JP2013057932A - 軟質樹脂デバイス - Google Patents

Abstract

【課題】湿潤状態で使用される軟質樹脂デバイスにおいて、当該軟質樹脂デバイスの使用に好ましい湿潤状態を使用者が容易に把握することができる軟質樹脂デバイスおよびその製造方法を提供する。
【解決手段】軟質樹脂デバイス１０は、基材１１と、該基材１１の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなり、大気中において厚さが変化すると共に、該厚さに応じて、厚さ範囲が大きい方から順に完全湿潤状態、準湿潤状態、および、乾燥状態を取るコーティング層１２とを有し、上記準湿潤状態においてコーティング層１２に凹部１３が形成される。
【選択図】図１

Description

本発明は、軟質樹脂デバイスに関する。

近年、ハイドロゲル、シリコーンゴム、シリコーンハイドロゲル等の軟質材料が、ソフトコンタクトレンズ（軟質眼用レンズ）や皮膚用被覆材といった医療デバイスや、細胞培養シートといったバイオテクノロジー用デバイスや、顔用パックといった美容デバイス等として用いられている（たとえば、特許文献１〜５を参照）。

このような軟質材料は、用途（デバイス）に応じた表面改質（コーティング等）がなされて使用される。たとえば、医療デバイスの一つである軟質眼用レンズの場合、軟質材料によって形成された基材（以下、軟質基材という）の表面に対して親水性を付与するための処理が施される。軟質基材の表面を改質する方法としては、種々の方法があるが、その中で２種類以上のポリマー材料の層を１層ずつコーティングして積層する方法が知られている（たとえば、特許文献６〜８を参照）。中でも反対の荷電を有する２つのポリマー材料を１層ずつ交互にコーティングする方法は、ＬｂＬ法などと呼ばれ、材料の各々の層が、異なる材料の他の層と非共有結合的に結合されると考えられている。なお、この方法の有用性が明示されている高酸素透過性軟質眼用レンズは、シリコーンハイドロゲル素材のものだけであり、それ以外の素材（例えば低含水性軟質基材）に対する有用性は知られていなかった。また、従来のＬｂＬコーティングは４層〜２０層程度といった多層で行われていた。

特開昭５４−８１３６３号公報 特開昭５４−２４０４７号公報 特表２００１−５２７１４１号公報 特表２００３−５００６８６号公報 特表２０１０−５１３６０８号公報 特表２００２−５０１２１１号公報 特表２００５−５３８４１８号公報 特表２００９−５４０３６９号公報

ところで、軟質の樹脂材料によって形成された軟質樹脂デバイスの内、軟質眼用レンズのように湿潤状態で使用される軟質樹脂デバイスは、通常、保存液中に保管されている。このような軟質樹脂デバイスにおいては、軟質樹脂デバイスを保存液から取り出した直後から湿潤状態が失われ始める。そのため、使用者は、軟質樹脂デバイスを保存液から取り出してから速やかに、軟質樹脂デバイスを使用（所定部位に装着）しなければならない。また、軟質樹脂デバイスの乾燥が進み、湿潤状態が所定の状態（使用に適した状態）を超えて失われてしまった場合、使用者は、軟質樹脂デバイスを再度保存液に浸漬するなどして、湿潤状態を取り戻す措置を取るか、その軟質樹脂デバイスの使用を取りやめるといった対応を取る必要がある。しかしながら、軟質樹脂デバイスが使用に適した状態にあるか否かを使用者が把握するのは非常に困難である。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、湿潤状態で使用される軟質樹脂デバイスにおいて、当該軟質樹脂デバイスが使用に適した状態にあるか否かを使用者が容易に把握することができる軟質樹脂デバイスおよびその製造方法を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明は下記の構成を有する。

本発明の軟質樹脂デバイスは、基材と、該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなり、大気中において厚さが変化すると共に、該厚さに応じて、厚さ範囲が大きい方から順に完全湿潤状態、準湿潤状態、および、乾燥状態を取る層と、を有し、前記準湿潤状態において前記層に凹部が形成されることを特徴とする。かかる凹部を、以下、単に「凹部」と表現する場合がある。

好ましくは、上記軟質樹脂デバイスにおいて、前記凹部は、前記層が前記完全湿潤状態から前記準湿潤状態に移行した場合に出現することを特徴とする。

好ましくは、上記軟質樹脂デバイスにおいて、前記凹部は、前記層が前記準湿潤状態から前記乾燥状態に移行した場合に消失することを特徴とする。

好ましくは、上記軟質樹脂デバイスにおいて、前記凹部の径は０．１μｍ以上２００μｍ以下であり、前記凹部の深さは１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする。

好ましくは、前記親水性ポリマーが、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなることを特徴とする。

本発明の軟質樹脂デバイスは、湿潤状態および準湿潤状態で好ましく使用される。

上記において、基材が、下記成分Ａの重合体、または下記成分Ａおよび成分Ｂとの共重合体を主成分とすることが好ましい；
成分Ａ：１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物
成分Ｂ：フルオロアルキル基を有する重合性モノマー。

本明細書において、ポリシロキサン化合物とは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する化合物である。

また、本発明の軟質樹脂デバイスは、好ましくは軟質眼用レンズであることを特徴とする。

また、本発明の軟質樹脂デバイスは、基材と、該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなる層と、からなる軟質樹脂デバイスであって、該軟質樹脂デバイスを純水またはホウ酸緩衝液に浸漬した状態から大気中に取り出したときに、取り出してから５秒後から３０分後までの間の少なくとも一部の時間範囲において、表面に目視観察可能な凹部が形成され、かつ、取り出してから５秒後まで、および取り出してから３０分以降に、該凹部が少なくとも目視観察されない程度に消失することを特徴とするものであってもよい。

本発明の軟質樹脂デバイスにおいては、軟質樹脂デバイス表面の層が準湿潤状態にある場合に、該層に凹部が形成される。このため、使用者は、軟質樹脂デバイスの表面を観察することにより、当該軟質樹脂デバイスが、使用に適した状態にあるか否かを容易に把握することが可能となる。

図１は、本発明の軟質樹脂デバイスの構造を模式的に示す断面図である。

本発明の軟質樹脂デバイスは、基材と、該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなり、大気中において厚さが変化すると共に、該厚さに応じて、厚さ範囲が大きい方から順に完全湿潤状態、準湿潤状態、および、乾燥状態を取る層とを有し、上記層が準湿潤状態にあるとき、該層に凹部が形成されることを特徴とする。この凹部は、上記層が完全湿潤状態から準湿潤状態に移行した場合に出現し、上記層が準湿潤状態から乾燥状態に移行した場合に消失する。この凹部の径は、視認性の観点からは大きい方が好ましく、具体的には、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上がさらに好ましい。一方、凹部の径は、外観品位の観点からは小さい方が好ましく、具体的には、２００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、２０μｍ以下が最も好ましい。同様に、凹部の深さは、視認性の点からは深い方が好ましく、具体的には、１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、７μｍ以上が最も好ましい。一方、凹部の深さは、外観品位の点からは浅い方が好ましく、具体的には、１０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が最も好ましい。なお、凹部が複数出現した場合、少なくとも１つの凹部は上記範囲の径および深さを有する。また、凹部の大きさは経時的に変化するが、上記の径および深さの凹部が出現している時間帯が存在すればよい。好ましくは凹部の深さが最大の時点で、該凹部は上記の径および深さを有する。

ここで、本明細書において、完全湿潤状態とは、上記層が液体によりほぼ膨潤しており、上記層の厚さが、当該軟質樹脂デバイスが取り得る値の内でほぼ最大となっている状態のことをいう。また、準湿潤状態とは、完全湿潤状態と比較して、層内の水分が低減し、層の厚さが薄くなった状態をいい、上記層の表面に凹部が出現することにより判別される。なお、これらの完全湿潤状態および準湿潤状態が、所謂潤っている状態（湿潤状態）に含まれる。乾燥状態とは、準湿潤状態よりもさらに層内の水分が低減して、層の厚さが薄くなった状態をいい、上記凹部が観察されなくなることにより判別される。

また、本発明の軟質樹脂デバイスは、基材と、該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなる層と、からなる軟質樹脂デバイスであって、該軟質樹脂デバイスを純水またはホウ酸緩衝液に浸漬した状態から大気中に取り出したときに、取り出してから５秒後から３０分後までの間の少なくとも一部の時間範囲において、表面に目視観察可能な凹部が形成され、かつ、取り出してから５秒後まで、および取り出してから３０分以降に、該凹部が少なくとも目視観察されない程度の消失することを特徴とするものであってもよい。

ここで、大気とは、常温（２０±１５℃）、常湿（相対湿度４５〜８５％）、実質的に無風状態の大気である。また、より厳密には、気温２５±３℃、相対湿度５５±５％、実質的に無風状態の大気である。大気中に取り出した後、軟質樹脂デバイスの表面は、大気以外には触れないような状態で保持されるものとする。

該軟質樹脂デバイスを純水またはホウ酸緩衝液から取り出した後、表面に凹部が形成されて目視観察される時間範囲は、取り出した後、５秒後から５分後までの間の少なくとも一部の時間範囲であることがより好ましく、１０秒後から１分後までの間の少なくとも一部の時間範囲であることがさらに好ましい。

本発明の軟質樹脂デバイスとして、具体的には、軟質眼用レンズ、眼内レンズ、人工角膜、角膜インレイ、角膜オンレイ等の眼用レンズ、生体表面に貼付して用いられ、生体表面を保護または治療する被覆材（皮膚用被覆材、創傷用被覆材、皮膚用保護材、皮膚用薬剤担体等）といった医療デバイスや、気液分離膜、液液分離膜といった分離膜デバイスや、版材、スタンプ類、スタンプ台（朱肉）といった画像形成用デバイスや、細胞培養シートもしくは組織再生用足場材料といったバイオテクノロジー用デバイスや、顔用パックといった美容デバイスや、魚介類の鮮度保持シート、熱冷ましシートといった日用品等が挙げられる。上記基材は、軟質樹脂デバイスの用途に応じて、球冠形状（コンタクトレンズ形状）、シート状、フィルム状等、様々な形態に成形される。

上記基材は、好ましくは低含水性軟質材料によって形成されている。低含水性とは含水率が１０質量％以下であることを意味する。また、軟質とは引張弾性率が１０ＭＰａ以下であることを意味する。

ここで、含水率は、たとえばフィルム形状の乾燥状態Ｔの試験片の質量（乾燥状態Ｔでの質量）と、湿潤状態Ｔの該試験片の表面水分を拭き取った際の質量（湿潤状態Ｔでの質量）とから、｛（湿潤状態Ｔでの質量）−（乾燥状態Ｔでの質量）／湿潤状態Ｔでの質量｝×１００により与えられる。

本明細書において、湿潤状態Ｔとは、試料を室温（２５℃）の純水あるいはホウ酸緩衝液中に２４時間以上浸漬した状態を意味する。湿潤状態での物性値の測定は、試料を純水中あるいはホウ酸緩衝液中から取り出した後、可及的速やかに実施される。

また、本明細書において、乾燥状態Ｔとは、湿潤状態Ｔの試料を４０℃で１６時間真空乾燥した状態を意味する。該真空乾燥における真空度は２ｈＰａ以下とする。乾燥状態Ｔでの物性値の測定は、上記真空乾燥の後、可及的速やかに実施される。

本明細書においてホウ酸緩衝液とは、特表２００４−５１７１６３号公報の実施例１中に記載の「塩溶液」である。具体的には塩化ナトリウム８．４８ｇ、ホウ酸９．２６ｇ、ホウ酸ナトリウム（四ホウ酸ナトリウム十水和物）１．０ｇ、およびエチレンジアミン四酢酸０．１０ｇを純水に溶かして１０００ｍＬとした水溶液である。

本発明の軟質樹脂デバイスが、低含水性軟質材料を基材とする眼用レンズである場合、装用者の眼の乾燥感が小さく装用感に優れるという特徴を有する。また、本発明の軟質樹脂デバイスがたとえば皮膚用被覆材や創傷用被覆材といった医療デバイスや、顔用パックといった美容デバイスである場合、生体表面に貼付している間に使用者が感じる乾燥感が小さく、装用感に優れるという特徴を有する。

さらに、本発明の軟質樹脂デバイスが、低含水性軟質材料を基材とする医療デバイスやバイオテクノロジー用デバイスである場合、細菌の繁殖リスクが小さいという利点を有する。含水率は５％以下がより好ましく２％以下がさらに好ましく、１％以下が最も好ましい。含水率が高すぎると、たとえば眼用レンズ装用者の眼の乾燥感が大きくなったり、細菌の繁殖リスクが高まるなどするために好ましくない。

本発明の軟質樹脂デバイスの引張弾性率は、０．０１〜５ＭＰａが好ましく、０．１〜３ＭＰａがより好ましく、０．１〜２ＭＰａがさらに好ましく、０．１〜１ＭＰａがよりいっそう好ましく、０．１〜０．６ＭＰａが最も好ましい。引張弾性率が小さすぎると、軟らかすぎてハンドリングが難しくなる傾向がある。引張弾性率が大きすぎると、硬すぎて装用感が悪くなる傾向がある。引張弾性率２ＭＰａ以下になると良好な装用感が得られ、１ＭＰａ以下になるとさらに良好な装用感が得られるので好ましい。引張弾性率は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔの試料にて測定される。

本発明の軟質樹脂デバイスの引張伸度は１００％〜１０００％が好ましく、２００％〜７００％がより好ましい。引張伸度が小さいと、軟質樹脂デバイスが破れやすくなるので好ましくない。引張伸度が大きすぎる場合には、軟質樹脂デバイスが変形しやすくなる傾向があり好ましくない。引張伸度は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔの試料にて測定される。

本発明の軟質樹脂デバイスは表面の濡れ性に優れることが生体への馴染みという観点から重要であり、動的接触角（前進時、浸漬速度：０．１ｍｍ／ｓｅｃ）が１００゜以下が好ましく、９０゜以下がより好ましく、８０゜以下がさらに好ましい。装用者の角膜への貼り付きを防止する観点からは、動的接触角はより低いことが好ましく、６５゜以下が好ましく、６０゜以下がより好ましく、５５゜以下がさらに好ましく、５０゜以下が一層好ましく、４５゜以下が最も好ましい。動的接触角は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔの試料にて、ホウ酸緩衝液に対して測定される。

また、本発明の軟質樹脂デバイスは、表面の濡れ性に優れることが生体への馴染みという観点から重要である。特に軟質樹脂デバイスが眼用レンズである場合、表面の優れた濡れ性は、装用者の角膜への眼用レンズの貼り付きを防止する観点から重要である。かかる観点から、軟質樹脂デバイスの表面の液膜保持時間が長いことが好ましい。ここで、液膜保持時間とは、ホウ酸緩衝液に浸漬した軟質樹脂デバイスを液から引き上げ、空中に表面（球冠形状の場合は直径方向）が垂直になるように保持した際に、軟質樹脂デバイス表面の液膜が切れずに保持される時間である。液膜保持時間は、５秒以上が好ましく、１０秒以上がさらに好ましく、２０秒以上が最も好ましい。ここで直径とは、球冠の縁部が構成する円の直径である。また、液膜保持時間はホウ酸緩衝液による湿潤状態の試料にて測定される。

体組織に接触した際の動きを円滑にする観点、特に眼用レンズの場合は装用者の角膜への貼り付きを防止する観点からは、軟質樹脂デバイスの表面が優れた易滑性を有することが好ましい。易滑性を表す指標としては、本明細書の実施例に示した方法で測定される摩擦が小さい方が好ましい。摩擦は、６０ｇｆ（０．５９Ｎ）以下が好ましく、５０ｇｆ（０．４９Ｎ）以下がより好ましく、４０ｇｆ（０．３９Ｎ）以下がさらに好ましく、３０ｇｆ（０．２９Ｎ）以下が最も好ましい。また、摩擦が極端に小さいと脱着用時の取扱が難しくなる傾向があるので、摩擦は５ｇｆ（０．０４９Ｎ）以上、好ましくは１０ｇｆ（０．０９８Ｎ）以上であることが好ましい。摩擦は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔの試料にて測定される。

眼用レンズ等の軟質樹脂デバイスにおいて、防汚性は、ムチン付着、脂質（パルミチン酸メチル）付着、および人工涙液浸漬試験により、評価することができる。これらの評価による付着量が少ないものほど、装用感に優れるとともに、細菌繁殖リスクが低減されるために好ましい。ムチン付着量は５μｇ／ｃｍ^２以下が好ましく、４μｇ／ｃｍ^２以下がより好ましく、３μｇ／ｃｍ^２以下が最も好ましい。

本発明の軟質樹脂デバイスは、患者の体組織（眼用レンズの場合は眼）への大気からの酸素供給の観点から、高い酸素透過性を有することが好ましい。酸素透過係数[×１０^−１１（ｃｍ^２／ｓｅｃ）ｍＬＯ_２／（ｍＬ・ｈＰａ）]は５０〜２０００が好ましく、１００〜１５００がより好ましく、２００〜１０００がさらに好ましく、３００〜７００が最も好ましい。酸素透過性を大きくしすぎると機械物性などの他の物性に悪影響が出る場合があり好ましくない。酸素透過係数は、乾燥状態Ｔの試料にて測定される。

基材は、高い酸素透過性を有するため、および、表面にコーティングされるポリマーとの間に共有結合を介さずに強固な密着性を得るために、ケイ素原子を５質量％以上含むことが好ましい。ケイ素原子の含有量（質量％）は、乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として算出される。基材のケイ素原子含有率は５質量％〜３６質量％が好ましく、７質量％〜３０質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％がさらに好ましく、１２質量％〜２６質量％が最も好ましい。ケイ素原子の含有率が大きすぎる場合は引張弾性率が大きくなる場合があり好ましくない。

基材におけるケイ素原子の含有量は以下の方法で測定することができる。十分乾燥した基材を白金るつぼに秤取し、硫酸を加えてホットプレートおよびバーナーで加熱灰化する。灰化物を炭酸ナトリウムで融解し、水を加えて加熱溶解した後、硝酸を加え水で定容する。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析法によりケイ素原子を測定し、基材中の含有量を求める。

基材は、１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａの重合体、または、上記成分Ａおよび重合性官能基を有する化合物であって、成分Ａとは異なる化合物との共重合体を主成分とすることが好ましい。ここで、主成分とは乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として５０質量％以上含まれる成分であることを意味する。

成分Ａの数平均分子量は６０００以上であることが好ましい。発明者らは、成分Ａの数平均分子量がこの範囲にあることで、柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた軟質樹脂デバイスが得られることを見出した。成分Ａのポリシロキサン化合物の数平均分子量は、耐折り曲げ性などの機械物性により優れた軟質樹脂デバイスが得られることから、８０００以上が好ましい。成分Ａの数平均分子量は８０００〜１０００００の範囲にあることが好ましく、９０００〜７００００の範囲にあることがより好ましく、１００００〜５００００の範囲にあることが一層好ましい。成分Ａの数平均分子量が小さすぎる場合には耐折り曲げ性などの機械物性が低くなる傾向があり、特に６０００未満では耐折り曲げ性が低くなる。成分Ａの数平均分子量が大きすぎる場合には、柔軟性や透明性が低下する傾向があり好ましくない。

本発明の軟質樹脂デバイスが眼用レンズである場合、眼用レンズは光学製品であるので、透明性が高いことが好ましい。透明性の基準としては、目視した際に透明で濁りがないことが好ましい。さらに眼用レンズは、レンズ投影機で観察した場合、濁りがほとんど、または、全く観察されないことが好ましく、濁りが全く観察されないことが最も好ましい。

成分Ａの分散度（質量平均分子量を数平均分子量で除した値）は、６以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましく、１．５以下が最も好ましい。成分Ａの分散度が小さい場合、他の成分との相溶性が向上し、得られるレンズの透明性が向上する、得られるレンズに含まれる抽出可能な成分が減る、レンズ成型に伴う収縮率が小さくなる、などの利点が生じる。レンズ成型に伴う収縮率は、レンズ成型比＝［レンズ直径］／［モールドの空隙部の直径］で評価することができる。レンズ成型比は、１に近いほど高品位のレンズを安定に製造することが容易となる。成型比は０．８５〜２．０の範囲が好ましく、０．９〜１．５の範囲がより好ましく、０．９１〜１．３の範囲が最も好ましい。

本発明において、成分Ａの数平均分子量は、クロロホルムを溶媒として用いたゲル浸透クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。質量平均分子量および分散度（質量平均分子量を数平均分子量で除した値）も同様の方法で測定される。

なお、本明細書においては、質量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎで表す場合がある。また分子量１０００を１ｋＤと表記することがある。たとえば「Ｍｗ３３ｋＤ」という表記は「質量平均分子量３３０００」を表す。

成分Ａは、複数の重合性官能基を有するポリシロキサン化合物である。成分Ａの重合性官能基の数は、１分子あたり２個以上であればよいが、より柔軟（低弾性率）な軟質樹脂デバイスが得られやすいという観点からは、１分子あたり２個が好ましい。特に分子鎖の両末端に重合性官能基を有する構造が好ましい。

成分Ａの重合性官能基としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

なお、本明細書において（メタ）アクリロイルという語はメタクリロイルおよびアクリロイルの両方を表すものであり、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレートなどの語も同様である。

成分Ａとしては、下記式（Ａ１）の構造を有するものが好ましい。

式（Ａ１）中、Ｘ^１およびＸ^２はそれぞれ独立に重合性官能基を表す。Ｒ^１〜Ｒ^８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、および炭素数１〜２０のフルオロアルキル基から選ばれた置換基を表す。Ｌ^１およびＬ^２は、それぞれ独立に２価の基を表す。ａおよびｂは、それぞれ独立に０〜１５００の整数を表す。ただしａとｂは同時に０ではない。

Ｘ^１およびＸ^２としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものが好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

Ｒ^１〜Ｒ^８の好適な具体例は、水素；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。これらの中で、軟質樹脂デバイスに良好な機械物性と高酸素透過性を与えるという観点からさらに好ましいのは、水素およびメチル基であり、最も好ましいのはメチル基である。

Ｌ^１およびＬ^２としては、炭素数１〜２０の２価の基が好ましい。中でも式（Ａ１）の化合物が高純度で得られやすい利点を有することから、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）で表される基が好ましく、中でも下記式（ＬＥ１）、（ＬＥ３）、（ＬＥ９）および（ＬＥ１１）で表される基がより好ましく、下記式（ＬＥ１）および（ＬＥ３）で表される基がさらに好ましく、下記式（ＬＥ１）で表される基が最も好ましい。なお、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）は、左側が重合性官能基Ｘ^１またはＸ^２に結合する末端、右側がケイ素原子に結合する末端として描かれている。

式（Ａ１）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に各繰返し単位の数を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜１５００の範囲が好ましい。ａとｂの合計値（ａ＋ｂ）は、８０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、１００〜１４００がより好ましく、１２０〜９５０がより好ましく、１３０〜７００がさらに好ましい。

Ｒ^１〜Ｒ^８が全てメチル基の場合、ｂ＝０であり、ａは、８０〜１５００が好ましく、１００〜１４００がより好ましく、１２０〜９５０がより好ましく、１３０〜７００がさらに好ましい。この場合、ａの値は、成分Ａのポリシロキサン化合物の分子量によって決まる。

本発明の成分Ａは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

成分Ａと共重合させる他の化合物としては、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂが好ましい。成分Ｂはフルオロアルキル基に起因する臨界表面張力の低下により、撥水撥油性の性質を持ち、これにより、軟質樹脂デバイス表面が涙液や体液中のタンパク質や脂質などの成分によって汚染されることを抑える効果がある。また、成分Ｂは、柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた軟質樹脂デバイスを与える効果がある。成分Ｂのフルオロアルキル基の好適な具体例は、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。より好ましくは、炭素数２〜８のフルオロアルキル基、たとえば、トリフルオロエチル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、オクタフルオロペンチル基、およびドデカフルオロオクチル基であり、最も好ましくはトリフルオロエチル基である。

成分Ｂの重合性官能基としてはラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などであるが、これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた軟質樹脂デバイスが得られる効果が大きいことから、成分Ｂとして最も好ましいのは（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルである。かかる（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルの具体例としては、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ノナフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、およびトリデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレートが挙げられる。トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロオクチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。最も好ましくはトリフルオロエチル（メタ）アクリレートである。

本発明のＢ成分は１種類のみ用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。

共重合体中における成分Ｂの好ましい含有量は、成分Ａ１００質量部に対して、１０〜５００質量部、より好ましくは２０〜４００質量部、さらに好ましくは２０〜２００質量部である。成分Ｂの使用量が少なすぎる場合は、得られる軟質樹脂デバイスに白濁が生じたり、耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向がある。

また、基材に用いる共重合体としては、成分Ａおよび成分Ｂに加えて、成分Ａおよび成分Ｂとは異なる成分（以下成分Ｃ）をさらに共重合させたものを用いてもよい。

成分Ｃとしては、共重合体のガラス移転点を室温あるいは０℃以下に下げるものがよい。これらは凝集エネルギ−を低下させるので、共重合体にゴム弾性と柔らかさを与える効果がある。

成分Ｃの重合性官能基としてはラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などであるが、これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

成分Ｃとして、柔軟性や耐折り曲げ性などの機械的特性の改善のために好適な例は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、およびｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、より好ましくは、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレートである。これらの中でアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルはさらに好ましい。アルキル基の炭素数が大きすぎると得られるレンズの透明性が低下する場合があり好ましくない。

さらに、機械的性質、表面濡れ性、軟質樹脂デバイスの寸法安定性などを向上させるためには、所望に応じ、以下に述べるモノマーを共重合させることができる。

機械的性質を向上させるためのモノマーとしては、たとえばスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物等が挙げられる。

表面濡れ性を向上させるためのモノマーとしては、たとえばメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド等が挙げられる。中でもＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミドなどのアミド基を含有するモノマーが好ましい。

軟質樹脂デバイスの寸法安定性を向上させるためのモノマーとしては、たとえばエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ビニルメタクリレート、アクリルメタクリレートおよびこれらのメタクリレート類に対応するアクリレート類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。

成分Ｃは、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

成分Ｃの好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．００１〜４００質量部、より好ましくは０．０１〜３００質量部、さらに好ましくは０．０１〜２００質量部、最も好ましくは０．０１〜３０質量部である。成分Ｃの使用量が少なすぎる場合は成分Ｃに期待する効果が得られにくくなる。成分Ｃの使用量が多すぎる場合は得られる軟質樹脂デバイスに白濁が生じたり耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向がある。

さらにまた、基材に用いる共重合体として、成分Ａに加えて、成分Ｍをさらに共重合させたものを用いてもよい。成分Ｍは、「１分子あたり１個の重合性官能基、およびシロキサニル基を有する単官能モノマー」である。

本明細書において、シロキサニル基とはＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する基を意味する。

成分Ｍのシロキサニル基は直鎖状であることが好ましい。シロキサニル基が直鎖状であれば、得られる軟質樹脂デバイスの形状回復性が向上する。ここで直鎖状とは、重合性基を有する基と結合したケイ素原子を起点とする、一本の線状に連なるＳｉ−（Ｏ−Ｓｉ）_ｎ−１−Ｏ−Ｓｉ結合で示される構造を指す（ただし、ｎは２以上の整数を表す）。得られる軟質樹脂デバイスが十分な形状回復性を得るためにはｎは３以上の整数が好ましく、４以上がより好ましく、５以上がさらに好ましく、６以上が最も好ましい。ここで、「シロキサニル基が直鎖状である」とはシロキサニル基が上記の直鎖状構造を有し、かつ直鎖状構造の条件を満たさないＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有さないことを意味する。

基材は、数平均分子量が３００〜１２００００である成分Ｍを含む共重合体を主成分とすることが好ましい。ここで、主成分とは乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として５０質量％以上含まれる成分であることを意味する。

成分Ｍの数平均分子量は、３００〜１２００００であることが好ましい。成分Ｍの数平均分子量がこの範囲にあることで、柔軟（低弾性率）で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた基材が得られる。成分Ｍの数平均分子量は、耐折り曲げ性などの機械物性により優れ、かつ形状回復性に優れた基材が得られることから、５００以上がより好ましい。成分Ｍの数平均分子量は、１０００〜２５０００の範囲にあることがより好ましく、５０００〜１５０００の範囲にあることが一層好ましい。成分Ｍの数平均分子量が小さすぎる場合には耐折り曲げ性や形状回復性などの機械物性が低くなる傾向があり、特に５００未満では耐折り曲げ性、および形状回復性が低くなることがある。成分Ｍの数平均分子量が大きすぎる場合には、柔軟性や透明性が低下する傾向があり好ましくない。

成分Ｍの重合性官能基としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

成分Ｍとしては、下記式（ＭＬ１）の構造を有するものが好ましい。

式中、Ｘ^３は重合性官能基を表す。Ｒ^１１〜Ｒ^１９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、および炭素数１〜２０のフルオロアルキル基から選ばれた置換基を表す。Ｌ^３は２価の基を表す。ｃおよびｄは、それぞれ独立に０〜７００の整数を表す。ただしｃとｄは同時に０ではない。

Ｘ^３としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものが好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。

また、成分Ｍの重合性官能基は、良好な機械物性の軟質樹脂デバイスが得られやすいことから、成分Ａの重合性官能基と共重合可能であることがより好ましく、成分Ｍと成分Ａが均一に共重合されることで良好な表面特性を有する軟質樹脂デバイスが得られやすいことから、成分Ａの重合性官能基と同一であることがさらに好ましい。

Ｒ^１１〜Ｒ^１９の好適な具体例は、水素；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。これらの中で、軟質樹脂デバイスに良好な機械物性と高酸素透過性を与えるという観点からさらに好ましいのは、水素およびメチル基であり、最も好ましいのはメチル基である。

Ｌ^３としては、炭素数１〜２０の２価の基が好ましい。中でも式（ＭＬ１）の化合物が高純度で得られやすい利点を有することから、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）で表される基が好ましく、中でも下記式（ＬＥ１）、（ＬＥ３）、（ＬＥ９）および（ＬＥ１１）で表される基がより好ましく、下記式（ＬＥ１）および（ＬＥ３）で表される基がさらに好ましく、下記式（ＬＥ１）で表される基が最も好ましい。なお、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）は、左側が重合性官能基Ｘ^３に結合する末端、右側がケイ素原子に結合する末端として描かれている。

式（ＭＬ１）中、ｃとｄの合計値（ｃ＋ｄ）は、３以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１０〜５００がより好ましく、３０〜３００がより好ましく、５０〜２００がさらに好ましい。

Ｒ^１１〜Ｒ^１８が全てメチル基の場合、ｄ＝０であり、ｃは、３〜７００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、３０〜３００がより好ましく、５０〜２００がさらに好ましい。この場合、ｃの値は、成分Ｍの分子量によって決まる。

本発明の軟質樹脂デバイスの基材において、成分Ｍは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。

本発明の軟質樹脂デバイスの基材が適当な量の成分Ｍを含有することにより、架橋密度が減少してポリマーの自由度が大きくなり、適度に柔らかい低弾性率の基材を実現することができる。これに対し、成分Ｍの含有量が少なすぎると架橋密度が高くなり、基材が硬くなる。また、成分Ｍの含有量が多すぎると軟らかくなりすぎ、破れやすくなるため好ましくない。

また、本発明の軟質樹脂デバイスの基材において、成分Ｍと成分Ａとの質量比は、成分Ａ１００質量部に対して成分Ｍが５〜２００質量部、より好ましくは７〜１５０質量部、最も好ましくは１０〜１００質量部、であることが好ましい。成分Ｍの含有量が、成分Ａ１００質量部に対し５質量部を下まわると、架橋密度が高くなり、基材が硬くなる。また、成分Ｍの含有量が、成分Ａ１００質量部に対し２００質量部を超えると、軟らかくなりすぎ、破れやすくなるため好ましくない。

本発明の軟質樹脂デバイスは、紫外線吸収剤、色素、着色剤、湿潤剤、スリップ剤、医薬および栄養補助成分、相溶化成分、抗菌成分、離型剤等の成分をさらに含んでいてもよい。上記した成分はいずれも、非反応性形態または共重合形態で含有され得る。

本発明の軟質樹脂デバイスが眼用レンズであり、基材が紫外線吸収剤を含む場合、眼用レンズ装用者の眼を有害紫外線から保護することができる。また、着色剤を含む場合、眼用レンズが着色されて、識別が容易になり、取扱時の利便性が向上する。

上記した成分はいずれも、非反応性形態または共重合形態で含有され得る。上記成分を共重合した場合、すなわち重合性基を有する紫外線吸収剤、重合性基を有する着色剤などを使用した場合は、該成分が基材に共重合されて固定化されるので溶出の可能性が小さくなるので好ましい。

基材は、紫外線吸収剤および着色剤から選ばれる成分、ならびに、これら以外の２種類以上の成分Ｃ（以下、成分Ｃｋ）からなることが好ましい。その場合、成分Ｃｋとしては、炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルから少なくとも１種類、上記表面濡れ性を向上させるためのモノマーから少なくとも１種類が選ばれることが好ましい。成分Ｃｋを２種類以上使用することにより、紫外線吸収剤や着色剤との親和性が増し、透明な基材を得ることが容易になる。

紫外線吸収剤を用いる場合、その好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部である。着色剤を用いる場合、その好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．００００１〜５質量部、より好ましくは０．０００１〜１質量部、さらに好ましくは０．０００１〜０．５質量部である。紫外線吸収剤や着色剤の含有量が少なすぎる場合は、紫外線吸収効果や着色効果が得られにくくなる。逆に、多すぎる場合はこれらの成分を基材中に溶解せしめることが難しくなる。成分Ｃｋの好ましい使用量は、それぞれ、成分Ａ１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、より好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは２〜５０質量部である。成分Ｃｋの使用量が少なすぎる場合は、紫外線吸収剤や着色剤との親和性が不足して透明な基材を得るのが難しくなる傾向がある。成分Ｃｋの使用量が多すぎる場合も得られる軟質樹脂デバイスに白濁が生じたり耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向があり好ましくない。

また、本発明の軟質樹脂デバイスの基材は、架橋度が２．０〜１８．３の範囲であることが好ましい。架橋度は、下記式（Ｑ１）で表される。

式（Ｑ１）において、Ｑｎは１分子あたりｎ個の重合性基を有するモノマーの合計ミリモル量、Ｗｎは１分子あたりｎ個の重合性基を有するモノマーの合計質量（ｋｇ）を表す。また、モノマーの分子量が分布を有する場合は、数平均分子量を用いてミリモル量を計算することとする。

本発明の基材の架橋度が、２．０より小さくなると、柔らかすぎてハンドリングが難しくなり、１８．３より大きくなると硬すぎて装用感又は使用感が悪くなる傾向があるので好ましくない。架橋度のより好ましい範囲は３．５〜１６．０であり、さらに好ましい範囲は８．０〜１５．０であり、最も好ましい範囲は９．０〜１４．０である。

本発明の軟質樹脂デバイスの基材、例えばレンズ形状やシート状等の成型体を製造する方法としては、公知の方法を使用することができる。たとえば、いったん、丸棒や板状の重合体を得て、これを切削加工等によって所望の形状に加工する方法、モールド重合法、およびスピンキャスト重合法などを使用することができる。レンズを切削加工で得る場合には、低温での冷凍切削が好適である。

一例として、成分Ａを含む原料組成物をモールド重合法により重合して軟質樹脂デバイスとして眼用レンズを製造する方法について、次に説明する。まず、一定の形状を有する２枚のモールド部材間の空隙に原料組成物を充填する。モールド部材の材料としては、樹脂、ガラス、セラミックス、金属等が挙げられる。光重合を行う場合は光学的に透明な素材が好ましいので、樹脂またはガラスが好ましく使用される。モールド部材の形状や原料組成物の性状によっては、眼用レンズに一定の厚みを与え、かつ、空隙に充填した原料組成物の液モレを防止するために、ガスケットを用いてもよい。空隙に原料組成物を充填したモールドは、続いて紫外線、可視光線またはこれらの組み合わせなどの活性光線を照射されるか、もしくはオーブンや液槽中などで加熱されることにより、充填した原料組成物を重合する。２通りの重合方法を併用する方法もありうる。すなわち、光重合の後に加熱重合したり、または加熱重合後に光重合することもできる。光重合の具体的態様は、たとえば水銀ランプや紫外線ランプ（たとえばＦＬ１５ＢＬ、東芝）の光のような紫外線を含む光を短時間（通常は１時間以下）照射する。熱重合を行う場合には、組成物を室温付近から徐々に昇温し、数時間ないし数十時間かけて６０℃〜２００℃の温度まで高めて行く条件が、眼用レンズの光学的な均一性および品位を保持し、かつ再現性を高めるために好まれる。

重合においては、重合をしやすくするために過酸化物やアゾ化合物に代表される熱重合開始剤または光重合開始剤を添加することが好ましい。熱重合を行う場合は、所望の反応温度において最適な分解特性を有するものが選択される。一般的には、１０時間半減期温度が４０〜１２０℃のアゾ系開始剤および過酸化物系開始剤が好適である。光重合を行う場合の光開始剤としてはカルボニル化合物、過酸化物、アゾ化合物、硫黄化合物、ハロゲン化合物、および金属塩などを挙げることができる。これらの重合開始剤は単独または混合して用いられる。重合開始剤の量は、重合混合物に対し最大で５質量％までが好ましい。

重合する際は、重合溶媒を使用することができる。溶媒としては有機系、無機系の各種溶媒が適用可能である。溶媒の例としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール、テトラヒドロリナロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびポリエチレングリコール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルおよびポリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、乳酸エチルおよび安息香酸メチル等のエステル系溶媒；ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタンおよびノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロへキサンおよびエチルシクロへキサン等の脂環族炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；並びに石油系溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。

本発明の軟質樹脂デバイスは、基材表面の少なくとも一部に、親水性ポリマーからなる層（以下、コーティング層と呼ぶ）が形成されていることが必要である。コーティング層を有することで、レンズの表面に良好な濡れ性と易滑性が付与され、優れた装用感を与えることができる。

本発明において、親水性ポリマーとは、次のいずれかの条件を満たすポリマーである。
（１）２５℃において０．０１質量％以上の濃度で水に溶解するポリマー。ただし溶解過程においては加熱してもよい。
（２）コーティング層を形成したときに、２５℃において該コーティング層の含水率が１０質量％以上となるポリマー。ただし該コーティング層の乾燥質量を基準とする。ここで含水率とは、表面に付着した水の質量は含まない値である。

発明者らは、本発明の軟質樹脂デバイスが、基材が低含水性かつ軟質であっても、また基材が中性であっても、表面に親水性ポリマー、好ましくは酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなるコーティング層を形成することによって、軟質樹脂デバイス表面に十分な濡れ性、易滑性および防汚性を付与することが可能であることを見出した。これにより、本発明の軟質樹脂デバイスを例えば低含水性軟質眼用レンズとして用いる場合に、従来の低含水性軟質眼用レンズにおいて問題とされていた、装用時に角膜に貼り付く現象を大幅に低減ないし回避することができる。

本発明の軟質樹脂デバイスのコーティング層は、基材との間に共有結合を有する必要はない。簡便な工程での製造が可能となることから、コーティング層は基材との間に共有結合を有さないことが好ましい。コーティング層は、基材との間に共有結合を有さなくても、実用的な耐久性を有する。

本発明の軟質樹脂デバイスのコーティング層は、下記に詳細に説明する酸性ポリマー溶液（「溶液」は、水溶液を意味する）、および塩基性ポリマー溶液（「溶液」は、水溶液を意味する）で基材表面を処理することにより形成することが好ましい。ここで、水溶液とは水を主たる成分とする溶液である。

本発明の酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液は、通常、１種（１種とは、１の合成反応により製造されたポリマー群を意味する。１種（同一）のポリマーであっても、濃度が異なる溶液は１種とはみなさない。また、構成するモノマー種が同一であっても、配合比を変えて合成したポリマーは１種ではない）のポリマーを含有する溶液を意味する。

コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー、および１種以上の塩基性ポリマーからなることが好ましい。２種以上の酸性ポリマーまたは２種以上の塩基性ポリマーを用いると、軟質樹脂デバイス表面に易滑性や防汚性などの性質を発現させやすいためにより好ましい。特に２種以上の酸性ポリマーと１種以上の塩基性ポリマーを使用した場合にその傾向が強まるのでさらに好ましい。

コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理を１回以上、および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を１回以上行うことにより形成されることが好ましい。

また、コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を、好ましくはそれぞれ１〜５回、より好ましくはそれぞれ１〜３回、さらに好ましくはそれぞれ１〜２回行うことにより基材の表面に形成される。酸性ポリマー溶液による処理の回数と塩基性ポリマー溶液による処理の回数は異なっていてもよい。

本発明の軟質樹脂デバイスにおいて、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理が合計２回または３回という極めて少ない回数で優れた濡れ性や易滑性を付与しうることを見出した。これは製造工程の短縮化という観点から、工業的に非常に重要な意味を持つ。その意味で、本発明の軟質樹脂デバイスにおいて、酸性ポリマー溶液による処理および塩基性ポリマー溶液による処理の合計は２回または３回が好ましい。

本発明の軟質樹脂デバイスにかかるコーティング層は、２種の酸性ポリマー溶液による処理を各１回および塩基性ポリマー溶液による処理を１回行うことが好適である。

なお、発明者らは、コーティング層が、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーのいずれか一方のみを含むだけでは、濡れ性や易滑性の発現がほとんど見られないことも確認している。

塩基性ポリマーとしては、塩基性を有する複数の基をポリマー鎖に沿って有するホモポリマーまたは共重合ポリマーを好適に用いることができる。塩基性を有する基としてはアミノ基およびその塩が好適である。たとえば、このような塩基性ポリマーの好適な例は、ポリ（アリルアミン）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ビニルベンジルトリメチルアミン）、ポリアニリン、ポリ（アミノスチレン）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチルメタクリレート）などのアミノ基含有（メタ）アクリレート重合体、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）などのアミノ基含有（メタ）アクリルアミド重合体およびこれらの塩などである。以上はホモポリマーの例であるが、これらの共重合体（すなわち上記塩基性ポリマーを構成する塩基性モノマーどうしの共重合体、あるいは塩基性モノマーと他のモノマーの共重合体）も好適に用いることができる。

塩基性ポリマーが共重合体である場合、該共重合体を構成する塩基性モノマーとしては、重合性の高さという点でアリル基、ビニル基、および（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが最も好ましい。該共重合体を構成する塩基性モノマーとして好適なものを例示すれば、アリルアミン、ビニルアミン（前駆体としてＮ−ビニルカルボン酸アミド）、ビニルベンジルトリメチルアミン、アミノ基含有スチレン、アミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、およびこれらの塩である。これらの中でも重合性の高さからアミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、およびこれらの塩がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、およびこれらの塩が最も好ましい。

塩基性ポリマーは、第四級アンモニウム構造を有するポリマーであってもよい。第四級アンモニウム構造を有するポリマー化合物は、たとえば軟質眼用レンズのコーティングに使用されると、軟質眼用レンズに抗微生物性を付与することができる。

酸性ポリマーとしては、酸性を有する複数の基をポリマー鎖に沿って有するホモポリマーまたは共重合ポリマーを好適に用いることができる。酸性を有する基としては、カルボキシル基、スルホン酸基およびこれらの塩が好適であり、カルボキシル基およびその塩が最も好適である。たとえば、このような酸性ポリマーの好適な例は、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸、ポリ（ビニル安息香酸）、ポリ（チオフェン−３−酢酸）、ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリビニルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）およびこれらの塩などである。以上はホモポリマーの例であるが、これらの共重合体（すなわち上記酸性ポリマーを構成する酸性モノマーどうしの共重合体、あるいは酸性モノマーと他のモノマーの共重合体）も好適に用いることができる。

酸性ポリマーが共重合体である場合、該共重合体を構成する酸性モノマーとしては、重合性の高さという点でアリル基、ビニル基、および（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが最も好ましい。該共重合体を構成する酸性モノマーとして好適なものを例示すれば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩である。これらの中で、（メタ）アクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩がより好ましく、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸、およびその塩である。

塩基性ポリマーおよび酸性ポリマーのうちの少なくとも１種が、アミド基および水酸基から選ばれた基を有するポリマーであることが好ましい。塩基性ポリマーおよび／または酸性ポリマーがアミド基を有する場合、濡れ性のみならず易滑性のある表面が形成されやすいために好ましい。塩基性ポリマーおよび／または酸性ポリマーが水酸基を有する場合、濡れ性のみならず涙液等に対する防汚性に優れた表面を形成できるために好ましい。

上記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーのうちの２種以上が、水酸基およびアミド基から選ばれた基を有するポリマーであることがより好ましい。すなわち、軟質樹脂デバイスが、水酸基を有する酸性ポリマー、水酸基を有する塩基性ポリマー、アミド基を有する酸性ポリマーおよびアミド基を有する塩基性ポリマーから選ばれた２種以上を含むことが好ましい。この場合、易滑性のある表面が形成される効果、または涙液に対する防汚性に優れた表面を形成できる効果がより顕著に発現できるために好ましい。

また、コーティング層が、水酸基を有する酸性ポリマーおよび水酸基を有する塩基性ポリマーから選ばれた少なくとも１種、ならびにアミド基を有する酸性ポリマーおよびアミド基を有する塩基性ポリマーから選ばれた少なくとも１種を含むことがさらに好ましい。この場合、易滑性のある表面が形成される効果、および涙液に対する防汚性に優れた表面を形成できる効果の両方が発現できるために好ましい。

アミド基を有する塩基性ポリマーの例としては、アミノ基を有するポリアミド類、部分加水分解キトサン、塩基性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。

アミド基を有する酸性ポリマーの例としては、カルボキシル基を有するポリアミド類、酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。

水酸基を有する塩基性ポリマーの例としては、キチンなどのアミノ多糖類、塩基性モノマーと水酸基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。

水酸基を有する酸性ポリマーの例としては、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシプロピルセルロースなどの酸性基を有する多糖類、酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。

アミド基を有するモノマーとしては、重合の容易さの点で（メタ）アクリルアミド基を有するモノマーおよびＮ−ビニルカルボン酸アミド（環状のものを含む）が好ましい。かかるモノマーの好適な例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、およびアクリルアミドを挙げることができる。これら中でも易滑性の点で好ましいのは、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドであり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが最も好ましい。

水酸基を有するモノマーの好適な例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、グリセロール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、ヒドロキシスチレン、ビニルアルコール（前駆体としてカルボン酸ビニルエステル）を挙げることができる。水酸基を有するモノマーとしては、重合の容易さの点で（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルモノマーはより好ましい。これらの中で、涙液に対する防汚性の点で好ましいのは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、およびグリセロール（メタ）アクリレートであり、中でもヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが最も好ましい。

塩基性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。最も好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。

酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。最も好ましくは（メタ）アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。

塩基性モノマーと水酸基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体である。最も好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体である。

酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、（メタ）アクリル酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体である。最も好ましくは（メタ）アクリル酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体である。

上記塩基性モノマーあるいは酸性モノマーと他のモノマーの共重合体を用いる場合、その共重合比率は［塩基性モノマーあるいは酸性モノマーの質量］／［他のモノマーの質量］が、１／９９〜９９／１が好ましく、２／９８〜９０／１０がより好ましく、１０／９０〜８０／２０がさらに好ましい。共重合比率がこの範囲にある場合に、易滑性や涙液に対する防汚性などの機能を発現しやすくなる。

コーティング層の種々の特性、たとえば厚さを変えるために、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの分子量を変えることができる。具体的には、分子量を増すと、一般にコーティング層の厚さは増す。しかし、分子量が大きすぎる場合、粘度増大により取り扱い難さが増す可能性がある。そのため、本発明で使用される酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーは、２０００〜２００００００の分子量を有することが好ましい。より好ましくは、分子量５０００〜１００００００であり、さらに好ましくは、７５００〜７０００００である。酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（水系溶媒）で測定されるポリエチレングリコール換算の質量平均分子量である。

コーティング層の塗布は、たとえばＷＯ９９／３５５２０、ＷＯ０１／５７１１８または米国特許公報第２００１−００４５６７６号に記載されているような多数の方法で達成することができる。

本発明の軟質樹脂デバイスは、基材表面の少なくとも一部に、親水性ポリマーからなる層（以下、コーティング層と呼ぶ）が形成されているが、該層内の少なくとも一部が架橋されていても良い。また、本発明の軟質樹脂デバイスにおいては、上記基材と上記層との間で少なくとも一部が架橋されていても良い。ここで、架橋とは、ポリマー同士が自らの官能基又は架橋剤を用いて橋架け構造を作って結合することである。

上記架橋は、基材に少なくとも親水性ポリマーを付着させた状態で放射線を照射することにより生じさせることができる。放射線は、各種のイオン線、電子線、陽電子線、エックス線、γ線、中性子線が好ましく、より好ましくは電子線およびγ線である。最も好ましくのはγ線である。

上述のようにコーティング層内やコーティング層と基材との間で架橋を生じさせることにより、軟質樹脂デバイスの表面に良好な濡れ性と易滑性が付与され、優れた装用感を与えることができる。一方で、放射線照射により基材内部にも架橋を生じ、軟質樹脂デバイスが硬くなりすぎる場合がある。その場合は基材中の成分Ａを適宜、成分Ｍに置き換えて共重合することにより、基材内部の過度の架橋を抑制することができる。

次に、本発明の軟質樹脂デバイスの製造方法について説明する。本発明の軟質樹脂デバイスは、基材の表面に、１種以上の酸性ポリマー溶液と１種以上の塩基性ポリマー溶液をそれぞれ１〜５回、より好ましくはそれぞれ１〜３回、さらに好ましくはそれぞれ１〜２回塗布してコーティング層を形成することにより得られる。酸性ポリマー溶液の塗布工程と塩基性ポリマー溶液の塗布工程の回数は異なっていてもよい。

発明者らは、本発明の軟質樹脂デバイスの製造方法において、１種以上の酸性ポリマー溶液の塗布工程および１種以上の塩基性ポリマー溶液の塗布工程が合計２回または３回という極めて少ない回数で優れた濡れ性や易滑性を付与しうることを見出した。これは製造工程の短縮化という観点から、工業的に非常に重要な意味を持つ。その意味で、酸性ポリマー溶液の塗布工程および塩基性ポリマー溶液の塗布工程の合計は２回または３回が好ましい。

なお、発明者らは、本発明の軟質樹脂デバイスにおいて、酸性ポリマー溶液の塗布工程または塩基性溶液の塗布工程のいずれか一方のみを１回施すだけでは、濡れ性や易滑性の発現がほとんど見られないことも同時に確認している。

濡れ性、易滑性、および製造工程短縮の観点から、コーティング層の塗布は、下記の構成１〜４から選ばれた構成で施されることが好ましい。下記の表記は、成型体表面に左から順に各塗布工程が施されることを表している。

構成１：塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布
構成２：酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布
構成３：塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布
構成４：酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布
これらの構成の中でも、構成１と構成４が、得られる軟質樹脂デバイスが特に優れた濡れ性を示すためにより好ましい。

酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液を塗布するにあたって、基材の表面は、未処理であっても、処理済みであってもよい。ここで基材の表面が処理済みであるとは、基材の表面を公知の手法によって表面処理または表面改質することをいう。表面処理または表面改質の好適な例としては、プラズマ処理、化学的改質、化学的官能化、およびプラズマコーティングなどである。

本発明の軟質樹脂デバイスの製造方法の好ましい態様の１つは、下記工程１〜工程３をこの順に含むものである。
＜工程１＞
モノマーの混合物を重合し、レンズ形状やシート状といった所望の形状の成型体を得る工程。
＜工程２＞
成型体を塩基性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該塩基性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。
＜工程３＞
成型体を酸性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該酸性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。

上記のように、所望の形状の成型体を酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液に順次接触させることにより、該成型体上に酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層を形成することができる。その後、余剰のポリマーを十分に洗浄除去することが好ましい。

該成型体を酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液に接触させる方法としては、浸漬法（ディップ法）、刷毛塗り法、スプレーコーティング法、スピンコート法、ダイコート法、スキージ法などの種々のコーティング手法を適用できる。

溶液の接触を浸漬法で行う場合、浸漬時間は、多くの因子に応じて変化させることができる。酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液への成型体の浸漬は、好ましくは、１〜３０分間、より好ましくは２〜２０分間、そして最も好ましくは１〜５分間の間行う。

酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液の濃度は、酸性ポリマーないし塩基性ポリマーの性質、所望のコーティング層の厚さ、およびその他の多数の因子に応じて変化させることができる。好ましい酸性ポリマーまたは塩基性ポリマーの濃度は、０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、そして最も好ましくは０．０１〜３質量％である。

また、易滑性の観点からは、酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液の濃度は、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％がさらに好ましい。

酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液ｐＨは、好ましくは２〜５、より好ましくは２．５〜４．５に維持することが好ましい。

余剰の酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの洗浄除去は、一般に清浄な水または有機溶媒を用いて、コーティング後の成型体をすすぐことによって行われる。すすぎは該成型体を水または有機溶媒に浸漬したり、水流や有機溶媒流にさらすことで行うことが好ましい。すすぎは、１つの工程で完了させてもよいが、すすぎの工程を複数回行うほうが、効率的であることが認められた。２〜５の工程ですすぎを行うのが好ましい。すすぎ溶液へのそれぞれの浸漬には、１〜３分間を費やすのが好ましい。

すすぎ溶液としては純水も好ましいが、コーティング層の密着を高めるために、好ましくは２〜７、より好ましくは２〜５、そしてさらにより好ましくは２．５〜４．５のｐＨに緩衝された水溶液も好適に用いられる。

過剰のすすぎ溶液の乾燥または除去を行う工程を含んでも良い。成型体を大気雰囲気下に単に放置することによって、成型体はある程度乾燥させることができるが、緩やかな空気流を表面に送ることによって、乾燥を亢進することが好ましい。空気流の流速は、乾燥する材料の強度、および材料の機械的固定（fixturing）の関数として調節することができる。成型体を完全に乾燥してしまう必要はない。ここでは、成型体の乾燥よりはむしろ、成型体表面に密着した溶液の液滴を除去することが重要である。したがって、成型体表面上の水または溶液の膜が除去される程度にまで乾燥するだけでよく、その方が工程時間の短縮のつながるために好ましい。

酸性ポリマーと塩基性ポリマーとは交互に塗布することが好ましい。交互に塗布することで、一方のポリマーのみでは得られない優れた濡れ性や易滑性、さらには優れた装用感を有する軟質樹脂デバイスを得ることができる。

コーティング層は、非対称であることができる。ここで「非対称」とは、軟質樹脂デバイスの第一の面と反対側の第二の面とで異なるコーティング層を有することをいう。ここで「異なるコーティング層」とは、第一の面に形成されたコーティング層と第二の面に形成されたコーティング層とが、異なる表面特性または機能性を有することをいう。

コーティング層の厚さは、塩化ナトリウムなどの一つまたはそれ以上の塩を酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液に加えることによって、調節することができる。好ましい塩濃度は、０．１質量％〜２．０質量％である。塩の濃度が上昇するにつれて、高分子電解質は、より球状の立体構造をとる。しかし濃度が高くなりすぎると、高分子電解質は、成型体表面に、沈着するとしても良好には沈着しない。より好ましい塩濃度は、０．７質量％〜１．３質量％である。

本発明の軟質樹脂デバイスの製造方法の別の好ましい態様の１つは、さらに下記工程４を含むものである。
＜工程４＞
上記工程１〜３をこの順に含む方法で得た成型体に放射線を照射する工程。

放射線の照射は、成型体をコーティング液に浸漬した状態で行っても良いし、成型体をコーティング液から引き出して洗浄した後で行っても良い。また、成型体をコーティング液以外の液体に浸漬した状態で放射線の照射を行うことも好ましく行われる。この場合、照射線がより効率的に作用するために好ましい。この場合、コーティングした成型体を浸漬するために使用する液体のための溶媒は有機系、無機系の各種溶媒が適用可能であり特に制限はない。例を挙げれば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、tert−ブタノール、tert−アミルアルコール、３，７−ジメチル−３−オクタノールなどの各種アルコール系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの各種芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、石油エーテル、ケロシン、リグロイン、パラファインなどの各種脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの各種ケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸メチル、フタル酸ジオクチル、二酢酸エチレングリコールなどの各種エステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールランダム共重合体などの各種グリコールエーテル系溶媒であり、これらは単独あるいは混合して使用することができる。これらのうち、最も好ましいのは水である。成型体を水系の液体に浸漬した状態で放射線の照射を行う場合、水系の液体としては、純水のほかに、生理食塩水、リン酸系の緩衝液（好ましくはｐＨ７．１〜７．３）、ホウ酸系の緩衝液（好ましくはｐＨ７．１〜７．３）が好適である。

成型体を容器に密閉した状態で放射線を照射すれば、成型体の滅菌を同時に行うことができるという利点がある。

放射線としては、好ましくはγ線を用いると良い。この場合、照射するγ線の線量は少なすぎると成型体とコーティング層の十分な結合が得られず、多すぎると成型体の物性低下を招くことから、０．１〜１００ｋＧｙが好ましく、１５〜５０ｋＧｙがより好ましく、２０〜４０ｋＧｙが最も好ましい。これにより、コーティング層内の少なくとも一部及びコーティング層と成型体との間の少なくとも一部が架橋され、コーティング層の耐久性（例えば擦り洗い耐久性）を向上させることができる。

次に、このように作製された本発明の軟質樹脂デバイスのさらなる特徴を説明する。
図１は、本発明の軟質樹脂デバイスの構造の一部を模式的に示す断面図である。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、軟質樹脂デバイス１０は、基材１１と、基材１１の表面に形成された酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなるコーティング層１２とを有する。

図１（ａ）は軟質樹脂デバイス１０の表面全体が保存液等の所定の液体で覆われ、コーティング層１２がほぼ完全に膨潤している完全湿潤状態を示す。このとき、コーティング層１２の厚さｔ_１は、当該軟質樹脂デバイス１０が取り得る範囲で最大となっている。また、このとき、コーティング層１２の表面はほぼ平坦であり、凹凸等はほとんど観察されない。

図１（ｂ）は、軟質樹脂デバイス１０が液体から取り出されて大気中に晒され、若干乾燥が進んだ準湿潤状態を示す。たとえば、軟質樹脂デバイス１０を液体から取り出した後、若干の時間（たとえば、３０秒程度）が経過すると、コーティング層１２は準湿潤状態となる。コーティング層１２の厚さｔ_２（ｔ_２＜ｔ_１）は、軟質樹脂デバイス１０の乾燥が進むにつれて徐々に薄くなる。

また、コーティング層１２が完全湿潤状態から準湿潤状態に移行すると、コーティング層１２の表面に凹部１３が出現する。この凹部１３のサイズは、コーティング層１２の厚さｔ_２やコーティング層１２の成分にもよるが、たとえば、径Ｄが０．１μｍ程度〜２００μｍ程度であり、深さｄが１μｍ程度〜１０００μｍ程度である。

なお、コーティング層１２に凹部１３が出現した際には、軟質樹脂デバイス１０を上記所定の液体に浸漬させるなどして、コーティング層１２を再び完全湿潤状態に戻すことができる。この場合、コーティング層１２が膨潤するに従って、凹部１３は消失する。

図１（ｃ）は、コーティング層１２が準湿潤状態を超えて乾燥した乾燥状態を示す。たとえば、軟質樹脂デバイス１０を液体から取り出してから１分程度経過すると、コーティング層１２は乾燥状態となる。このとき、コーティング層１２の厚さｔ_３は厚さｔ_２よりもさらに薄くなっており、完全湿潤状態における厚さｔ_１の１／１００以下になることもある。たとえば、厚さｔ_１が９０μｍ以上である場合に、厚さｔ_３が０．１μｍ以下となる場合もある。

また、コーティング層１２が準湿潤状態から乾燥状態に移行すると、コーティング層１２に生じていた凹部１３は消失する。

ここで、軟質樹脂デバイス１０が眼用レンズである場合、コーティング層１２が完全湿潤状態および準湿潤状態（所謂潤っている状態）にあるとき、その軟質樹脂デバイス１０は使用に適した状態または使用可能な状態と言える。一方、軟質樹脂デバイスが乾燥状態になると、コーティング層１２の厚さｔ_３が不十分になると共に、上述したコーティング層１２の好ましい特性が失われて、使用に適さない状態または使用不可能な状態となる。

そのため、使用者は、上記軟質樹脂デバイス１０を使用する際に、軟質樹脂デバイス１０の表面を観察することにより、軟質樹脂デバイス１０が使用に適した状態にあるか否かを容易に判別することができる。たとえば、軟質樹脂デバイス１０を液体から取り出した後、未だ凹部１３が現れていない場合、使用者は、軟質樹脂デバイス１０が使用に適した状態にあると判断することができる。この場合、使用者はそのまま軟質樹脂デバイス１０を使用（所定部位に装着）すれば良い。また、軟質樹脂デバイス１０を液体から取り出した後、軟質樹脂デバイス１０の表面に凹部１３が現れ始めた場合、使用者は、軟質樹脂デバイス１０は完全湿潤状態に比べると乾燥は若干進んでいるが、使用可能な状態であると判断することができる。この場合、使用者は、早急に軟質樹脂デバイス１０を使用するか、軟質樹脂デバイス１０を保存液等の液体に再び浸漬するなどして湿潤状態を回復させてから使用することが好ましい。さらに時間が経過し、軟質樹脂デバイス１０の表面に一旦現れた凹部１３が消滅した場合、使用者は、軟質樹脂デバイス１０は使用に適した状態ではないと判断することができる。この程度まで乾燥すると、軟質樹脂デバイス１０をそのまま使用することは好ましくないので、使用者は、軟質樹脂デバイス１０を保存液等の液体に再び浸漬するなどして湿潤状態を回復させてから使用するか、あるいは、その軟質樹脂デバイス１０の使用を取りやめるなどの処置を取ることが好ましい。

ここで、本発明の軟質樹脂デバイスに現れる凹部の数は、多すぎると外観品位が低下するために好ましくない。一方、凹部の数が少なすぎると視認性が低下し、完全湿潤状態、準湿潤状態、および乾燥状態の区別が難しくなるので好ましくない。凹部の数は、視認性の観点からは多い方が好ましく、軟質樹脂デバイスの表面積１０ｃｍ^２あたり１個以上が好ましく、５個以上が好ましく、１０個以上が最も好ましい。一方、凹部の数は、外観品位の観点からは少ない方が好ましく、軟質樹脂デバイスの表面積１０ｃｍ^２あたり１００００個以下が好ましく、１０００個以下がより好ましく、３００個以下が最も好ましい。なお、「軟質樹脂デバイスの表面積１０ｃｍ^２あたり」とは、「軟質樹脂デバイスの表面であって、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層を有する部分のうち、任意の連続する面積１０ｃｍ^２の部分を観察したときに」という意味である。また、該当する表面積が１０ｃｍ^２に満たない軟質樹脂デバイスの場合は、任意の複数個の軟質樹脂デバイスの表面（合計面積１０ｃｍ^２）を観察するものとする。ここで、「任意の複数個」は「無作為の複数個」であればより好ましい。

このような本発明の軟質樹脂デバイスは、たとえばシート状またはフィルム状をなす軟質部材を備える。具体的には、本発明の軟質樹脂デバイスとして、生体表面に貼付して用いられる皮膚用被覆材、創傷被覆材、皮膚用保護材、もしくは皮膚用薬剤担体といった医療デバイスや、細胞培養シートもしくは組織再生用足場材料といったバイオテクノロジー用デバイスや、気液分離膜、液液分離膜といった分離膜デバイスや、版材、スタンプ類、スタンプ台（朱肉）といった画像形成用デバイスや、顔用パック（軟質基材に美容液を含水させたもの）といった美容デバイスや、魚介類の鮮度保持シート、熱冷ましシートといった日用品等を挙げることができる。

また、本発明の軟質樹脂デバイスは、たとえば球冠形状をなす部材を備える。具体的には、本発明の軟質樹脂デバイスとして、軟質眼用レンズ（ソフトコンタクトレンズ）、眼内レンズ、人工角膜、角膜インレイ、角膜オンレイ、メガネレンズといった眼用医療デバイスを挙げることができる。

この他にも、本発明の軟質樹脂デバイスは、上記例示した軟質樹脂デバイスに限定されず、様々な形状に成型して用いることができる。

以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。

分析方法および評価方法
（１）含水率
コンタクトレンズ形状の試験片を使用した。試験片をホウ酸緩衝液に浸漬し室温で２４時間以上おいた後、表面水分をワイピングクロス（日本製紙クレシア製”キムワイプ（登録商標）”）で拭き取って質量（Ｗｗ）を測定した。その後、該試験片を真空乾燥器で４０℃、１６時間乾燥し質量（Ｗｄ）を測定した。これらの質量Ｗｗ、Ｗｄから、次式にて含水率を求めた。得られた値が１％未満の場合は測定限界以下と判断し、「１％未満」と表記した。

含水率（％）＝１００×（Ｗｗ−Ｗｄ）／Ｗｗ
（２）凹部の数
ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔのコンタクトレンズ形状の試験片を、室温でビーカー中のホウ酸緩衝液中に浸漬した。試験片とホウ酸緩衝液の入ったビーカーを超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。試験片をホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際の水が完全に切れる３分以内の表面の様子を目視観察し、現れた凹部の数を計測した。以後、直径とは、球冠形状（コンタクトレンズ形状）の場合、縁部が構成する円の直径を指す。
（３）凹部の大きさ、深さ
カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ）を使用し、倍率１０倍で凹部の大きさおよび深さ測定を実施した。ビーカー中のホウ酸緩衝液に２４時間以上浸漬させたコンタクトレンズ形状の試験片を取り出し、プレパラート上に試験片を上に凸の状態で置き、水が完全に切れる３分以内に現れた凹部の大きさおよび深さを測定した。なお、凹部が複数現れた場合には、任意の凹部を選択して大きさおよび深さを測定した。
（４）易滑性
コンタクトレンズ形状の試験片を、室温でビーカー中のホウ酸緩衝液中に２４時間以上浸漬した。試験片とホウ酸緩衝液の入ったビーカーを超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。試験片をホウ酸緩衝液から引き上げ、人指で５回擦った時の感応評価で行った。

Ａ：非常に優れた易滑性がある。

Ｂ：ＡとＣの中間程度の易滑性がある。

Ｃ：中程度の易滑性がある。

Ｄ：易滑性がほとんど無い（ＣとＥの中間程度）。

Ｅ：易滑性が無い。
（５）擦り洗い耐久性
手のひらの中央に窪みを作ってそこにホウ酸緩衝液による湿潤状態のサンプル（コンタクトレンズ形状）を置き、そこに洗浄液（ボシュロム、“レニュー（登録商標）”）を加えて、もう一方の手の人差し指の腹で表裏１０回ずつ擦った。その後、さらに親指と人差し指でサンプルを挟み洗浄液をサンプルにかけながら両面を２０回擦った。擦り洗い後のサンプルをホウ酸緩衝液中に浸漬した。その後、（４）易滑性評価を行った。
（６）引張弾性率、引張伸度（破断伸度）
ホウ酸緩衝液による湿潤状態Ｔの試験片を用いて測定を実施した。コンタクトレンズ形状のサンプルから規定の打抜型を用いて幅（最小部分）５ｍｍ、長さ１４ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの試験片を切り出した。該試験片を用い、オリエンテック社製のテンシロン ＲＴＭ−１００型を用いて引張試験を実施した。引張速度は１００ｍｍ／分で、グリップ間の距離（初期）は５ｍｍであった。
（７）水濡れ性
サンプルを、室温でビーカー中のホウ酸緩衝液中に２４時間以上浸漬した。試験片とホウ酸緩衝液の入ったビーカーを超音波洗浄器にかけた（１分間）。試験片をホウ酸緩衝液から引き上げ、サンプルの表面（コンタクトレンズの場合は縁部が形成する円の直径方向）が垂直になるように空中に保持した際の表面の様子を目視観察し、下記の基準で判定した。

Ａ：表面の液膜が２０秒以上保持する
Ｂ：表面の液膜が１０秒以上２０秒未満で切れる
Ｃ：表面の液膜が５秒以上１０秒未満で切れる
Ｄ：表面の液膜が１秒以上５秒未満で切れる
Ｅ：表面の液膜が瞬時に切れる（１秒未満）。
（８）煮沸耐久性
密閉バイアル瓶中にサンプル（コンタクトレンズ形状）をホウ酸緩衝液に浸漬した状態で入れた。１２１℃、３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温まで冷却した。これを１サイクルとして、５サイクルを繰り返した。その後、上記（７）の水濡れ性評価を行った。
（９）ムチン付着
ムチンとしてCALBIOCHEM社のMucin, Bovine Submaxillary Gland（カタログ番号499643）を使用した。コンタクトレンズ形状のサンプルを０．１％濃度のムチン水溶液に２０時間３７℃の条件で浸漬させた後、ＢＣＡ（ビシンコニン酸）プロテインアッセイ法によってサンプルに付着したムチンの量を定量した。
（１０）人工涙液浸漬試験
人工涙液として、オレイン酸プロピルエステルの代わりにオレイン酸を使用する以外は国際公開第２００８／１２７２９９号パンフレット、３２頁、５〜３６行に記載の方法にしたがって調製した涙様液（ＴＬＦ）緩衝溶液を使用した。培養用マルチプレート（２４ウェル型、材質ポリスチレン、放射線滅菌済み）の１ウェル中に人工涙液２ｍＬを入れ、サンプル（コンタクトレンズ形状）１枚を浸漬した。１００ｒｐｍ、３７℃で２４時間振とうした。その後サンプルを取り出し、リン酸緩衝塩溶液（ＰＢＳ；ｐＨ約７．２）で軽く洗浄した後、人工涙液２ｍＬを入れ替えたウェル中にサンプルを浸漬した。さらに、１００ｒｐｍ、３７℃で２４時間振とうした後、ＰＢＳで軽く洗浄し、目視でサンプルの白濁度合いを評価することで付着物量を観察した。評価は下記基準で行った。

Ａ：白濁が観察されない。

Ｂ：白濁した部分がわずかにある（面積で１割未満）。

Ｃ：白濁した部分が相当程度ある（面積で１割〜５割）。

Ｄ：大部分（面積で５割〜１０割）が白濁しているが裏側が透けて見える。

Ｅ：全体が濃く白濁しており、裏側が透けて見えにくい。

（１１）透明性
ホウ酸緩衝液による湿潤状態のコンタクトレンズ形状の試験片を目視観察し、下記の基準で透明性を評価した。

Ａ：濁りがなく透明。

Ｂ：ＡとＣの中間程度の白濁。

Ｃ：白濁があり半透明。

Ｄ：ＣとＥの中間程度の白濁。

Ｅ：白濁し透明性が全くない。
（１２）装用感
ホウ酸緩衝液による湿潤状態のコンタクトレンズ形状のサンプルを、２名の被験者が６時間装用した。下記の基準で評価した。乾燥感には乾燥に伴う異物感（いわゆるゴロゴロ感）も含めた。

Ａ：２名とも乾燥感を感じなかった。

Ｂ：１名のみが乾燥感を感じた。

Ｃ：２名とも乾燥感を感じた。

Ｄ：１名が乾燥感もしくは眼への貼り付き感を強く感じたので装用中止した。

Ｅ：２名が乾燥感もしくは眼への貼り付き感を強く感じたので装用中止した。
＜合成例＞
実施例においてコーティングに供した共重合体の合成例を示すが、本合成例において共重合体の分子量は以下に示す条件で測定した。
（ＧＰＣ測定条件）
装置：島津製作所製 Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ ＧＰＣシステム
ポンプ：ＬＣ−２０ＡＤ
オートサンプラ：ＳＩＬ−２０ＡＨＴ
カラムオーブン：ＣＴＯ−２０Ａ
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ
カラム：東ソー社製ＧＭＰＷＸＬ（内径７．８ｍｍ×３０ｃｍ、粒子径１３μｍ）
溶媒：水／メタノール＝１／１（０．１Ｎ硝酸リチウム添加）
流速：０．５ｍＬ／分
測定時間：３０分
サンプル濃度：０．１質量％
注入量：１００μＬ
標準サンプル：Ａｇｉｌｅｎｔ社製ポリエチレンオキシド標準サンプル（０．１ｋＤ〜１２５８ｋＤ）。
（合成例１）
以下、純水とは逆浸透膜で濾過して精製した水を表す。
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比２／１）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（５９．５０ｇ、０．６００ｍｏｌ）、アクリル酸（２１．６２ｇ、０．３００ｍｏｌ）、純水（３２５．２０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで４００ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２５０ｍＬ／２５０ｍＬで３回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：５５ｋＤ、Ｍｗ：１９２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）であった。
（合成例２）
＜ＣＰＶＰＡ：Ｎ−ビニルピロリドン／アクリル酸（モル比９０／１０）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ、９０．０２ｇ、０．８１ｍｏｌ）、アクリル酸（６．４９ｇ、０．０９ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（３８６．８ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、水１００ｍＬを加えた後、アセトン５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。次の日、アセトンをさらに２００ｍＬ、ヘキサンを１００ｍＬ加えた後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分をアセトン／水＝５００ｍＬ／１００ｍＬで７回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：３５ｋＤ、Ｍｗ：１３０ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８）であった。
（合成例３）
＜ＣＰＨＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（モル比３／１）＞
３００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、１７．１ｇ、０．１５ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、３．６ｇ、０．０５ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（４８．４ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬、０．０３１０ｇ、０．１２４ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は３０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、６０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、４．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、エタノール１００ｍＬを加えた後、水５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、上澄み液を捨て、得られた固形分を水５００ｍＬでさらに２回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：６１ｋＤ、Ｍｗ：２６７ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４）であった。
（参考例１）
着色剤の作製
５０ｍＬスクリュー瓶に２０ｇ純水を入れた。ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（品番２９８４０９、シグマアルドリッチ）を０．５ｇ加え、３７℃のインキュベータ中で溶解させた。溶解後、１Ｎ塩酸を４ｇ添加し、ｐＨ試験紙でｐＨ約１〜２を確認した。酢酸エチルを２４ｇ添加し、軽く攪拌した。１００ｍＬナスララスコに移し、静置した。ＵｎｉＢｌｕｅ Ａが酢酸エチル側に移るので下層の水層を捨てた。酢酸エチル層を１００ｍＬナスフラスコに移し、２０℃のエバポレータで蒸発させた。その後、真空乾燥器で４０℃、１６時間乾燥させ、酸型ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ〔推定構造式（Ｍ３）〕を得た。

（参考例２）
コーティング溶液の調製
＜ＰＡＡ溶液＞
ポリアクリル酸（１６９−１８５９１、和光純薬工業、分子量２５万）を純水に溶解して１．２質量％水溶液とした。
＜ＰＥＩ溶液＞
ポリエチレンイミン（Ｐ３１４３、シグマアルドリッチ、分子量７５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＡＡＭ溶液＞
ポリアリルアミン（ＰＡＡ−２５、日東紡、分子量２．５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＣＰＤＡ溶液＞
合成例１のＣＰＤＡを純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＣＰＶＰＡ溶液＞
合成例２のＣＰＶＰＡを純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＣＰＨＡ溶液＞
合成例３のＣＰＨＡを０．５質量％メタノール水溶液に溶解してＣＰＨＡ濃度０．１質量％とした。
＜ＰＡＭＰＳ溶液＞
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ポリマー（シグマアルドリッチ、分子量２００万、１５質量％水溶液）を純水に溶解して１．５質量％水溶液とした。
（参考例３）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＦＭ７７２６、ＪＮＣ、式（Ｍ４）の化合物、質量平均分子量２９ｋＤ、数平均分子量２６ｋＤ）（５０質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業）（４５質量部）、成分Ｃとして２−エチルヘキシルアクリレート（３質量部）、成分Ｃとしてジメチルアミノエチルアクリレート（１質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学）（１質量部）、成分Ｃとして酸型ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（参考例１）（０．０４質量部）、重合開始剤“イルガキュア（登録商標）”８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、０．７５質量部）およびｔ−アミルアルコール（１０質量部）を混合し撹拌した。メンブレンフィルター（０．４５μｍ）でろ過して不溶分を除いてモノマー混合物を得た。

このモノマー混合物を試験管に入れ、タッチミキサーで攪拌しながら減圧２０Ｔｏｒｒ（２７ｈＰａ）にして脱気を行い、その後アルゴンガスで大気圧に戻した。この操作を３回繰り返した。窒素雰囲気のグローブボックス中で透明樹脂（ベースカーブ側ポリプロピレン、フロントカーブ側ゼオノア）製のコンタクトレンズ用モールドにモノマー混合物を注入し、蛍光ランプ（東芝、ＦＬ−６Ｄ、昼光色、６Ｗ、４本）を用いて光照射（１．０１ｍＷ／ｃｍ^２、２０分間）して重合した。重合後に、モールドごと６０質量％イソプロピルアルコール水溶液中に浸漬して、モールドからコンタクトレンズ形状の成型体を剥離した。得られた成型体を、大過剰量の８０質量％イソプロピルアルコール水溶液に６０℃、２時間浸漬した。さらに、成型体を大過剰量の５０質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の２５質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の純水に室温、２時間以上浸漬した。得られたレンズの縁部の直径は約１４ｍｍ、中心部の厚みは約０．０７ｍｍであった。
（参考例４）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＦＭ７７２６、ＪＮＣ、式（Ｍ４）の化合物、質量平均分子量２９ｋＤ、数平均分子量２６ｋＤ）（５０質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業）（４８．５質量部）、成分Ｃとしてメタクリル酸メチル（０．５質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学）（１質量部）、重合開始剤“イルガキュア（登録商標）”８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、０．７５質量部）およびｔ−アミルアルコール（１０質量部）を混合し撹拌した。その後、参考例３と同様の操作を行い、レンズを作製した。得られたレンズの縁部の直径は約１４ｍｍ、中心部の厚みは約０．０７ｍｍであった。
（参考例５）
式（Ｍ５）で表されるシリコーンモノマー（１３．４質量部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（３７．０質量部）、式（Ｍ６）で表されるシリコーンモノマー（３６．６質量部）、光開始剤イルガキュア１８５０（１．２６質量部）、紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学）（１．２６質量部）メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（９．２質量部）、トリエチレングリコールジメタクリレート（１．２６質量部）、ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（品番２９８４０９、シグマアルドリッチ、式（Ｍ７）の構造、０．０２質量部）、テトラヒドロリナロール（２３．９質量部）を混合し撹拌した。メンブレンフィルター（０．４５μｍ）でろ過して不溶分を除いてモノマー混合物を得た。このモノマー混合物を試験管に入れ、タッチミキサーで攪拌しながら減圧２０Ｔｏｒｒ（２７ｈＰａ）にして脱気を行い、その後アルゴンガスで大気圧に戻した。この操作を３回繰り返した。窒素雰囲気のグローブボックス中で透明樹脂（ベースカーブ側ポリプロピレン、フロントカーブ側ゼオノア）製のコンタクトレンズ用モールドにモノマー混合物を注入し、蛍光ランプ（東芝、ＦＬ−６Ｄ、昼光色、６Ｗ、４本）を用いて光照射（１．０１ｍＷ／ｃｍ^２、２０分間）して重合した。重合後に、モールドごと６０質量％イソプロピルアルコール水溶液中に浸漬して、モールドからコンタクトレンズ形状の成型体を剥離した。得られた成型体を、大過剰量の８０質量％イソプロピルアルコール水溶液に６０℃、２時間浸漬した。さらに、成型体を大過剰量の５０質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の２５質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の純水に室温、２時間以上浸漬した。得られたレンズの縁部の直径は約１４ｍｍ、中心部の厚みは約０．０７ｍｍであった。

（実施例１）
参考例３で得られたレンズをＰＡＭＰＳ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。レンズを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ＣＰＤＡ溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたレンズを密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部が目視観察された。さらに、現れた凹部は少なくとも３分経過後には目視では確認できなくなっていた。これにより、レンズが潤っている間（準湿潤状態にある間）、凹部が現れており、レンズ表面の水分が切れると（乾燥状態になると）凹部が消失することが確認できた。評価結果を表１に示した。

（実施例２）
参考例４で得られたレンズをＰＡＭＰＳ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。レンズを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ＣＰＤＡ溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたレンズを密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部が目視観察された。さらに、現れた凹部は少なくとも３分経過後には目視では確認できなくなっていた。これにより、レンズが潤っている間に凹部が現れており、レンズ表面の水分が切れると凹部が消失することが確認できた。評価結果を表１に示した。
（実施例３）
参考例３で得られたレンズをＰＡＭＰＳ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。レンズを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ＰＡＭＰＳ溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたレンズを密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部が目視観察された。さらに、現れた凹部は少なくとも３分経過後には目視では確認できなくなっていた。これにより、レンズが潤っている間に凹部が現れており、レンズ表面の水分が切れると凹部が消失することが確認できた。評価結果を表１に示した。
（実施例４）
参考例４で得られたレンズをＰＡＭＰＳ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。レンズを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ＰＡＭＰＳ溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたレンズを密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部が目視観察された。さらに、現れた凹部は少なくとも３分経過後には目視では確認できなくなっていた。これにより、レンズが潤っている間に凹部が現れており、レンズ表面の水分が切れると凹部が消失することが確認できた。評価結果を表１に示した。
（比較例１）
市販品ソフトコンタクトレンズ“Ａｃｕｖｕｅ Ｏａｓｙｓ（登録商標）”（ジョンソン・アンド・ジョンソン・ビジョン・ケア・インコーポレイテッド社製）をビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。次に、新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。レンズをホウ酸緩衝液に室温で２４時間以上浸漬した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部は目視観察されなかった。従って、レンズが準湿潤状態にあるか乾燥状態にあるかを判別することができなかった。評価結果を表１に示した。
（比較例２）
市販品ソフトコンタクトレンズ“ＦＯＣＵＳ ＤＡＩＬＩＥＳ ＡＱＵＡ（登録商標）”（ＣＩＢＡ Ｖｉｓｉｏｎ社製）をビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。次に、新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。レンズをホウ酸緩衝液に室温で２４時間以上浸漬した。レンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持した際、凹部は目視観察されなかった。従って、レンズが準湿潤状態にあるか乾燥状態にあるかを判別することができなかった。評価結果を表１に示した。
（比較例３）
参考例３で得られたレンズを１質量％ＰＶＰ Ｋ９０水溶液（ポリビニルピロリドン、シグマアルドリッチジャパン、分子量３６万）に室温で３０分間浸漬した後、取り出し人指で触ったところ非常に優れた易滑性があった。易滑性評価基準でＡであった。その後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いし、人指で触ったところ易滑性がなかった。易滑性評価基準でＥであった。
（実施例５〜１９および比較例４〜８）
表２中に示した各参考例で得られた成型体を、表２中に示した第１溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いし、次に新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器に３０秒間かけ、さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次に該成型体を表２中に示した第２溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いし、次に新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器に３０秒間かけ、さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。同様の操作を繰り返して第５溶液まで行った（ただし、表２中の第１溶液〜第５溶液欄の−はその溶液による操作が行われていないことを意味する。）。得られた成型体を密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置して低含水性ソフトコンタクトレンズを得た。

実施例５〜１９で得られた低含水性ソフトコンタクトレンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持すると、最初は凹部が目視観察されないが、５秒〜１分経過するまでの間に凹部が目視観察された。さらに、現れた凹部は少なくとも３分経過後には目視では確認できなくなっていた。これにより、レンズが潤っている間（準湿潤状態にある間）、凹部が現れており、レンズ表面の水分が切れると（乾燥状態になると）凹部が消失することが確認できた。一方、比較例４〜８で得られた低含水性ソフトコンタクトレンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持したが、引き上げ直後から３０分経過後までの間に凹部が現れて目視観察されることはなかった。低含水性ソフトコンタクトレンズのその他の評価結果を表２に示した。ただし、表２中の評価結果欄の−はその評価を実施していないことを意味する。
（比較例９）
参考例で得られた成型体に、特表２００５−５３８４１８号公報の実施例３に記載のコーティングＡを施した。得られた成型体を密閉バイアル瓶中のホウ酸緩衝液中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温で２４時間以上静置して低含水性ソフトコンタクトレンズを得た。得られた低含水性ソフトコンタクトレンズをホウ酸緩衝液から引き上げ、空中に直径方向が垂直になるように保持したが、引き上げ直後から３０分経過後までの間に凹部が現れて目視観察されることはなかった。

本発明は、軟質基材によって形成された軟質樹脂デバイスに関するものであり、眼用レンズ、眼内レンズ、人工角膜、角膜インレイ、角膜オンレイ等の眼用、もしくは生体表面に貼付して用いられる被覆材等の医療デバイス、バイオテクノロジー用デバイス、または、美容デバイス等において有用である。

１０ 軟質樹脂デバイス
１１ 基材
１２ コーティング層
１３ 凹部

Claims (16)

1. 基材と、
   該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなり、大気中において厚さが変化すると共に、該厚さに応じて、厚さ範囲が大きい方から順に完全湿潤状態、準湿潤状態、および、乾燥状態を取る層と、を有し、
   前記準湿潤状態において前記層に凹部が形成されることを特徴とする軟質樹脂デバイス。
2. 前記凹部は、前記層が前記完全湿潤状態から前記準湿潤状態に移行した場合に出現することを特徴とする請求項１に記載の軟質樹脂デバイス。
3. 前記凹部は、前記層が前記準湿潤状態から前記乾燥状態に移行した場合に消失することを特徴とする請求項１または２に記載の軟質樹脂デバイス。
4. 前記凹部の径が０．１μｍ以上２００μｍ以下であり、前記凹部の深さが１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする軟質樹脂デバイス。
5. 前記親水性ポリマーが、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなることを特徴とする軟質樹脂デバイス。
6. 前記基材が、下記成分Ａの重合体、または下記成分Ａおよび成分Ｂとの共重合体を主成分とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の軟質樹脂デバイス；
   成分Ａ：１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物；
   成分Ｂ：フルオロアルキル基を有する重合性モノマー。
7. 前記成分Ａが１分子あたり２個の重合性官能基を有するポリシロキサン化合物であることを特徴とする請求項６に記載の軟質樹脂デバイス。
8. 前記成分Ａが下記式（Ａ１）で表されるポリシロキサン化合物であることを特徴とする請求項７に記載の軟質樹脂デバイス。
   

   

   式中、Ｘ^１およびＸ^２はそれぞれ独立に重合性官能基を表す。Ｒ^１〜Ｒ^８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、および炭素数１〜２０のフルオロアルキル基から選ばれた置換基を表す。Ｌ^１およびＬ^２は、それぞれ独立に２価の基を表す。ａおよびｂは、それぞれ独立に０〜１５００の整数を表す。ただしａとｂは同時に０ではない。
9. 前記基材がケイ素原子を５質量％以上含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の軟質樹脂デバイス。
10. 前記成分Ｂが（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルであることを特徴とする請求項６に記載の軟質樹脂デバイス。
11. 前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理を１回以上、および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を１回以上行うことにより形成されていることを特徴とする請求項５に記載の軟質樹脂デバイス。
12. 前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、前記酸性ポリマー溶液による処理を１回または２回、および前記塩基性ポリマー溶液による処理を１回または２回、合計で３回処理を行うことにより形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の軟質樹脂デバイス。
13. 前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、２種の酸性ポリマー溶液による処理を２回および前記塩基性ポリマー溶液による処理を１回行うことにより形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の軟質樹脂デバイス。
14. 前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層を形成する前記酸性ポリマーおよび前記塩基性ポリマーのうちの少なくとも１種が、水酸基およびアミド基から選ばれた基を有するポリマーであることを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項に記載の軟質樹脂デバイス。
15. 軟質眼用レンズであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の軟質樹脂デバイス。
16. 基材と、
    該基材の表面の少なくとも一部に形成された親水性ポリマーからなる層と、
    からなる軟質樹脂デバイスであって、
    該軟質樹脂デバイスを純水またはホウ酸緩衝液に浸漬した状態から大気中に取り出したときに、
    取り出してから５秒後から３０分後までの間の少なくとも一部の時間範囲において、表面に目視観察可能な凹部が形成され、
    かつ、取り出してから５秒後まで、および取り出してから３０分以降は、前記凹部が少なくとも目視観察されない程度に消失する、
    ことを特徴とする軟質樹脂デバイス。

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