JP2012070828A - 生体情報検出器及び生体情報測定装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 検出精度を向上可能な生体情報検出器等を提供する。
【解決手段】 生体情報検出器は、関心波長（λ０）を含む発光波長帯域（λ０１〜λ０２）の光を発する発光部１４と、生体情報を有する光Ｒ１’を受ける受光部１６と、生体情報を有する光Ｒ１’を反射面１８−１で受光部１６に反射させる反射部１８と、被検出部位と受光部１６との間に設けれ、関心波長（λ０）を透過させるフィルター１９−１と、を含む。フィルター１９−１への入射光の入射角θが所与の角度である時に、フィルター１９−１を通過する入射光の最大波長（λ２１）は、関心波長（λ０）よりも高く、フィルター１９−１は、入射光の最大波長（λ２１）から少なくとも受光波長帯域の最大波長（λｍａｘ）までの波長帯域の光を抑制する。所与の角度以下の入射角θを持つ光のみが受光部１６に到達するように、反射面１８−１が構成される。
【選択図】 図１

Description

本発明は、生体情報検出器及び生体情報測定装置等に関する。

生体情報測定装置は、例えば人間の脈拍数、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等の生体情報を測定し、生体情報測定装置の一例は、脈拍数を測定する脈拍計である。また、脈拍計等の生体情報測定装置は、時計、携帯電話、ページャー、パーソナルコンピューター等の電子機器に組み込まれてもよく、又は電子機器と組み合わせてもよい。生体情報測定装置は、生体情報を検出する生体情報検出器を有し、生体情報検出器は、被検査体（ユーザー）の被検出部位に向けて光を発光する発光部と、被検出部位からの生体情報を有する光を受光する受光部とを含む。

なお、人間の手首に装着可能な生体情報検出器又は生体情報測定装置を手首装着型の生体情報検出器又は生体情報測定装置と呼ぶことができ、手首装着型の生体情報検出器又は生体情報測定装置を例えば腕時計（広義には、手首装着型の電子機器）に組み込むことができる。

特許文献１は、脈拍計（広義には、生体情報測定装置）を開示する。特許文献１は、指を透過する外光（例えば、特許文献１の図１３の外光Ｌ２）の影響を除去するために、６５０［ｎｍ］以下の波長のみの透過を許すフィルター（特許文献１の図４の破線で示される透過特性を示すフィルター）を採用する。

特許文献２も、脈拍計（広義には、生体情報測定装置）を開示する。特許文献２は、指を透過する外光の影響を除去するために、脈拍計の発光部の波長を３００［ｎｍ］〜７００［ｎｍ］（例えば、特許文献２の図４で示される３５０［ｎｍ］〜［６００ｎｍ］の強度特性）に設定し、且つ脈拍計の受光部の波長を７００［ｎｍ］以下（例えば、特許文献２の図５で示される３００［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］の主感度特性）に設定する。

特開昭６１−０４８３３８号公報 特開平０８−０８０２８８号公報

特許文献１、特許文献２等の脈拍計で指以外の例えば手首の脈拍数を測定する場合、外光に起因するノイズの影響により、生体情報検出器の検出精度がよくない。

本発明の幾つかの態様によれば、検出精度又は測定精度を向上可能な生体情報検出器及び生体情報測定装置を提供できる。

本発明の一態様は、被検査体の被検出部位に向けて、関心波長を含む発光波長帯域の光を発する発光部と、
前記発光波長帯域を含む受光波長帯域に感度を有し、前記発光部が発する光が前記被検出部位にて反射された、生体情報を有する光を受ける受光部と、
反射面を有し、前記生体情報を有する光を前記反射面で前記受光部に反射させる反射部と、
前記被検出部位と前記受光部との間に設けられ、前記関心波長を透過させるフィルターと、を含み、
前記フィルターへの入射光の入射角が所与の角度である時に、前記フィルターを通過する前記入射光の最大波長は、前記関心波長よりも高く、前記フィルターは、前記入射光の前記最大波長から少なくとも前記受光波長帯域の最大波長までの波長帯域の光を抑制し、
前記所与の角度以下の入射角を持つ光のみが前記受光部に到達するように、前記反射面が構成されることを特徴とする生体情報検出器に関係する。

本発明の一態様によれば、発光部から発光される関心波長（例えばλ０）を含む発光波長帯域（例えばλ０１〜λ０２で、λ０１＜λ０＜λ０２）の光が被検出部位にて反射されることで、生体情報を含む光となり、これが受光部で検出されることで、生体情報を測定する。外光は、発光波長帯域を含む様々な波長を持つ光で構成され、被検査体内を伝搬した外光（伝搬光）の一部が受光部にて受光されると、ノイズとなり得る。このノイズとなり得る外光をフィルターの波長帯域（例えば波長λ２１〜波長λｍａｘ）で抑制することで、ノイズを低減することができる。さらに、フィルターへの入射光の入射角が所与の角度である時に、フィルターを通過する入射光の最大波長（例えばλ２１）よりも小さい波長（＜λ２１）を有する入射光はフィルターを透過可能であるが、このような光による受光部への到達は、反射部の反射面により抑制することができる。従って、フィルターを通過可能な、ノイズとなり得る光は、反射部の反射面で抑制することができる。よって、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。なお、フィルターによる光の抑制とは、フィルターへの入射光に対する透過光の強度が好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下となるフィルター効果が得られるものであればよい。

また、本発明の一態様では、前記フィルターは、誘電体多層フィルターでもよい。

誘電体多層フィルターの関心波長に対する透過率は、例えば色素吸収フィルターの関心波長に対する透過率と比べて、高く設定することが容易であり、発光部が発する光を通過させ易くすることができる。また、受光波長帯域内の波長帯域（ノイズとなり得る光）に対する透過率は、低く設定することが容易であり、ノイズを効率的に抑制することができる。

また、本発明の一態様では、生体情報検出器は、
前記関心波長に対して透明な材料で構成され、第１の面に前記発光部が配置され、且つ前記第１の面と対向する第２の面に前記受光部が配置される基板と、
前記基板に対して前記第１の面側に配置され、前記関心波長に対して透明な材料で構成され、前記被検査体との接触面を有する接触部と、をさらに含んでもよく、
前記反射部は、前記基板に対して前記第２の面側に配置されてもよい。

平面視において発光部と受光部とが基板を介して重なることが可能となり、生体情報検出器の小型化を図ることができる。

また、本発明の一態様では、前記フィルターは、前記基板、前記受光部、前記反射部及び前記接触部のうち前記接触面を除く面の少なくとも１つに設けられてもよい。

被検査体の油等の影響により、接触面にフィルターを設ける場合には、フィルターの性能が劣化することもある。従って、接触面にフィルターを設けないことにより、フィルターの性能の劣化を防止することができる。

また、本発明の一態様では、前記入射光の前記最大波長は、前記被検出部位の末梢側と前記被検出部位の中枢側との間で前記被検査体内を伝搬する外光強度の増加特性が、第１の傾斜から前記第１の傾斜よりも急峻な第２の傾斜に移行する変化点の波長であってもよい。

被検査体内を伝搬した外光（伝搬光）の一部が受光部にて受光されると、ノイズとなり得るが、このノイズとなり得る外光は、被検出部位の末梢側と被検出部位の中枢側との間で被検査体内を伝搬する光であることが判明した。しかも、ノイズとなり得る外光の強度増加は、第１の傾斜（緩傾斜）から第１の傾斜よりも急峻な第２の傾斜（急傾斜）に移行する変化点の波長（例えばλ１）を有し、変化点の波長以下の光は微弱でありノイズとして無視できることが判明した。フィルターへの入射光の入射角が所与の角度である時の入射光の最大波長（λ２１）を変化点の波長（λ１）に設定することにより、ノイズを効果的に抑制することができる。

また、本発明の一態様では、前記変化点の波長は、５６５ｎｍ〜５９５ｎｍの範囲内であってもよい。

被検査体（例えば、ユーザー）の活動状況等を考慮した結果、上述の変化点の波長（λ１）、つまり被検査体内を伝搬した外光のうちノイズとなり得る最短波長（λ１）を例えば５６５ｎｍ〜５９５ｎｍの範囲に設定することができる。

また、本発明の他の態様は、上記に記載の生体情報検出器と、
前記受光部において生成される受光信号から前記生体情報を測定する生体情報測定部と、を含み、
前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする生体情報測定装置に関係する。

本発明の他の態様によれば、検出精度が向上された生体情報検出器を用いて、生体情報測定装置の測定精度を向上させることができる。

本実施形態の生体情報検出器の構成例。 図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、外光の進入経路の説明図。 外光の強度特性の一例。 他のフィルター（比較例）の透過特性の一例。 図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図１のフィルターの透過特性の一例。 発光部が発する光の強度特性の一例。 受光部が受ける光の感度特性の一例。 図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、反射部の反射面の反射特性の一例。 好ましいフィルターの透過特性の一例。 本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。 光透過膜がコーティングされた基板を通る光の透過特性の一例。 光透過膜の外観例。 基板の収納例。 本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。 図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１５（Ｃ）は、第１の反射部の構成例。 図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、第１の反射部及び発光部の外観例。 受光部の外観例。 図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例。 生体情報測定装置の構成例。 図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。 受光部及び第２の受光部の接続例。

以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。

１． 生体情報検出器
１．１． 生体情報検出器の構成例
図１は、本実施形態の生体情報検出器の構成例を示す。図１に示されるように、生体情報検出器は、発光部１４、受光部１６、フィルター１９−１及び反射部１８を含む。発光部１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏ（例えば血管）に向かう光Ｒ１を発する。受光部１６は、発光部１４が発する光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）を受ける。フィルター１９−１は、被検出部位Ｏと受光部１６との間に設けられている。反射部１８は、反射面１８−１を有し、生体情報を有する光Ｒ１’を反射面１８−１で反射させる。反射部１８は、発光部１４と受光部１６との間の光路に設けたドーム面（球面又は放物面）に反射面１８−１を有することができる。図１の例では、断面視において、反射部１８の反射面１８−１は、球面を規定する円弧を表すが、放物面を規定する放物線を表してもよい。

発光部１４は、例えば図６に示す発光波長帯域（λ０１〜λ０２）の光を発する。一方、受光部１６は、図６に示す発光波長帯域を含む広範囲の受光波長帯域（受光感度帯域とも言う）に感度を有する（図７参照）。このように、受光部１６の受信感度帯域（図７）が発光部１４の発光波長帯域（図６）よりも広いため、受光部１６には例えば発光波長帯域以外の光がノイズとして受光され、Ｓ／Ｎが低下する虞がある。フィルター１９−１は、ノイズとなり得る光が受光部１６にて受光されるのを抑制するために設けられている。フィルター１９−１は、反射光Ｒ１’のうち生体情報が反映された関心波長の光は抑制しない。関心波長とは、図６に示す発光波長帯域（λ０１〜λ０２）に含まれ、被検出部位（血管）Ｏにて吸光されることで反射光Ｒ１‘の強度が変化する波長（図６の例えばλ０：λ０１＜λ０＜λ０２）の光である。なお、フィルター１９−１の透過特性の一例は後述する。

図１の例において、被検出部位Ｏ（例えば、血管）は、被検査体の内部にある。第１の光Ｒ１は、被検査体の内部に進み、表皮、真皮及び皮下組織で拡散又は散乱する。その後、第１の光Ｒ１は、被検出部位Ｏに到達し、被検出部位Ｏで反射される。被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’は、皮下組織、真皮及び表皮で拡散又は散乱する。その後、反射光Ｒ１’は、受光部１６に向かう。第１の光Ｒ１は、血管で部分的に吸収される。従って、脈拍の影響により、血管での吸収率が変化し、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’の光量も変化する。このように、生体情報（例えば、脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’に反映される。より具体的には、血液中のヘモグロビンは、３００ｎｍから７００ｎｍまでの帯域にある光に対する吸光係数が赤外光に対する吸光係数よりも著しく大きい。ヘモグロビンの吸光特性に合わせて、波長帯域が例えば３００ｎｍから７００ｎｍまでの範囲内にある発光波長帯域の第１の光Ｒ１を被検査体に向けて照射すると、被検出部位（血管）Ｏにて反射した反射光Ｒ１‘の強度は、血量変化に追従して大きく変化する。よって、関心波長（λ０）を含む発光波長帯域（λ０１〜λ０２）は、少なくとも３００ｎｍから７００ｎｍの範囲内に設定される。本実施形態では、関心波長（λ０）を含む発光波長帯域（λ０１〜λ０２）を図６の通りに設定し、図３にて破線で示すノイズとなり得る外光Ｒ３’の波長帯域とオーバーラップしないように設定している。

他方、外光Ｒ３は、被検査体の内部で拡散又は散乱する。その後、被検出部位Ｏに到達しないで、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）は、受光部１６に向かう。生体情報（脈拍数）は、第１の方向ＤＲ１に被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）に反映されない。外光Ｒ３（例えば、太陽光）は、様々な波長を持つ光で構成されるので、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）の一部は、図１に示されるように、フィルター１９−１で抑制される。しかしながら、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）の他の一部、例えば図１に示される入射角θを有するＲ３’は、フィルター１９−１を透過してしまう。つまり、フィルター１９−１の光抑制断特性として、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’のうち受信感度帯域内の全ての波長の光を抑制することはできない。そこで、フィルター１９−１で抑制できなかった外光Ｒ３’を、反射部１８の反射面１８−１で抑制するようにしている。反射面１８−１の反射特性の一例は後述する。このように、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光：ノイズ）が二段階で抑制されるので、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。

なお、特許文献１は、指を透過する外光（例えば、特許文献１の図１３の外光Ｌ２）の影響を検討しているが、手首の内部を伝搬した伝搬光の影響を検討していない。言い換えれば、本発明者は、フィルター１９−１の透過特性及び反射面１８−１の反射特性に代えて、６５０［ｎｍ］以下の波長のみの透過を許すフィルター（特許文献１の図４の破線で示される透過特性を示すフィルター）を生体情報検出器、特に手首装着型の生体情報検出器に適用した場合、手首の内部を伝搬した伝搬光の影響を無視できないことを認識した。

また、特許文献２も、指を透過する外光の影響を検討しているが、手首の内部を伝搬した伝搬光の影響を検討していない。言い換えれば、本発明者は、受光部１６の感度波長帯域を７００［ｎｍ］以下（例えば、特許文献２の図５で示される３００［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］の主感度特性）に設定しても、手首の内部を伝搬した伝搬光の影響を無視できないことを認識した。

また、図１に示されるように、生体情報検出器は、接触部１９及び基板１１を含むことができる。接触部１９は、被検査体との接触面を有する。発光部１４は、接触部１９の側に基板１１に配置され、受光部１６は、反射部１８の側に基板１１に配置される。接触部１９及び基板１１の双方は、発光部１４が発する光の関心波長に対して透明な材料で構成される。接触部１９は、例えば、ガラスで構成され、基板１１は、例えば、ポリイミドで構成される。

基板１１は、反射部１８と接触部１９との間に狭持されるので、発光部１４及び受光部１６が基板１１に配置されたとしても、基板１１それ自身を支持する機構を別途設ける必要がなく、部品点数が減少する。また、基板１１は、関心波長に対して透明な材料で構成されるので、発光部１４から受光部１６に至る光路途中に基板１１を配置でき、基板１１を光路以外の位置例えば反射部１８の内部に格納する必要がない。このように、容易に組み立て可能な生体情報検出器を提供することができる。また、反射部１８は、受光部１６に到達する光量を増加させることが可能であり、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。

基板１１の厚さは、例えば、１０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。基板１１には、発光部１４への配線及び受光部１６への配線を形成することができる。基板１１は、例えばプリント基板であるが、一般には、プリント基板は、透明な材料で構成されていない。言い換えれば、本発明者らは、プリント基板を少なくとも発光部１４の関心波長に対して透明な材料で構成することをあえて採用した。接触部１９の厚さは、例えば、１［μｍ］〜３０００［μｍ］である。

生体情報検出器の構成例は、図１によって限定されず、構成例の一部（例えば反射部１８）の形状等は、変更してもよい。また、生体情報は、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等であってもよく、被検出部位Ｏが被検査体の表面ＳＡにあってもよい。図１の例において、第１の光Ｒ１が１つの線として描かれているが、実際には、発光部１４は、様々な方向に多くの光を発する。また、外光Ｒ３が２つの線として描かれているが、実際には、様々な方向から多くの外光が被検査体の内部に進入し、その結果として、実際には、被検査体内を伝搬した多くの外光Ｒ３’が生体情報検出器に向かう。

１．２． 外光の影響
図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、外光の進入経路の説明図である。様々な方向から多くの外光が被検査体の内部に進入するが、図２（Ａ）に示されるように、平面視において、外光Ｒ３は、例えば被検出部位Ｏの末梢側（例えば手の甲の側）から中枢側（腕の付け根）への第１の方向ＤＲ１から被検査体の内部に進入する。外光Ｒ３は、被検査体の内部で、例えば腱や骨等の障害物の存在しない箇所で拡散又は散乱する。また、外光は、例えば被検出部位Ｏの中枢側から末梢側への第２の方向からも被検査体の内部に進入することができる。図２（Ｂ）に示されるように、第１の方向ＤＲ１に被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）は、被検査体の外部に戻る。本発明者は、このような伝搬光が生体情報検出器、特に手首装着型の生体情報検出器にノイズを与えることを認識した。他方、手首の裏側から表側に向かう外光Ｒ４は、被検査体の内部をほとんど透過せず、本発明者は、手首の裏側から表側に向かう外光Ｒ４の影響を検討する必要がないことを認識した。

図３の実線は、太陽光（広義には、外光Ｒ３）の強度特性の一例を示す。図３の例において、５３０［ｎｍ］の波長を持つ外光Ｒ３の強度が、最大値を示す。図３の点線は、実線で示す太陽光Ｒ３が手首の表面内部を伝搬した太陽光（広義には、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’）を示し、この太陽光Ｒ３’が受光部１６にとってノイズとなり得る。なお、手首の表面内部を伝搬した太陽光Ｒ３’の強度は、太陽光Ｒ３そのものと比べて非常に小さいので、図３の例において、３０倍に拡大されている。

図３に示されるように、手首の表面内部を伝搬した太陽光Ｒ３’は、７１０［ｎｍ］の波長で最大値を示している。また、手首の表面内部を伝搬した太陽光Ｒ３’は、生体の窓（７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲）の下限である７００［ｎｍ］未満の波長を持つ。さらに、６５０［ｎｍ］の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’の強度は、最大値（７１０［ｎｍ］）の９０［％］を示し、６５０［ｎｍ］の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’の強度は、最大値の５０［％］を示し、６００［ｎｍ］の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３‘の強度は、最大値の２０［％］を示す。このことは、特許文献１で教示される６５０［ｎｍ］以下の波長のみの透過を許すフィルターでは、太陽光（伝搬光）Ｒ３’の影響を無視できず、特許文献２で教示される７００［ｎｍ］以下の感度波長帯域を持つ受光部でも、太陽光（伝搬光）の影響を無視できないことを意味する。

加えて、５９０［ｎｍ］の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’の強度は、最大値（７１０［ｎｍ］）の［１０％］を示し、５８０［ｎｍ］の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’の強度は、最大値の５［％］を示す。特に、図３の例において点線で示される太陽光（伝搬光）Ｒ３’の波長５８０［ｎｍ］は、手首の表面内部を伝搬する外光強度の増加特性が、緩傾斜（第１の傾斜）Ｃ１から急傾斜（第２の傾斜）Ｃ２に移行する変化点の波長（λ１）である。５８０［ｎｍ］未満の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’の量は、太陽光（伝搬光）Ｒ３’全体の強度と比較すれば、５％未満と微少である。従って、変化点の波長（λ１）である５８０［ｎｍ］以上の波長の外光Ｒ３’が受光部１６にとってノイズとなり得るものであり、変化点の波長（λ１）である５８０［ｎｍ］の波長の光は、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’のうちノイズとなり得る最短波長と呼ぶことができる。本発明者が図３に示す太陽光（伝搬光）の強度特性を検討した結果として、発光波長帯域（図６では最大範囲が４８５［ｎｍ］〜５７５［ｎｍ］）より僅かに高い５８０［ｎｍ］以上の波長を持つ太陽光（伝搬光）Ｒ３’を効果的に抑制することが重要である。ただし、変化点の波長（λ１）は、関心波長（λ０）より高ければよく、発光波長帯域に含まれていても構わない。

なお、被検査体（ユーザー）の活動状況等により血液中のヘモグロビンと酸素との結び付き易さが変化し、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’のうちノイズとなり得る最短波長（５８０［ｎｍ］）は、５６５［ｎｍ］〜５９５［ｎｍ］まで変化することがある。従って、抑制または除去したい光の波長帯域に応じて、関心波長、発光波長帯域、あるいはフィルター１９−１での光抑制特性を適宜設定することができる。

１．３． 比較例及びフィルターの透過特性（光抑制特性）
図１には、フィルターとしてフィルター１９−１が図示されているが、図示されていない他のフィルターを被検出部位Ｏと受光部１６との間に設け、比較例を構成することができる。フィルター１９−１で抑制できなかった外光Ｒ３’を、他のフィルター１５で抑制することができる。このような比較例は、本出願時において当業者に公然と知られたものではなく、本出願時において新規な構成である。他のフィルター（図示せず）は、被検出部位Ｏと受光部１６との間に設け、例えば基板１１に配置することができる。他のフィルターは、図６に示す発光波長帯域（λ０１〜λ０２）内の関心波長（λ０：λ０１＜λ０＜λ０２）の光を透過させ、関心波長（λ０）よりも高い受光波長帯域内の第１の波長帯域（図４に示すλ１１〜λ１２：λ０＜λ１１＜λ１２）の光を抑制するものである。第１の波長帯域は、波長λ１１から波長λ１２までの帯域であり、波長λ１１は、被検出部位Ｏの末梢側と被検出部位Ｏの中枢側との間で被検査体内を伝搬する外光強度Ｒ３’の増加特性が、図３に示す緩傾斜Ｃ１から急傾斜Ｃ２に移行する変化点の波長（λ１）以下である（λ０＜λ１１≦λ１）。
フィルター１９−１は、関心波長（λ０）を透過させ、第２の波長帯域（図５（Ａ）（Ｂ）のλ２１〜λ２２）の光を抑制する。第２の波長帯域の下限（λ２１）は、フィルター１９−１を通過する光の最大波長でもある。第２の波長帯域の下限（λ２１）は、第１の波長（λ２１）以上であり、上限（λ２２）は第１の波長（λ２１）よりも高く受光波長帯域（図７の最大波長λｍａｘ）以上の第２の波長（λ２２）である。
こうして、比較例では、フィルター１９−１及び他のフィルターは、発光波長帯域内の関心波長λ０を透過させ、受信感度帯域内にてノイズとなり得る伝播光Ｒ３’の最短波長（λ１）以上の全ての光を抑制することができる。

１．３．１． 他のフィルター特性の具体例
図４は、他のフィルターの透過特性の一例を示す。図４の例において、他のフィルターは、色素吸収フィルターである。図４の例では、６００［ｎｍ］〜７００［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、０［％］を示す。５８０［ｎｍ］〜７３０［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、５［％］以下を示す。５６５［ｎｍ］〜７４０［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、１０［％］以下を示す。他のフィルターが光抑制特性を示す第１の波長帯域とは、好ましくは透過率１０％以下とすることができるが、比較例では、例えば透過率が５％以下の波長帯域である５８０［ｎｍ］〜７３０［ｎｍ］の範囲を第１の波長帯域と称する。透過率が好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下であれば、生体内部を伝搬する外光Ｒ３’は元々微弱強度であるので、１０％以下の透過率に絞られた後に受光部１６にて受光されたとしても、Ｓ／Ｎを比較的高く維持できるからである。このように、他のフィルターは、第１の波長帯域（例えば、波長λ１１＝５８０［ｎｍ］〜波長λ１２＝７３０［ｎｍ］）の光を抑制することができる。第１の波長帯域が、少なくとも外光Ｒ３’（伝搬光）のうちノイズとなり得る最短波長（５８０［ｎｍ］）から開始することで、特許文献１及び特許文献２で検討されていなかった太陽光（伝搬光）の影響を抑制することができる。

図３の例において点線で示される太陽光（伝搬光）Ｒ３’に関して、７００［ｎｍ］以上の波長を持つ光の強度は、６００［ｎｍ］付近の波長を持つ光の強度よりも大きい。従って、図４の例において、７００［ｎｍ］以上の波長を持つ光Ｒ３‘の透過率の影響は、６００［ｎｍ］付近の波長を持つ光の透過率の影響よりも大きい。図４の他のフィルター（色素吸収フィルター）の透過特性として、７００［ｎｍ］以上の波長の光Ｒ３’透過率は上昇するので、特に７００［ｎｍ］以上の波長の光Ｒ３’を抑制するためにフィルター１９−１を設けることができる。

色素吸収フィルターは、吸収型の色素が混入された、例えばゼラチン樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂で構成することができ、樹脂シートであってもよい。なお、樹脂シートで構成される色素吸収フィルターは、例えば、特定の色を発する舞台照明装置に使用されることもある。また、色素吸収フィルターは、吸収型の色素が混入されたプラスチック（合成樹脂）で構成してもよく、例えばサングラスのレンズに使用されることもある。

比較例では、他のフィルター（色素吸収フィルター）は、フィルター１９−１と一緒に使用することで、太陽光（伝搬光）の影響を抑制することができる。しかしながら、図４に示すように、関心波長λ０での透過率が６０［％］程度であり、発明者は、関心波長λ０での透過率を上げる必要性を認識し、本実施形態では、他のフィルターの代わりに、反射部１８の反射面１８−１の反射特性（構造）を改良した。反射面１８−１の反射特性の一例は後述する。

１．３．２． 図１のフィルター特性の具体例
図５（Ａ）、図５（Ｂ）は、図１のフィルター１９−１の透過特性の一例を示す。フィルター１９−１は、単独で本実施形態に使用することができ、他のフィルターと一緒に比較例に使用することができる。図５（Ａ）、図５（Ｂ）の例において、フィルター１９−１は、誘電体多層フィルターである。図５（Ａ）では、フィルター１９−１に垂直に光（入射光）を透過させ、入射角θは、０［ｄｅｇｒｅｅ］である。図５（Ｂ）では、フィルター１９−１に斜めに光を透過させ、入射光の入射角θは、４５［ｄｅｇｒｅｅ］である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示すように、誘電体多層フィルターの透過率は、光の入射角θに依存する。

図５（Ａ）の例では、６７０［ｎｍ］〜１３００［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、１［％］以下を示す。６５０［ｎｍ］〜１３００［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、５［％］以下を示す。６４５［ｎｍ］〜１３００［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、１０［％］以下を示す。他のフィルターと同様に、入射角θが０［ｄｅｇｒｅｅ］の場合に透過率が例えば５％以下の波長帯域である６５０［ｎｍ］〜１３００［ｎｍ］の範囲を、第２の波長帯域と称する。この場合も、透過率が例えば５％以下であれば、生体内部を伝搬する外光強度Ｒ３’は、元々微弱強度であるので、受光部１６にて受光されたとしても、Ｓ／Ｎを比較的高く維持できるからである。このように、フィルター１９−１は、第２の波長帯域（例えば、第１の波長λ２１＝６５０［ｎｍ］〜第２の波長λ２２＝１３００［ｎｍ］）の光を抑制することができる。比較例では、第２の波長帯域が、少なくとも第１の波長帯域の上限（例えば、波長λ１２＝７４０［ｎｍ］）から、図７に示す受信感度帯域の最大波長λｍａｘ以上の第２の波長λ２２までの光を抑制することで、他のフィルターでは抑制することができない太陽光（伝搬光）Ｒ３’の影響を抑制することができる。しかも、フィルター１９−１及び他のフィルターが光を抑制する第１，第２の波長帯域を一部オーバーラップさせることで、一方のフィルター特性が減衰傾度（特に他のフィルターの波長７００［ｎｍ］〜８００［ｎｍ］の帯域の減衰傾度）を有していても、その減衰傾度となる帯域にて光抑制特性がオーバーラップしている他方のフィルターにより光を抑制することができる。

他のフィルターの特性を示す図４の例において、７００［ｎｍ］付近の波長の透過率は、１［％］を超える。従って、比較例では、フィルター１９−１（誘電体多層フィルター）の透過特性として、図５（Ａ）に示されるように、７００［ｎｍ］付近の波長の透過率は、例えば１［％］以下に設定することが好ましい。

入射角θが４５［ｄｅｇｒｅｅ］の特性である図５（Ｂ）の例では、６２０［ｎｍ］〜１１７０［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、５［％］以下を示す。６１５［ｎｍ］〜１１７５［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の透過率は、１０［％］以下を示す。入射角θが４５［ｄｅｇｒｅｅ］の場合に透過率が５％以下の波長帯域である６２０［ｎｍ］〜１１７０［ｎｍ］の範囲を、第２の波長帯域と称する。この場合も、透過率が例えば５％以下であれば、生体内部を伝搬する外光強度Ｒ３’は、元々微弱強度であるので、受光部１６にて受光されたとしても、Ｓ／Ｎを比較的高く維持できるからである。このように、入射角θが４５［ｄｅｇｒｅｅ］の場合でも、フィルター１９−１は、第２の波長帯域（例えば、λ２１＝６２０［ｎｍ］〜第３の波長λ２２＝１１７０［ｎｍ］）の光を抑制することができる。比較例では、入射角θが４５［ｄｅｇｒｅｅ］の場合でも、第２の波長帯域が、少なくとも第１の波長帯域の上限（例えば、第２の波長λ１２＝７４０［ｎｍ］）から、図７に示す受信感度帯域の最大波長λｍａｘ以上の第３の波長λ２２までの光を抑制することで、他のフィルターでは抑制することができない太陽光（伝搬光）Ｒ３’の影響を抑制することができる。

誘電体多層フィルターは、複数の誘電体層を積層することで構成することができる。複数の誘電体層は、例えば第１の誘電体層と第２の誘電体層とを交互に複数回、例えばスパッタ装置で蓄積する。第１の誘電体層（例えば、ＴｉＯ_２膜）の屈折率は、第２の誘電体層（例えば、ＳｉＯ_２膜）の屈折率よりも高い。第１の誘電体層と第２の誘電体層との界面で発生する反射光の干渉により、誘電体多層フィルターは、第２の波長帯域の光を抑制することができる。

本実施形態では、他のフィルターの代わりに、反射部１８の反射面１８−１の反射特性を改良する。他のフィルター（関心波長λ０での透過率が６０［％］程度）を用いない場合、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の例では、関心波長λ０でのフィルター１９−１の透過率が９０［％］を超え、高いＳ／Ｎを保持することができる。

本発明者が図５（Ｂ）の透過特性を検討した結果、４５［ｄｅｇｒｅｅ］以下の入射角θを持つ光のみが受光部１６に到達するように、反射面１８−１が構成されることで、関心波長λ０を含む発光波長帯域（λ０１〜λ０２）の比較例での減衰を回避することができる。但し、図５（Ｂ）の例では、被検査体内を伝搬した外光（伝搬光）の影響が存在するので、本実施形態では、フィルター１９−１への入射光の入射角θが所与の角度である時の第１の波長λ２１は、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’のうちノイズとなり得る最短波長（５８０［ｎｍ］）に設定することが好ましい。好ましいフィルター１９−１の透過特性の一例は後述する。フィルター１９−１への入射光の入射角θが所与の角度である時の第１の波長λ２１は、フィルターへの入射光の入射角θが所与の角度である時にフィルターを透過する最大波長であり、カットオフ波長と称することができる。

１．４． 発光波長帯域と関心波長
図６は、発光部１４が発する光の強度特性の一例を示す。図６の例において、５２５［ｎｍ］の波長を持つ光の強度が、最大値を示し、その強度で他の波長を持つ光の強度は正規化されている。また、図６の例において、発光部１４が発する光の波長の範囲（発光波長帯域）は、４８５［ｎｍ］〜５７５［ｎｍ］である。図６の例では、５０５［ｎｍ］〜５４０［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の相対強度は、０．５（＝５０［％］）以上を示す。言い換えれば、発光部１４が発する光の半値幅は、３０［ｎｍ］である。また、５００［ｎｍ］〜５５５［ｎｍ］の範囲の波長を持つ光の相対強度は、０．１（＝１０［％］）以上を示す。発光部１４が発する光の関心波長は、最大値である５２５［ｎｍ］でもよく、例えば５００［ｎｍ］〜５５５［ｎｍ］の範囲を発光部１４が発する光の関心波長に設定してもよい。要は、関心波長λ０とは、発光波長帯域（λ０１〜λ０２）に含まれ、被検出部位Ｏにて吸光されて反射強度が変化する波長（広義には生体情報を含む波長）であって、かつ、フィルター１９−１で抑制されない光の波長であれば良い。

図４に示す他のフィルターの透過特性において、発光波長帯域内の関心波長λ０を中心とする波長帯域５００［ｎｍ］〜５５５［ｎｍ］の範囲の光の透過率は、第１の波長帯域の透過率（例えば、５［％］以下）よりも高い２５％以上であり、関心波長λ０の光の透過率は４０％以上である。また、図５（Ａ）に示すフィルター１９−１の透過特性において、発光波長帯域内の関心波長λ０を中心とする波長帯域５００［ｎｍ］〜５５５［ｎｍ］の範囲の光の透過率は、第２の波長帯域の透過率（例えば、５［％］以下）よりも高い８５％以上である。このように、他のフィルター及びフィルター１９−１の双方は、発光部１４が発する少なくとも関心波長λ０を含む発光波長帯域の一部又は全部の光を透過させることができる。なお、比較例では、他のフィルターを透過した関心波長λ０の光は減衰するので、図５（Ａ）で示すように、フィルター１９−１の透過率は、関心波長λ０に対して高い透過率を示すことが好ましい。本実施形態でも、一般に、フィルター１９−１の透過率は、関心波長λ０に対して高い透過率を示すことが好ましい。

発光部１４は、例えばＬＥＤであり、ＬＥＤが発する光の波長は、被検出部位Ｏが吸光特性を示す波長帯域例えば４２５［ｎｍ］〜６２５［ｎｍ］の範囲に強度の最大値（広義には、ピーク値）を持ってもよく、例えば緑色の光が発せられる。発光部１４の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。

１．５． 受光波長帯域
図７は、受光部１６が受ける光の感度特性の一例を示す。図７の例において、８７５［ｎｍ］の波長を持つ光の感度が、最大値を示し、その感度で他の波長の持つ光の感度は正規化されている。図７の例において、受光部１６は、Ｓｉフォトダイオードである。受光部１６は、図７の例に限定されず、例えば８００［ｎｍ］〜１０００［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ他のＳｉフォトダイオードでもよい。また、受光部１６は、例えば５５０［ｎｍ］〜６５０［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つＧａＡｓＰフォトダイオード等のフォトダイオードであってもよい。受光部１６の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。Ｓｉフォトダイオードは、ＧａＡｓＰフォトダイオードよりも安価であるが、赤外線を感知するので、比較例では、他のフィルターだけでなく、フィルター１９−１も必要となる。

図７の例において、１０５０［ｎｍ］の波長を持つ光の相対感度は、０．１（＝１０［％］）を示す。受光部１６の感度波長帯域は、例えば相対感度が０．１以上に設定することができ、３８０［ｎｍ］〜１０５０［ｎｍ］の範囲であってもよい。受光部１６の感度波長帯域の上限（λｍａｘ＝１０５０［ｎｍ］）で、フィルター１９−１の第２の波長帯域（広義には、フィルター帯域）が終了してもよい。

１．６． フィルターの配置
図１の例において、フィルター１９−１は、被検出部位Ｏと受光部１６との間の光路に設けられている。図１の例では、外光Ｒ３’（伝搬光）が生じる場所と反射光Ｒ１’が生じる場所は異なるが、被検出部位Ｏ付近の被検査体まで、外光Ｒ３は、伝搬する。即ち、被検出部位Ｏと受光部１６との間の光路にフィルター１９−１を設ければ、外光Ｒ３’（伝搬光）を抑制することができる。手首装着型の生体情報検出器では、歩行中等の手首の動きに伴い、外部の太陽光等の外光Ｒ３が生体情報検出器に進入し易いので、フィルター１９−１の存在は、重要である。

図１の例では、フィルター１９−１は、接触部１９に配置されている。フィルター１９−１が図５（Ａ）に示す透過特性を示す誘電体多層フィルターである場合、発光部１４が発する光の関心波長は、フィルター１９−１を透過し、ほとんど減衰しない。従って、第２のフィルター１９−１は、発光部１４と被検出部位Ｏとの間の光路に設けることができる。接触部１９は、被検査体との接触面を有し、接触面は、平坦である。フィルター１９−１が誘電体多層フィルターである場合、平坦性の高い接触部１９に誘電体多層を積層することは、容易である。言い換えれば、入射角θに依存する誘電体多層フィルター１９−１は、平坦性が高い程、赤外線をより効果的に抑制することができる。但し、接触部１９の接触面に誘電体多層フィルターを配置する場合、被検査体の油等の影響により、誘電体多層フィルターの性能が劣化する。従って、フィルター１９−１は、接触部１９の接触面を除く、被検出部位Ｏと受光部１６との間の光路に設けることが好ましい。例えば、フィルター１９−１は、図１に示すように、接触面と対向する面（対向面）に配置することが好ましい。なお、フィルター１９−１は、接触部１９の内壁全体に配置してもよい。

１．７． 反射面の反射特性
図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、反射部１８の反射面１８−１の反射特性の一例を示す。図１の例では、断面視において、反射部１８の反射面１８−１は、球面を規定する円弧を表し、図８（Ａ）の例では、円弧の曲率半径は、２．５５［ｍｍ］であり、円弧の高さは、１．２５［ｍｍ］である。図８（Ｂ）の例では、円弧の曲率半径は、３．５［ｍｍ］であり、円弧の高さは、１．７［ｍｍ］である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）において、反射部１８への入射光の強度を最大値に設定する場合、その強度で反射面１８−１での反射光の強度は正規化されている。また、図１の第１の方向ＤＲ１の入射角を例えば正の入射角とし、図１の第１の方向ＤＲ１の反対方向の入射角を例えば負の入射角とすることができる。

図８（Ａ）の例では、２６［ｄｅｇｒｅｅ］（所与の角度）以下の入射角θ（絶対値）を持つ光のみが受光部１６に到達することが理解できる。図８（Ｂ）の例では、１９［ｄｅｇｒｅｅ］以下の入射角θ（絶対値）を持つ光のみが受光部１６に到達することが理解できる。このように、反射部１８の反射面の構造（形状）によって、所与の角度よりも大きい入射角を持つ光が受光部１６に到達することを抑制することができる。なお、反射面１８−１の反射特性は、図８（Ａ）、図８（Ｂ）の例に限定されず、例えば円弧の曲率半径や高さを調節することで、所与の角度を調節することができる。また、反射部１８の反射面１８−１は、断面視において球面を規定する円弧に限定されず、他の形状でも、所与の角度を調節することができる。

１．８． 好ましいフィルターの透過特性（光抑制特性）
図９は、好ましいフィルター１９−１の透過特性の一例を示す。図９の例において、フィルター１９−１は、誘電体多層フィルターであり、フィルター１９−１に斜めに光を透過させ、入射角θは、３０［ｄｅｇｒｅｅ］である。フィルター１９−１への入射光の入射角θが３０［ｄｅｇｒｅｅ］である時の第１の波長λ２１（カットオフ波長）は、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’のうちノイズとなり得る最短波長（５８０［ｎｍ］）に設定することができる。これにより、ノイズを効果的に抑制することができる。また、図９に示されるような透過特性を持つフィルター１９−１を採用する場合、３０［ｄｅｇｒｅｅ］以下の入射角θを持つ入射光のみが受光部１６に到達するように、反射面１８−１を設計することが好ましい。

１．９． 生体情報検出器の他の構成例
図１０は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例を示す。図１０に示されるように、基板１１の第１の面（例えば、表面）及び第１の面と対向する第２の面（例えば、裏面）に光透過膜１１−１を形成することができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、光透過膜１１−１は、第１の面だけに形成されてもよく、又は、第２の面だけに形成されてもよい。また、図１０の例において、光透過膜１１−１は、発光部１４及び受光部１６が配置されていない基板１１の光透過領域に形成される。光透過膜１１−１は、例えば、ソルダーレジスト（広義には、レジスト）で構成することができる。

図１０の例において、発光部１４への配線及び受光部１６への配線は、省略されているが、基板１１上の配線が剥離しないように、基板１１の第１の面及び第２の面は、粗面加工することができる。従って、第１の面及び第２の面に光透過膜１１−１を形成することにより、基板１１の表面の粗面を光透過膜で埋め込んで、基板１１全体の平坦性は、向上する。言い換えれば、基板１１上の光透過膜１１−１は、平坦であるので、光が基板１１を透過する時、基板１１の表面の粗面での光の拡散を減少させることができる。言い換えれば、光透過膜１１−１の存在により、基板１１の透過率が向上する。従って、受光部１６に到達する光量が増加し、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。

なお、光透過膜１１−１の屈折率は、空気の屈折率と基板１１の屈折率の間であることが好ましい。さらに、光透過膜１１−１の屈折率は、空気の屈折率よりも、基板１１の屈折率に近い方が好ましい。このような場合、界面での光の反射を減少させることができる。

１．１０． 光透過性基板
図１１は、光透過膜１１−１がコーティングされた基板１１を通る光の透過特性の一例を示す。図１１の例において、基板１１を透過する前の光の強度と基板１１を透過した後の光の強度とを用いて、透過率が計算されている。図１１の例において、生体の窓の下限である７００［ｎｍ］以下の波長領域において、５２５［ｎｍ］の波長を持つ光の透過率が、最大値を示す。或いは、図１１の例において、生体の窓の下限である７００［ｎｍ］以下の波長領域において、光透過膜１１−１を通る光の透過率の最大値は、発光部１４が発する光の波長の強度の最大値の±１０％以内の範囲に入ってもよい。このように、光透過膜１１−１は、発光部１４が発する光（例えば、図１０の第１の光Ｒ１（狭義には、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’））を選択的に透過させることが好ましい。光透過膜１１−１の存在により、基板１１の平坦性を向上するとともに、受光部１６の効率の低下をある程度防止することができる。なお、図１１の例で示したように、例えば可視光領域において、５２５［ｎｍ］の波長を持つ光の透過率が最大値（広義には、ピーク値）を示す場合、光透過膜１１−１は、例えば緑色を示す。

図１２は、図１０の光透過膜１１−１の平面視における外観例を示す。図１２に示されるように、（例えば、図１０の受光部１６の側の）平面視において、光透過膜１１−１が形成された基板１１は、長方形を示す。図１２の例において、基板１１の第１の面（例えば、表面）の上には受光部１６が置かれている。光透過膜１１−１は、受光部１６が置かれていない基板１１の第１の面の領域に形成することができる。

具体的には、基板１１の第１の面の上には、例えば受光部１６のアノードと接続するための配線６１も形成され、また、例えば受光部１６のカソードと接続するための配線６２も形成される。図１２の例において、配線６１は、例えばボンディングワイヤ６１−１を介して受光部１６のアノードと接続され、また、配線６２は、受光部１６のカソードと直接接続される。基板１１上に配線６１及び配線６２を形成した後で、基板１１の第１の面の上に光透過膜１１−１を塗布することができる。即ち、光透過膜１１−１は、配線６１及び配線６２の上に形成してもよい。但し、受光部１６並びに配線６１及び配線６２が置かれていない基板１１の領域（光透過領域）だけに、光透過膜１１−１を選択的に塗布してもよい。

その後、基板１１（及び光透過膜１１−１）の上に、反射部１８を形成又は固定することができる。図６に示されるように、平面視において、反射部１８の外形は、四角形を示し、反射部１８の反射面１８−１（ドーム面）と基板１１（光透過膜１１−１）との境界の外形は、円形を示す。また、境界１８−１（円形）の内部における光透過領域だけに、光透過膜１１−１を選択的に塗布してもよい。言い換えれば、受光部１６が受ける光が透過する光透過領域だけに、光透過膜１１−１を選択的に塗布してもよい。

図１２の例において、基板１１の第２の面（例えば、裏面）の上には発光部１４が置かれている。第１の面と同様に、光透過膜１１−１は、発光部１４が置かれていない基板１１の第２の面の領域に形成することができる。光透過膜１１−１は、少なくとも光透過領域（発光部１４が発する光が透過する光透過領域）に形成することが好ましい。なお、図１２の例において、配線６３は、基板１１の端部１１−２において、第１の面に形成され、基板１１を貫き、第２の面に形成される。配線６４も、基板１１の端部１１−２において、第１の面に形成され、基板１１を貫き、第２の面に形成される。配線６３は、例えばボンディングワイヤ６３−１を介して第２の面側で発光部１４のカソードと接続され、また、配線６４は、例えばボンディングワイヤ６４−１を介して第２の面側で発光部１４のアノードと接続される。また、反射部１８と接触部１９との間に挟持された基板１１の端部１１−２を外部に突出させることで、発光部１４及び受光部１６への配線を容易に外部に取り出すことができる。

図１３は、基板１１の収納例を示す。図１３の例において、基板１１は、フレキシブル基板で構成することができる。従って、基板１１の端部１１−２は、折り曲げ可能である。基板１１は、図１３で示されるように、基板１１の端部１１−２を折り曲げた状態で、コンピューターのマザーボード（例えば後述する生体情報測定装置を構成する主要な基板）８２に接続することができる。言い換えれば、基板１１を折り曲げることで、小型な生体情報検出器を提供することができる。なお、図１３において、光透過膜１１−１は、省略されている。また、発光部１４及び受光部１６も省略されている。発光部１４への配線及び受光部１６への配線は、例えば図１２で示すように、基板１１に形成することができ、配線は、コネクター８４を介してマザーボード８２上の制御回路と発光部１４及び受光部１６とを接続することができる。

基板１１は、反射部１８と接触部１９との間に狭持され、これにより、反射部１８は、基板１１に固定される。反射部１８の反射面と基板１１とで形成される空間には、発光部１４又は受光部１６の何れか一方を配置することができる。反射部１８が固定される基板１１は、局所的に折り曲げ不可能である一方、反射部１８が固定されていない基板１１の端部１１−２は、折り曲げ可能である。基板１１は反射部１８と接触部１９との間に狭持されるので、基板１１自体に剛性がないフレキシブル基板であっても、発光部１４及び受光部１６を基板１１に搭載して支持することができる。

１．１１． 生体情報検出器のさらに他の構成例
図１４は、本実施形態の生体情報検出器のさらに他の構成例を示す。図１４に示されるように、生体情報検出器は、光を反射させる反射部９２を含むことができる。以下の説明において、反射部９２を第１の反射部と呼び、図１等の反射部１８を第２の反射部と呼ぶ。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図１４の例において、基板１１の上に光透過膜１１−１が形成された後に、第１の反射部９２及び受光部１６が配置されている。

図１４の例において、生体情報検出器は、発光部１４、第１の反射部９２、受光部１６及び第２の反射部１８を含む。発光部１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう第１の光Ｒ１及び被検出部位Ｏとは異なる方向（第１の反射部９２）に向かう第２の光Ｒ２を発する。第１の反射部９２は、第２の光Ｒ２を反射させて被検出部位Ｏに導く。受光部１６は、第１の光Ｒ１及び第２の光Ｒ２が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を受ける。第２の反射部１８は、被検出部位Ｏからの生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を反射させて受光部１６に導く。第１の反射部９２の存在により、被検査体（ユーザー）の被検出部位Ｏに直接到達しない第２の光Ｒ２も、被検出部位Ｏに到達する。言い換えれば、第１の反射部９２を介して被検出部位Ｏに到達する光量が増加し、発光部１４の効率が高まる。従って、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。

図１４の例において、第２の光Ｒ２は、被検査体の内部に進み、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’は、第２の反射部１８に向かう。生体情報（脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’にも反映される。図１４の例において、第１の光Ｒ１は、被検査体の表面（皮膚表面）ＳＡで部分的に反射される。被検出部位Ｏが被検査体の内部にある場合、生体情報（脈拍数）は、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）に反映されない。

図１４の例において、発光部１４は、被検出部位Ｏと対向し、第１の光Ｒ１を発する第１の発光面１４Ａを有することができる。また、発光部１４は、第１の発光面１４Ａの側面であって、第２の光Ｒ２を発する第２の発光面１４Ｂをさらに有することができる。この場合、第１の反射部９２は、第２の発光面１４Ｂを囲む壁部を有することができ、この壁部は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させる第１の反射面（図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に示す符号９２−２に対応）を有することができる。なお、第２の光Ｒ２は必ずしも第２の発光面１４Ｂから発せられるものに限らない。要は、第１の反射面（図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）の符号９２−２）は、発光部１４から直接に被検出部位Ｏに向う光以外の光（第２の光Ｒ２）を反射させて、被検出部位Ｏに導くものである。

第１の反射部９２の壁部は、被検査体の表面にて反射された生体情報を有しない光（無効光：ノイズ）を反射させることによって、生体情報を有しない光が受光部１６に入射することを抑制する第２の反射面（図１５（Ａ）及び図１５（Ｃ）に示す符号９２−３に対応）をさらに有することができる。

また、接触部１９は、第１の反射部９２と被検出部位Ｏとの間の隙間（例えばΔｈ２）を確保することができる。さらに、第１の反射部９２と接触部１９との間の隙間（例えばΔｈ２’）も存在する。

断面視において、基板１１の第１の面に平行な方向における第１の反射部９２の長さの最大値をＷ１とし、その方向における受光部１６の長さの最大値をＷ２とすると、Ｗ１≦Ｗ２の関係式を満たすことができる。基板１１は、被検出部位Ｏに発せられる第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’等を透過させる。第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１を受光部１６の長さの最大値Ｗ２以下にすることにより、第２の反射部１８に到達する光量を増加させることができる。言い換えれば、第１の反射部９２が被検出部位Ｏにおける反射光Ｒ１’を遮断または反射しないように、第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１を設定することができる。

図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１５（Ｃ）は、図１４の第１の反射部９２の構成例を示す。図１５（Ａ）に示されるように、第１の反射部９２は、発光部１４を支持する支持部９２−１と、発光部１４の第２の発光面１４Ｂを囲む壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３と、を有することができる。なお、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）において、発光部１４は省略されている。図１５（Ａ）の例において、第１の反射部９２は、内壁面９２−２において第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに反射させることができ（図１４参照）、内壁面９２−２に第１の反射面を有する。支持部９２−１の厚さは、例えば、５０［μｍ］〜１０００［μｍ］であり、壁部（９２−３）の厚さは、例えば、１００［μｍ］〜１０００［μｍ］である。

図１５（Ａ）の例では、内壁面９２−２は、断面視において、幅方向（第１の方向）にて第１の反射部９２の中心から遠ざかる位置ほど、高さ方向（第１の方向と直交する方向）にて被検出部位Ｏ側に変位する斜面（９２−２）を有する。図１５（Ａ）の斜面（９２−２）は、断面視において、傾斜平面で形成されているが、例えば図１５（Ｃ）で示される湾曲面等の斜面であってもよい。内壁面９２−２は傾斜角度が異なる複数の傾斜平面で形成されてもよく、或いは複数の曲率を持つ湾曲面で形成されてもよい。第１の反射部９２の内壁面９２−２が斜面を有する場合、この第１の反射部９２の内壁面９２−２は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させることができる。言い換えれば、この第１の反射部９２の内壁面９２−２の斜面は、発光部１４の指向性を高めた第１の反射面と言うことができる。このような場合、被検出部位Ｏに到達する光量は、さらに増加する。また、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）の頂面９２−３は、例えば図１５（Ｂ）に示されるように省略してもよい。第１の反射部９２が頂面９２−３を有する場合、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）を被検出部位Ｏ又はその周辺に反射させることができ、その反射光Ｒ１’’は、受光部１６に到達することが抑制される（図１４参照）。つまり、図１５（Ａ）、図１５（Ｃ）の頂面９２−３は、第２の反射部１８及び受光部１６に到達しようとする直接反射光（広義には、ノイズ）を反射させてノイズを減少させる第２の反射面と言うことができる。なお、図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）では、符号９２−４で示す範囲が鏡面部として機能する。

図１４の例において、第１の反射部９２は、被検査体の表面ＳＡとの間の最短距離を規定する発光部１４の面（例えば第１の発光面１４Ａ）を基準として、例えば所与の高さΔｈ１（例えば、Δｈ１＝５０［μｍ］〜９５０［μｍ］）だけ、被検出部位Ｏに向かって突出させてもよい。言い換えれば、発光部１４と被検査体の表面ＳＡとの間の最短距離である隙間（例えばΔｈ０＝Δｈ１＋Δｈ２）よりも、第１の反射部９２と被検査体の表面ＳＡとの間の隙間（例えばΔｈ２＝Δｈ０−Δｈ１＝２００［μｍ］〜１２００［μｍ］）は、小さくすることができる。従って、第１の反射部９２は、例えば発光部１４からの突出量Δｈ１の存在により第１の反射面（９２−２）の面積が増加して、被検出部位Ｏに到達する光量を増加させることができる。また、被検出部位Ｏにおける反射光は、第１の反射部９２と被検査体の表面ＳＡとの間の隙間Δｈ２の存在により、光が被検出部位Ｏより第２の反射部１８に到達する光路を確保することができる。また、第１の反射部９２が第２の反射面（９２−３）を有する場合には、Δｈ１及びΔｈ２を調整することで、生体情報を有する光（有効光）と生体情報を有しない光（無効光：ノイズ）が受光部１６へ入射する量をそれぞれ調整でき、それによりＳ／Ｎをさらに向上させることができる。

図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、図１４の第１の反射部９２及び発光部１４の平面視での外観例を示す。図１６（Ａ）の例では、（例えば、図１４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の反射部９２の外周は、円を表し、円の直径は、例えば、直径２００［μｍ］〜１１０００［μｍ］である。図１６（Ａ）の例において、第１の反射部９２の壁部（９２−２）は、発光部１４を囲む（図１４、図１５（Ａ）参照）。また、第１の反射部９２の外周は、平面視において、例えば図１６（Ｂ）に示すように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）の例では、（例えば、図１４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、発光部１４の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００［μｍ］〜１００００［μｍ］である。また、発光部１４の外周は、円形を表してもよい。

第１の反射部９２は、それ自身を金属で形成し、その表面を鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。なお、第１の反射部９２は、例えば樹脂で形成し、その表面に鏡面加工してもよい。具体的には、例えば、第１の反射部９２の下地金属を準備し、その後、その表面を例えばめっきする。或いは、例えば、熱可塑性樹脂を第１の反射部９２の金型（図示せず）に充填して成形し、その後、その表面に例えば金属膜を蒸着する。

図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）の例では、（例えば、図１４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の反射部９２は、発光部１４を直接支持する領域以外の領域（支持部９２−１の一部、壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３）が露出する。この露出する領域は、図１５（Ａ）の例では、鏡面部９２−４として示されている。なお、図１５（Ａ）の例において、鏡面部９２−４を表す点線は、第１の反射部９２の内側に位置しているが、実際には、鏡面部９２−４は、第１の反射部９２の表面に形成されている。

図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１５（Ｃ）の例において、鏡面部９２−４は、高い反射率を有することが好ましい。鏡面部９２−４の反射率は、例えば、８０％〜９０％以上である。また、鏡面部９２−４は、内壁面９２−２の斜面だけに形成することができる。鏡面部９２−４が内壁面９２−２の斜面だけでなく、支持部９２−１にも形成される場合、発光部１４の指向性は、さらに高くなる。鏡面部９２−４が頂面９２−３に形成される場合、この第１の反射部９２は、例えば図１１に示されるように、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光：無効光）を被検出部位Ｏ又はその周辺に反射させることができ、その反射光Ｒ１’’は、第２の反射部１８及び受光部１６に到達することが抑制される。発光部１４の指向性が高くなり、また、直接反射光（広義には、ノイズ）が減少するので、生体情報検出器の検出精度は向上する。

図１７は、図１４の受光部１６の外観例を示す。図１７の例では、（例えば、図１４の第２の反射部１８の側の）平面視において、受光部１６の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００［μｍ］〜１００００［μｍ］である。また、第１の反射部９２の外周は、（例えば、図１１の第２の反射部１８の側の）平面視において、円を表す。第１の反射部９２の外周は、図１６（Ｂ）の例のように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、受光部１６の外周は、円形を表してもよい。

図１７の例において、線分Ａ−Ａ’で示されるように、第１の反射部９２の長さの最大値をＷ１とし、受光部１６の長さの最大値をＷ２とすると、Ｗ１≦Ｗ２の関係式を満たすことができる。図１７の線分Ａ-Ａ’を用いた断面図は、図１４に対応する。図１４の線分Ｂ-Ｂ’を用いた断面図は、第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１は、受光部１６の長さの最小値は、より大きい。第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１は、受光部１６の長さの最小値以下に設定してもよいが、第１の反射部９２の効率（広義には、発光部１４の効率）は、減少する。図１７の例では、発光部１４の効率を維持しながら反射光Ｒ１’を遮断または反射しないように、第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１は、受光部１６の長さの最大値Ｗ２以下に設定し、且つ第１の反射部９２の長さの最大値Ｗ１は、受光部１６の長さの最小値より大きく設定する。

２． 生体情報測定装置
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、図１等の生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例である。図１８（Ａ）に示されるように、例えば図１の生体情報検出器は、生体情報検出器を被検査体（ユーザー）の腕（狭義には、手首）に取り付け可能なリストバンド１５０をさらに含むことができる。図１８（Ａ）の例において、生体情報は、脈拍数であり、例えば「７２」が示されている。また、生体情報検出器は、腕時計に組み込まれ、時刻（例えば、午前８時１５分）が示されている。また、図１８（Ｂ）に示されるように、腕時計の裏蓋に開口部が設けられ、開口部に例えば図１の接触部１９が露出する。図１８（Ｂ）の例において、第２の反射部１８及び受光部１６は、腕時計に組み込まれている。図１８（Ｂ）の例において、第１の反射部９２、発光部１４、リストバンド１５０等は、省略されている。

図１９は、生体情報測定装置の構成例を示す。生体情報測定装置は、図１等の生体情報検出器と、生体情報検出器の受光部１６において生成される受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部とを含む。図１９に示すように、生体情報検出器は、発光部１４と受光部１６と発光部１４の制御回路１６１とを有することができる。生体情報検出器は、受光部１６の受光信号の増幅回路１６２をさらに有することができる。また、生体情報測定部は、受光部１６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６３と脈拍数を算出する脈拍数算出回路１６４とを有することができる。生体情報測定部は、脈拍数を表示する表示部１６５をさらに有することができる。

生体情報検出器は、加速度検出部１６６を有することができ、生体情報測定部は、加速度検出部１６６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６７とデジタル信号を処理するデジタル信号処理回路１６８とをさらに有することができる。生体情報測定装置の構成例は、図１７によって限定されない。図１９の脈拍数算出回路１６４は、例えば生体情報検出器を組み込む電子機器のＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であってもよい。

図１９の制御回路１６１は、発光部１４を駆動する。制御回路１６１は、例えば、定電流回路であり、所与の電圧（例えば、６［Ｖ］）を保護抵抗を介して発光部１４に供給し、発光部１４に流れる電流を所与の値（例えば、２［ｍＡ］）に保つ。なお、制御回路１６１は、消費電流を低減するために、発光部１４を間欠的に（例えば、１２８［Ｈｚ］で）駆動することができる。制御回路１６１は、例えば図１３のマザーボード８２に形成され、制御回路１６１と発光部１４との配線は、例えば、図１の基板１１に形成される。

図１９の増幅回路１６２は、受光部１６において生成される受光信号（電流）から直流成分を除去し、交流成分だけを抽出し、その交流成分を増幅して、交流信号を生成することができる。増幅回路１６２は、例えばハイパスフィルターで所与の周波数以下の直流成分を除去し、例えばオペアンプで交流成分をバッファーする。なお、受光信号は、脈動成分及び体動成分を含む。増幅回路１６２又は制御回路１６１は、受光部１６を例えば逆バイアスで動作させるための電源電圧を受光部１６に供給することができる。発光部１４が間欠的に駆動される場合、受光部１６の電源も間欠的に供給され、また交流成分も間欠的に増幅される。増幅回路１６２は、例えば図１３のマザーボード８２に形成され、増幅回路１６２と受光部１６との配線は、例えば、図１の基板１１に形成される。また、増幅回路１６２は、ハイパスフィルターの前段で受光信号を増幅する増幅器を有してもよい。増幅回路１６２が増幅器を有する場合、増幅器は、例えば、図１２の基板１１の端部１１−２に形成される。

図１９のＡ／Ｄ変換回路１６３は、増幅回路１６２において生成される交流信号をデジタル信号（第１のデジタル信号）に変換する。図１９の加速度検出部１６６は、例えば３軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）の加速度を検出して、加速度信号を生成する。体（腕）の動き、従って生体情報測定装置の動きは、加速度信号に反映される。図１９のＡ／Ｄ変換回路１６７は、加速度検出部１６６において生成される加速度信号をデジタル信号（第２のデジタル信号）に変換する。

図１９のデジタル信号処理回路１６８は、第２のデジタル信号を用いて、第１のデジタル信号の体動成分を除去し又は低減させる。デジタル信号処理回路１６８は、例えば、ＦＩＲフィルター等の適応フィルターで構成することができる。デジタル信号処理回路１６８は、第１のデジタル信号及び第２のデジタル信号を適応フィルターに入力し、ノイズが除去又は低減されたフィルター出力信号を生成する。

図１９の脈拍数算出回路１６４は、フィルター出力信号を例えば高速フーリエ変換（広義には、離散フーリエ変換）によって周波数解析する。脈拍数算出回路１６４は、周波数解析の結果に基づき脈動成分を表す周波数を特定し、脈拍数を算出する。

図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例を示す。図１等の生体情報検出器は、フィルター１９−１を含むが、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）に示すように、被検査体内を伝搬した外光Ｒ３’（伝搬光）は、フィルター１９−１を透過し、受光部１６に到達することもある。外光Ｒ３は、被検査体の内部で、例えば腱や骨等の障害物の存在しない箇所で拡散又は散乱するので、ノイズ情報が、被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’に反映される。被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’の影響を無視できない場合、生体情報検出器は、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）に示すような第２の受光部１６’を含むことができる。

受光部１６を検出センサー部（第１のセンサー部）と呼ぶ場合、第２の受光部１６’を補正センサー部（第２のセンサー部）と呼ぶことができる。図２０（Ａ）に示すように、フィルター１９−１及び接触部１９は、補正センサー部にも設けることができる。フィルター１９−１を補正センサー部に設けない場合、受光部１６が受ける第１のノイズ情報と第２の受光部１６’が受ける第２のノイズ情報との差が大きくなってしまうという問題がある。

被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’がほぼ同じ条件で受光部１６及び第２の受光部１６’の双方に到達するために、生体情報検出器は、図２０（Ａ）に示すような反射部１８’を含むことができる。反射部９２、反射部１８及び反射部１８’は、それぞれ、第１の反射部、第２の反射部及び第３の反射部と呼ぶことができる。被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’は、実際には、多くの方向から生体情報検出器に進入するので、第１の反射部９２の存在や、発光部１４の存在により、被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’の一部は、第１の反射部９２及び発光部１４で遮断または反射されることもある。第２の反射部１８の反射面（ドーム面）の面積をＳ１とし、第３の反射部１８’の反射面の面積をＳ２とすると、図２０（Ａ）の例のように、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たすことが好ましい。Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たす場合、第３の反射部１８’の反射面の面積の減少分（＝Ｓ１−Ｓ２）だけ、被検査体内を伝搬した伝搬光Ｒ３’を、第３の反射部１８’に到達することを抑制させることができる。例えば、第３の反射部１８’の反射面を規定する円弧の半径又は放物線の焦点距離を第２の反射部１８の反射面を規定する円弧の半径又は放物線の焦点距離よりも小さくすることにより、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たしてもよい。

第２の反射部１８及び第３の反射部１８’を合成反射部と呼ぶ場合、図２０（Ｂ）に示すように、第２の反射部１８及び第３の反射部１８’を単一の合成反射部で構成してもよい。また、図２０（Ａ）に示す単一の接触部１９（合成接触部）は、図２０（Ｂ）に示すように、接触部１９及び第２の接触部１９’で構成してもよい。なお、生体情報測定装置の構成例は、図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）によって限定されない。

図２１は、受光部１６及び第２の受光部１６’の接続例を示す。図２１で示すように、受光部１６のアノードは、第２の受光部１６’のカソードと接続され、合成受光部１６’’を形成する。但し、受光部１６のアノードは、第２の受光部１６’のカソードと独立させ、受光部１６において生成される信号（検出受光信号）は、第２の受光部１６’において生成される信号（補正受光信号）と独立して取り出してもよい。

図２１の例において、合成受光部１６’’は、検出受光信号と補正受光信号との差を表す受光信号を出力する。受光部１６において生成される検出受光信号は、発光部１４が発する光に起因する生体情報及び外光に起因するノイズ情報を含み、第２の受光部１６’において生成される補正受光信号は、外光に起因するノイズ情報を含むので、検出受光信号と補正受光信号との差を表す受光信号は、発光部１４が発する光に起因する生体情報だけを表すことができる。言い換えれば、受光部１６からの合成生体情報（被検出部位Ｏにおける生体情報及び外光Ｒ３に起因する第１のノイズ情報）は、第２の受光部１６’からのノイズ情報（外光Ｒ３に起因する第２のノイズ情報）で補正することができる。第１のノイズ情報を第２のノイズ情報で補正又は相殺することにより、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。

また、図２１の例に示すように、合成受光部１６’’の受光信号をベースで入力して増幅するバイポーラトランジスター（広義には、増幅器１８４）を付加してもよい。さらに、受光部１６のアノードと第２の受光部１６’のカソードとの間に、抵抗器１８６を付加してもよい。

なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。

１１ 基板、 １１−１ 光透過膜、 １１−２ 端部、 １４ 発光部、
１４Ａ 第１の発光面、１４Ｂ 第２の発光面、１６ 受光部、
１６’ 第２の受光部、 １６’’ 合成受光部、 １８ 反射部（第２の反射部）、
１８−１ 反射面、 １８’ 反射部（第３の反射部）、 １９ 接触部、
１９−１ フィルター、 ６１，６２，６３，６４ 配線、
６１−１，６３−１，６４−１ ボンディングワイヤ、 ８２ マザーボード、
８４ コネクター、 ９２ 反射部（第１の反射部）、 ９２−１ 支持部、
９２−２ 内壁面（第１の反射面）、 ９２−３ 頂面（第２の反射面）、
９２−４ 鏡面部、 １５０ リストバンド、 １６１ 制御回路、
１６２ 増幅回路、 １６３，１６７ Ａ／Ｄ変換回路、 １６４ 脈拍数算出回路、
１６５ 表示部、 １６６ 加速度検出部、１６８ デジタル信号処理回路、
ＤＲ１ 第１の方向、 ＤＲ２ 第２の方向、 Ｏ 被検出部位、 Ｒ１ 第１の光、
Ｒ２ 第２の光、 Ｒ３ 外光、 Ｒ１’，Ｒ２’ 反射光（有効光）、
Ｒ１’’ 直接反射光（無効光）、 Ｒ３’ 伝搬光（ノイズ）、
ＳＡ 被検査体の表面、 Ｗ１ 第１の反射部の長さの最大値、
Ｗ２ 受光部の長さの最大値、 Δｈ 距離、 Δｈ０，Δｈ１ 高さ、
Δｈ２，Δｈ２’ 隙間、θ 入射角

Claims (7)

1. 被検査体の被検出部位に向けて、関心波長を含む発光波長帯域の光を発する発光部と、
   前記発光波長帯域を含む受光波長帯域に感度を有し、前記発光部が発する光が前記被検出部位にて反射された、生体情報を有する光を受ける受光部と、
   反射面を有し、前記生体情報を有する光を前記反射面で前記受光部に反射させる反射部と、
   前記被検出部位と前記受光部との間に設けられ、前記関心波長を透過させるフィルターと、を含み、
   前記フィルターへの入射光の入射角が所与の角度である時に、前記フィルターを通過する前記入射光の最大波長は、前記関心波長よりも高く、前記フィルターは、前記入射光の前記最大波長から少なくとも前記受光波長帯域の最大波長までの波長帯域の光を抑制し、
   前記所与の角度以下の入射角を持つ光のみが前記受光部に到達するように、前記反射面が構成されることを特徴とする生体情報検出器。
2. 請求項１において、
   前記フィルターは、誘電体多層フィルターであることを特徴とする生体情報検出器。
3. 請求項１又は２において、
   前記関心波長に対して透明な材料で構成され、第１の面に前記発光部が配置され、且つ前記第１の面と対向する第２の面に前記受光部が配置される基板と、
   前記基板に対して前記第１の面側に配置され、前記関心波長に対して透明な材料で構成され、前記被検査体との接触面を有する接触部と、
   をさらに含み、
   前記反射部は、前記基板に対して前記第２の面側に配置されることを特徴とする生体情報検出器。
4. 請求項３において、
   前記第フィルターは、前記基板、前記受光部、前記反射部及び前記接触部のうち前記接触面を除く面の少なくとも１つに設けたことを特徴とする生体情報検出器。
5. 請求項１乃至４のいずれかにおいて、
   前記前記入射光の前記最大波長は、前記被検出部位の末梢側と前記被検出部位の中枢側との間で前記被検査体内を伝搬する外光強度の増加特性が、第１の傾斜から前記第１の傾斜よりも急峻な第２の傾斜に移行する変化点の波長であることを特徴とする生体情報検出器。
6. 請求項５において、
   前記変化点の波長は、５６５ｎｍ〜５９５ｎｍの範囲内であることを特徴とする生体情報検出器。
7. 請求項１乃至６の何れかに記載の生体情報検出器と、
   前記受光部において生成される受光信号から前記生体情報を測定する生体情報測定部と、を含み、
   前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする手首装着型の生体情報測定装置。

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