファイバ押さえ部と前記光ファイバ押さえ部の間で前記第１ベース部材と対向しており、前記他の光ファイバ押さえ部および前記光ファイバ押さえ部によって前記挿入光ファイバを押さえた状態で、前記開放ガイドを前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させて、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させることができる。
本発明では、重ね合わせた状態で把持固定を行う前記クランプ部の第２ベース部材と第２蓋部材との間に介挿されて前記裸光ファイバを挿入する隙間を確保する第１突起部と、前記第１ベース部材に対して取り付けられて前記第１ベース部材の前記案内部との間に前記挿入光ファイバを押さえ込む、前記光ファイバ押さえ部を含む第２突起部とを有する組立部材を用い、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記第１突起部を前記第２ベース部材と前記第２蓋部材の間から除去することで、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分を押さえ込んで把持固定し、前記光ファイバ押さえ部を含む前記第２突起部を前記第１ベース部材から取り外すことで、前記光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させることができる。
本発明では、前記組立部材は、前記第１ベース部材に対して取り付けられて前記第１ベース部材の前記案内部との間に前記挿入光ファイバを押さえ込む、前記他の光ファイバ押さえ部を含む第３突起部をさらに有し、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記第１突起部を前記第２ベース部材と前記第２蓋部材の間から除去することで、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分を押さえ込んで把持固定し、前記光ファイバ押さえ部を含む前記第２突起部および前記他の光ファイバ押さえ部を含む前記第３突起部を前記第１ベース部材から取り外すことで、前記他の光ファイバ押さえ部および前記光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させることができる。
本発明では、前記組立部材として、前記第２突起部を突設した組立部材ベース部材から延びる突起支持部に前記第１突起部を突設し、前記組立部材ベース部材から延出され前記突起支持部の両側に配置された一対の弾性操作片を互いに接近させることで、前記突起支持部をクランプ部から遠ざかる方向へと変位させることが可能である組立部材を使用できる。

本発明によれば、裸光ファイバを口出ししていない被覆付き光ファイバを、ベース部材と開放ガイドとの間にその後方から挿入し、被覆除去部に向かって前進させるだけで、挿入光ファイバとして用いた被覆付き光ファイバ先端部の裸光ファイバの口出し、及びこの裸光ファイバの内蔵光ファイバ後端に対する突き合わせ接続を簡単に実現できる。
したがって、挿入光ファイバ先端部に光コネクタを組み立てる作業において、光コネクタに挿入する被覆付き光ファイバ先端部の被覆を除去して裸光ファイバを予め口出しする必要が無く、光コネクタの組み立てを簡単に行える。

本発明の光コネクタの一例を示す斜視図である。 図１の光コネクタの分解斜視図である。 図１のコネクタ本体の要部を示す断面図である。 図１の光コネクタのコネクタ本体の分解斜視図である。 図１の光コネクタのコネクタ本体の分解斜視図であり、図４とは別の方向から示したものである。 被覆除去部材の一例を示す（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）断面図である。 光コネクタの組み立てに使用される組立部材の一例を示す斜視図である。 図１の光コネクタを示す断面図である。 図１の光コネクタを示す断面図である。 （ａ）、（ｂ）は、図１の光コネクタの拘束部付き可動ガイドを示す斜視図である。 （ａ）、（ｂ）は、図１の光コネクタの後側ハウジング及び引き留めカバーを示す斜視図である。 図１の光コネクタの後側ハウジング後端部の押圧部材受け部と拘束部付き可動ガイド後端部の可動ガイドとの関係を示す図であって、コネクタ後側から見た断面図である。 図１の光コネクタの拘束部付き可動ガイドを示す側面図である。 図１の光コネクタの組立中の状態を示す断面図である。 図１の光コネクタの組立中の状態を示す断面図である。 （ａ）は図１５のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図１５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。 図１の光コネクタの組立中の状態を示す断面図である。 図１の光コネクタの組立中の状態を示す断面図である。 図１９のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。 図１の光コネクタの組立中の状態を示す断面図である。 図２１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。 図１の光コネクタの組立後の状態を示す断面図である。 図１の光コネクタの組立後の状態を示す断面図である。 図１の光コネクタのハウジングの周面に開口する連通孔及び窓を示す図である。 図１の光コネクタの組み立てに使用可能な光ファイバ把持部（押圧用固定部材、外被把持部材）の一例を示す斜視図である。 図２６の光ファイバ把持部の構造を示す図であって、把持ベースに対して押さえ蓋を開放した状態を示す斜視図である。 （ａ）〜（ｅ）は、本発明の光コネクタの概要を説明する断面図である。

以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
まず、図２８（ａ）〜（ｅ）を参照して本発明に係る１実施例の概要を説明し、その後、図１〜２７を参照してより詳細な実施例を説明する。
なお、図２８（ａ）〜（ｅ）において、左側を前、右側を後として説明する。

図２８（ａ）〜（ｅ）に示す実施例の光コネクタ１００は、光ファイバ１２が内挿固定されたフェルール１０を有している。フェルール１０に内挿固定された光ファイバ１２を、以下、内蔵光ファイバとも言う。内蔵光ファイバ１２は、フェルール１０を前後方向に貫通する微細孔１０ａに内挿固定されている。

前記光コネクタ１００は、前記フェルール１０先端（前端）の突き合わせ接合用の接合端面１１とは反対の後側に、単心の光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバ１の被覆２を除去する被覆除去部材３０を有する。前記被覆除去部材３０は、被覆付き光ファイバ１の被覆２を除去する被覆除去刃３１（以下、被覆除去部とも言う）を有する。また、被覆除去部材３０は、フェルール１０の後端部から後側へ延出する後側延出片２７に固定して、フェルール１０後端から後側に離隔させて設けられている。
また、この光コネクタ１００は、フェルール１０の後側に、前記被覆除去部材３０により被覆２が除去された裸光ファイバ３を内蔵光ファイバ１２後端に突き合わせた突き合わせ接続部（図２８（ｃ）、（ｄ）の符号Ｐ。突き合わせ部分。以下、単に接続部とも言う）を把持固定するためのクランプ部２０を有する。

前記後側延出片２７は、コネクタ前後方向を長手方向とする細長板状に形成されている。この後側延出片２７は、フェルール１０後端部に一体化してフェルール１０後端部外周に周設（突設）されたフランジ部１０ｂから後側へ延出されている。なお、フェルール１０とフランジ部１０ｂとは、例えば接着剤による接着によって固定する。但し、フェルール１０とフランジ部１０ｂとの固定手法はこれに限定されるものでは無い。
この後側延出片２７は、コネクタ後側から前記被覆除去部材３０に送り込む被覆付き光ファイバ１の前進を案内する光ファイバ収容溝２６（以下、単に収容溝とも言う）、及び前記被覆除去部材３０からその前方のフェルール１０の微細孔１０ａ後端に向かって延在する調心溝２５が形成された溝形成面を有する。調心溝２５及び収容溝２６は前記溝形成面にコネクタ前後方向に延在形成されている。前記被覆除去部材３０は、前記収容溝２６と調心溝２５との間に介在して、前記溝形成面に突設状態に設けられている。

内蔵光ファイバ１２はフェルール１０後端から後側に突出する後側突出部１２ａを有している。この後側突出部１２ａは前記調心溝２５に配置されている。内蔵光ファイバ１２は、その後端（後側突出部１２ａ後端）が被覆除去部材３０よりも前側、すなわちフェルール１０と被覆除去部材３０との間に位置する短尺の光ファイバ（ここでは裸光ファイバ）である。
被覆除去刃３１によって被覆が除去された裸光ファイバ３は被覆除去部材３０から前側に突出されて前記調心溝２５に挿入される。調心溝２５は、内蔵光ファイバ１２の後側突出部１２ａと前記裸光ファイバ３とを突き合わせ接続可能に精密に位置決め、調心する。調心溝２５としては例えばＶ溝であるが、これに限定されずＵ溝、半円溝なども採用可能である。

前記クランプ部２０は、後側延出片２７にコネクタ前後方向に延在形成された溝２５、２６に対向して配置された蓋部材２２、２３と、この蓋部材２２、２３を後側延出片２７に向かって閉じる方向に付勢するクランプばね２４とを有する。
クランプばね２４としては、特に限定は無いが、例えば図２、図４に示すようなスリーブ状のものを採用できる。スリーブ状のクランプばね２４としては、例えば、その断面形状（中心軸線に垂直の断面形状）がＣ字形のもの（図２、図４参照）であるが、これに限定されず、断面形状がコ字形のもの等も採用できる。本実施例のクランプ部２０は、１つのクランプばね２４の内側に、後側延出片２７と、コネクタ前後方向に配列設置した２つの蓋部材２２、２３とを収納した構成となっている。

前記クランプ部２０は、フェルール１０と被覆除去部材３０との間にて前記調心溝２５に対向して配置された蓋部材２２（第２蓋部材。以下、前蓋部材とも言う）と後側延出片２７との間に、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との接続部Ｐを把持固定する第１クランプ部を有する。また、このクランプ部２０は、被覆除去部材３０の後側にて前記収容溝２６に対向して配置された蓋部材２３（以下、後蓋部材とも言う）と後側延出片２７との間に被覆付き光ファイバ１（被覆２が除去されていない部分。被覆部）を把持固定する第２クランプ部を有する。
後側延出片２７と蓋部材２２，２３との間には、被覆付き光ファイバ１やその裸光ファイバ３を挿入する隙間２２ａ，２３ａを確保する介挿片（図示略）が抜き去り可能に介挿されている。
なお、光コネクタとしては、互いに別体のクランプばねを用いて第１クランプ部（クランプ部）、第２クランプ部をそれぞれ組み立てた構成も採用可能である。

前記後側延出片２７は、クランプ部２０の前記後蓋部材２３に対向する部分から後側に延在する案内ベース部５１（第１ベース部材）を有している。また、後側延出片２７の前記案内ベース部５１から前側の部分２１を、以下、クランプベース部とも言う。このクランプベース部２１は、クランプ部２０の前蓋部材２２との間に、被覆除去部材３０によって被覆２を除去された裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との接続部Ｐを把持固定する第２ベース部材として機能する。

前記収容溝２６は、後側延出片２７の前記被覆除去部材３０から後側に延出する部分（以下、後側片部とも言う）に形成されている。収容溝２６としては、特に限定されるものではないが、本実施例では、単心の被覆付き光ファイバ１を後述する被覆除去部材３０の被覆除去部３１の裸光ファイバ挿通孔３３と同軸上に位置決めすることに鑑みて、例えばＵ溝、半円溝、Ｖ溝などを採用できる。
また、コネクタ後側から被覆除去部３１に送り込むべく前記収容溝２６に挿入する被覆付き光ファイバ１を、以下、挿入光ファイバとも言う。

前記光コネクタ１００は、前記後側延出片２７の後側に、前記挿入光ファイバ１を挿通可能な貫通孔６３が形成された可動ガイド６２を有している。この可動ガイド６２は、例えば前記後側延出片２７を案内部材として、前記後側延出片２７から後側に離隔した初期位置からフェルール１０に向かって前進可能に設けられている。なお、前記可動ガイド６２の前記初期位置からの前進動を案内する案内部材としては前記後側延出片２７に限定されず、例えば、不図示のハウジングに設けられた案内部材などを用いても良い。

また、前記光コネクタ１００は、前記案内ベース部５１と該案内ベース部５１に重ね合わせて前記収容溝２６に対向して配置した第１蓋部材５８を有している。
互いに重ね合わされた案内ベース部５１及び第１蓋部材５８は、案内ベース部５１後側から前記収容溝２６に挿入して被覆除去部３１に向かって前進させる挿入光ファイバ１の先端部を案内する案内構造（後部ガイド部１１０）を構成する。前記第１蓋部材５８は挿入光ファイバ１を前記収容溝２６に押さえ込んで、該挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する。

この光コネクタにおいて、前記第１蓋部材５８は、被覆除去部３０により挿入光ファイバ１の被覆２を除去する間、クランプ部２０の後方において挿入光ファイバ１の上方へのたわみ変形を規制する開放ガイド５０と、被覆された挿入光ファイバ１のたわみ変形が可能なように、所定の距離Ｇを介して互いに離隔して配される光ファイバ押さえ部５９を有して構成されている。
第１蓋部材５８は、挿入光ファイバ１の被覆除去部３１への押圧による被覆除去中は、その全体が、挿入光ファイバ１を収容溝２６に押さえ込んでたわみ変形を規制する閉じ位置に配置される。開放ガイド５０は、後述のように、被覆除去部３１への押圧によって被覆除去して挿入光ファイバ１先端部に口出しした裸光ファイバ３先端の内蔵光ファイバ１２後端に対する突き当てを達成した後に、前記閉じ位置から挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する位置、すなわち案内ベース部５１との間に、収容溝２６から浮き上がるように湾曲変形（たわみ変形）可能な空間を形成する位置（以下、開放位置とも言う）に退避（移動）される（図２８（ｄ）参照）。

但し、閉じ位置にある開放ガイド５０は、挿入光ファイバ１をファイバ収容溝２６に強く押し付けて案内ベース部５１に固定するのではなく、挿入光ファイバ１の案内ベース部５１に対するコネクタ前後方向への円滑な相対移動を可能として押さえ込むものである。
また、開放ガイド５０は、挿入光ファイバ１をファイバ収容溝２６に押さえ込むことで、挿入光ファイバ１を、被覆除去部３１を貫通する裸光ファイバ挿通孔３３の中心軸線上に位置決めする機能を果たす。

挿入光ファイバ１は、開放ガイド５０と収容溝２６溝底との間隔方向において開放ガイド５０と収容溝２６内面との間に確保されたファイバ収容領域ＦＳに、可動ガイド６２の貫通孔６３から挿入される。
図２８（ａ）に示すように、図示例の開放ガイド５０の、収容溝２６に対向する部分には、収容溝２６に沿って延在する延在凹所５０ａが形成されている。本実施例の光コネクタ１００のファイバ収容領域ＦＳは、後側延出片２７の収容溝２６と前記開放ガイド５０の延在凹所５０ａ（開放ガイドの案内部）とによって構成されている。案内ベース部５１と開放ガイド５０とは、ファイバ収容領域ＦＳに挿入された挿入光ファイバ１を、案内ベース部５１及び開放ガイド５０に対するコネクタ前後方向への円滑な相対移動を可能として押さえ込み、挿入光ファイバ１のたわみを規制しつつ、その前進を案内する。

次に、図示例の被覆除去部材３０について説明する。
図２８（ａ）〜（ｅ）に例示した被覆除去部材３０の被覆除去刃３１は、裸光ファイバ挿通孔３３が貫通する筒状に形成され、該裸光ファイバ挿通孔３３の後端開口の縁が刃先とされた環状刃部３１ａである。図２８（ａ）〜（ｅ）に例示した環状刃部３１ａ（被覆除去部３１）は、その前端側から後側に行くに従って先細りのテーパ筒状に形成されている。
図２８（ｃ）に示すように、この光コネクタ１００は、収容溝２６にその後側から挿入した挿入光ファイバ１の先端を環状刃部３１ａ後端に押圧し、フェルール１０に向かって前進させることで、環状刃部３１ａによって挿入光ファイバ１の被覆２を除去できる。被覆除去部材３０は、挿入光ファイバ１の前進によって被覆除去が進行するに伴い、被覆除去によって挿入光ファイバ１先端部に口出しされた裸光ファイバ３が裸光ファイバ挿通孔３３に挿入されていく構成となっている。環状刃部３１ａは、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ３の周囲の被覆２を裸光ファイバ３から該環状刃部３１ａの外周へ分離させる。

また、図示例の被覆除去部材３０は、その前後方向中央部に、該被覆除去部材３０を前後方向に直交する方向に貫通する窓孔３２を有している。前記環状刃部３１ａは、被覆除去部材３０の前記窓孔３２から前側の壁部から窓孔３２内に突設されたテーパ筒状の突部である。また、図示例の被覆除去部材３０は、前記窓孔３２から後側の壁部を貫通して該被覆除去部材３０の後端に開口する被覆付き光ファイバ挿通孔３４（図２８（ａ）参照）を有している。この被覆付き光ファイバ挿通孔３４は前記裸光ファイバ挿通孔３３と同軸上に形成されている。被覆付き光ファイバ挿通孔３４の前端は環状刃部３１ａ後端から若干後側にずれた位置に開口している。コネクタ前後方向における被覆付き光ファイバ挿通孔３４前端と被覆除去刃３１との間の離隔距離は、被覆除去中に環状刃部３１ａ後端（刃先）に押圧される挿入光ファイバ１の直進性維持の点では、出来るだけ小さくすることが好ましい。また、被覆付き光ファイバ挿通孔３４の後端は、後側延出片２７の収容溝２６に対して、該収容溝２６から挿入光ファイバ１を挿入可能に位置決めされている。

被覆付き光ファイバ挿通孔３４は、その断面（被覆付き光ファイバ挿通孔３４の中心軸線に垂直の断面）が、挿入光ファイバ１の断面（挿入光ファイバ１の長手方向に垂直の断面）と概ね一致している。この被覆付き光ファイバ挿通孔３４は、挿入光ファイバ１を裸光ファイバ挿通孔３３と同軸上に位置決めし、被覆除去のために環状刃部３１ａ後端に向かって押圧した挿入光ファイバ１の座屈を防ぎ、除去ムラの発生を防止するとともに、円滑な被覆除去の実現に有効に寄与する。
また、この光コネクタ１００は、開放ガイド５０が挿入光ファイバ１の被覆除去中のたわみ変形を規制するため、被覆除去部３１後端に対する挿入光ファイバ１の押圧による被覆除去作業を安定に行える。

図２８（ｄ）に示すように、この光コネクタ１００は、可動ガイド６２を前記初期位置から前進限界位置（例えば後側延出片２７後端に当接する位置）まで前進させることで、開放ガイド５０が、挿入光ファイバ１を収容溝２６に押さえ込んでたわみ変形を規制する閉じ位置から、光コネクタ内に挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する空間を形成する位置に退避（移動）する。この光コネクタ１００は、可動ガイド６２を初期位置から前進限界位置に前進させることで、可動ガイド６２から作用する押圧力によって、開放ガイド５０を前記閉じ位置から案内ベース部５１に対する開放位置に退避（移動）させる蓋部材移動機構を有している。

蓋部材移動機構としては、例えば図４、図５、図１８に例示したように、開放ガイド５０がスライド移動する案内ベース部５１のスライド面５１ａ（図４参照）に、開放ガイド５０の斜め前方への移動を案内するレール部５２を突設した構成を挙げることができる。図４、図５、図１８に例示した蓋部材移動機構は、可動ガイド６２によって後側から押圧された開放ガイド５０が、前記レール部５２に案内されて、前記閉じ位置から、前記スライド面５１ａにおける前記収容溝２６長手方向に直交する幅方向にスライド移動する。その結果、開放ガイド５０は、収容溝２６に対向する前記閉じ位置から、スライド面５１ａから窪んで形成された収容溝２６の開口部を開放して挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する位置に退避する。
なお、案内ベース部５１の前記スライド面５１ａは、後側延出片２７の溝形成面の一部である。

蓋部材移動機構としては、初期位置から前進させた可動ガイド６２から作用する押圧力によって、開放ガイド５０を前記閉じ位置から挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する位置に退避（移動）させる構成であれば良く、開放ガイド５０をレール部５２によってスライド面５１ａ幅方向にスライド移動させる構成に限定されない。蓋部材移動機構としては、例えば開放ガイド５０を前記閉じ位置からコネクタ前後方向に沿う軸線を中心に回動させて、挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する位置に退避させる構成等も採用可能である。

図２８（ａ）〜（ｅ）は、後述のように可動ガイド６２をその後側から押圧して前進させる押圧用固定部材１２０を固定した挿入光ファイバ１を用い、この挿入光ファイバ１の先端部に光コネクタ１００を組み立てる場合（光コネクタの組立方法）を例示している。本実施例は、より具体的には、挿入光ファイバ１と、可撓性を有する線状の抗張力体（図示略）とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被６によって一括被覆した光ファイバケーブル５の端末に、光コネクタ１００を組み立てる場合を示す。

ここでは、前記押圧用固定部材１２０として、光ファイバケーブル５端末をその両側から把持して光ファイバケーブル５端末に固定される外被把持形のものを用いている。この押圧用固定部材１２０は、光ファイバケーブル５の外被６を把持する外被把持部として機能する。また、この押圧用固定部材１２０は、光ファイバケーブル５の外被６を把持することで、その内部の挿入光ファイバ１を把持して、挿入光ファイバ１に対して固定して取り付けられる光ファイバ把持部として機能する。
光ファイバケーブル５端末には、光ファイバケーブル５先端の外被６を除去して露出させた（口出しした）挿入光ファイバ１が突出されている。挿入光ファイバ１は、光ファイバケーブル５端末に固定されている前記押圧用固定部材１２０から突出されている。押圧用固定部材１２０は、該挿入光ファイバの押圧用固定部材１２０から突出させた先端部（以下、突出部）の近傍を把持して挿入光ファイバ１に固定した状態となっている。

光ファイバケーブル５の端末に光コネクタ１００を組み立てるには、前記挿入光ファイバ１の前記押圧用固定部材１２０から突出させた突出部を、光コネクタ１００の後側から、可動ガイド６２の貫通孔６３を介して後部ガイド部１１０のファイバ収容領域ＦＳに挿入し、フェルール１０に向かって押し込んでいく。
挿入光ファイバ１の前記ファイバ収容領域ＦＳへの挿入、押し込みは、前記押圧用固定部材１２０を光コネクタ１００（その後端の可動ガイド６２）から後方に離隔した位置から可動ガイド６２との間の隙間（距離）を短縮するように前進させ、さらに押圧用固定部材１２０を可動ガイド６２を押圧しながら案内ベース部５１との隙間（換言すれば後述のたわみ幅）を短縮するように前進させることで実現できる。
このとき、挿入光ファイバ１は、突出部先端の被覆除去による裸光ファイバ３の口出しを行うことなく、突出部全長が被覆２によって覆われた被覆付き光ファイバの状態のまま、可動ガイド６２の貫通孔６３から挿入していく。

図２８（ｂ）は挿入光ファイバ１先端を環状刃部３１ａ後端に当接させた状態を示す。
図２８（ｂ）に示すように、光コネクタ１００の可動ガイド６２は、収容溝２６後端（より具体的にはファイバ収容領域ＦＳ後端）から後側に挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ１で離隔する初期位置から前進可能とされている。収容溝２６、ファイバ収容領域ＦＳの後端は、後部ガイド部１１０後面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹部１１１の前端（奥端）に開口している。

押圧用固定部材１２０の挿入光ファイバ１に対する固定位置は、図２８（ｂ）に示すように、挿入光ファイバ１先端が環状刃部３１ａ後端に当接したときに、可動ガイド６２の貫通孔６３後端から後側へ、挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ２で離隔した位置とする。可動ガイド６２の貫通孔６３後端は、可動ガイド６２の後面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹部６４の前端（奥端）に開口している。

可動ガイド６２の貫通孔６３は、挿入光ファイバ１を、被覆除去部材３０の被覆除去刃３１の裸光ファイバ挿通孔３３と同軸上に位置決めして、可動ガイド６２後側から後部ガイド部１１０の収容溝２６（より具体的にはファイバ収容領域ＦＳ）への挿入光ファイバ１の挿入を円滑にする案内部（挿入用案内部）として機能する。

図２８（ｂ）、（ｃ）に示すように、挿入光ファイバ１の突出部を光コネクタ１００のファイバ収容領域ＦＳに挿入し、押圧用固定部材１２０を光コネクタ１００のフェルール１０に向かって前進させると、被覆除去部３１の環状刃部３１ａ後端に当接した挿入光ファイバ１の前進に伴い、前記環状刃部３１ａによって挿入光ファイバ１先端部の被覆２が除去される。その結果、挿入光ファイバ１先端部に被覆２が除去された裸光ファイバ３が口出しされていく。
挿入光ファイバ１先端部に口出しされて被覆除去部材３０の裸光ファイバ挿通孔３４に挿入された裸光ファイバ３は、被覆除去の進行に伴い被覆除去部材３０から前側に突出され、クランプベース部２１の被覆除去部材３０前側に位置する部分に形成された調心溝２５に挿入される。

図２８（ｃ）、（ｄ）に示すように、押圧用固定部材１２０は、前進によって可動ガイド６２に当接させ、可動ガイド６２をその後側から押圧しながら可動ガイド６２がその前進限界位置（図示例では案内ベース部５１後端に当接する位置）に到達（図２８（ｄ）参照）するまで前進させる。
挿入光ファイバ１の突出部の押圧用固定部材１２０からの突出長は、可動ガイド６２を前進限界位置に到達させたときの押圧用固定部材１２０から内蔵光ファイバ１２後端までの離隔距離よりも若干長く設定する。したがって、図２８（ｃ）に示すように、押圧用固定部材１２０によって後側から押圧されながら前進する可動ガイド６２が前進限界位置に達する前に、被覆除去部３１によって被覆２が除去された裸光ファイバ３の内蔵光ファイバ１２後端に対する突き合わせ接続が達成される。挿入光ファイバ１先端の裸光ファイバ３が内蔵光ファイバ１２に突き当たると、内蔵光ファイバ１２によって裸光ファイバ３の前進が規制され、被覆除去部３１による挿入光ファイバ１の被覆除去が停止（完了）する。

図２８（ｄ）に示すように、この光コネクタは、挿入光ファイバ１先端の裸光ファイバ３の内蔵光ファイバ１２後端に対する突き当ての達成後、押圧用固定部材１２０によって押圧された可動ガイド６２のさらなる前進によって、開放ガイド５０が案内ベース部５１に対して開放して挿入光ファイバ１のたわみ変形を許可する。第１蓋部材５８の案内構造の一部である開放ガイド５０を案内ベース部５１から離間させ、開放ガイド５０での挿入光ファイバ１の規制を部分的に開放する。このとき、収容溝５８に収容された挿入光ファイバ１の、第１蓋部材５８の案内構造の他部である光ファイバ押さえ部５９による挿入光ファイバ１の押さえは継続する。これにより、開放ガイド５０を案内ベース部５１から離間させた箇所に挿入光ファイバ１のたわみ変形を許容する空間が形成され、第１たわみ幅４ａで挿入光ファイバ１をたわませることができる。
開放ガイド５０の案内ベース部５１に対する開放（開放位置への移動）は、挿入光ファイバ１先端の裸光ファイバ３の内蔵光ファイバ１２後端に対する突き当ての達成後、可動ガイド６２が前進限界位置に達する前、あるいは前進限界位置に達したときに実現される。閉じ位置から移動した開放ガイド５０が開放位置に達すると、挿入光ファイバ１に、収容溝２６から浮き上がるようにたわみ変形４が生じる。

次いで、図２８（ｄ）に示すように、挿入光ファイバ１を第１たわみ幅４ａでたわませた状態で、前蓋部材２２及び後蓋部材２３とクランプベース部２７ｃとの間に介挿されている介挿片（図示略）を光コネクタ１００のクランプ部２０から抜き去る。これにより、フェルール１０と被覆除去部３０の間に配したクランプ部２０により、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２の突き合わせ部分を把持固定し、突き合わせ接続を維持する。また、クランプ部２０の第２クランプ部によって、挿入光ファイバ１の被覆部分を把持固定する。

第２クランプ部によって挿入光ファイバ１を把持固定した後は、挿入光ファイバ１の第１たわみ幅４ａのたわみ変形を維持する必要がない。
そこで、図２８（ｅ）に示すように、光ファイバ押さえ部５９を案内ベース部５１から離間させる。その結果、開放ガイド５０の閉じ位置から開放位置への移動によって収容溝２６上に確保された空間における挿入光ファイバ１の浮き上がり可能範囲が増大し、第１たわみ幅４ａより大きい第２たわみ幅７ａで挿入光ファイバ１をたわませることができる。その結果、挿入光ファイバ１の曲げ損失を低減できる。
これにより、光ファイバケーブル５端末（挿入光ファイバ１先端部）への光コネクタ１００の組み立てが完了する。

また、前蓋部材２２及び後蓋部材２３とクランプベース部２７ｃとの間に介挿されている介挿片のクランプ部２０からの抜き去り後、引き留め手段を用いて、押圧用固定部材１２０のフェルール１０、後側延出片２７に対する後退を規制する引き留め作業を行っても良い。
押圧用固定部材１２０は、例えば、可動ガイド６２を前進限界位置に到達させたときの位置を保ったまま、引き留め作業によって後退を規制する。但し、押圧用固定部材１２０のフェルール１０、後側延出片２７に対する引き留め位置はこれに限定されず、例えば、挿入光ファイバ１のたわみ変形４を縮小あるいは解消するべく、可動ガイド６２を前進限界位置に到達させたときの位置から若干後側にずれた位置に引き留めても良い。

この光コネクタ１００によれば、被覆除去部３１により被覆２を除去する間は、後側延出片２７の収容溝２６に対する閉じ位置に配置された開放ガイド５０により、挿入光ファイバ１のたわみ変形４を規制することができる。このため、この光コネクタ１００は、被覆除去中の挿入光ファイバ１の屈曲を抑制して、被覆２の除去に必要な強い押圧力を、確実に被覆除去部３１に伝達することができる。

被覆２の除去に必要な挿入光ファイバ１の被覆除去刃３１に対する押圧力は、非特許文献１の図１（たわみ幅と最大挿入力との関係）に記載されているように、例えば５〜６Ｎ（５００〜６００ｇ）程度とされる。
また、開放ガイド５０の存在により、挿入光ファイバ１のたわみ幅が２．５ｍｍ以下あるいは２．１ｍｍ以下となり、被覆２の除去に必要な押圧力を発生することができる。
光コネクタ１００のクランプ部２０から案内ベース部５１後端までの範囲は、案内ベース部５１の収容溝２６に挿入光ファイバ１を押さえ込む部材（閉じ位置にある開放ガイド５０等）によって、収容溝２６に挿入した挿入光ファイバ１に座屈を生じる大きさの隙間（コネクタ前後方向の隙間サイズ）が存在しない構成とされる。また、光コネクタ１００は、初期位置にある可動ガイド６２と該可動ガイド６２から隙間を介して離隔する案内ベース部５１及び開放ガイド５０（具体的にはファイバ収容領域ＦＳ後端）との間の離隔距離（たわみ幅）が挿入光ファイバ１に座屈を生じさせない大きさとされる。したがって、光コネクタ１００は、挿入光ファイバ１の被覆除去が完了するまで、クランプ部２０から初期位置の可動ガイド６２までの間に挿入光ファイバ１の座屈が生じない。

被覆除去部３１により被覆２を除去して露出させた裸光ファイバ３先端を内蔵光ファイバ１２後端に突き当てた後も、閉じ位置に配置された開放ガイド５０によって挿入光ファイバ１のたわみ変形４を規制したままであると、挿入光ファイバ１の被覆２を除去した裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間には、被覆２の除去に必要な押圧力に相当する強い荷重が加わり続けることになる。
もし両光ファイバ３，１２の間に「軸ズレ」等の突き合わせ不良が生じていた場合には、クランプばね２４の付勢力によって、両光ファイバ３，１２の光軸が一致するように裸光ファイバ３を変位させることが望ましい。

そこで、被覆２を除去した後は、開放ガイド５０を収容溝２６に対する閉じ位置から退避させる。その結果、挿入光ファイバ１自身の弾性によってたわみ変形４（たわみ部）が自発的に形成されるので、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間の荷重を、被覆除去部３１からの反力などを考慮した、突き合わせが維持される程度の適度なレベルまで緩和することができる。これにより、端面間の荷重を適正にしてクランプ部２０の前蓋部材２２を閉じることができ、クランプ部２０で挟み込んだ後の裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との突き合わせ接続状態を良好にすることができる。その結果、光学特性の良好な光コネクタの組立が容易になる。

第１たわみ幅４ａでたわみ変形した後における裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間に作用する荷重は、被覆除去部３１から被覆への反力やクランプばね２４の付勢力の強さ等にも依存して、適宜変更可能であるが、例えば０．３Ｎ〜１Ｎ（３０ｇ〜１００ｇ）の範囲内であることができる。この荷重は、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間に突き合わせが維持される荷重であることが好ましい。
第１たわみ幅４ａは、第１蓋部材５８の光ファイバ押さえ部５９と該光ファイバ押さえ部５９からコネクタ前後方向に離隔して設けられた他の光ファイバ押さえ部５９との間の距離Ｇによって制御できる。
なお、光ファイバ押さえ部５９および他の光ファイバ押さえ部５９は、同一の部材に設けられてもよく、別々の部材に設けられてもよい。
上記たわみ幅とは、挿入光ファイバにおける押圧力の付与されて撓む可能性がある部分の長さをいう。図２８等の図示例では、第１たわみ幅４ａは間隔Ｇと同じであり、第２たわみ幅７ａは、クランプ部２０の後蓋部材２３と可動ガイド６２（詳細には貫通孔６３前端）との離隔距離と同じである。

光ファイバ押さえ部５９間の距離Ｇは、被覆された挿入光ファイバ１の材質や外径等にも依存するが、一般的な樹脂被覆径が０．２５ｍｍの石英系光ファイバの場合、５〜１０ｍｍ程度が挙げられる。挿入光ファイバ１の端面に加わる押圧力に対して、どの程度の距離Ｇで第１たわみ幅４ａのたわみ変形が発生するかは、挿入光ファイバ１の材質や外径等に依存して決まる弾性率などのパラメータに応じて推定することもできる。また、実験的に好適な距離Ｇを決定することもできる。
なお、光ファイバ押さえ部５９とクランプ部２０（詳しくは後蓋部材２３）との距離Ｈ等は、光ファイバ押さえ部５９と他の光ファイバ押さえ部５９との距離Ｇより小さいので、距離Ｈ等の範囲に光ファイバの座屈やたわみは発生しない。
図２８では、距離Ｇを介して配された複数の光ファイバ押さえ部５９，５４が案内ベース部５１と対向して設けられている例を示す。この例では、光ファイバ押さえ部５９，５４は案内ベース部５１の収容溝２６（案内部）に対向している。本発明では、距離Ｇが案内ベース部５１上に確保される例に限られるものではない。

既述のように、この実施例の光コネクタ１００の可動ガイド６２は、収容溝２６後端（より具体的にはファイバ収容領域ＦＳ後端）から後側に挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ１で離隔する初期位置から前進可能である。このため、図２８（ｂ）に示すように、収容溝２６に挿入した挿入光ファイバ１の先端が被覆除去刃３１に当接したときの、可動ガイド６２とその後側へ離隔する押圧用固定部材１２０との間の距離（但し可動ガイド６２の貫通孔６３後端から押圧用固定部材１２０までの距離は挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ２）よりも長い長さで、挿入光ファイバ１先端部の被覆除去長（裸光ファイバ３の口出し長）を確保できる。

次に、図１〜図２７に例示した実施例を参照して、本発明をより詳細に説明する。
図１に、本実施例の光コネクタ１００の斜視図を示す。図２に、本実施例の光コネクタ１００の分解斜視図を示す。
なお、光コネクタ１００について、図８、図９、図１４、図１５、図１８、図１９、図２１、図２３、図２４において、左側を前、右側を後として説明する。
図１に示すように、この光コネクタ１００は、フェルール１０の後側に被覆除去部材３０（後述）等を設けて組み立てたコネクタ本体１０１をスリーブ状のハウジング１００Ｈに収納した概略構成となっている。

図１、図２に示すように、ハウジング１００Ｈは、フェルール１０が収容される前側ハウジング１４と、前側ハウジング１４の外周に組み付けられたカップリング１３と、前側ハウジング１４に後方から組み付けられた後側ハウジング１５とにより構成されている。
本実施例では、一例として、フェルール１０、カップリング１３及び前側ハウジング１４の基本構造は、ＳＣ形光コネクタ（ＳＣ:Single fiber Coupling、JIS C 5973に規定されるもの等）に従っている。前側ハウジング１４はＳＣ形光コネクタのプラグフレームである。
但し、ハウジングとしては、上述の構成に限定されない。ハウジングとしては、例えば上述のハウジングからカップリング１３を省略した構成のもの等も採用できる。

次に、コネクタ本体１０１を説明する。
本実施例のコネクタ本体１０１のフェルール１０は、例えば、ジルコニアなどのセラミックスやガラス等の硬質の材料によってキャピラリ状に形成された単心用フェルールである。このフェルール１０としては、例えば、ＳＣ形光コネクタに用いられるものや、ＭＵ形光コネクタ（ＪＩＳ Ｃ ５９８３に制定されるＦ１４形光コネクタ。ＭＵ:Miniature-Unit coupling optical fiber connector）に用いられるものを採用できる。
また、フェルール１０としては、その一部又は全部を合成樹脂で成形したものを採用することもできる。

図８、図９に示すように、前記フェルール１０には内蔵光ファイバ１２が内挿固定されている。
前記内蔵光ファイバ１２は、キャピラリ状の前記フェルール１０をその軸方向に貫通する微細孔に内挿され、接着剤による接着固定等によってフェルール１０に固定されている。
内蔵光ファイバ１２は、その先端（前端）の端面を、前記フェルール１０先端（前端）の突き合わせ接合用の接合端面１１に揃えて設けられている。また、内蔵光ファイバ１２は、フェルール１０から後側に突出された後側突出部１２ａを有する。内蔵光ファイバ１２の後端（後側突出部１２ａ後端）は、フェルール１０とその後側に配置された被覆除去部材３０との間に位置する。

図２、図８、図９に示すように、前記コネクタ本体１０１は、前記フェルール１０の後側に、挿入光ファイバ１の被覆２を除去する被覆除去部３１を形成した被覆除去部材３０と、前記被覆除去部３１により被覆２が除去された裸光ファイバ３を内蔵光ファイバ１２の後端に突き合わせ接続した突き合わせ接続部を把持固定するためのクランプ部２０とを有する。
また、このコネクタ本体１０１は、図４、図９に示すように、フェルール１０先端（前端）の突き合わせ接合用の接合端面１１とは反対の後端部から後側へ延出する後側延出片２７を有する。この後側延出片２７は、フェルール１０の中心軸線（及びその延長）に沿う前後方向を長手方向とする細長形状に形成されている。前記被覆除去部材３０は、前記後側延出片２７に設けられている。

図２、図４に示すように、前記クランプ部２０は、前記後側延出片２７と、この後側延出片２７にコネクタ前後方向に延在形成された溝２５、２６に対向して配置された蓋部材２２、２３と、この蓋部材２２、２３を後側延出片２７に向かって閉じる方向に付勢するクランプばね２４とを有する。
クランプばね２４としては、特に限定は無いが、例えば図２、図４に示すようなスリーブ状のものを採用できる。スリーブ状のクランプばね２４としては、例えば、その断面形状（中心軸線に垂直の断面形状）がＣ字形のもの（図２、図４参照）であるが、これに限定されず、断面形状がコ字形のもの等も採用できる。本実施例のクランプ部２０は、１つのクランプばね２４の内側に、後側延出片２７と、コネクタ前後方向に配列設置した２つの蓋部材２２、２３とを収納した構成となっている。

前記クランプ部２０は、フェルール１０と被覆除去部材３０との間に配置された蓋部材２２（第２蓋部材。以下、前蓋部材とも言う）と後側延出片２７との間に、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との接続部Ｐを把持固定する第１クランプ部を有する。また、このクランプ部２０は、被覆除去部材３０の後側に配置された蓋部材２３（以下、後蓋部材とも言う）と後側延出片２７との間に挿入光ファイバ１（被覆２が除去されていない部分。被覆部）を把持固定する第２クランプ部を有する。
後側延出片２７と蓋部材２２，２３との間には、挿入光ファイバ１やその裸光ファイバ３を挿入する隙間２２ａ，２３ａ（図２８（ａ）参照）を確保する、介挿片４１が抜き去り可能に介挿されている。前記介挿片４１は組立部材４０に突設された板状突片（第１突起部）である。
なお、コネクタ本体１０１としては、互いに別体のクランプばねを用いて第１クランプ部（クランプ部）、第２クランプ部をそれぞれ組み立てた構成も採用可能である。

図４に示すように、前記後側延出片２７は、前記後蓋部材２３に対向する部分から後側に延在する案内ベース部５１を有している。後側延出片２７の前記案内ベース部５１から前側の部分２１を、以下、クランプベース部とも言う。このクランプベース部２１は、クランプ部２０の前蓋部材２２との間に、被覆除去部材３０によって挿入光ファイバ１先端部に口出しされた裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との接続部Ｐを把持固定する第２ベース部材として機能する。前記第２クランプ部は、後蓋部材２３とクランプベース２１との間に挿入光ファイバ１を把持固定する。

前記後側延出片２７の前記被覆除去部材３０から後側に延出する部分（後側片部）には、その後側から挿入光ファイバ１が挿入されるファイバ収容溝２６が、コネクタ前後方向に延在形成されている。収容溝２６としては、特に限定されるものではないが、本実施例では、単心の被覆付き光ファイバである挿入光ファイバ１を被覆除去部材３０の被覆除去部３１の裸光ファイバ挿通孔３３と同軸上に位置決めすることに鑑みて、例えばＵ溝、半円溝、Ｖ溝などを採用できる。

図２、図４に示すように、前記コネクタ本体１０１は、クランプ部２０の蓋部材２２，２３の後方において、収容溝２６に挿入された挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する第１蓋部材５８を有している。
この第１蓋部材５８は、既述の通り、被覆除去部３０により挿入光ファイバ１の被覆２を除去する間、挿入光ファイバ１がたわみ変形しないように、クランプ部２０の後方において挿入光ファイバ１の上方へのたわみ変形を規制する開放ガイド５０と、開放ガイド５０が閉じ位置から開放位置へ退避したときに、挿入光ファイバ１の第１たわみ幅４ａのたわみ変形４が可能なように、所定の距離Ｇ（図１９参照。以下、間隔とも言う）を介して前後方向に互いに離隔して配される第１蓋部材５８の案内構造の他部である光ファイバ押さえ部５９を有して構成されている。

図１６（ｂ）に示すように、前記開放ガイド５０は細長形状の部材であり、案内ベース部５１に形成されている前記収容溝２６に対向して該収容溝２６の長手方向に沿って延在配置されている。そして、この開放ガイド５０は、前記収容溝２６にその後側から挿入されてフェルール１０に向かって前進する挿入光ファイバ１を収容溝２６に押さえ込んで、該挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する。
この開放ガイド５０は、被覆除去部材３０の被覆除去部３１により被覆２を除去する間は、図１６（ｂ）に示す閉じ位置に配置されて、挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する。

コネクタ前後方向を長手方向とする細長形状の前記案内ベース部５１と前記開放ガイド５０とは、後述する拘束部付き可動ガイド６０の可動ガイド６２からフェルール１０に向かう挿入光ファイバ１の前進を案内する後部ガイド部１１０（案内構造）を構成する。コネクタ本体１０１は、クランプ部２０の後側に、前記案内ベース部５１と開放ガイド５０とからなる前記後部ガイド部１１０を有している。

図２、図４に示すように、前記コネクタ本体１０１は、前記後部ガイド部１１０の後側に、拘束部付き可動ガイド６０を有している。この拘束部付き可動ガイド６０は、案内ベース部５１と開放ガイド５０とを収納する拘束スリーブ部６１の後端に、挿入光ファイバ１を挿通可能な貫通孔６３が形成された可動ガイド６２を一体化した構成となっている。
図８、図９に示すように、拘束部付き可動ガイド６０は、後側ハウジング１５の内側に前後にスライド可能に設けられている。また、拘束部付き可動ガイド６０は、前記可動ガイド６２が前記後部ガイド部１１０から後側へ離隔して配置される初期位置（図８、図９に示す位置）に配置されており、該初期位置からフェルール１０に向かって前進可能とされている。
可動ガイド６２は、拘束部付き可動ガイド６０が初期位置にあるとき、案内ベース部５１との間の隙間で、挿入光ファイバ１が所定のたわみ幅を有するように予め配置されており、押圧用固定部材１２０によって押されて、前記たわみ幅が短縮するように前進する。

図８、図９、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、拘束部付き可動ガイド６０の可動ガイド６２は、前記貫通孔６３が形成された外観角形ブロック状のガイド本体６５を有する。ガイド本体６５は、その貫通孔６３の軸線に直交する断面の外周形状が概ね矩形になっている。
可動ガイド６２のガイド本体６５には、その後側から貫通孔６３への挿入光ファイバ１の挿入を容易にするために、テーパ状凹部６４が形成されている。可動ガイド６２の貫通孔６３は、テーパ状凹部６４の前端（奥端）に開口する後端から前側に延在形成され、ガイド本体６５前面に開口している。前記拘束スリーブ部６１は、ガイド本体６５前面から前側へ突出されている。

図８、図９等に示すように、ここで例示する光コネクタ１００は、挿入光ファイバ１と、可撓性を有する線状の抗張力体とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被６によって一括被覆した光ファイバケーブル５の端末に組み立てられる。抗張力体としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるもの、鋼線等を挙げることができる。光ファイバケーブル５としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。挿入光ファイバ１は、この光ファイバケーブル５端末に口出しした部分をコネクタ本体１０１への挿入に用いる。

挿入光ファイバ１は、裸光ファイバ３の外周面（側面）を被覆２で覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ３は、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２は、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。

可動ガイド６２は、光ファイバケーブル５０端末に固定した押圧用固定部材１２０と連結可能である。
図２６、図２７に示すように、押圧用固定部材１２０は、光ファイバケーブル５０端末を把持して光ファイバケーブル５０に固定して取り付けられる外被把持部材である。この押圧用固定部材１２０は、光ファイバケーブル５０を嵌め込むケーブル嵌合溝１２２が形成された断面コ字形の把持ベース１２３と、前記把持ベース１２３のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２７とを有する。

この押圧用固定部材１２０は、把持ベース１２３の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ａを、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込まれた光ファイバケーブル５０の外被６に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル５０を把持固定できる。把持ベース１２３は、底壁部１２６の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２２が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２２を介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の押圧用固定部材１２０の把持用突起１２５ａは、ケーブル嵌合溝１２２の深さ方向（図２７上下）に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
そして、この押圧用固定部材１２０は、前記押さえ蓋１２７が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２３を光ファイバケーブル５端末に外嵌めして固定し、押さえ蓋１２７を把持ベース１２３の一対の側壁部１２５の底壁部１２６とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２７を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル５端末に取り付けられる。

この押圧用固定部材１２０は、把持ベース１２３のケーブル嵌合溝１２２の長手方向に沿う延在方向片端から、前記ケーブル嵌合溝１２２の仮想延長に沿って互いに並行に延出する一対の弾性係止片１２４を有する。一対の弾性係止片１２４は、前記把持ベース１２３のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５に突設されている。

図１、図３、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、コネクタ本体１０１の拘束部付き可動ガイド６０後端の可動ガイド６２は、後側ハウジング１５後端の断面コ字形（コネクタ前後方向に垂直の断面がコ字形）の押圧部材受け部１６の内側に前後移動可能に収納されている。
図１１（ａ）、（ｂ）、図１２に示すように、押圧部材受け部１６は、底板部１６ａの片面側に一対の側板部１６ｂが立設された断面コ字形に形成されている。押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂの互いに対向する面には、前記押圧用固定部材１２０の一対の弾性係止片１２４が挿入される係止片案内溝１６ｃが前後方向に延在形成されている。
図９、図１１（ａ）、（ｂ）、図１２に示すように、前記押圧用固定部材１２０は、一対の弾性係止片１２４を、前記可動ガイド６２のガイド本体６５の後側から前記係止片案内溝１６ｃに挿入して押圧部材受け部１６の両側の側板部１６ｂと可動ガイド６２との間に通し、各弾性係止片１２４の先端を可動ガイド６２の前側まで送り込むことができる。そして、押圧用固定部材１２０は、図１５に示すように、一対の弾性係止片１２４先端の互いに対向する相手側の弾性係止片１２４に臨む側に突設された係止爪１２８を、可動ガイド６２のガイド本体６５前面に係合させることで可動ガイド６２に連結される。

なお、図９、図１０（ａ）、（ｂ）、図１２に示すように、本実施例にあっては、可動ガイド６２のガイド本体６５の、押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂに対面する側面にも係止片案内溝６６が形成されている。ガイド本体６５の係止片案内溝６６は、押圧部材受け部１６の側板部１６ｂの係止片案内溝１６ｃに対面する位置に形成されている。押圧用固定部材１２０は、弾性係止片１２４を、可動ガイド６２のガイド本体６５及び押圧部材受け部１６の側板部１６ｂに形成された係止片案内溝１６ｃ、６６に挿入してガイド本体６５に係合させることができる。

コネクタ本体１０１は、拘束部付き可動ガイド６０の初期位置からの前進の規制と規制解除とを切り換える前進規制手段６７（図９参照）と、拘束部付き可動ガイド６０の初期位置から後側への移動を規制するガイド後退規制手段とを有している。
前進規制手段は、押圧用固定部材１２０によって後側から押圧されることで、拘束部付き可動ガイド６０の初期位置からの前進を規制した状態から前進の規制を解除した状態となる。

図９に示すように、図示例のコネクタ本体１０１の拘束部付き可動ガイド６０は、前記前進規制手段として、可動ガイド６２のガイド本体６５に突設された前進規制用突片６７を有している。この前進規制用突片６７は、前記ガイド本体６５の、押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂに対面する両側のうちの片方から斜め前方に突出されている。図９、図１２に示すように、前進規制用突片６７の先端（前端）は、押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂの片方の係止片案内溝１６ｃの溝底に形成された突片先端挿入溝１６ｄに挿入され、該突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅ（図９、図１１（ａ）参照）にその後側から突き当てられている。前進規制用突片６７は、前記ガイド本体６５の、押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂに対面する両側の側部のうち、突片先端挿入溝１６ｄに対面する側部から突出している。図示例の可動ガイド６２において、前記前進規制用突片６７は、突片先端挿入溝１６ｄに対面する係止片案内溝６６の溝底から突出している。
前進規制用突片６７は、前側に行くにしたがって、ガイド本体６５から離隔し、突片先端挿入溝１６ｄの溝底に接近するように、貫通孔６３の軸線に対して傾斜されている。

突片先端挿入溝１６ｄは、係止片案内溝１６ｃに比べて狭い溝幅で、コネクタ前後方向に延在形成されている。また、突片先端挿入溝１６ｄは、後側ハウジング１５後端部を構成する押圧部材受け部１６のみに形成されている。
拘束部付き可動ガイド６０は、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに前進規制用突片６７先端が突き当てられて前進が規制された位置が初期位置となっている。

図９、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、拘束部付き可動ガイド６０は、後側延出片２７における閉じ位置の開放ガイド５０とは反対側の周面から突出する係止突起２７ａ（図５、図９参照）が、拘束スリーブ部６１の前端部に形成された係止用窓孔６１ｂに入り込んで、初期位置から後側への移動が規制されている。
図９に示すように、初期位置の拘束部付き可動ガイド６０は、拘束スリーブ部６１の前記係止用窓孔６１ｂ前側に位置する部分が、係止突起２７ａ前端のコネクタ前後方向に垂直に形成された前端面に当接することで初期位置から後側への移動が規制されている。
前記係止突起２７ａは、拘束部付き可動ガイド６０の初期位置から後側への移動を規制するガイド後退規制手段として機能する。

図１５に示すように、可動ガイド６２の前進規制用突片６７は、押圧用固定部材１２０を可動ガイド６２のガイド本体６５に連結する際に、係止片案内溝１６ｃ、６６に挿入して前進させた弾性係止片１２４先端によって押圧される。そして、弾性係止片１２４によって後側から押圧された前進規制用突片６７は、弾性係止片１２４先端の前進によって、その先端が前記突片先端挿入溝１６ｄから押圧部材受け部１６内側に移動されて、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに対する突き当てが解除される。
前記可動ガイド６２はプラスチック製の一体成形品である。前進規制用突片６７は、押圧用固定部材１２０の弾性係止片１２４先端によって後側から押圧されたときに、該前進規制用突片６７とガイド本体６５との境界部の弾性変形により、該境界部をヒンジ部として、その先端がガイド本体６５の側面６８に接近するように貫通孔６３の軸線に対する向きが変わる。なお、図示例の可動ガイド６２の前進規制用突片６７とガイド本体６５とは、板状の前進規制用突片６７の板厚に比べて薄肉に形成された薄肉部６９をヒンジ部（境界部）としており、該薄肉部６９を介して繋がっている。

押圧用固定部材１２０の弾性係止片１２４の係止爪１２８を含む先端部は、係止片案内溝１６ｃ、６６の溝幅のほぼ全体に収納されるサイズに形成されており、突片先端挿入溝１６ｄには入り込まない。弾性係止片１２４は、その先端によって、前進規制用突片６７の先端からガイド本体６５近傍に位置する前進規制用突片６７根元側にずれた位置を前方に押圧して、前進規制用突片６７先端を前記突片先端挿入溝１６ｄから押圧部材受け部１６内側に向かって移動し、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに対する前進規制用突片６７先端の突き当てを解除する。また、弾性係止片１２４は、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに対する前進規制用突片６７先端の突き当てを解除するとともに、その先端の係止爪１２８がガイド本体６５に係合する。
拘束部付き可動ガイド６０は、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに対する前進規制用突片６７先端の突き当てが解除されることで、初期位置から前進可能となる。
なお、光コネクタとしては、可動ガイド６２のガイド本体６５の係止片案内溝６６を省略した構成も採用可能である。

図９に示すように、ガイド後退規制手段として機能する前記係止突起２７ａは、コネクタ後側から前側に行くにしたがって後側延出片２７周面からの突出寸法が増大するテーパ状に形成されている。
拘束部付き可動ガイド６０の前記係止用窓孔６１ｂの後側には前後方向に延在する長孔６１ｃが形成されている。
図１５に示すように、拘束部付き可動ガイド６０は、突片先端挿入溝１６ｄの前端１６ｅに対する前進規制用突片６７先端の突き当てが解除された状態で、初期位置から前方に押圧されると、拘束スリーブ部６１における前記係止用窓孔６１ｂと長孔６１ｃとの間の部分である孔間壁部６１ｄが、拘束スリーブ部６１の若干の弾性変形によって前記係止突起２７ａを乗り越え、図１９に示すように係止突起２７ａを長孔６１ｃに収納できる。
拘束部付き可動ガイド６０は、係止突起２７ａが長孔６１ｃに入り込むと、孔間壁部６１ｄが係止突起２７ａに当接する位置から後側延出片２７に対する後側への相対的な移動が規制される。また、この光コネクタ１００では、可動ガイド６２が前進限界位置に到達したときに、係止突起２７ａが長孔６１ｃに入り込み、拘束部付き可動ガイド６０の後側延出片２７に対するコネクタ前後方向の変位が規制される。

拘束部付き可動ガイド６０は、詳細を後述するように、開放ガイド５０を収容溝２６に対して挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する閉じ位置に拘束する。また、拘束部付き可動ガイド６０は、押圧用固定部材１２０の押し込みによって初期位置から前進し、開放ガイド５０を前方へと駆動して、ファイバ収容溝２６の外へ移動（閉じ位置から退避）させる機能を有する。拘束部付き可動ガイド６０の拘束スリーブ部６１は、被覆除去部材３０の被覆除去部３１による挿入光ファイバ１の被覆除去中に、開放ガイド５０を案内ベース部５１から離間しないように押さえ込むとともに、開放ガイド５０が案内ベース部５１から離間する前に、押圧用固定部材１２０の前進に基づき前記押さえ込みを解除する押さえ込み部として機能する。
この拘束部付き可動ガイド６０は、前記拘束スリーブ部６１の内側に案内ベース部５１と開放ガイド５０とを収納した状態を維持したまま、前記初期位置から前進可能である。拘束部付き可動ガイド６０は、前記初期位置から前進するとき、拘束スリーブ部６１が後側延出片２７に対してスライド移動する。

ここで、この実施例の光コネクタの蓋部材移動機構について具体的に説明する。
図４、図５、図８、図９に示すように、開放ガイド５０がスライド移動する案内ベース部５１のスライド面５１ａには、開放ガイド５０の斜め前方への移動を案内するレール部５２が突設されている。このレール部５２は、収容溝２６側の端部から前側にいくにしたがって収容溝２６から離隔するように、収容溝２６に対して傾斜してスライド面５１ａ上に突設された突条である。
また、図示例の光コネクタにおいて、前記レール部５２は、スライド面５１ａ上に前後方向に互いに間隔を開けて複数突設されている。複数のレール部５２は、全て、収容溝２６に対する傾斜方向及び傾斜角度が同じに揃えられている。
なお、図４に示すように、図示例の光コネクタの後側延出片２７の前記スライド面５１ａは、後側延出片２７の調心溝２５及び収容溝２６が形成された溝形成面５１ｂの一部であり、収容溝２６を介して該収容溝２６の溝幅方向片側のみに形成されている。収容溝２６を介してスライド面５１ａとは反対の側には、ファイバ収容溝２６の横に突出した突条部５４と切欠部５５（後述）とが形成されている。

可動ガイド６２が初期位置にあるとき、開放ガイド５０は、収容溝２６に対する閉じ位置にある。図４、図５、図９に示すように、開放ガイド５０は、案内ベース部５１のスライド面５１ａに対面する対向面５０ｂに形成されたレール収納溝５０ｃに、案内ベース部５１のレール部５２を収納して、図１６（ｂ）に示すように前記対向面５０ｂをスライド面５１ａに重ね合わせて閉じ位置に配置される。
図４、図５、図８に示すように、前記レール収納溝５０ｃは、収容溝２６に対して、案内ベース部５１のレール部５２の収容溝２６に対する傾斜角度と同じ角度で傾斜して形成されている。

開放ガイド５０は、後側延出片２７に対して前進方向に押圧されることで、レール収納溝５０ｃの後側の内面が該レール収納溝２６に収納されているレール部５２に摺動しながら、閉じ位置から斜め前方へ移動する。
これにより、図２０に示すように、突条部５４と開放ガイド５０との間にたわみ変形４を形成する隙間５３（空間）が形成される。図１６（ｂ）に示すように、可動ガイド６２が初期位置にあるとき、開放ガイド５０は前記突条部５４に対して閉じ合わされている。本実施例においては、開放ガイド５０が突条部５４に当接する位置が、開放ガイド５０の閉じ位置である。

図８に示すように、可動ガイド６２が初期位置にあるとき、拘束部付き可動ガイド６０は、拘束スリーブ部６１内面に、開放ガイド５０に突設された拘束用突部５０ｄ（図４、図８参照）が当接されて、開放ガイド５０を閉じ位置に拘束する。これにより、拘束スリーブ部６１は、開放ガイド５０を、収容溝２６上に挿入光ファイバがたわみ変形可能な空間を形成するように移動することのない（すなわち、閉じ位置から開放位置への開放ガイド５０の移動を生じさせない）ように押さえ込む。
図４等に示すように、前記拘束用突部５０ｄは、開放ガイド５０の前記突条部５４に対面する端部とは反対の側の端部に突設されている。

図８、図９に示すように、開放ガイド５０の後端部５０ｅは、案内ベース部５１後端から後側に突出されている。
拘束部付き可動ガイド６０は、初期位置から前進させたとき、開放ガイド５０を案内ベース部５１に対して閉じ位置に拘束した状態を保ったまま、後側延出片２７及び開放ガイド５０に対してスライド移動した後、拘束スリーブ部６１に形成されている開放用開口部６１ｅに開放ガイド５０の拘束用突部５０ｄを収納（図１８参照）する。これにより、開放ガイド５０の案内ベース部５１に対する閉じ位置への拘束が解除される。また、拘束部付き可動ガイド６０は、開放用開口部６１ｅに開放ガイド５０の拘束用突部５０ｄを収納する位置に達したとき、あるいは該位置に達した後に、可動ガイド６２が開放ガイド５０後端の前方向への押圧を開始して前進限界位置に至る。

開放ガイド５０は、閉じ位置への拘束解除後の可動ガイド６２の前進に伴い、レール部５２に案内されて案内ベース部５１のスライド面５１ａに摺動しながら案内ベース部５１に対して斜め前方にスライド移動する。
そして、この光コネクタは、可動ガイド６２が後側延出片２７後端に当接すると、開放ガイド５０が挿入光ファイバ１のたわみ変形を許容する位置に配置される。その結果、図２０に示すように、突条部５４と開放ガイド５０との間にたわみ変形４を形成する隙間５３が形成される。

この光コネクタの構成であれば、拘束部付き可動ガイド６０の前進動のみによって、拘束部付き可動ガイド６０による開放ガイド５０の閉じ位置への拘束を解除できる。この構成によれば、拘束状態と拘束解除状態との切り換えを実現するための構造が単純で、小型化も容易であるため、光コネクタの小型化に有利である。
前記レール部５２は、光ファイバ把持部の前進に基づき前記開放ガイドが前進した際に前記開放ガイドを前記ベース部材から離間させる離間構造として機能する。
なお、前記離間構造としては、レール部とレール収納溝の配置を逆にした構成、すなわち開放ガイドに突設したレール部を、案内ベース部に形成したレール収納溝に収納し、光ファイバ把持部の前進に基づき前記開放ガイドが前進した際に前記開放ガイドの斜め前方への移動を案内する構成としても良い。

図８、図１３に示すように、拘束部付き可動ガイド６０の拘束スリーブ部６１には、組立部材４０の光ファイバ押さえ片４２が挿通される窓６１ａが形成されている。窓６１ａは、拘束スリーブ部６１の肉厚を貫通して、該拘束スリーブ部６１の外周面及び内周面に開口する開口部である。

図１４、図１５に示すように、コネクタ本体１０１の前記案内ベース部５１と前記開放ガイド５０との間には、複数の光ファイバ押さえ片４２，４２が介挿されている。各光ファイバ押さえ片４２は、その先端の、光ファイバ押さえ部５９によって、収容溝２６に挿入光ファイバ１を押さえ込むことができる。
複数の光ファイバ押さえ片４２，４２は、前記開放ガイド５０が閉じ位置から開放位置に移動（退避）されたときに、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間に突き合わせが維持される程度の荷重を残して、挿入光ファイバ１のたわみ変形が可能なように、前後方向に所定の間隔Ｇ（図１９参照）を介して配される。

クランプ部２０は、図３に示すように、後側ハウジング１５の押圧部材受け部１６から前側部分を構成する筒状部１５ａ内に収容される。筒状部１５ａには、組立部材４０（詳しくは後述）の介挿片４１が挿入される窓１５ｂと、光ファイバ押さえ片４２が挿入される窓１５ｃが形成されている。これら窓１５ｂ、１５ｃは筒状部１５ａの肉厚を貫通して形成されている。
また、図１７、図２２、図２５に示すように、ハウジング１００Ｈには、スリーブ状のカップリング１３の肉厚及びスリーブ状の前側ハウジング１４の肉厚を貫通して、前記前側ハウジング１４に内挿嵌合されている前記筒状部１５ａの前記窓１５ｂに連通し、前記介挿片４１が挿入される連通孔１５ｄが形成されている。
なお、後側ハウジング１５の筒状部１５ａの、光ファイバ押さえ片４２が挿入される窓１５ｃは、カップリング１３及び前側ハウジング１４の後側に位置しており、カップリング１３及び前側ハウジング１４によって覆われることなく、筒状部１５ａの周面に開口している。

図４に示すように、クランプベース部２１の前蓋部材２２が重ね合わされる合わせ面には、調心機構として、裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２とを位置決めして調心する調心溝２５が形成されている。調心溝２５はフェルール１０の微細孔の軸線（軸線のフェルール後側への仮想延長）に沿ってクランプベース部２１の長手方向に延びている。調心溝２５の断面形状は、例えばＶ溝であるが、Ｕ溝、丸溝（断面半円形の溝）などであってもよい。調心溝２５は、接続される裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との対ごとに（心数分：ここでは１本）設けられる。

また、図２、図３に示すように、この光コネクタ１００は、フェルール１０をコネクタ前側へ弾性付勢して、他の光コネクタとの突き合わせ接続時の突き当て力を与えるスプリング１８を有する。
このスプリング１８は、具体的にはコイルスプリングであり、フェルール１０後端部の外周に突設されたフランジ部１０ｂの後側にてコネクタ本体１０１に外挿され、前記フランジ部１０ｂと後側ハウジング１５前端との間に介挿されている。
フェルール１０は、このスプリング１８によってコネクタ前側に弾性付勢されて、前記フランジ部１０ｂが、ハウジング１００Ｈ（具体的には前側ハウジング１４内側）の前端部内側に突設されているストッパ壁部１４ａにその後側から当接する前側移動限界位置に配置されている。コネクタ本体１０１は、フェルール１０にその前方から後方への押圧力（押し込み力）を作用させたときに、スプリング１８を押し縮めながら、ハウジング１００Ｈに対してコネクタ後側へ押し込み可能である。

収容溝２６は、調心溝２５の延長上に設けられている。このファイバ収容溝２６は、クランプベース部２１の後蓋部材２３が重ね合わされる部分に形成されているとともに、該部分からさらに後方に延在している。ファイバ収容溝２６は、挿入光ファイバ１の先端部を収納し、かつ、後蓋部材２３がクランプばね２４でクランプされたときに、挿入光ファイバ１をしっかりとクランプ固定できる形状になっている。
挿入光ファイバ１をファイバ収容溝２６に沿ってクランプ部２０に挿入すると、ファイバ収容溝２６を経て被覆除去部材３０に誘導される。図２８（ｂ）に示すように、被覆除去部材３０の被覆除去部３１により被覆２を除去して、裸光ファイバ３を内蔵光ファイバ１２と突き合わせることができる。

図６に示すように、被覆除去部材３０は、前方側に裸光ファイバ挿通孔３３を、後方側に被覆付き光ファイバ挿通孔３４を有する。裸光ファイバ挿通孔３３及び被覆付き光ファイバ挿通孔３４は、いずれも光ファイバの長手方向に沿って形成された円形孔である。裸光ファイバ挿通孔３３と被覆付き光ファイバ挿通孔３４との間には、光ファイバの長手方向に交差する方向に貫通した窓孔３２が形成されている。被覆除去部３１は、窓孔３２が裸光ファイバ挿通孔３３とつながる側の側面に形成されている。図示例の被覆除去部材３０の被覆除去刃３１は、光ファイバ挿通孔３３の周囲にテーパ状に形成された環状刃部３１ａと、窓孔３２の形成方向に対して垂直に形成された水平刃部３１ｂを有する。

図２８（ａ）及び図２８（ｂ）に示すように、収容溝２６から被覆除去部材３０に向けて挿入光ファイバ１を前進させると、挿入光ファイバ１先端は被覆付き光ファイバ挿通孔３４に挿入される。被覆付き光ファイバ挿通孔３４は直線状であり、挿入光ファイバ１を被覆除去刃３１に向けて真っ直ぐ位置決めすることができる。挿入光ファイバ１は、その先端が被覆付き光ファイバ挿通孔３４を通過すると、窓孔３２を横断して、先端が被覆除去刃３１に当接する。そして、挿入光ファイバ１は、その先端が被覆除去刃３１に向けて押圧されることにより、被覆２が除去されて、裸光ファイバ３が裸光ファイバ挿通孔３３に挿入される。このとき、水平刃部３１ｂが被覆２を２つに分断するとともに、裸光ファイバ３と被覆２との間に環状刃部３１ａが差し込まれることにより、被覆２を裸光ファイバ３から容易に剥離することができる。
水平刃部３１ｂが被覆２を２つに分断することは、裸光ファイバ３から剥離された被覆２の、環状刃部３１ａ外周面後端から前端方向への移動を円滑にする。その結果、挿入光ファイバ１（被覆付き光ファイバ）の被覆除去に要する、該挿入光ファイバ１の被覆除去刃３１に対する押圧力を低く抑えることが可能であり、環状刃部３１ａによる裸光ファイバ３からの被覆２の剥離を楽に行える。

被覆付き光ファイバ挿通孔３４後端の入口（ファイバ入口）には、外から内へ向けて径が縮小するテーパ穴３４ａが設けられている。被覆付き光ファイバ１の先端がテーパ穴３４ａに案内されることにより、被覆付き光ファイバ挿通孔３４への差込みがより確実になる。
また、裸光ファイバ挿通孔３３の出口には、内から外へ向けて径が拡大するテーパ穴３３ａが設けられている。裸光ファイバ３が裸光ファイバ挿通孔３３から出る方向に若干の余裕があることにより、裸光ファイバ挿通孔３３から調心溝２５へ裸光ファイバ３を容易に誘導することができる。

図７に示すように、組立部材４０は、クランプベース部２１と蓋部材２２，２３との間に隙間２２ａ，２３ａを確保する楔状の介挿片４１，４１を有する。また、組立部材４０においては、上述した複数の光ファイバ押さえ片４２，４２が、介挿片４１，４１と並列して形成された突起部（第２突起部、第３突起部）であることができる。これにより、光コネクタの組立後に不要となる光ファイバ押さえ片４２，４２を組立部材４０に一体化して、廃棄物の個数を減少することができ、作業性が向上する。
なお、光ファイバ押さえ片４２，４２を組立部材４０とは別体で構成できることは言うまでもない。

図１４に示すように、クランプベース部２１及び蓋部材２２，２３が重ね合わされる合わせ面の一側縁部には、クランプベース部２１と蓋部材２２，２３との間に隙間２２ａ，２３ａ（図２８（ａ）参照）を確保する介挿片４１，４１が挿入されている。図１７に、クランプベース部２１と前蓋部材２２との間の隙間２２ａが介挿片４１によって確保されている様子を示す。介挿片４１，４１を抜くと、クランプベース部２１と蓋部材２２，２３との間を閉じて、クランプばね２４のクランプ力によって閉じた状態とすることができる。
なお、光コネクタ１００は、組立部材４０の介挿片４１をクランプ部２０に予め挿入しておくことにより、組立部材４０をコネクタ本体１０１に取り付けた状態（組立部材付き光コネクタの状態）で、販売、携帯等を行うことが可能である。この場合、配線現場における作業時に、光コネクタに合った楔を用意したり、介挿片４１をクランプ部２０に割り入れたりする手間が省略できる。

本実施例の光コネクタ１００の組立（光コネクタの組立方法）は、まず、図２６に示すように、先端側に挿入光ファイバ１となる被覆付き光ファイバを露出させた光ファイバケーブル５に、押圧用固定部材１２０（把持部材）を取り付けたものを用意する。
そして、図１４及び図１５に示すように、挿入光ファイバ１に取り付けた押圧用固定部材１２０を、光コネクタ１００のハウジング１００Ｈの後側ハウジング１５後端の押圧部材受け部１６に向かってその後側から前進させる。これにより、図１に示すように押圧用固定部材１２０の前側（弾性係止片１２４が突出している側）に突出させた挿入光ファイバ１の突出部を、可動ガイド６２の貫通孔６３から収容溝２６に挿入していく。そして、押圧用固定部材１２０の前進の継続によって、挿入光ファイバ１の先端が被覆除去部材３０に到達して被覆２を除去（除去を開始）し、裸光ファイバ３を内蔵光ファイバ１２に突き合わせることができる。
また、押圧用固定部材１２０は、前進によって、後側ハウジング１５後端の押圧部材受け部１６に押し込むことで、コネクタ本体１０１後部の拘束部付き可動ガイド６０後端の可動ガイド６２に連結できる。

挿入光ファイバ１は、開放ガイド５０と収容溝２６溝底との間隔方向において開放ガイド５０と収容溝２６内面との間に確保されたファイバ収容領域ＦＳに、可動ガイド６２の貫通孔６３から挿入される。
開放ガイド５０は、挿入光ファイバ１をファイバ収容溝２６に強く押し付けて案内ベース部５１に固定するのではなく、挿入光ファイバ１の案内ベース部５１に対するコネクタ前後方向への円滑な相対移動を可能として押さえ込み挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する。
また、開放ガイド５０は、挿入光ファイバ１をファイバ収容溝２６に押さえ込むことで、挿入光ファイバ１を、被覆除去部３１の裸光ファイバ挿通孔３３の中心軸線上に位置決めする機能を果たす。

図１６（ｂ）、図２０に示すように、閉じ位置にある開放ガイド５０の、収容溝２６に対向する部分には、収容溝２６に沿って延在する延在凹所５０ａが形成されている。本実施例に係るコネクタ本体１０１のファイバ収容領域ＦＳは、後側延出片２７の収容溝２６と前記開放ガイド５０の延在凹所５０ａとによって構成されている。

図１に示すように、この光コネクタ１００は、後側ハウジング１５後端の押圧部材受け部１６に押し込む押圧用固定部材１２０を案内するための案内レール１３０を着脱可能に取り付けることができる。
案内レール１３０は、細長形状のレール部１３１の長手方向片端の取付部１３２を、光コネクタ１００のハウジング１００Ｈの後端部（具体的には押圧部材受け部１６）に取り付けることで、レール部１３１を押圧部材受け部１６の底板部１６ａの後側に該底板部１６ａを延長する如く配置した状態に取り付けられる。図１、図２に示すように、図示例の案内レール１３０の前記取付部１３２は、光コネクタ１００の押圧部材受け部１６の底板部１６ａにその下側から当接される当接板１３３に突設された一対の弾性係合爪１３４の突端の突爪１３５を、押圧部材受け部１６における一対の側板部１６ｂの互いに対面する内面側とは反対の外面側に突設されたレール係合壁１６ｆ（図２、図１１（ａ）、（ｂ）参照）の上端に係合させることで、前記当接板１３３を押圧部材受け部１６の底板部１６ａに押し付けて押圧部材受け部１６にしっかりと固定して取り付けられる。
なお、取付部１３２としては、光コネクタ１００のハウジング１００Ｈ後端部に案内レール１３０を着脱可能に取り付け可能な構成であれば良く、図示例の構造に限定されない。

案内レール１３０は、光コネクタ１００に取り付けたときに、押圧用固定部材１２０が載置されるレール部１３１上の押圧部材ガイド面１３６が、光コネクタ１００の押圧部材受け部１６の前記底板部１６ａ上面（図１〜図３において底板部１６ａ上側の面）の後側に連続する位置に配置される。光コネクタ１００に案内レール１３０を取り付けた場合、押圧用固定部材１２０は、レール部１３１の押圧部材ガイド面１３６上にて光コネクタ１００の押圧部材受け部１６の後側に離隔した位置からスライド移動させて前進させることで、押圧部材ガイド面１３２から前記底板部１６ａ上面上に移動させて押圧部材受け部１６内側に押し込むことができる。
このとき、押圧用固定部材１２０は、挿入光ファイバ１自体の剛性によって該押圧用固定部材１２０からその前側に真っ直ぐに突出する突出部が光コネクタ１００の可動ガイド６２の貫通孔６３の中心軸線に沿う向きで該貫通孔６３の後方延長上にある状態のまま、案内レール１３０のレール部１３１上を前進させることができる。その結果、押圧用固定部材１２０の前進によって、挿入光ファイバ１の突出部を可動ガイド６２の貫通孔６３から収容溝２６に挿入していく作業を円滑に行うことができ、挿入途中での突出部の座屈を防止に有効に寄与する。

なお、押圧部材受け部１６の底板部１６ａに取り付けた案内レール１３０は、前記取付部１３２の弾性係合爪１３４を弾性変形させて前記突爪１３５の押圧部材受け部１６のレール係合壁１６ｆ上端に対する係合を解除することで、光コネクタ１００から取り外すことができる。押圧部材受け部１６に取り付けた案内レール１３０は、押圧用固定部材１２０が光コネクタ１００の押圧部材受け部１６に入り込み、押圧用固定部材１２０の案内が不要となった後、光コネクタ１００から取り外す。
また、光コネクタ１００の押圧部材受け部１６への押圧用固定部材１２０の押し込みは、必ずしも案内レール１３０を使用して行う必要は無く、案内レール１３０を使用しないで行っても良い。

図２８（ｂ）等を参照して説明したように、光コネクタ１００の拘束部付き可動ガイド６０の可動ガイド６２は、収容溝２６後端（より具体的にはファイバ収容領域ＦＳ後端）から後側に挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ１で離隔する初期位置から前進可能とされている。挿入光ファイバ１の突出部の突出長は、挿入光ファイバ１先端が被覆除去部３１後端に当接したときに、押圧用固定部材１２０を、可動ガイド６２の貫通孔６３後端から後側へ挿入光ファイバ１が被覆除去中に座屈しない距離Ｌ２で離隔させて配置できる長さとする。

この実施例では、押圧用固定部材１２０の前進によって可動ガイド６２を前進限界位置に到達させる。挿入光ファイバ１の突出部の長さ（突出長）は、可動ガイド６２を前進限界位置に移動したときの押圧用固定部材１２０から内蔵光ファイバ１２後端までの距離（詳細には光ファイバ支持部１２９から内蔵光ファイバ１２後端までの距離）よりも長く設定する。これにより、被覆除去部材３０によって被覆２が除去された裸光ファイバ３が内蔵光ファイバ１２後端に突き当たった後に、開放ガイド５０の移動による収容溝２６の開放が完了し、挿入光ファイバ１のたわみ変形が許可される。また、挿入光ファイバ１の突出部の長さは、挿入光ファイバ１の材質や外径等に鑑みて、押圧用固定部材１２０の前進によって可動ガイド６２を前進限界位置に到達させたときに、突き合わせ状態の裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との間に所期の突き合わせ力（突き当て力）を確保できる大きさのたわみ変形を形成できる長さに設定する。

また、図８、図２６等に示すように、この実施例において、挿入光ファイバ１の突出部は、押圧用固定部材１２０前側に設けられている先細りのテーパ状の前側ファイバ支持部１２９から突出する部分を指す。挿入光ファイバ１先端が被覆除去刃３１に当接したときの可動ガイド６２の貫通孔６３後端と押圧用固定部材１２０との間の距離Ｌ１は、可動ガイド６２の貫通孔６３後端と前側ファイバ支持部１２９前端との間を距離を指す。
前記前側ファイバ支持部１２９は、可動ガイド６２後側のテーパ状凹部６４内面に面接触可能なテーパ状の外周面を有する。押圧用固定部材１２０は、可動ガイド６２に連結したとき、可動ガイド６２のテーパ状凹部６４に収納された前側ファイバ支持部１２９外周面がテーパ状凹部６４に面接触する。

図２７に示すように、前側ファイバ支持部１２９は、一対の支持部半体１２９ａ、１２９ｂからなる半割り構造となっている。この前側ファイバ支持部１２９は、把持ベース１２３前端に突設された支持部半体１２９ａに、押さえ蓋１２７前端に突設された支持部半体１２９ｂを閉じ合わせて、把持ベース１２３の支持部半体１２９ａに前後方向に延在形成されたファイバ溝１２９ｃに配置した挿入光ファイバ１を、押さえ蓋１２７の支持部半体１２９ｂによってファイバ溝１２９ｃに押さえ込む。

図１５は、図２８（ｃ）に対応する同じ時点、すなわち、被覆除去された裸光ファイバ３の先端が内蔵光ファイバ１２後端に突き当たった時点であり、ファイバ収容溝２６上の閉じ位置に開放ガイド５０が存在して、開放ガイド５０が、挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制する状態を示している。被覆除去刃３１による挿入光ファイバ１の被覆除去中は、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、挿入光ファイバ１の長手方向に沿って、光ファイバ押さえ片４２と開放ガイド５０とが交互に存在し、両者が挿入光ファイバ１にかぶさることで、挿入光ファイバ１のたわみ変形を規制することができる。

図１４、図１５に示すように、開放ガイド５０では、突条部５４に対面する部分（以下、押さえ側部）に、挿入光ファイバ１にかぶさる部分（ガイド側ファイバ押さえ部５０ｆ）が形成されている。光ファイバ押さえ片４２先端の光ファイバ押さえ部５９は、開放ガイド５０のコネクタ前後方向に延在する前記押さえ側部に切り欠き状に形成された押さえ部収容凹所５０ｇに収容されている。
後側延出片２７の溝形成面５１ｂに突設されて収容溝２６に沿って延在する前記突条部５４には、その前後方向２箇所に、光ファイバ押さえ片４２を挿通可能な切欠部５５が形成されている。開放ガイド５０の押さえ部収容凹所５０ｇは、突条部５４の２箇所の切欠部５５に対応して、前記押さえ側部の前後方向に互いに離隔した２箇所に形成されている。図８、図１４に示すように、光ファイバ押さえ片４２は、後側ハウジング１５の窓１５ｃと、拘束部付き可動ガイド６０の拘束スリーブ部６１の窓６１ａと、前記切欠部５５とを貫通して設けられている。後側ハウジング１５の窓１５ｃ、及び拘束部付き可動ガイド６０の拘束スリーブ部６１の窓６１ａは、前記突条部５４の２つの切欠部５５に対応する位置に２つずつ形成されている。
図示例の光コネクタには、開放ガイド５０の２箇所の押さえ部収容凹所５０ｇ及び２つの切欠部５５に対応して２つの光ファイバ押さえ片４２が設けられている。この光コネクタ１００は、開放ガイド５０が閉じ位置にあるとき、図８、図９、図１４、図１５に示すように、各押さえ部収容凹所５０ｇに収容された光ファイバ押さえ部５９と、開放ガイド５０の押さえ側部の押さえ部収容凹所５０ｇが形成されていない部分であるガイド側ファイバ押さえ部５０ｆとが前後方向（収容溝２６長手方向）において交互に配置された状態が保たれる。

光コネクタのハウジングの内部には、例えばクランプ部２０と可動ガイド６２との間など、大きな空間が存在するが、ファイバ収容溝２６に対する閉じ位置に開放ガイド５０が存在することにより、開放ガイド５０の前端とクランプ部２０との隙間５６や、収容溝２６後端と可動ガイド６２との隙間５７が、光ファイバ１の座屈のない間隔（例えば２．１ｍｍ以下）に制限されている。

図１８及び図１９は、図２８（ｄ）に対応する時点、すなわち、被覆２の除去が完了した後、開放ガイド５０による挿入光ファイバ１のたわみ規制を解除した状態を示す。
図２０に示すように、本実施例においては、開放ガイド５０がファイバ収容溝２６の横へ移動することにより、ファイバ収容溝２６の上方（後側延出片２７の溝形成面５１ｂに対して垂直に収容溝２６から離間する方向）に挿入光ファイバ１がたわみ変形４を形成する隙間５３が確保される。
図４に示すように、開放ガイド５０に対する案内ベース部５１は、挿入光ファイバ１の長手方向において光ファイバ押さえ片４２を有しない範囲では、ファイバ収容溝２６の横に突出した突条部５４を有し、たわみ変形４を形成する隙間５３は、突条部５４と開放ガイド５０との間に形成される。
突起支持部４３は、細長板状の前記ベース部材４５の長手方向片端から該ベース部材４５の長手方向の仮想延長に沿って延出している。介挿片４１及び光ファイバ押さえ片４２は、突起支持部４３とベース部材４５とが構成する細長形状の部材本体の長手方向の複数箇所から互いに同じ方向に突出している。

たわみ変形４した後における裸光ファイバ３と内蔵光ファイバ１２との端面同士の間に作用する荷重は、被覆除去部から被覆への反力やクランプばね２４の付勢力の強さ等にも依存して、適宜変更可能であるが、例えば０．３Ｎ〜１Ｎ（３０ｇ〜１００ｇ）の範囲内であることができる。
複数の光ファイバ押さえ片４２，４２の間隔Ｇ（第１たわみ幅）は、挿入光ファイバ１の材質や外径等にも依存するが、一般的な樹脂被覆径が０．２５ｍｍの石英系光ファイバの場合、５〜１０ｍｍ程度が挙げられる。挿入光ファイバ１の端面に加わる押圧力に対して、どの程度の間隔Ｇでたわみ変形４が発生するかは、挿入光ファイバ１の材質や外径等に依存して決まる弾性率などのパラメータに応じて推定することもできる。また、実験的に好適な間隔Ｇを決定することもできる。

なお、光ファイバ押さえ片４２とクランプ部２０の後蓋部材２３との間隔Ｈ等は、光ファイバ押さえ片４２，４２の間隔Ｇより小さいので、間隔Ｈ等には光ファイバの座屈やたわみは発生しない。
収容溝２６を有する案内ベース部５１は、クランプ部２０のクランプベース部２１と一体化されていると、収容溝２６が途切れることなく形成することができるので、好ましい。

図２１は、クランプベース部２１と蓋部材２２，２３とにより、挿入光ファイバ１及び内蔵光ファイバ１２を挟み込んで、突き合わせ接続を維持した状態を示す。図７に示すように、組立部材４０は、光ファイバ押さえ片４２、４２を組立部材ベース部材４５（以下、単にベース部材４５という）に突設した主ユニット部４０Ａと、ベース部材４５から延出された突起支持部４３に介挿片４１を突設した可動ユニット部４０Ｂとを有する。既述のように、各光ファイバ押さえ片４２の突端には光ファイバ押さえ部５９が設けられている。
また、前記主ユニット部４０Ａは、前記ベース部材４５から延出され前記突起支持部４３の両側に配置された一対の弾性操作片４４，４４を有する。そして、この組立部材４０は、図２２に示すように、弾性操作片４４，４４を互いに接近させる方向に操作することにより、突起支持部４３のベース部材４５側の端部に形成された薄肉部４６が弾性変形して、可動ユニット部４０Ｂをクランプ部２０から遠ざかる方向へと変位させることができる。これにより、別の工具を用意することなく、組立部材４０に一体に設けられた弾性操作片４４の操作によって介挿片４１の抜き出しを実施することができる。

すなわち、突起支持部４３の弾性操作片４４に臨む両側には、該突起支持部４３の前記介挿片４１が突設されている突起側からその反対の裏面側に行くにしたがって弾性操作片４４側に張り出す傾斜面４３ａが形成されている。したがって、互いに接近させた一対の弾性操作片４４，４４によって突起支持部４３を両側から押圧することで、可動ユニット部４０Ｂをクランプ部２０から遠ざかる方向へと変位させることができる。
また、図示例の組立部材４０の弾性操作片４４は、突起支持部４３の傾斜面４３ａに対面する部分が、該傾斜面４３ａに平行に延在する傾斜面４４ａとされており、突起支持部４３を押圧するときに、傾斜面４３ａ、４４ａ同士の当接によって、可動ユニット部４０Ｂをクランプ部２０から遠ざかる方向へと確実に変位させることができる。

図示例の組立部材４０は、プラスチック製の一体成形品である。図示例の組立部材４０の前記突起支持部４３は、平板状のベース部材４５に垂直の板状に形成されている。前記薄肉部４６は、ベース部材４５側の端部に形成された溝４７によって、突起支持部４３が局所的に薄肉とされた部位を指す。

また、この組立部材４０は、互いに接近させた一対の弾性操作片４４，４４によって突起支持部４３を両側から押圧したときに、突起支持部４３のベース部材４５側の端部に形成された薄肉部４６がヒンジ部となって突起支持部４３がベース部材４５に対して傾動し、可動ユニット部４０Ｂをクランプ部２０から遠ざかる方向へと変位させることができる。
その結果、この組立部材４０は、裸光ファイバ３及び内蔵光ファイバ１２をクランプベース部２１との間に挟み込む前蓋部材２２が閉じた後、若干の時間差を経て、被覆光ファイバ１をクランプベース部２１との間に挟み込む後蓋部材２３を閉じることができる。これにより、裸光ファイバ３及び内蔵光ファイバ１２の突き合わせ接続をより良好にすることができる。
弾性操作片４４の操作は、片手で「つまむ」といった簡単な操作であり、作業性に優れる。

図２３及び図２４は、図２８（ｅ）に対応する時点、すなわち、挿入光ファイバ１の固定後、光ファイバ押さえ片４２，４２を収容溝２６の上から外した状態を示す。これにより、ファイバ収容溝２６に収容された挿入光ファイバ１に、曲げ半径Ｒ＝１０ｍｍ程度の大きな（緩やかに湾曲する）たわみ変形７が形成されるので、挿入光ファイバ１のたわみによる損失を低減することができる。このときのたわみ変形７は、光コネクタにおけるクランプ部２０（具体的には挿入光ファイバ１を把持固定した第２クランプ部の後蓋部材２３）と可動ガイド６２との間の離隔距離をたわみ幅（第２たわみ幅７ａ）とする湾曲（曲げ）変形である。光ファイバ押さえ片４２，４２を収容溝２６の上から外したときには、光ファイバ押さえ片４２，４２の間隔Ｇ（第１たわみ幅４ａ）に比べて格段に大きいたわみ幅を以て、挿入光ファイバ１の曲げ変形を緩やかにすることができる。
以上の手順により、本実施例の光コネクタ１００を組み立てることができる。

図１、図３に示すように、図示例の光コネクタ１００は、押圧用固定部材１２０の引き留め手段として、後側ハウジング１５に枢着された引き留めカバー１７を有している。図１、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、この引き留めカバー１７は、後側ハウジング１５後端部の押圧部材受け部１６に収納された押圧用固定部材１２０に上（図１、図３、図１１（ａ）、（ｂ）において上側）から被せるカバー板１７ｄの両側に細長形状の回動アーム１７ｅが互いに平行に設けられた構成のカバー本体１７Ｈを有している。この引き留めカバー１７は、一対の回動アーム１７ｅの前記カバー板１７ｄから突出された先端を、回転軸１７ａ（図３参照）によって、後側ハウジング１５に該後側ハウジング１５の左右方向（押圧部材受け部１６の一対の側板部１６ｂの間隔方向）の回転軸線を以て回動可能に枢着してハウジング１００Ｈに設けられている。

この引き留めカバー１７は、前記回転軸１７ａを中心に回動させることで、前記カバー板１７ｄを、押圧部材受け部１６に収納された押圧用固定部材１２０上に被せることができる（図２３、図２４参照）。このときの押圧部材受け部１６に対する位置を被せ位置とも言う。また、この引き留めカバー１７は、押圧部材受け部１６に対して被せ位置に配置したときに、カバー板１７ｄが押圧部材受け部１６の底板部１６ａに沿う向きとなる。また、引き留めカバー１７は、カバー板１７ｄの、被せ位置に配置したときに押圧部材受け部１６の底板部１６ａに対面する側（以下、裏面側とも言う）にリブ状に張り出す一対の回動アーム１７ｅの間に、押圧部材受け部１６の底板部１６ａから突出する一対の側板部１６ｂの突端部（上端部）を収納する。

図１等に示すように、この引き留めカバー１７のカバー本体１７Ｈには、押圧部材受け部１６との係合によって、引き留めカバー１７を被せ位置に配置した状態を保つラッチ１７ｆが突設されている。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、図示例の光コネクタ１００の押圧部材受け部１６は、一対の側板部１６ｂの後端部下側に、押圧部材受け部１６の左右両側の側面から窪む係合凹所１６ｇを有している。引き留めカバー１７は、カバー本体１７Ｈの、前記押圧部材受け部１６の左右方向に一致する左右方向両側から裏面側に突出されている前記ラッチ１７ｆの先端の突爪１７ｇを、押圧部材受け部１６の左右両側から前記係合凹所１６ｇに入り込ませて押圧部材受け部１６に係合させることで押圧部材受け部１６に対する開放が規制され、被せ位置に配置された状態を安定に保てる。

図２３、図２４に示すように、引き留めカバー１７は、前記被せ位置に配置したときに、カバー本体１７Ｈの回転軸１７ａとは反対側の端部から裏面側に突設されている後退規制片１７ｂを、押圧用固定部材１２０の後側に配置できる。
後退規制片１７ｂは、押圧用固定部材１２０から後方に延出する光ファイバケーブル５を避けて、押圧部材受け部１６の左右方向に一致する押圧用固定部材１２０の左右両側の壁部の後側に配置される。また、この後退規制片１７ｂは、図３に示すようにコネクタ本体１０１のフェルール１０後端部のフランジ部１０ｂがハウジング１００Ｈ前端部内側のストッパ壁部１４ａにその後側から当接しているとき（すなわち、コネクタ本体１０１がハウジング１００Ｈに対する前側移動限界位置にあるとき）に、押圧用固定部材１２０から後方に離隔した位置に配置される。
コネクタ本体１０１がハウジング１００Ｈに対する前側移動限界位置にあるときの後退規制片１７ｂの押圧用固定部材１２０から後方への離隔距離は、例えば、コネクタ本体１０１のハウジング１００Ｈに対する前側移動限界位置から後側への可動距離（ハウジング１００Ｈ後側への押し込み可能量）と同じか、それよりも短く設定する。これにより、押圧用固定部材１２０が後退規制片１７ｂに当接する位置を、ハウジング１００Ｈに対するコネクタ本体１０１の後側移動限界位置とする。

さらに、図２４に示すように、前記引き留めカバー１７は、前記被せ位置に配置したときに、可動ガイド６２のガイド本体６５に係合している押圧用固定部材１２０の弾性係止片１２４と、該弾性係止片１２４を介してガイド本体６５とは反対側の押圧部材受け部１６の側壁部１６ｂとの間の隙間に挿入されて、弾性係止片１２４の前記ガイド本体６５に対する係合解除を防止する係合ロック片１７ｃを有している。この係合ロック片１７ｃは、カバー本体１７Ｈの左右両側から裏面側に突出されており、前記隙間に挿入されることで、前記ガイド本体６５から離隔する方向への弾性係止片１２４の弾性変形を防ぎ、前記ガイド本体６５に対する弾性係止片１２４の係合状態を安定に保つ。

なお、引き留めカバー１７を被せ位置に配置するのは、押圧用固定部材１２０の前進によって可動ガイド６２を前進限界位置に到達させた後であれば、いつでも可能である。

以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば光コネクタの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。光コネクタを組み立てる具体的手順も、光コネクタの具体的構成に応じて改変可能である。

クランプ部の構成は、光ファイバを調心して端面同士の突き合わせ接続をクランプ保持する構成のものであれば、構造や形状は特に限定されるものではない。例えば、素子の基体に対向する蓋体の個数は１個でも複数個でもよい。
本発明は、フェルールに複数の内蔵光ファイバが内挿固定された光コネクタに適用することもできる。この場合、クランプ部に設けられる位置決め溝などの調心機構は、少なくとも、内蔵光ファイバの本数分設ければ、該光コネクタによってコネクタ成端される光ファイバのそれぞれを、調心機構によって内蔵光ファイバと光接続させることができる。
挿入光ファイバに固定する押圧用固定部材としては、光ファイバケーブル端末を把持して該光ファイバケーブル端末に取り付けられる外被把持部材に限定されない。押圧用固定部材としては、挿入光ファイバとして用いる被覆付き光ファイバを直接把持して該被覆付き光ファイバに取り付けることができる構成のものも採用可能である。
光コネクタとしては、フェルールを収納するハウジングを有していないものも採用可能である。例えば、上述の実施形態の光コネクタ１００のコネクタ本体１０１自体を光コネクタとして用いることも可能である。

また、上述の実施形態では、可動ガイドを具備する構成の光コネクタを例示したが、本発明に係る光コネクタとしては、可動ガイドを具備していないものも採用可能である。
すなわち、光コネクタとしては、被覆除去部によって被覆除去された裸光ファイバと内蔵光ファイバとが突き合わされた状態で、開放ガイドを、例えばベース部材（上記実施形態では案内ベース部）に対するスライド移動、ベース部材からの離間等によって、ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させることが可能な構成のものであれば良い。
そして、光コネクタは、かかる構成により、ベース部材からの離間前は閉じ位置に開放ガイドが配置された状態で被覆除去を円滑に行った後に、挿入光ファイバのたわみ変形を許容して、挿入光ファイバ先端の裸光ファイバと内蔵光ファイバとの突き合わせ接続をより良好にすることができる。

開放ガイドの前進は、可動ガイドを介することなく、光ファイバ把持部（上記実施形態では押圧用固定部材）によって直接行っても良い。光ファイバ把持部の前進に基づき前記ベース部材から開放ガイドを離間させる構造としては、開放ガイドを光ファイバ把持部に押圧されて前進する可動ガイドによって押圧することで、開放ガイドを例えば斜め前方への移動等によってベース部材から離隔（離間）させる構成に限定されない。この構造としては、例えば、光ファイバ把持部によって直接、開放ガイドを押圧することで、開放ガイドをベース部材から離隔（離間）させることができる構成であっても良い。
また、挿入光ファイバは、必ずしも光ファイバ把持部を固定したものである必要は無く、光ファイバ把持部を取り付けていない挿入光ファイバを使用しても良い。
光ファイバ把持部としては、光ファイバに着脱可能に固定できる構成のものも採用可能である。この点、挿入光ファイバの先端部に組み立てた光コネクタとしては、光ファイバ把持部を具備する構成のものの他、光ファイバ把持部を具備していない構成も採り得る。すなわち、光ファイバ把持部は、挿入光ファイバの先端部に組み立てた光コネクタの構成要件に含まれる場合と、含まれない場合とがある。

上述の実施形態では、可動ガイドを、光ファイバ把持部によって後側から押して、ベース部材（上述の実施形態では案内ベース部５１）及び開放ガイドとの間の隙間を短縮（挿入光ファイバのたわみ幅を短縮）するように前進させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、光ファイバ把持部の前進に基づいて、ベース部材及び／又は開放ガイドを移動して、ベース部材の案内部上に空間（たわみ形成空間）を形成する構成を採用可能である。ここで、可動ガイドは、ベース部材後端及び／又は開放ガイド後端に当接する位置に設定した初期位置から光ファイバ把持部によって押して、ベース部材及び／又は開放ガイドとの間の隙間を短縮するように前進させることができる。
挿入光ファイバ１先端部への光コネクタ１００の組立作業にあっては、挿入光ファイバのたわみ変形を許可する閉じ位置から移動された開放ガイドが開放位置に配置されるのが、被覆除去部によって被覆を除去した裸光ファイバ３先端の内蔵光ファイバ後端に対する突き当て（突き合わせ）の実現後であれば良く、光ファイバ把持部の前進に基づく開放ガイドの前進開始は、内蔵光ファイバに対する裸光ファイバの突き当て前であっても良い。

１…被覆付き光ファイバ（挿入光ファイバ）、２…被覆、３…裸光ファイバ、４…たわみ変形、４ａ…第１たわみ幅、７…たわみ変形、７ａ…第２たわみ幅、１０…フェルール、１２…内蔵光ファイバ、２０…クランプ部、２１…第２ベース部材（クランプベース部）、２２…第２蓋部材（前蓋部材）、２５…調心溝（Ｖ溝）、２６…案内部（光ファイバ収容溝）、３０…被覆除去部材、３１…被覆除去部（被覆除去刃）、４０…組立部材、４１…第１突起部（介挿片）、４２…第２突起部、第３突起部（光ファイバ押さえ片）、４３…突起支持部、４４…弾性操作片、４５…組立部材ベース部材、５０…開放ガイド、５０ａ…案内部（延在凹所）、５１…第１ベース部材（案内ベース部）、５２…離間構造（レール部５２）、５８…第１蓋部材、５９…光ファイバ押さえ部、６０…押さえ込み部、可動ガイド（拘束部付き可動ガイド）、６１…押さえ込み部（拘束スリーブ）、６２…可動ガイド、６３…（可動ガイドの）案内構造（貫通孔）、１００…光コネクタ、１０１…光コネクタ（コネクタ本体）、１１０…案内構造（後部ガイド部）、１２０…光ファイバ把持部（押圧用固定部材）、Ｐ…突き合わせ部分（突き合わせ接続部）。

Claims (5)

1. 挿入光ファイバを互いに重ね合わせた状態の第１ベース部材及び第１蓋部材のそれぞれの対向面に設けた案内部どうしの間に前後方向に移動可能に挟み込んでたわみを規制しつつ前進させ、前記挿入光ファイバの先端部の被覆を前記第１ベース部材及び第１蓋部材の前方に配された被覆除去部で除去し、
   前記被覆除去部によって前記被覆の除去された裸光ファイバがフェルールに内蔵された内蔵光ファイバと突き合わされた状態で、前記第１蓋部材の一部である開放ガイドを前記第１ベース部材の前記案内部上に空間を形成するように移動させ、前記挿入光ファイバを前記空間で第１たわみ幅でたわみ変形させ、
   前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分をクランプ部により把持固定し、
   把持固定した状態で、前記第１蓋部材の他部である光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間をさらに形成するように移動させ、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅より大きい第２たわみ幅でたわみ変形させる
   ステップを含む光コネクタの組立方法。
2. 前記挿入光ファイバを把持して取り付けられた光ファイバ把持部を前進させることで、前記挿入光ファイバを前進させ、前記光ファイバ把持部の前進に基づき、前記開放ガイドを前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させる請求項１記載の光コネクタの組立方法。
3. 前記光ファイバ押さえ部が、他の光ファイバ押さえ部から前記第１たわみ幅の距離を介して設けられ、かつ前記第１ベース部材の案内部と対向しており、
   前記開放ガイドが、前記他の光ファイバ押さえ部と前記光ファイバ押さえ部の間で前記第１ベース部材と対向しており、
   前記他の光ファイバ押さえ部および前記光ファイバ押さえ部によって前記挿入光ファイバを押さえた状態で、前記開放ガイドを前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させて、前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させる
   請求項１に記載の光コネクタの組立方法。
4. 重ね合わせた状態で把持固定を行う前記クランプ部の第２ベース部材と第２蓋部材との間に介挿されて前記裸光ファイバを挿入する隙間を確保する第１突起部と、前記第１ベース部材に対して取り付けられて前記第１ベース部材の前記案内部との間に前記挿入光ファイバを押さえ込む、前記光ファイバ押さえ部を含む第２突起部とを有する組立部材を用い、
   前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記第１突起部を前記第２ベース部材と前記第２蓋部材の間から除去することで、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分を押さえ込んで把持固定し、
   前記光ファイバ押さえ部を含む前記第２突起部を前記第１ベース部材から取り外すことで、前記光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させる
   請求項３に記載の光コネクタの組立方法。
5. 前記組立部材は、前記第１ベース部材に対して取り付けられて前記第１ベース部材の前記案内部との間に前記挿入光ファイバを押さえ込む、前記他の光ファイバ押さえ部を含む第３突起部をさらに有し、
   前記挿入光ファイバを前記第１たわみ幅でたわみ変形させた状態で、前記第１突起部を前記第２ベース部材と前記第２蓋部材の間から除去することで、前記裸光ファイバと前記内蔵光ファイバの突き合わせ部分を押さえ込んで把持固定し、
   前記光ファイバ押さえ部を含む前記第２突起部および前記他の光ファイバ押さえ部を含む前記第３突起部を前記第１ベース部材から取り外すことで、前記他の光ファイバ押さえ部および前記光ファイバ押さえ部を前記第１ベース部材の案内部上に空間を形成するように移動させる
   請求項４に記載の光コネクタの組立方法。

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