JP2012240758A - 媒体給送装置、スキャナ装置、記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】媒体の先端がカールしている場合であっても、確実に重送を防止することのできる媒体給送装置を得る。
【解決手段】自動原稿搬送装置１は、セットされた原稿を送り出す給送ローラー１１の下流側に、第１分離手段１５と、更にその下流側の第２分離手段２１と、を備えている。第２分離手段２１は、摩擦分離材１６と、給送経路を側視して摩擦分離材１６と重なる部分を有する給送経路規制部２２とを備えて構成され、第２分離手段２１の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となる。これにより、原稿の先端がカールしている場合であっても、原稿の先端が確実に摩擦分離材１６に接することとなり、媒体の重送を確実に防止することができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えたスキャナ装置並びに記録装置に関する。

記録装置の一例としてインクジェットプリンターがある。近年、インクジェットプリンターは、プリンター機能に加えてスキャナ機能を備えた所謂複合機が主流となりつつある。複合機は、１台で原稿の読み取りと、用紙への記録を実行することができ、利便性が良いとともに設置スペースの節約にもなる。

そしてスキャナには原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Auto Document
Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。その様な原稿自動送り装置の構成としては、特許文献１に示される様に原稿トレイから原稿を送り出し、ローラーによってＵ字反転させた後に原稿を読み取り位置に搬送し、そして排出トレイに向けて排出する構成が採られたものがある。

ところで、この様な原稿自動送り装置に加え、インクジェットプリンターにおける用紙給送部においても、給送されるべき媒体とそれに連れられて重送されようとする次位以降の媒体との確実な分離は重要な課題である。

重送防止手段としては、例えば特許文献２、３に示される様な摩擦パッドや突起（ツメ、フック等）による分離が多く用いられている。また、特許文献１、２では、より確実に分離を行う為に、上流側の分離手段と下流側の分離手段との、２つの分離手段が設けられている。

特開２０１０−２８５４６号公報 特開平５−７７９５９号公報 特開平１１−４９３９５号公報

上述の特許文献２、３に示される給紙装置では、２つの分離手段によって用紙の分離をより確実に行う様にしているものの、用紙の先端がカールしていると、重送されてしまうという欠点があった。特に、特許文献２、３に示される給紙装置では、下流側の分離手段が突起状物によって構成されている為、用紙先端がこの突起状物を回避する方向にカールしている場合には、分離性能は殆ど期待できない。

そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体の先端がカールしている場合であっても、確実に重送を防止することのできる媒体給送装置を得ることにある。

上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、前記媒体給送手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第１分離手段と、前記第１分離手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第２分離手段と、を備え、前記第２分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部とを備えて構成されていることを特徴とする。

本態様によれば、媒体を分離する分離手段が上流側の第１分離手段と下流側の第２分離手段との複数設けられるとともに、下流側の第２分離手段が、摩擦分離材と、媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部とを備えて構成されているので、第２分離手段の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となる。尚、「閉塞する」とは給送するべき媒体の進行までも阻害する様な完全閉塞を意味するものではなく、「給送経路を側視した際に給送経路を閉塞している様に見える状態」を意味するものである。

従ってこれにより、媒体の先端がカールしている場合であっても、媒体の先端が確実に摩擦分離材に接することとなり、媒体の重送を確実に防止することができる。尚、第２分離手段の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるが、媒体の変形により、或いは摩擦分離材の変形によって、給送されるべき媒体は前記第２分離手段を通過することができる。

本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第２分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられていることを特徴とする。

本態様によれば、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第２分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられているので、媒体の先端が下流側のローラーにニップされて引っ張り力を受けた場合、重送されようとする媒体が前記摩擦分離材に密着する様に作用するので、媒体の重送を確実に防止することができる。

本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第２分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられていることを特徴とする。

本態様によれば、前記第２分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられているので、前記摩擦分離材と前記給送経路規制部とによる給送経路の閉塞状態が維持され、前記第２分離手段による重送防止効果を適切に維持することができる。

本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第１分離手段を構成することを特徴とする。
本態様によれば、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第１分離手段を構成するので、前記第１分離手段と前記第２分離手段とで摩擦分離材が兼用されることとなり、これによって装置の低コスト化を図ることができる。

本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有することを特徴とする。

本態様によれば、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有するので、媒体が前記第２分離手段を通過する際に前記摩擦分離材が比較的容易に撓むことができ、これにより媒体が前記第２分離手段を通過する際に過度な負荷が生じることを防止できる。

本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されていることを特徴とする。
本態様によれば、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されているので、前記非支持領域が容易に撓むことができる性質を維持しながらも、前記非支持領域が塑性変形してしまい、分離性能が非可逆的に低下してしまうことを防止することができる。また、前記摩擦分離材の前記非支持領域が必要以上に容易に撓んでしまい、給送経路の閉塞状態が容易に解消されてしまうことを防止できる。

本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられていることを特徴とする。
本態様によれば、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられているので、媒体の給送経路が前記摩擦分離材の両側で閉塞された様な状態となり、これにより前記第２分離手段による重送防止効果をより一層確実に得ることができる。

本発明の第８の態様は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置とを備えたスキャナ装置である。更に本発明の第９の態様は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、第８の態様に係るスキャナ装置とを備えた記録装置である。これらの態様によれば、スキャナ装置、或いは記録装置において、上述した第１から第７の態様と同様な作用効果を得ることができる。

本発明に係る自動原稿搬送装置の斜視図。 本発明に係る自動原稿搬送装置の側断面図。 摩擦分離材取付部位の斜視図。 給送ローラー及び分離ローラーの取付部位の斜視図。 図２における摩擦分離材周辺の拡大図。 図２における摩擦分離材周辺の拡大図。 摩擦分離材の取付部位の他の実施形態を示す図。 本発明を記録装置に適用した場合の、当該記録装置の側断面図。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。

図１は本発明に係る媒体給送装置の一実施形態としての自動原稿搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））１の斜視図であり、図２は自動原稿搬送装置１の側断面図（一部）、図３は摩擦分離材１６の取付部位の斜視図、図４は給送ローラー１１及び分離ローラー１２の取付部位の斜視図、図５、図６は図２の摩擦分離材１６周辺の拡大図である（図５は用紙非通過状態、図６は用紙通過状態）。

また、図７、図８は他の実施形態を示すものであり、図７は摩擦分離材１６の取付部位の他の実施形態を示す図、図８は本発明を記録装置６０に適用した場合の、当該記録装置６０の側断面図（一部）である。尚、本明細書において「上流側」とは原稿搬送（給送）経路における上流側（原稿が送られる方向とは逆の側）を意味し、「下流側」とは同様に原稿搬送（給送）経路における下流側（原稿が送られる方向）を意味する。

以下、自動原稿搬送装置１の外観構成及び媒体搬送経路（給送経路）上の構成について概説する。自動原稿搬送装置１は、全体図示を省略するインクジェットプリンターの、最も上部において着脱可能に設けられる。図２において符号５０は媒体に記録を行う記録実行部（不図示）の上部に設けられるスキャナユニットを示しており、自動原稿搬送装置１は当該スキャナユニット５０の上部に設けられる。

図１において自動原稿搬送装置１は上部第１カバー２と上部第２カバー３とを有しており、これらカバーによって装置上部の外観が構成されている。上部第２カバー３は開閉可能に設けられ、開くことで図１に示す様に読み取りを行う媒体（原稿）を支持可能な傾斜姿勢をとる様になっている。尚、上部第１カバー２も開閉可能に設けられ、開くことで内部の原稿給送経路が露呈し、紙ジャム処理などを行える様になっている。

符号４は上流側支持部材を、符号５は下流側支持部材をそれぞれ示しており、上部第２カバー３、上流側支持部材４、下流側支持部材５、のこれらによって、読み取りを行う原稿が支持される。尚、符号７は原稿のサイドエッジを規制するエッジガイドを示している。また、符号６は排紙受け部を示しており、読み取りの行われた原稿がこの排紙受け部６に向けて排出され、支持される。

続いて自動原稿搬送装置１の内部において、媒体としての原稿が搬送される媒体搬送経路の構成について図２を参照しながら説明する。尚、図２において符号Ｐ（破線）は、自動原稿搬送装置１内を搬送される原稿の通過軌跡を示している。

下流側支持部材５の先端側には、原稿との間で高い摩擦係数を実現する保持パッド８が設けられており、この保持パッド８と対向する位置には、図示を省略するモーターによって駆動される給送ローラー１１が、セットされた原稿に対し接離動作することができる様に設けられている。

そして給送ローラー１１がセットされた原稿のうち最上位のものに接した状態で回転することにより、当該最上位の原稿が下流側に送り出される。即ち、給送ローラー１１は、原稿をセット位置から送り出す媒体給送手段を構成する。尚、保持パッド８は、例えばゴム、エラストマ、コルクなどで形成することができる。

給送ローラー１１の下流側には、図示を省略するモーターによって正転方向に駆動される分離ローラー１２と、この分離ローラー１２との間で原稿をニップするパッド状の摩擦分離材１６とで構成された第１分離手段１５が設けられている。第１分離手段１５では、送り出される原稿が分離ローラー１２と摩擦分離材１６との間でニップされることにより、送り出される原稿と、送り出される原稿に連れられて重送されようとする次位以降の原稿とが分離される様になっている。尚、摩擦分離材１６は、保持パッド８と同様に例えばゴム、エラストマ、コルクなどで形成することができる。

第１分離手段１５を構成する摩擦分離材１６は、本実施形態では更に下流側にまで延設されており、給送経路規制部２２と摩擦分離材１６とによって第２分離手段２１が構成されている。尚、この第２分離手段２１については後に詳述するが、本実施形態では給送ローラー１１、分離ローラー１２、摩擦分離材１６、のこれらの原稿幅方向（図１の紙面表裏方向）の位置が、一致する様に構成されている。

次に、第２分離手段２１の下流側には、従動回転可能な従動ローラー２５、２６が設けられ、更にその下流側には、図示を省略するモーターにより駆動される搬送駆動ローラー２８と、この搬送駆動ローラー２８との間で原稿をニップして従動回転する搬送従動ローラー２９と、が設けられている。

従動ローラー２５、２６、搬送駆動ローラー２８、のこれらローラーと、これらローラーと対向配置されたガイド部材３０、３１により原稿を湾曲反転する湾曲反転経路が形成され、原稿はこの湾曲反転経路を経由して、スキャナユニット５０を構成する原稿台ガラス５１の上面に到達する。

符号５３は、読み取り手段としての読み取りセンサーを備えたセンサーキャリッジを示しており、このセンサーキャリッジ５３が図２に示す位置に停止した状態で原稿が搬送されることにより、原稿の読み取りが行われる様になっている。そして、読み取りの行われた原稿は、図示を省略する排出ローラーによって図１で示した排紙受け部６に向けて排出される。
以上が自動原稿搬送装置１の大略構成であり、以下では第２分離手段２１について詳述する。
第２分離手段２１は、上述したように摩擦分離材１６と、給送経路規制部２２と、を備えて構成されている。

図３は摩擦分離材１６の取付状態を示しており、図示するように摩擦分離材１６は支持部材１７によって支持（取付固定）されている。より詳しくは、摩擦分離材１６は支持部材１７の下流側端部１７ａ（図５）よりも所定量下流側に飛び出す様にして支持されており、これにより支持部材１７によって支持されない非支持領域部分１６ａが形成されている。

支持部材１７は、分離ローラー１２に対して進退可能に設けられているとともに、コイルばね１９によって摩擦分離材１６が分離ローラー１２に対して圧接する方向に付勢された状態に設けられている。

給送経路規制部２２は、図４に示す様に給送ローラー１１及び分離ローラー１２の両側に配置されており、摩擦分離材１６との関係においても、当該摩擦分離材１６の両側に位置する様に配置されている。尚、符号１３は給送ローラー１１及び分離ローラー１２を支持する揺動部材を示している。この揺動部材１３は、分離ローラー１２の回転中心を中心にして揺動可能に設けられており、この揺動部材１３が揺動することにより、給送ローラー１１がセットされた原稿に対して進退動作する様になっている。

そして給送経路規制部２２は、原稿給送経路に対して突出する様な形状を成しており、これにより原稿給送経路を側視して、摩擦分離材１６と重なる（オーバーラップする）様になっている。従ってこれにより、第２分離手段２１においては、摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とで給送経路が閉塞された様な状態となっている。

以上の様に、第２分離手段２１が、摩擦分離材１６と、給送経路を側視して摩擦分離材１６とによって給送経路を閉塞する給送経路規制部２２とを備えて構成され、第２分離手段２１の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるので、原稿の先端が上下いずれの方向にカールしている場合であっても、原稿の先端が確実に摩擦分離材１６に接することとなり、媒体の重送を確実に防止することができる。

尚、第２分離手段２１の位置では給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となるが、原稿の変形により、或いは摩擦分離材１６の変形によって、給送されるべき原稿は第２分離手段２１を通過することができる。尚、本実施形態では給送経路を側視して摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とが重なる（オーバーラップする）様に構成することで、給送経路を側視して給送経路が閉塞された様な状態となっているが、必ずしも摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とが重なる必要はなく、例えば給送経路を側視して摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とが接触している様に見える状態（重なり量がゼロ）であっても良い。

また、本実施形態では、摩擦分離材１６が、給送される原稿が第２分離手段２１の下流側から引っ張り力を受けた際に当該原稿が密着する側に設けられているので、原稿の先端が下流側のローラー（本実施形態では、搬送駆動ローラー２８と搬送従動ローラー２９）にニップされて引っ張り力を受けた場合であっても、第２分離手段２１による重送防止効果が損なわれることがなく、原稿の重送を確実に防止することができる。

更に本実施形態では、第２分離手段２１の下流側に、摩擦分離材１６の変形量を規制する従動ローラー２６が設けられている。図５において符号Ｌｓは、原稿給送経路を側視した際の分離ローラー１２と従動ローラー２５との共通接線を示し、符号Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ分離ローラー１２、従動ローラー２５、において接線Ｌｓが接する位置を示している。尚、位置Ｑ１は、分離ローラー１２と摩擦分離材１６とが接する位置でもある。

本実施形態では、摩擦分離材１６は接線Ｌｓより上側（原稿給送経路側）に所定量突出する様に設けられている。そして図６の破線Ｐで示す様に原稿が下流側で引っ張られると、摩擦分離材１６も下方に押し下げられるが、摩擦分離材１６の上面は従動ローラー２５によって少なくとも接線Ｌｓより下側に下がることがなく、即ち摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とによる給送経路の閉塞状態が維持され、第２分離手段２１による重送防止効果を適切に維持することができる。尚、本実施形態では、給送経路規制部２２の給送経路への突出量は接線Ｌｓとほぼ同位置となっているが、接線Ｌｓより更に下側に突出するように形成しても良い。

尚、摩擦分離材１６が押し下げられる際、その押し下げの程度は用紙のコシによって変化する。例えば、第２分離手段２１を通過する用紙のコシが強い場合には当該用紙は撓み難いので、給送経路を側視して摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とがオーバーラップしない程度まで摩擦分離材１６が押し下げられる場合がある。また、第２分離手段２１を通過する用紙のコシが弱い場合には、当該用紙は撓み易いので、摩擦分離材１６が或る程度押し下げられても、給送経路を側視して摩擦分離材１６と給送経路規制部２２とのオーバーラップ状態が維持される場合もある。

また、本実施形態では、摩擦分離材１６が上流側に延設されたことにより当該摩擦分離材１６が第１分離手段１５をも構成するので、第１分離手段１５と第２分離手段２１とで摩擦分離材１６が兼用されることとなり、これによって装置の低コスト化を図ることができる。

加えて本実施形態では、摩擦分離材１６の下流側領域が支持部材１７により支持されない非支持領域１６ａとして構成されているとともに、原稿給送経路を側視して給送経路規制部２２が非支持領域１６ａとの間で給送経路を閉塞する様に構成されているので、原稿が第２分離手段２１を通過する際に摩擦分離材１６が比較的容易に撓むことができ、これにより原稿が第２分離手段２１を通過する際に過度な負荷が生じることを防止できる。

以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば、図７に示す第２分離手段２１’の様に、摩擦分離材１６の非支持領域１６ａを、弾性変形可能な弾性部材２３によって支持する様に構成することもできる。

この様に構成することで、非支持領域１６ａが比較的容易に撓むことができる性質を維持しながらも、過度な変形によって非支持領域１６ａが塑性変形してしまい、分離性能が非可逆的に低下してしまうことを防止することができる。また、摩擦分離材１６の非支持領域１６ａが必要以上に容易に撓んでしまい、給送経路の閉塞状態が容易に解消されてしまうことを防止できる。尚、弾性部材２３は、例えばスポンジ、エラストマなどで構成することができる。

また、本実施形態では本発明に係る媒体給送装置を画像読取装置の一例であるスキャナユニット５０に対して適用したが、被記録媒体に記録を行う記録装置の内部における用紙給送経路に適用することもできる。

図８はその様な実施形態を示すものであり、符号６０は記録装置を示している。図８において上述した実施形態と同一の構成には同一符号を付してあり、本実施形態において上述した実施形態と異なるのは、従動ローラー２５より下流側の構成である。

従動ローラー２６の下流側には、インクジェット記録ヘッド６５と、このインクジェット記録ヘッド６５を備えるキャリッジ６４と、インクジェット記録ヘッド６５と対向配置された用紙支持部材６３と、インクジェット記録ヘッド６５と用紙支持部材６３との間に用紙を送る搬送駆動ローラー６１及び搬送従動ローラー６２が設けられている。この様な構成を備えた記録装置６０においても、上述した自動原稿搬送装置１と同様に、第２分離手段２１によって用紙先端がカールしている場合であっても確実に重送を防止することができる。

１ 自動原稿搬送装置、２ 上部第１カバー、３ 上部第２カバー、４ 上流側支持部材、５ 下流側支持部材、６ 排紙受け部、７ エッジガイド、８ 保持パッド、１１ 給送ローラー、１２ 分離ローラー、１３ 揺動部材、１５ 第１分離手段、１６ 摩擦分離材、１７ 支持部材、１９ コイルばね、２１ 第２分離手段、２２ 給送経路規制部、２３ 弾性部材、２５ 従動ローラー、２６ 従動ローラー、２８ 搬送駆動ローラー、２９ 搬送従動ローラー、３０、３１ ガイド部材、５０ スキャナユニット、５１ 原稿台ガラス、５３ センサーキャリッジ、６０ 記録装置、６１ 搬送駆動ローラー、６２ 搬送従動ローラー、６３ 支持部材、６４ キャリッジ、６５ インクジェット記録ヘッド、Ｐ 原稿

Claims (9)

1. セットされた媒体を送り出す媒体給送手段と、
   前記媒体給送手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第１分離手段と、
   前記第１分離手段の下流側に設けられ、給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する第２分離手段と、を備え、
   前記第２分離手段が、摩擦分離材と、
   媒体の給送経路を側視して前記摩擦分離材とによって前記給送経路を閉塞する給送経路規制部と、
   を備えて構成されていることを特徴とする媒体給送装置。
2. 請求項１に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材が、給送される媒体が前記第２分離手段の下流側から引っ張り力を受けた際に当該媒体が密着する側に設けられている、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
3. 請求項１または２に記載の媒体において、前記第２分離手段の下流側に、前記摩擦分離材の変形量を規制するローラーが設けられている、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体において、前記摩擦分離材が上流側に延設されたことにより前記第１分離手段を構成する、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
5. 請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体給送装置において、前記摩擦分離材の下流側領域が前記摩擦分離材を支持する支持部材により支持されない非支持領域に構成されているとともに、媒体の給送経路を側視して前記給送経路規制部が前記摩擦分離材の前記非支持領域とによって前記給送経路を閉塞する構成を有する、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
6. 請求項５に記載の媒体において、前記摩擦分離材の前記非支持領域が、弾性変形可能な弾性部材によって支持されている、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
7. 請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体給送装置において、前記給送経路規制部は、媒体の幅方向において前記摩擦分離材の両側に設けられている、
   ことを特徴とする媒体給送装置。
8. 媒体の面を読み取る読み取り手段と、
   媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと給送する、請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体給送装置と、
   を備えたスキャナ装置。
9. 媒体に記録を行う記録部と、
   前記記録部の上部に設けられた、請求項８に記載のスキャナ装置と、
   を備えた記録装置。

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