JP2008137763A - 給紙装置および画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】フラップを上側に向けて載置された封筒を給紙可能な給紙装置であって、当該封筒の給紙の際におけるジャムの発生を防止できる給紙装置を提供すること。
【解決手段】ピックアップローラ７０の軸受保持板８０よりも給紙経路前方に、給紙の際に封筒１０のフラップ１１に当接してこれを封筒本体１２側に押さえ付けるフラップ押さえ部材２０を配設する。
【選択図】図２

Description

本発明は、給紙装置および画像形成装置に関し、特に封筒印刷時のジャム（紙詰まり）を防止するための技術に関する。

プリンタ等の画像形成装置の分野では、印刷の際に用紙やＯＨＰ等の記録媒体の搬送中に搬送経路のいずれかで、当該記録媒体のジャムが発生する場合があり、当該ジャムを解消するべく様々な技術が提案されている。
図６（ａ）は、従来の画像形成装置の手差し給紙装置５４０の断面図である。
同図に示すように、手差し給紙装置５４０は、装置本体４５０と手差しトレイ４６０からなる。装置本体４５０には、給紙ローラ３５０と、ピンチローラ３６０と、ピックアップローラ３７０とが備えられ、手差しトレイ４６０には押し上げ板３３０が設けられている。給紙ローラ３５０とピックアップローラ３７０とは、軸受保持板３８０に回転自在に軸支されている。

記録媒体として封筒３１０が印刷される際には、手差しトレイ４６０に載置された封筒３１０の給紙経路下流側の部分が押し上げ板３３０の揺動により押し上げられる。ピックアップローラ３７０と押し上げ板３３０とで封筒３１０が挟まれ、ピックアップローラ３７０が回転することによって、封筒３１０が給紙経路下流方向へ繰り出される。
繰り出された封筒３１０は、ピックアップローラ３７０の回転方向と同じ方向に回転する給紙ローラ３５０と、ピックアップローラ３７０の回転方向と逆方向に回転するピンチローラ３６０との間を搬送され、給紙路３０８へ送られてゆく。
特開２００６−２３１５５７号公報

しかしながら、図６（ｂ）に示すように封筒３１０をそのフラップ３１１が設けられている面を上にして手差しトレイ４６０に載置すると、フラップ３１１が封筒本体３１２から跳ね上がった状態で給紙される場合があり、そうなるとフラップ３１１の先端が軸受保持板３８０に当たって折れ曲がる等して封筒３１０の搬送を妨げ、ジャムが生じてしまうという問題がある。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、封筒給紙の際におけるジャムの発生を防止できる給紙装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る給紙装置は、給紙トレイのシート載置面に、フラップの折り目が給紙方向とほぼ平行になるように載置された封筒をピックアップローラで繰り出して給紙する給紙装置であって、上記ピックアップローラの軸受部材よりも給紙経路前方に、給紙の際に上記封筒のフラップに当接してこれを当該封筒本体側に押さえ付けるフラップ押さえ部材を配設したことを特徴とする。

また、本発明に係る画像形成装置は、給紙部から給紙される封筒に画像を形成する画像形成装置であって、上記給紙部として、上記の給紙装置を備えたことを特徴とする。

このようにすれば、給紙の際に封筒のフラップが跳ね上がることがなくなるので、フラップの跳ね上がりに起因するジャムを防止できる。
また、上記ピックアップローラの軸受部材は、ピックアップローラを挟んで対向配置された一対の保持板を含み、上記フラップ押さえ部材の、上記ピックアップローラの軸と平行な方向における長さは、上記一対の保持板の外側主面間の距離よりも大きいことを特徴とする。

このようにすれば、フラップを封筒本体に向けて確実に押し下げることができる。
さらに、上記フラップ押さえ部材は、上記ピックアップローラの軸と平行な方向における中央部と、当該中央部の両外側に位置する両端部からなり、上記各端部は、外側に延びるに連れて、上記シート載置面と対向する端縁が上記シート載置面から離間して行く部分を含む形状に形成されていることを特徴とする。

このようにすれば、例えばピックアップローラの軸と平行な方向において、ピックアップローラよりも長さが長い大サイズのシートを給紙する際に、そのシートの、上記平行な方向における両端部分が浮き上がるようになったとしても、フラップ押さえ部材の両端部には接触し難くなり、接触による摩擦の発生により給紙が妨げられることが抑制され、給紙性能の向上を図れる。

また、上記ピックアップローラの軸と平行な方向における上記中央部の距離Ｌ１は、上記一対の保持板の外側主面間の距離Ｌ２の１．０５倍以上の長さであることを特徴とする。
このようにすれば、フラップ押さえ部材の取り付け誤差等の影響を受けることなく、フラップを封筒本体に確実に押さえ付けることができる。

さらに、上記保持板を含む平面で切断した場合に、上記フラップ押さえ部材の下方端と、上記ピックアップローラの封筒本体との当接点とを結ぶ直線が、上記保持板の最下方位置よりも下方に来るように、上記フラップ押さえ部材の下方端の位置が設定されていることを特徴とする。
このようにすれば、上記保持板に当たることがない位置までフラップを封筒本体に確実に押さえ付けることができる。

また、上記軸受部材は、上記ピックアップローラよりも給紙方向下流側に配された軸を中心に上下方向に揺動自在に軸支されており、上記フラップ押さえ部材は、上記軸受部材の揺動時に当該軸受部材および当該ピックアップローラと接触しないように、当該軸受部材および当該ピックアップローラと対向する部分が切り欠かれていることを特徴とする。
このようにすれば、フラップ押さえ部材をピックアップローラにより近づけることができ、給紙装置のコンパクト化を図ることができる。

さらに、上記フラップ押さえ部材は、板状部材または線状部材であることを特徴とする。また、上記フラップ押さえ部材は、フィルム状の可撓性を有する部材であることを特徴とする。
このようにすれば、フラップ押さえ部材を簡易に作製することができる。

以下、本発明に係る給紙装置および画像形成装置を、プリンタの側部に設けられた手差し給紙装置に適用した場合の例を説明する。
［実施の形態１］
＜プリンタの構成＞
図１は、本実施の形態に係る手差し給紙装置１４０を備えたプリンタ１００の要部斜視図である。図１に示すように、手差し給紙装置１４０は、プリンタ１００の側部に設けられている。プリンタ１００は、例えば電子写真方式等により、当該手差し給紙装置１４０から給紙される封筒や用紙などの記録媒体に画像を印刷する画像形成装置である。

手差し給紙装置１４０は、給紙装置本体１５０と手差し給紙トレイ１６０とを有しており、手差し給紙を行わない場合、手差し給紙トレイ１６０は、プリンタ１００の側部に設けられた両面ユニット１３０の凹部に収納される構成になっている。なお、手差し給紙トレイ１６０の収納方法はこれに限定されない。例えば、両面ユニット１３０が配されていないような場合には、収納時にプリンタ１００の側面の凹部に収納されて側面が平面状になるように構成することもできる。また、給紙装置本体１５０の一部がプリンタ１００の側面から突出した状態となっているが、これもプリンタ１００の側面に面一になるように構成するとしても良い。

＜給紙装置の構成＞
図２（ａ）は、手差し給紙装置１４０の要部断面図であり、図２（ｂ）は、手差し給紙装置１４０の要部斜視図である。両図は、給紙の際の状態を示している。
図２（ａ）に示すように、給紙装置本体１５０には、給紙ローラ５０と、ピンチローラ６０と、ピックアップローラ７０とが備えられ、手差し給紙トレイ１６０には、当該トレイ１６０に揺動自在に軸支された押し上げ板３０が設けられている。以下、手差し給紙トレイ１６０（押し上げ板３０を含む）上面の、封筒１０等の記録媒体が載置される面をシート載置面という。

給紙ローラ５０とピックアップローラ７０は、これらの軸受部材としての軸受保持部材７９により回転自在に軸支されている。軸受保持部材７９は、金属製の、コの字状の部材であり、互いの主面が対向する一対の軸受保持板８０、８０と、これら軸受保持板８０を連結する連結板８２とが一体構成されてなる。
軸受保持部材７９は、給紙ローラ５０の軸を中心に揺動自在に保持されており、ピックアップローラ７０が手差し給紙トレイ１６０に載置された封筒等の記録媒体に適正な圧力で接するように、ばねやエラストマー等の公知の付勢手段によって付勢されている。

なお、ピックアップローラ７０は、給紙ローラ５０と独立して揺動自在に懸架されていても良く、また揺動しないようにその位置が固定されるとしても良い。
軸受保持部材７９の上部には、断面が略コの字の形状である保持体９０が備えられている。保持体９０は、軸受保持部材７９を内包するように設けられ、軸受保持部材７９の揺動を妨げないように下側が開放されている。

保持体９０の給紙経路前方の面９１には、封筒１０のフラップ１１を押さえるためのフラップ押さえ２０が固定されている。
フラップ押さえ２０は、金属製の略台形状をした板状体であり、保持体９０から手差し給紙トレイ１６０のシート載置面に向けて延出されるように配置されている。
フラップ押さえ２０は、保持体９０にネジにより固定されている。なお、フラップ押さえ２０の固定方法は、ネジ止めに限られず、これ以外の手段、例えば接着剤や溶接等で行うとしても良い。また、保持体９０にスリットを開け、当該スリットに対応する爪をフラップ押さえ２０に設けて嵌合させる方法等も考えられる。また、保持体９０とフラップ押さえ２０を別部材にする構成に限られず、例えばこれらを一体構成するとしても良い。

フラップ押さえ２０は、ピックアップローラ７０の軸と平行な方向（以下、「ローラ軸方向」という。）における中央部２０ａと、中央部２０ａの外側に位置する端部２０ｂ、２０ｃからなる。中央部２０ａの、ピックアップローラ７０と対向する部分には、切り欠き部２０ｄが設けられている（図２（ｂ）参照）。
この切り欠き部２０ｄは、軸受保持部材７９の揺動時に、ピックアップローラ７０の周面がフラップ押さえ２０に接触しないようにするために設けられたものである。この切り欠き部２０ｄを設けることにより、フラップ押さえ２０を軸受保持部材７９により近接した位置に配置できる。フラップ押さえ２０は、保持体９０に固定されているので、フラップ押さえ２０を軸受保持部材７９に近接させられるということは、それだけ保持体９０の給紙方向における幅を縮小化でき、給紙装置全体の小型化を図れることになる。

端部２０ｂ、２０ｃは、外側に延びるに連れて、その端縁２０ｊ、２０ｋが手差し給紙トレイ１６０のシート載置面から離間する（距離が大きくなる）形状に形成されている（図２（ｂ）参照）。
また、図２（ａ）の拡大断面図に示すようにフラップ押さえ２０の中央部２０ａの下方端２０ｅと、ピックアップローラ７０の封筒本体１２との当接点７１とを結ぶ直線７３が、軸受保持板８０の下方端８０ａ（最下方位置に相当）よりも下方に来るように位置関係が設定されている。このような位置関係にすることで、封筒１０の給紙の際に、軸受保持板８０の給紙経路前方の位置において、軸受保持板８０に当たらなくなる位置までフラップ１１を封筒本体１２に確実に押さえ付けた状態にすることができる。

フラップ押さえ２０と一対の軸受保持板８０とは、ローラ軸方向において、一対の軸受保持板８０がフラップ押さえ２０の中央部２０ａの端縁２０ｍと端部２０ｂ、２０ｃの端縁２０ｊ、２０ｋとの接続点２０ｆと２０ｇの間に位置するような位置関係に配置されている。そして、中央部２０ａのローラ軸方向距離Ｌ１が、軸受保持板８０同士の外側主面間の距離Ｌ２よりも大きい、具体的には距離Ｌ１がＬ２の１．０５倍になるように設定されている。

＜封筒の給紙動作＞
図２（ａ）に示すように、給紙の際には、まず手差し給紙トレイ１６０の押し上げ板３０が給紙待機中の位置（二点差線）から給紙時の位置（実線）まで揺動し、フラップ１１の折り目が給紙方向とほぼ平行になるようにシート載置面上に載置された封筒１０が押し上げられる。これにより、封筒本体１２の主面がピックアップローラ７０と接触する。このとき封筒本体１２の主面は、フラップ押さえ２０には接触しない（図２（ｂ）参照）。フラップ１１は、起き上がっている場合にフラップ押さえ２０の中央部２０ａの下方端２０ｅに当たって封筒本体１２の方に押さえ付けられることになる（図２（ａ）参照）。

押し上げ板３０が給紙時の位置まで上昇すると、ピックアップローラ７０の回転が開始されて、封筒１０が給紙路８に向けて繰り出される。このときフラップ１１は、フラップ押さえ２０により、フラップ押さえ２０の下方端２０ｅよりも下方の位置に押さえ付けられた状態になっているので、当該下方端２０ｅと、ピックアップローラ７０の封筒１０との当接点７１とを結ぶ直線７３よりも上位に位置する軸受保持板８０に当たることがなくなり、従来のように跳ね上がったフラップ１１が軸受保持板８０に当たることによるジャムの発生を防止できる。

以上説明したように本実施の形態では、軸受保持板８０よりも給紙経路前方の位置にフラップ押さえ２０を設けたので、フラップに起因するジャムの発生を防止して封筒の給紙性能の向上を図れる。また、給紙の際にフラップ押さえ２０が、封筒本体１２の主面には接触せず、フラップ１１が跳ね上がっている場合にはそのフラップ１１にだけ接触するようにフラップ押さえ２０の配置位置を設定したので、封筒本体１２とフラップ押さえ２０とが給紙の際に擦れて給紙性能に影響を及ぼすといったことを抑制できる。

さらに、フラップ押さえ２０の端部２０ｂ、２０ｃは、その端縁２０ｊ、２０ｋが外側に延びるに連れてシート載置面から離間するようにローラ軸方向に対し上方に傾斜して行く形状に形成されている。従って、例えば封筒１０よりもサイズが大きいシートの束が載置され、押し上げ板３０の上昇により当該シート束の最上位のシートがピックアップローラ７０により押圧され、その押圧により当該シートが湾曲して、シートのローラ軸方向両端が浮き上がるような状態になったとしても、その浮き上がったシートから逃げるようにフラップ押さえ２０の両端も上方に傾斜しているため、当該シートの両端部がフラップ押さえ２０の端部２０ｂ、２０ｃにより押さえ付けられるといったことが起こり難い。

従って、給紙の際に当該シートの両端部がフラップ押さえ２０により押さえ付けられて搬送性が低下するといったことを抑制でき、種々のサイズのシートを使用できるようになって汎用性を向上できる。
また、フラップ１１の形状に着目すると、通常、フラップ１１も給紙方向両側の部分が斜めに切られているので、フラップ押さえ２０と跳ね上がっているフラップ１１双方の斜めに切られた部分の縁同士が係合することになり、フラップ１１の押し下げをよりスムーズに行うことができる。

なお、本実施の形態では、組み付け精度のばらつきを考慮して、距離Ｌ１をＬ２の１．０５倍とした例を説明したが、これ以上であっても構わない。但し、Ｌ１を大きくし過ぎると、上記のように大サイズのシートを載置した場合に、シート両端が浮き上がって給紙の際にフラップ押さえ２０とシートとが接触し易くなってしまうので、使用されるシートや封筒のサイズ、材質等に応じて最適な長さが実験等から決められることになる。例えば、使用される封筒の、給紙方向に直交する方向の幅を最大とすることができる。なお、場合によっては、１．０５倍よりも小さくても良い。但し、距離Ｌ１を小さくし過ぎると、フラップを十分に押さえられなくなることも生じてしまうので、自ずから限界があろう。

また、フラップ押さえ２０の配設位置についても同様に、装置小型化の点から軸受保持部材７９により近い位置とすることが望ましいが、フラップ１１の押し下げ効果等とのバランスを考慮して最適位置が実験等から決められる。また、フラップ押さえ２０に切り欠き部２０ｄを設けるとしたが、これに限られることはない。例えば、ピックアップローラ７０を揺動させない構成をとる場合に、切り欠き部２０ｄを設けない形状としても良い。

上記では、端縁２０ｋ等を直線状としたが、フラップ押さえとして有効な形状であればこれに限られず、例えば曲線状とすることもできる。
さらに、軸受保持板８０として、その下方端８０ａの部分がほぼ直角の矩形状のものを用いたが、この形状に限定されず、例えば図３に示すようにＣ面取り若しくはＲ面取り等の面取り等を施したものを用いるとしても良い。面取り等を施した場合には、フラップ押さえ２０により押さえられたフラップ１１の端部が振動等により仮にその面取りした部分に接触したとしても引っ掛かり難く、ジャム発生のさらなる防止効果を期待できる。

[実施の形態２]
上記実施の形態１では、フラップ押さえ部材として板状のものを用いた場合の構成例を説明したが、封筒のフラップを押さえ付けることができる部材であれば、板状に限定されない。例えば、線状部材を用いる構成をとることしても良い。
図４は、線状のフラップ押さえ２１を用いる構成例を示している。

同図に示すように、フラップ押さえ２１は、ローラ軸方向に平行な第１の直線部２１ａと、第１の直線部２１ａの両端から外側に延びるに連れてシート載置面から離間して行く第２の直線部２１ｂ、２１ｃとからなる金属製の部材であり、第２の直線部２１ｂ、２１ｃの端部２１ｄ、２１ｅが保持体９０に例えばネジや溶接等により固定されている。フラップ押さえ２１は、上記実施の形態のフラップ押さえ２０の輪郭の形状を線状部材で構成したものに相当する。

フラップ押さえ２１の直線部２１ａと軸受保持部材７９との位置関係は、上記実施の形態と同様である。すなわち、部分拡大図に示すようにフラップ押さえ２１の直線部２１ａが給紙経路前方に位置し、直線部２１ａの下方端と、ピックアップローラ７０の封筒本体１２との当接点７１とを結ぶ直線７３が、軸受保持板８０の下方端８０ａよりも下方に来るようになっている。

このような線状部材を用いても、上記実施の形態と同様に給紙の際に封筒１０のフラップ１１を押さえ付けることができ、フラップ１１に起因するジャムの発生を防止できる。
また、図５に示すように、薄片状のフラップ押さえ２２ａ、２２ｂを配置する構成とすることもできる。第１の実施の形態におけるフラップ押さえ２０の両端部だけをカットして用いた構成に相当する。フラップ押さえ部材の材料を削減でき、コスト低減を図れる。また、例えば封筒１０のセット方向が同図に示す方向だけと決められている場合には、フラップ押さえとして２２ｂのみを配置することで、取り付け作業の簡素化を図れる。

[変形例]
（１）上記実施の形態では、フラップ押さえ２０を金属製としたが、フラップ１１を押さえ付けることができる部材であれば、その形状、材質等が上記のものに限られないことはいうまでもない。例えば、材料を樹脂製とすることができる。また、フィルム状などの可撓性を有する部材を用いるとしても良い。フラップ１１が押さえ付けられたときに、仮に封筒本体１２の、フラップ１１が位置する側の反対側の部分が浮き上がって可撓性部材と接触したとしても、可撓性部材の撓みにより封筒１０との摩擦を軽減でき給紙性の向上を図れる。

（２）上記実施の形態では、本発明を手差し給紙装置に適用した場合について述べたが、これに限定されず、給紙カセットやトレイ内にセット（載置）されたシートや封筒等の記録媒体を１枚ずつ繰り出してプリンタ等の画像形成装置に供給する給紙装置一般に適用できる。また、当該給紙装置を備える画像形成装置としてはプリンタに限られず、例えば複写機やファクシミリ装置などの画像形成装置に適用できる。

また、上記実施の形態及び変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。

本発明は、印刷装置等の分野に広く適用することができ、本発明によって、封筒印刷機能を印刷装置に付与しても、ジャムの発生を防止することができるので、印刷装置の多機能化に寄与することができ、その産業上の利用可能性は極めて大きい。

実施の形態１の手差し給紙装置１４０を備えたプリンタ１００の要部斜視図である。 （ａ）は、手差し給紙装置１４０の概略断面図であり、（ｂ）は、手差し給紙装置１４０の概略斜視図である。 軸受保持板８０の構成例を示す図である。 実施の形態２のフラップ押さえ２１の概略斜視図である。 別のフラップ押さえ２２ａ、２２ｂの構成例を示す概略斜視図である。 （ａ）は、従来の手差し給紙装置５４０の概略断面図であり、（ｂ）は、手差し給紙装置５４０の概略斜視図である。

符号の説明

１０ 封筒
１１ フラップ
１２ 封筒本体
２０，２１，２２ａ，２２ｂ フラップ押さえ
２０ａ 中央部
２０ｂ，２０ｃ 端部
２０ｄ 切り欠き部
２０ｅ 下方端
２０ｊ、２０ｋ、２０ｍ 端縁
３０ 押し上げ板
７０ ピックアップローラ
７１ 当接点
８０ 軸受保持板
８０ａ 下方端
９０ 保持体
１００ プリンタ
１４０ 手差し給紙装置
１５０ 給紙装置本体
１６０ 手差し給紙トレイ

Claims (9)

1. 給紙トレイのシート載置面に、フラップの折り目が給紙方向とほぼ平行になるように載置された封筒をピックアップローラで繰り出して給紙する給紙装置であって、
   前記ピックアップローラの軸受部材よりも給紙経路前方に、給紙の際に前記封筒のフラップに当接してこれを当該封筒本体側に押さえ付けるフラップ押さえ部材を配設したことを特徴とする給紙装置。
2. 前記ピックアップローラの軸受部材は、
   ピックアップローラを挟んで対向配置された一対の保持板を含み、
   前記フラップ押さえ部材の、前記ピックアップローラの軸と平行な方向における長さは、前記一対の保持板の外側主面間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
3. 前記フラップ押さえ部材は、
   前記ピックアップローラの軸と平行な方向における中央部と、当該中央部の両外側に位置する両端部からなり、
   前記各端部は、外側に延びるに連れて、前記シート載置面と対向する端縁が前記シート載置面から離間して行く部分を含む形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
4. 前記ピックアップローラの軸と平行な方向における前記中央部の距離Ｌ１は、前記一対の保持板の外側主面間の距離Ｌ２の１．０５倍以上の長さであることを特徴とする請求項３記載の給紙装置。
5. 前記保持板を含む平面で切断した場合に、
   前記フラップ押さえ部材の下方端と、前記ピックアップローラの封筒本体との当接点とを結ぶ直線が、前記保持板の最下方位置よりも下方に来るように、
   前記フラップ押さえ部材の下方端の位置が設定されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
6. 前記軸受部材は、前記ピックアップローラよりも給紙方向下流側に配された軸を中心に上下方向に揺動自在に軸支されており、
   前記フラップ押さえ部材は、
   前記軸受部材の揺動時に当該軸受部材および当該ピックアップローラと接触しないように、当該軸受部材および当該ピックアップローラと対向する部分が切り欠かれていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給紙装置。
7. 前記フラップ押さえ部材は、板状部材または線状部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給紙装置。
8. 前記フラップ押さえ部材は、フィルム状の可撓性を有する部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の給紙装置。
9. 給紙部から給紙される封筒に画像を形成する画像形成装置であって、
   前記給紙部として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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