JP2012067810A - 部品の取付構造及びプッシュナット - Google Patents

Abstract

【課題】製造コストを削減できるとともに、結合強度及び取り付け性の向上を図ることができる部品の取付構造を提供することを目的とする。
【解決手段】第一留め具４１に対して第二留め具６１を押し込んで、第一留め具４１と第二留め具６１とで部品３を挟んで保持する部品の取付構造であって、プッシュナット３１は、リング状を呈する板体３２と、板体３２の内側に形成され凹部２１の底部２１ａに向かうにつれて、軸孔３５の中心方向に傾斜する第一係合爪３３と、板体３２の外側に形成され凹部２１の底部２１ａから離間するにつれて、軸孔３５の中心方向から離間する方向に傾斜する第二係合爪３４と、を備え、第一留め具４１の先端と第一係合爪３３とが係合するとともに、凹部２１と第二係合爪３４とが係合することを特徴とする。
【選択図】図３

Description

本発明は、被取付部品に対して部品を取り付ける部品の取付構造に関する。また、本発明は、第一部材に第二部材を取り付けるためのプッシュナットに関する。

自動車に搭載される燃料タンク（以下、「被取付部品」ともいう）の外側に、被取付部品を保護するプロテクター（以下、「部品」ともいう。）を取り付ける取付構造が知られている。従来、被取付部品に部品を取り付ける場合には、被取付部品に設けた突起に留め具を用いて部品を固定するようにしていた。例えば、特許文献１には、被取付部品に固設された取付ボスに板バネ状のクリップを用いて部品を固定する技術が開示されている。また、特許文献２には、被取付部品に固設されたナットに、ボルトを螺合して部品を固定する技術が開示されている。

特開２００８−３７２３０号公報 特許第４０３４１０４号公報

特許文献１に係る発明においては、クリップを介して比較的容易に部品を取り付けることができるが、クリップの一方側が切り欠かれているため、この切欠きからクリップが外れやすいという問題があった。また、特許文献２に係る発明においては、ボルトで螺合するため、部品と被取付部品とを比較的強固に結合することができるが、螺合する作業が煩雑になるという問題があった。つまり、従来の発明では結合強度の向上と取り付け性の向上を両立させることが困難であった。

また例えば、合成樹脂材料によるブロー成形により被取付部品を形成する場合、前記したように部品を固定するための突起を被取付部品の外面に設けるには、樹脂部材の溶着や、インサートブローによることが一般的であるが、このような方法では以下のような問題がある。

溶着による方法では、被取付部品の形状が車種ごとに異なるため、留め具の取り付け位置も車種ごとに異なる。したがって、車種ごとに専用の溶着機が必要になるため、設備コスト及び製造コストが嵩むという問題がある。さらに、被取付部品に対する溶着部位と留め具の係止部位とでは求められる物性が異なることから、二種類の樹脂材料による二色成形となる。このため、製造コストが嵩むという問題がある。また、インサートブロー成形による方法では、金型内へのインサート品の装填などの作業に手間を要し、製造工数が増えるため製造コストが嵩むという問題があった。

本発明はこのような課題を解決するために創作されたものであり、製造コストを削減できるとともに、結合強度及び取り付け性の向上を図ることができる部品の取付構造を提供することを目的とする。また、本発明は、結合強度及び取り付け性の向上を図ることができるプッシュナットを提供することを目的とする。

本発明は、前記課題を解決するため、外面に凹部を備えた被取付部品と、前記被取付部品の外面に取り付けられる部品と、前記被取付部品に対して前記部品の内側に配設される第一留め具と前記第一留め具に係合し前記部品の外側に配設される第二留め具と前記第一留め具の先端に挿通されるプッシュナットとを備える留め具と、を有し、前記第一留め具に対して前記第二留め具を押し込んで、前記第一留め具と前記第二留め具とで前記部品を挟んで保持する部品の取付構造であって、前記プッシュナットは、前記第一留め具の先端が挿通される軸孔を備えた基板と、前記基板の内側に形成され前記凹部の底部に向かうにつれて、前記軸孔の中心方向に傾斜する第一係合部と、前記基板の外側に形成され前記凹部の底部から離間するにつれて、前記軸孔の中心から離間する方向に傾斜する第二係合部と、を備え、前記第一留め具の先端と前記第一係合部とが係合するとともに、前記凹部と前記第二係合部とが係合することを特徴とする。

かかる構成によれば、被取付部品の外面には凹部を設けるだけでよいため、被取付部品を形成する手間が省ける。これにより、製造コストを低減することができる。また、第一留め具に対して第二留め具を押し込むだけで、部品を保持することができる。これにより、取り付け性を向上させることができる。
また、プッシュナットの第一係合部及び第二係合部が、軸孔の中心方向に傾斜しているため、取り付ける際にはスムーズに押し込むことができる。一方、部品に外力が発生した場合は、第一係合部が第一留め具に、第二係合部が被取付部品の凹部にそれぞれ食い込むように係合する。これにより、結合強度を高めることができる。

また、前記第二係合部は、複数の第二係合爪を有することが好ましい。かかる構成によれば、第二係合部が複数の第二係合爪を有しているため撓みやすい。これにより、取り付ける際によりスムーズに押し込むことができる。

また、前記第二係合爪は、基端側に比べて先端側が幅広に形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、第二係合爪がより撓みやすくなる。また、先端側が幅広になっているため、凹部との係合部分を大きくすることができる。

また、前記第二係合爪には、前記凹部の底部に向けて凸状となる湾曲部が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、プッシュナットに外力が作用した際に、湾曲部でその外力を吸収することができる。これにより、プッシュナットが凹部から外れ難くなる。

また、前記第一係合部は、複数の第一係合爪を有することが好ましい。かかる構成によれば、第一係合部が複数の第一係合爪を有しているため撓みやすい。これにより、取り付ける際によりスムーズに押し込むことができる。

また、前記第一留め具の先端の外周面に、前記第一係合部と係合する突条を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、第一留め具の先端からプッシュナットが抜けてしまうのを防ぐことができる。

また、前記第一留め具は、板状の第一頭部と、前記第一頭部に立設する第一脚部と、前記第一脚部と反対方向に第一頭部に立設する筒状部と、前記第一頭部、前記第一脚部及び前記筒状部に亘って形成された中空部と、前記筒状部に穿設された係合孔と、を有し、
前記第二留め具は、板状の第二頭部と、第二頭部に立設する第二脚部と、前記第二脚部に形成された係合突起と、を有し、前記第二脚部は、前記中空部に挿入されるとともに、前記係合突起が前記係合孔に係合されることが好ましい。

かかる構成によれば、係合孔及び係合突起を備えることで第一留め具と第二留め具を確実に係合させることができる。

また、前記第一頭部は、板状の本体部と、前記本体部において外側に開放するように切り欠かれた切欠き部と、前記切欠き部において前記第一頭部の中心側から外側に張り出した羽根部材と、を有し、前記羽根部材は、前記第二留め具側に傾斜しており、前記部品を前記第二留め具側に付勢することが好ましい。

かかる構成によれば、羽根部材が部品を第二留め具側に付勢するため、部品のガタつきを抑えることができる。

また、前記第二脚部は、前記第二頭部に立設する基軸部と、前記基軸部の先端側から前記第二頭部に向けて延設され前記係合突起を備えた一対の係合片と、を有し、前記第二頭部は、前記基軸部の両側に穿設され前記係合片の先端を逃がす逃げ孔を有し、前記係合片が弾性変形されることにより、前記筒状部の前記係合孔に前記係合突起が係合されることが好ましい。

かかる構成によれば、係合突起を備えた係合片が弾性変形するため、第一留め具と第二留め具を容易に係合させることができる。また、逃げ孔から一対の係合片の先端をつまむなどして弾性変形させることにより、第一留め具と第二留め具の係合を解除することができる。これにより、第一留め具から第二留め具を容易に外すことができる。

また、本発明は、第一部材に形成された凹部に第二部材を取り付けるためのプッシュナットであって、前記第二部材が挿通される軸孔を備えた基板と、前記基板の内側に形成され前記凹部の底部に向かうにつれて、前記軸孔の中心方向に傾斜する第一係合部と、前記基板の外側に形成され前記凹部の底部から離間するにつれて、前記軸孔の中心から離間する方向に傾斜する第二係合部と、を備え、前記第二部材と前記第一係合部とが係合するとともに、前記凹部と前記第二係合部とが係合することを特徴とする。

かかる構成によれば、第一部材の外面には凹部を設けるだけでよいため、第一部材を形成する手間が省ける。これにより、製造コストを低減することができる。また、凹部に対してプッシュナット及び第二部材を押し込むだけで、第一部材に第二部材を取り付けることができる。これにより、取り付け性を向上させることができる。

また、プッシュナットの第一係合部及び第二係合部が、軸孔の中心方向に傾斜しているため、取り付ける際にはスムーズに押し込むことができる。一方、第二部材に外力が発生した場合は、第一係合部が第二部材に、第二係合部が第一部材の凹部にそれぞれ食い込むように係合する。これにより、結合強度を高めることができる。

本発明に係る部品の取付構造及びプッシュナットによれば、製造コストを削減できるとともに、結合強度及び取り付け性を向上させることができる。

第一実施形態に係る部品の取付構造を示す図であって、車両の裏側から臨む斜視図である。 第一実施形態に係る部品の取付構造を示す断面図である。 第一実施形態に係る留め具周りの構造を示す分解断面図である。 第一実施形態に係るプッシュナットを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。 第一実施形態に係る第一留め具を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。 第一実施形態に係る第二留め具を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。 第一実施形態に係る部品の取り付け方法を段階的に示す断面図である。 第一実施形態に係る留め具の係合状態を示す断面図である。 第一変形例を示す断面図である。 第二変形例を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。 第二実施形態に係る留め具周りの構造を示す分解断面図である。 第二実施形態に係る凹部を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。 第二実施形態に係るプッシュナットを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。 第二実施形態に係る第一留め具を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。 第二実施形態に係る留め具の係合状態を示す断面図である。

［第一実施形態］
本発明の第一実施形態について適宜図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る部品の取付構造１は、被取付部品２と、被取付部品２の外側を覆う部品３と、部品３を被取付部品２に留め付ける複数の留め具４と、被取付部品２及び部品３を外側から保持する２本のタンクバンド５とを主に有する。本実施形態に係る部品の取付構造１では、車両に配設された燃料タンク（被取付部品２）に板状のプロテクター（部品３）を取り付ける場合を例示する。

被取付部品２は、図１及び図２に示すように、合成樹脂材料によるブロー成形により形成され、バリア材層の内外に熱可塑性樹脂を積層した多層構造をなす燃料タンクである。被取付部品２の配設位置は特に制限されないが、本実施形態では車両のシャーシＳの裏側にタンクバンド５，５を介して保持（吊持）されている。被取付部品２は、扁平な筐体であって、車両の構造や強度を考慮してその外面が適宜凸凹に形成されている。被取付部品２の外面には、タンクバンド５，５を挿通させるための２条の窪み２ａ，２ａが形成されている。また、被取付部品２の外面には、後記する留め具４が係合する凹部２１が形成されている。凹部２１の構成については後記する。

被取付部品２は、その長手方向を車両の幅方向、その短手方向を車両の前後方向となるように配設されている。以下の説明における前後左右上下は、車両の進行方向を基準として図１の矢印にしたがう。

部品３は、図１及び図２に示すように、本実施形態では、排気管や他の装置からの熱を遮蔽したり、外力から被取付部品２を保護したりするプロテクターである。部品３は、金属製又は樹脂製の板状部材であって被取付部品２の下側をほぼ覆い隠す。部品３は、被取付部品２の外面の形状に沿うように形成されている。部品３は、後記する複数の留め具４を介して被取付部品２に取り付けられるとともに、タンクバンド５によって被取付部品２とともに車両に保持される。

部品３には、図２及び図３に示すように、二条の窪み３ａ，３ａと、複数の貫通孔３ｂが形成されている。窪み３ａは、タンクバンド５が挿通される部位であって、被取付部品２の窪み２ａに対応して形成されている。貫通孔３ｂは、留め具４が挿入される部位である。貫通孔３ｂは、本実施形態では、留め具４の数に合わせて９箇所に形成されている。部品３は、本実施形態では前記したように形成したが、被取付部品２を保護するものであれば、その形状、材料等は特に制限されるものではない。

留め具４は、図２及び図３に示すように、部品３の貫通孔３ｂを挿通するとともに部品３の外側（下側）から部品３を被取付部品２に留め付けている。留め具４及びその取り付け構造については後記する。

タンクバンド５は、図１及び図２に示すように、被取付部品２及び部品３を車両に保持する部材である。タンクバンド５は、本実施形態では、被取付部品２の前後方向に亘って２条に掛け渡されている。タンクバンド５は、その両端部に締結部５ａ，５ａを備えており、締結部５ａを介して車両のシャーシＳ等にボルトで締結されている。タンクバンド５は、本実施形態では、樹脂製部材を用いているが材料は特に制限されるものではない。

タンクバンド５を備えることで、被取付部品２及び部品３を車両に保持することができるとともに、被取付部品２に対する部品３の位置ずれを防止できる。また、被取付部品２は窪み２ａ，２ａを、部品３は窪み３ａ，３ａをそれぞれ備えることで、被取付部品２と部品３との位置決め及びタンクバンド５の取り付け作業を容易に行うことができる。また、被取付部品２の窪み２ａ及び部品３の窪み３ａを備えることで、タンクバンド５が部品３の最下面よりも下側に突出するのを防ぐことができる。

次に、凹部２１、留め具４及びこれらの取付構造について詳述する。留め具４は、図３に示すように、それぞれ分離するプッシュナット３１と、第一留め具４１と、第二留め具６１とを備えており、第一留め具４１と第二留め具６１とで部品３を挟持しつつ、被取付部品２の凹部２１に挿入される。

凹部２１は、図３に示すように、被取付部品２の外面に凹設されている。凹部２１は、被取付部品２をブロー成形する際に形成される。凹部２１は、本実施形態では、下方（被取付部品２の外側）に開口しており、おわん状にくり貫かれている。凹部２１の形状、大きさ等は特に制限されるものではない。

プッシュナット３１は、図３及び図４に示すように、扁平なリング状を呈する金属製部材である。プッシュナット３１は、第一留め具４１の先端に挿通されつつ、凹部２１内に設置される。プッシュナット３１は、基板３２と、基板３２の内側に形成された第一係合爪（第一係合部）３３と、基板３２の外側に形成された第二係合爪（第二係合部）３４とを備えている。プッシュナット３１は、板状の金属部材をプレス加工した後、第一係合爪３３及び第二係合爪３４となる部分を曲げ加工して形成されている。基板３２の中央には、軸孔３５が形成されている。軸孔３５は、第一留め具４１が挿通される部位である。

基板３２は、リング状を呈する板状部材である。基板３２の内縁３２ａには、第一係合爪３３が形成されている。第一係合爪３３は、図３に示すように、基板３２の内縁３２ａに形成され凹部２１の底部２１ａに向かうにつれて、軸孔３５の中心Ｃに近づくように傾斜している。図４に示すように、第一係合爪３３には、平面視略Ｖ字状を呈する複数の第一スリット部３３ａが放射状に形成されている。第一スリット部３３ａは、等間隔に形成されており、軸孔３５の中心Ｃに近づくにつれて隙間が大きくなるようになっている。なお、第一スリット部３３ａの大きさや数は特に制限されるものではない。

図３に示すように、基板３２の外縁３２ｂには、第二係合爪３４が形成されている。第二係合爪３４は、基板３２の外縁３２ｂに形成され凹部２１の底部２１ａから離間するにつれて、軸孔３５の中心Ｃから離間するように傾斜している。つまり、第一係合爪３３と第二係合爪３４とは同じ方向に傾斜している。図４に示すように、第二係合爪３４には、平面視略Ｖ字状を呈する複数の第二スリット部３４ａが放射状に形成されている。第二スリット部３４ａは、等間隔に形成されており、軸孔３５の中心Ｃから離間するにつれて隙間が大きくなるようになっている。第二スリット部３４ａの大きさや数は特に制限されるものではない。

なお、本実施形態では、第一係合部として、爪形状の第一係合爪３３を例示し、第二係合部として、爪形状の第二係合爪３４を例示したが、これに限定されるものではない。第一係合部が、第一留め具４１に係合するとともに、第二係合部が凹部２１に係合すれば他の形態であってもよい。例えば、前記した形態において、第一スリット部３３ａ及び第二スリット部３４ａを設けなくてもよい。

第一留め具４１は、図３に示すように、第一頭部４２と、第一頭部４２から凹部２１側に立設する第一脚部４３と、第一頭部４２から部品３側に立設する筒状部４４と、内部に形成された中空部４５とを有する。第一留め具４１は、被取付部品２と部品３との間に配設される。第一留め具４１の材料は特に制限されないが、本実施形態では、樹脂を用いている。

第一頭部４２は、図３、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、板状を呈する部材であって、部品３の貫通孔３ｂの外径よりも大きく形成されている。第一頭部４２は、厚肉部４９と、厚肉部４９の周囲に形成された一対の薄肉部４７，４８と、薄肉部４７，４８の間に形成された凹溝４６とを有する。

厚肉部４９は、リング状に形成されている。厚肉部４９は、被取付部品２に対して内側に位置する内面４９ａと、外側に位置する外面４９ｂとを有する。また、図５の（ｂ）に示すように、厚肉部４９には、上下方向に貫通する肉抜き孔４９ｃが穿設されている。肉抜き孔４９ｃは、本実施形態では、第一脚部４３周りに４つ設けられている。肉抜き孔４９ｃによって第一頭部４２の軽量化を図ることができる。

薄肉部４７は、厚肉部４９の全周に亘って、その外縁上端から上方に傾斜して延設されている。つまり、薄肉部４７の内面（上面）４７ａは、厚肉部４９の内面（上面）４９ａに対して上方に傾斜している。言い換えると、薄肉部４７は、厚肉部４９の内面４９ａから径方向に延設されるとともに厚肉部４９の内面４９ａよりも内方（被取付部品２側）に傾斜している。また、薄肉部４７は、第一頭部４２の中心から離間するにつれて徐々に薄くなるように形成されている。

薄肉部４８は、厚肉部４９の全周に亘って、その外縁下端から下方に傾斜して延設されている。つまり、薄肉部４８の外面（下面）４８ａは、厚肉部４９の外面（下面）４９ｂに対して下方に傾斜している。言い換えると、薄肉部４７は、厚肉部４９の外面４９ｂから径方向に延設されるとともに厚肉部４９の外面４９ｂよりも外方（被取付部品２から離間する方向）に傾斜している。また、薄肉部４８は、第一頭部４２の中心から離間するにつれて徐々に薄くなるように形成されている。

凹溝４６は、第一頭部４２の全周に亘って、第一頭部４２の中心に向けて凹状に形成されている。このように、第一頭部４２の外縁側は、一対の薄肉部４７,４８を備えているため、外力が加わった場合に撓むことが可能となる。つまり、薄肉部４７，４８は、外力が作用すると互いの間隔が狭まる方向に変形し、外力が無くなると元の状態に復元する。

第一脚部４３は、第一頭部４２の中央に立設している。第一脚部４３は、大径部５１と小径部５２とを有する。大径部５１は、第一頭部４２に立設しており、内部に中空部を備えている。大径部５１の外径は、凹部２１の内径よりも小さくなっている。

小径部５２は、大径部５１と同心で形成されている。小径部５２は、大径部５１の上面５１ａに立設しており、円柱状を呈する。小径部５２の外径は、プッシュナット３１の軸孔３５の直径よりも若干小さくなっている。小径部５２の外周面５２ａには、突条５２ｂが四つ設けられている。突条５２ｂは、プッシュナット３１が小径部５２の上方から抜けるのを防止する部位である。突条５２ｂは、本実施形態では、断面視三角形で形成されている。突条５２ｂの設置数や形状は、プッシュナット３１を突条５２ｂよりも下方に挿入させることができ、かつ、プッシュナット３１が小径部５２の上方から抜けないようであれば、特に制限されるものではない。

筒状部４４は、リング状を呈し、第一頭部４２から下方に向けて立設されている。筒状部４４は、部品３の位置決めをするとともに、第二留め具６１を受け入れる部位である。筒状部４４の対向する側面には左右方向に貫通する一対の係合孔４４ａが形成されている。

中空部４５は、図５の（ａ）に示すように、大径部５１、第一頭部４２及び筒状部４４の内部に連続して形成されている。中空部４５は、第二留め具６１の第二脚部６３が挿入される部位である。

第一留め具４１は、本実施形態では前記したように形成したが、他の形態であってもよい。例えば、第一留め具４１に薄肉部４７，４８を設けなくてもよい。

第二留め具６１は、図３に示すように、第二頭部６２と、第二頭部６２から上方に立設する第二脚部６３と、を有する。第二留め具６１は、部品３の下側（外側）に配設される。第二留め具６１の材料については特に制限はないが、本実施形態では、第一留め具４１よりも耐火性及び耐熱性に優れた材料を用いている。

第二頭部６２は、図３及び図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、略円板状を呈する部材であって、部品３に対向する面が中央に窪むように形成されている。第二頭部６２の外径は、第一留め具４１の厚肉部４９の外径と略同一になっている。第二頭部６２には、一対の逃げ孔６５と、４つの凸部６６が形成されている。逃げ孔６５は、後記する係合片６８を逃がすための貫通孔である。逃げ孔６５は、後記する第二脚部６３の基軸部６７の両側に形成されている。逃げ孔６５は、本実施形態では平面視矩形となるように形成したが、他の形状であってもよい。凸部６６は、本実施形態では４つ設けており、第二脚部６３周りに均等の間隔で配設されている。

第二脚部６３は、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、基軸部６７と、基軸部６７から延設された一対の係合片６８とを有する。基軸部６７は、第二頭部６２の中央に立設されている。係合片６８の基端側は基軸部６７の先端に連結されており、自由端となる先端（下端）側は逃げ孔６５に臨んでいる。係合片６８は、基軸部６７から離間する方向に膨らむように若干湾曲して形成されている。係合片６８は、この係合片６８の先端（下端）に基軸部６７方向に向けて外力を作用させると、基軸部６７に近づく方向に弾性変形し、外力を除くと元の位置に復元する。

一対の係合片６８の側面には、基軸部６７から離間する方向に突出した係合突起６８ａがそれぞれ形成されている。係合突起６８ａの形状は特に制限されなないが、本実施形態では断面視三角形で形成されている。係合突起６８ａは、前記した筒状部４４の係合孔４４ａに係合される部位である。

なお、第二留め具６１は、本実施形態では前記したように形成したが、他の形態であってもよい。例えば、第二留め具６１に凸部６６を設けなくてもよい。

次に、部品３の取り付け方法について説明する。
まず、図７の（ａ）に示すように、第一留め具４１の小径部５２にプッシュナット３１を挿入する。つまり、プッシュナット３１の第二係合爪３４側から小径部５２を挿入させ、基板３２を大径部５１の上面に当接させる。第一係合爪３３は、小径部５２によって若干拡径されつつ突条５２ｂよりも下の位置（大径部５１側）で小径部５２の外周面５２ａに当接する。

次に、図７の（ｂ）に示すように、プッシュナット３１を備えた第一留め具４１を被取付部品２の凹部２１に押し込む。第二係合爪３４は、押し込まれる際に凹部２１の内壁によって若干縮径され内壁に当接する。また、第一留め具４１の第一頭部４２が被取付部品２の外面に当接する。次に、第一留め具４１の筒状部４４に部品３の貫通孔３ｂを挿通させる。

最後に、図７の（ｃ）に示すように、第一留め具４１に、第二留め具６１を押し込んで、第一留め具４１と第二留め具６１とを係合させる。第一留め具４１と第二留め具６１とで部品３が挟持されるため、被取付部品２に部品３を取り付けることができる。

なお、部品３の取り付け方法は、前記した方法に限定されるものではない。例えば、プッシュナット３１、第一留め具４１、部品３及び第二留め具６１を予め一体化させた後、一体化させた部材を凹部２１に押し込んで取り付けてもよい。

次に、図８を用いて留め具４の係合状態について説明する。図８に示すように、第二留め具６１の係合片６８の先端側は、押し込まれる際に、第一留め具４１の筒状部４４の内壁に押されて基軸部６７側に移動する。係合片６８の係合突起６８ａが、筒状部４４の係合孔４４ａに臨む位置まで押し込まれると、係合片６８が元の状態に復元されることにより、係合突起６８ａと係合孔４４ａとが係合する。これにより、第一留め具４１と第二留め具６１とが係合されるとともに部品３が挟持される。

第二留め具６１を第一留め具４１から外す際には、第二留め具６１の逃げ孔６５，６５に例えば指を入れて、係合片６８，６８の先端を基軸部６７側に移動させ、筒状部４４の係合孔４４ａと係合片６８の係合突起６８ａとの係合を解除する。そして、第二留め具６１を第一留め具４１から離間する方向に引き抜く。これにより、第一留め具４１から第二留め具６１及び部品３を取り外すことができる。

以上説明した部品の取付構造１によれば、被取付部品２の外面には凹部２１を設けるだけでよいため、ブロー成形の際の金型の構造を簡素化でき被取付部品２を形成する手間が省ける。これにより、従来のようにボスなどを溶着させる作業や、インサートブロー等の面倒な作業を行う必要が無いため、製造コストを削減することができる。

また、プッシュナット３１を挿通させた第一留め具４１に対して第二留め具６１を押し込むだけで部品３を保持することができる。これにより、取り付け性を向上させることができる。

また、プッシュナット３１の第一係合爪３３及び第二係合爪３４が、凹部２１の底部２１ａに向かうにつれて、軸孔３５の中心Ｃに近づくように傾斜しているため、プッシュナット３１を第一留め具４１に取り付ける際、及び、プッシュナット３１を備えた第一留め具４１を凹部２１に押し込む際にスムーズに作業を行うことができる。

一方、例えば部品３に対して被取付部品２から離間する方向に外力が発生した場合は、第一係合爪３３が第一留め具４１の小径部５２に、第二係合爪３４が被取付部品２の凹部２１にそれぞれ食い込むように係合する。これにより、結合強度を高めることができる。

また、プッシュナット３１の第一係合爪３３に、第一スリット部３３ａを設けたため第一係合爪３３が撓みやすくなり、プッシュナット３１の軸孔３５に第一留め具４１の小径部５２を挿通させやすい。また、プッシュナット３１の第二係合爪３４に、第二スリット部３４ａを設けたため第二係合爪３４が撓みやすくなり、被取付部品２の凹部２１にプッシュナット３１を挿入しやすい。

また、第一留め具４１の小径部５２の外周面５２ａに突条５２ｂを形成したため、第一留め具４１の小径部５２（先端）からプッシュナット３１が抜けてしまうのを防ぐことができる。

また、第一留め具４１に係合孔４４ａを、第二留め具６１に係合突起６８ａをそれぞれ設けたため、第一留め具４１と第二留め具６１とを確実に係合させることができる。また、係合片６８を基軸部６７に対して弾性変形可能に形成したことにより、係合孔４４ａと係合片６８とを容易に係合することができる。また、一対の係合片６８を摘むことによって、係合片６８が弾性変形するため、第二留め具６１及び部品３を容易に取り外すことができる。

また、第一留め具４１には、薄肉部４７，４８が形成されているため、第一頭部４２の外縁側が撓みやすくなる。被取付部品２の凹部２１、部品３及び留め具４は、成形歪みが発生するため、製品の寸法公差に起因して被取付部品２に対して部品３ががたつく可能性がある。また、部品３の取り付け作業が困難になる場合がある。しかし、本実施形態によれば、薄肉部４７，４８が撓むことで被取付部品２等の形状に追従して変形する。これにより、各部材の寸法公差を吸収するため、安定して組み付けることができる。また、薄肉部４７，４８が撓むことで留め具４の取り付け性を高めることができる。また、薄肉部４７，４８は、厚肉部４９の上側及び下側に形成されているため、被取付部品２側及び部品３側の両方の部材に応じて撓むことができる。

［第一変形例］
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。図９は、第一変形例を示す断面図である。図９に示す第一変形例では、被取付部品２の凹部２１に、突起爪２１ｂを設けている点で、前記した実施形態と相違する。

突起爪２１ｂは、凹部２１の内壁に、凹部２１の中央方向に突出するように形成されている。突起爪２１ｂは、本実施形態では、凹部２１の内周の全長に亘って設けられている。突起爪２１ｂを備えることにより、第二係合爪３４が突起爪２１ｂに引っ掛かりやすくなる。これにより、部品３に外力が発生した場合に、第一留め具４１が外れにくいため、より結合力を高めることができる。

［第二変形例］
図１０は、第二変形例を示す図であって、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図である。前記した実施形態では、部品としてプロテクターを例示したが、第二変形例では、部品としてチューブＰを取り付けるためのチューブ保持具１０１のベース板を例示する。

チューブ保持具１０１は、図１０の（ａ）に示すように、例えば、被取付部品２（燃料タンク）にベーパーリターンチューブなどのチューブＰを取り付けるための部材である。チューブ保持具１０１は、部品（ベース板）１０２と、部品１０２に立設された一対のクランプ用クリップ１０３，１０３とを有する。

部品（ベース板）１０２には、図１０の（ｂ）に示すように、留め具４を挿通させる貫通孔１０４が形成されている。クランプ用クリップ１０３は、側面視Ｕ字状を呈し、開放側からチューブＰを押し込むことでチューブＰを挟持することができる。

図１０の（ｂ）に示すように、部品１０２は、貫通孔１０４を介して第二留め具６１に挿通されるとともに、第一留め具４１と第二留め具６１とで挟持されている。このように、部品１０２（ベース板）であっても留め具４によって容易に取り付けることができる。

＜他の変形例＞
また、前記した実施形態では、留め具４の一部としてプッシュナット３１を用いたが、プッシュナット３１のみで部品を取り付けてもよい。例えば、図７の（ｂ）を参照すると、被取付部品２（第一部材）に形成された凹部２１に、プッシュナット３１を介して第一留め具４１（第二部材）を取り付けることができる。ここでは、第一部材を燃料タンク、第二部材を第一留め具としているが、それぞれ他の部材でもよいことは言うまでもない。

このような構成によれば、第一部材の外面には凹部２１を設けるだけでよいため、第一部材を形成する手間が省ける。これにより、製造コストを低減することができる。また、凹部２１に対してプッシュナット３１及び第二部材を押し込むだけで、第一部材に対して第二部材を取り付けることができる。これにより、取り付け性を向上させることができる。

また、プッシュナット３１の第一係合爪３３及び第二係合爪３４が、凹部２１の底部２１ａに向かうにつれて、軸孔の中心方向に傾斜しているため、取り付ける際にはスムーズに押し込むことができる。一方、第二部材に外力が発生した場合は、第一係合爪３３が第二部材に、第二係合爪３４が第一部材の凹部２１にそれぞれ食い込むように係合する。これにより、結合強度を高めることができる。

［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、図１１に示すように、凹部２２１、留め具２０４のプッシュナット２３１及び第一留め具２４１の形態が第一実施形態と相違する。

第二実施形態に係る留め具２０４は、プッシュナット２３１と、第一留め具２４１と、第二留め具２６１とを備えており、第一留め具２４１と第二留め具２６１とで部品２０３を挟持しつつ、被取付部品２０２の凹部２２１に挿入される。なお、第一実施形態と共通する部分については、詳細な説明を省略する。

凹部２２１は、図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、被取付部品２０２の外面に凹設されている。凹部２２１は、被取付部品２０２をブロー成形する際に形成される。凹部２２１は、本実施形態では、下方（被取付部品２の外側）に開口しており、おわん状にくり貫かれている。

凹部２２１の内壁には、突起爪２２１ｂが形成されている。突起爪２２１ｂは、凹部２２１の中央方向に突出するように形成されている。突起爪２２１ｂは、本実施形態では、等間隔で３つ設けられている。突起爪２２１ｂを備えることにより、後記する第二係合爪２３４が突起爪２２１ｂに引っ掛かりやすくなる。これにより、部品２０３に外力が発生した場合に、第一留め具２４１が外れにくいため、より結合力を高めることができる。

プッシュナット２３１は、図１３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、扁平なリング状を呈する金属部材である。プッシュナット２３１は、第一留め具２４１の先端に挿通されつつ、凹部２２１内に設置される。プッシュナット２３１は、基板２３２と、基板２３２の内側に形成された第一係合爪（第一係合部）２３３と、基板２３２の外側に形成された第二係合爪（第二係合部）２３４とを備えている。

基板２３２は、リング状を呈する板状部材である。基板２３２の中央には、軸孔２３５が形成されている。基板２３２は、図１３の（ｂ）に示すように、第一留め具２４１の大径部２５１に当接しつつ大径部２５１側に凸状となる第一湾曲部２３２ａと、大径部２５１から離間する位置に配設された平板部２３２ｂとを有する。第一湾曲部２３２ａは、平板部２３２ｂの外側に形成されている。

第一係合爪２３３は、図１１及び図１３に示すように、平板部２３２ｂの内縁に形成され、凹部２２１の底部２２１ａに向かうにつれて、軸孔２３５の中心Ｃに近づくように傾斜している。図１３の（ａ）に示すように、第一係合爪２３３には、放射状に切り込まれた複数の第一スリット部２３３ａが形成されている。第一スリット部２３３ａの数は特に制限されないが、本実施形態では４箇所に形成されている。

第二係合爪２３４は、図１１及び図１３に示すように、第一湾曲部２３２ａの外縁に形成され、凹部２２１の底部２２１ａから離間するにつれて、軸孔２３５の中心Ｃから離間するように傾斜している。つまり、第一係合爪２３３と第二係合爪２３４は同じ方向に傾斜している。図１３の（ａ）に示すように、第二係合爪２３４には、放射状に切り込まれた複数の第二スリット部２３４ａが形成されている。第二スリット部２３４ａの数は特に制限されないが、本実施形態では８箇所に形成されている。第二スリット部２３４ａは、等間隔で切り欠かれており、内側に比べて外側が幅狭になっている。これにより、第二係合爪２３４は、先端側が基端側に比べて幅広になっている。

図１３の（ｂ）に示すように、第二係合爪２３４には、凹部２２１の底部２２１ａ側に向けて凸状となる第二湾曲部２３４ｂが形成されている。プッシュナット２３１に外力が作用した際に、第一湾曲部２３２ａ及び第二湾曲部２３４ｂが撓むことにより、その力を吸収することができる。

第一留め具２４１は、図１４に示すように、第一頭部２４２と、第一頭部２４２に立設する第一脚部２４３と、第一頭部２４２に第一脚部２４３とは反対側に立設する筒状部２４４と、内部に形成された中空部２４５とを有する。

第一頭部２４２は、略円板状を呈する本体部２４６と、本体部２４６に切り欠かれた切欠き部２４７と、切欠き部２４７に配設された羽根部材２４８とを有する。切欠き部２４７は、平面視矩形を呈し、外側に向けて開放されている。切欠き部２４７は、本実施形態では、放射状に四つ形成されている。

羽根部材２４８は、切欠き部２４７の内部にそれぞれ設けられており、第一留め具２４１の中央側から外側に向けて張り出している。羽根部材２４８の先端は、自由端になっている。図１４の（ｂ）に示すように、羽根部材２４８は、下方（筒状部２４４側）に向けて傾斜している。羽根部材２４８の下端２４８ｂは、本体部２４６の下面２４６ｂよりも下方に位置している。なお、切欠き部２４７及び羽根部材２４８の個数は特に制限されない。

第一脚部２４３は、第一頭部２４２の中央に立設している。第一脚部２４３は、大径部２５１と小径部２５２とを有する。大径部２５１は、第一頭部２４２に立設しており、内部に中空部を備えている。大径部２５１の外径は、凹部２２１の内径よりも小さくなっている。

小径部２５２は、大径部２５１と同心で形成されている。小径部２５２の外径は、プッシュナット２３１の軸孔２３５の直径よりも若干小さくなっている。

筒状部２４４は、図１４の（ｂ）に示すように、リング状を呈し、第一頭部２４２から下方に向けて立設されている。筒状部２４４は、部品２０３の位置決めをするとともに、第二留め具２６１を受け入れる部位である。筒状部２４４の対向する側面には左右方向に貫通する一対の係合孔２４４ａが形成されている。

中空部２４５は、図１４の（ｂ）に示すように、大径部５１、小径部５２、第一頭部２４２及び筒状部２４４の内部に連続して形成されている。中空部２４５は、第二留め具２６１の第二脚部２６３が挿入される部位である。

なお、第二留め具２６１及び部品２０３については第一実施形態と同一であるため、詳細な説明は省略する。また、留め具２０４の取り付け手順及び取外し手順も第一実施形態と略同一であるため説明を省略する。

次に、図１５を用いて留め具２０４の係合状態について説明する。図１５に示すように、第一実施形態と略同等の構造により、部品２０３が第一留め具２４１と第二留め具２６１とに挟持されつつ、凹部２２１に取り付けられている。また、部品に外力が発生した場合は、プッシュナット２３１の第一係合爪２３３が第一留め具２４１に、第二係合爪２３４が凹部２２１にそれぞれ食い込むように係合する。これにより、結合強度を高めることができる。

以上説明した第二実施形態によれば、第一実施形態と略同等の効果に加えて、以下の効果も奏することができる。第一留め具２４１の羽根部材２４８は、本体部２４６よりも下方（第二留め具２６１側）に傾斜しているため、第一留め具２４１と第二留め具２６１とで部品２０３で挟むと、部品２０３が羽根部材２４８によって第二留め具２６１側に付勢される。これにより、部品２０３のガタつきを抑えることができる。

また、凹部２２１には、突起爪２２１ｂが形成されているため、第二係合爪２３４が突起爪２２１ｂに引っ掛かりやすくなる。これにより、留め具２０４の結合力を高めることができる。

また、プッシュナット２３１の第二係合爪２３４は、基端側に比べて先端側が幅広に形成されているため、第二係合爪２３４が撓みやすくなっている。これにより、留め具２０４をスムーズに取り付けることができる。また、先端側が幅広になっているため、凹部２２１との係合部分を大きくすることができる。これにより、結合強度を高めることができる。

また、部品２０３に外力が作用した際に、プッシュナット２３１の第一湾曲部２３２ａ及び第二湾曲部２３４ｂでその外力を吸収することができるため、プッシュナット２３１が凹部２２１から外れ難い。なお、本実施形態では、第一湾曲部２３２ａ及び第二湾曲部２３４ｂを設けたが少なくとも第二湾曲部２３４ｂを備えていれば外力を吸収することができる。

以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜変更が可能である。例えば、本実施形態では、被取付部品の下方又は上方に部品を配設し留め具で留め付けたが、被取付部品の側方に部品を配設して留め具で留め付けてもよい。また、被取付部品及び部品において、留め具を取り付ける位置を窪ませて、留め具がその窪みに収容するように形成してもよい。これにより、留め具が付属部品の最下面から下側に突出するのを防ぐことができる。また、前記した実施形態及び変形例では、部品としてプロテクターやベース板を例示したが、被取付部品の外側に取り付けられる部材であって、留め具で挟持可能な形態を備えていれば他の部材であってもよい。

１ 部品の取付構造
２ 被取付部品（燃料タンク）
３ 部品（プロテクター、ベース板）
４ 留め具
５ タンクバンド
２１ 凹部
２１ａ 底部
２１ｂ 突起爪
３１ プッシュナット
３２ 基板
３３ 第一係合爪（第一係合部）
３３ａ 第一スリット部
３４ 第二係合爪（第二係合部）
３４ａ 第二スリット部
３５ 軸孔
４１ 第一留め具
４２ 第一頭部
４３ 第一脚部
４４ 筒状部
４４ａ 係合孔
４５ 中空部
５２ｂ 突条
６１ 第二留め具
６２ 第二頭部
６３ 第二脚部
６５ 逃げ孔
６７ 基軸部
６８ 係合片
６８ａ 係合突起
２３１ プッシュナット
２３２ 基板
２３２ａ 第一湾曲部
２３３ 第一係合爪（第一係合部）
２３３ａ 第一スリット部
２３４ 第二係合爪（第二係合部）
２３４ａ 第二スリット部
２３４ｂ 第二湾曲部
２３５ 軸孔
２４６ 本体部
２４７ 切欠き部
２４８ 羽根部材

Claims (10)

1. 外面に凹部を備えた被取付部品と、
   前記被取付部品の外面に取り付けられる部品と、
   前記被取付部品に対して前記部品の内側に配設される第一留め具と前記第一留め具に係合し前記部品の外側に配設される第二留め具と前記第一留め具の先端に挿通されるプッシュナットとを備える留め具と、を有し、
   前記第一留め具に対して前記第二留め具を押し込んで、前記第一留め具と前記第二留め具とで前記部品を挟んで保持する部品の取付構造であって、
   前記プッシュナットは、
   前記第一留め具の先端が挿通される軸孔を備えた基板と、
   前記基板の内側に形成され前記凹部の底部に向かうにつれて、前記軸孔の中心方向に傾斜する第一係合部と、
   前記基板の外側に形成され前記凹部の底部から離間するにつれて、前記軸孔の中心から離間する方向に傾斜する第二係合部と、を備え、
   前記第一留め具の先端と前記第一係合部とが係合するとともに、前記凹部と前記第二係合部とが係合することを特徴とする部品の取付構造。
2. 前記第二係合部は、複数の第二係合爪を有することを特徴とする請求項１に記載の部品の取付構造。
3. 前記第二係合爪は、基端側に比べて先端側が幅広に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の部品の取付構造。
4. 前記第二係合爪には、前記凹部の底部に向けて凸状となる湾曲部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の部品の取付構造。
5. 前記第一係合部は、複数の第一係合爪を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の部品の取付構造。
6. 前記第一留め具の先端の外周面に、前記第一係合部と係合する突条を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の部品の取付構造。
7. 前記第一留め具は、板状の第一頭部と、前記第一頭部に立設する第一脚部と、前記第一脚部と反対方向に第一頭部に立設する筒状部と、前記第一頭部、前記第一脚部及び前記筒状部に亘って形成された中空部と、前記筒状部に穿設された係合孔と、を有し、
   前記第二留め具は、板状の第二頭部と、第二頭部に立設する第二脚部と、前記第二脚部に形成された係合突起と、を有し、
   前記第二脚部は、前記中空部に挿入されるとともに、前記係合突起が前記係合孔に係合されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の部品の取付構造。
8. 前記第一頭部は、板状の本体部と、前記本体部において外側に開放するように切り欠かれた切欠き部と、前記切欠き部において前記第一頭部の中心側から外側に張り出した羽根部材と、を有し、
   前記羽根部材は、前記第二留め具側に傾斜しており、前記部品を前記第二留め具側に付勢することを特徴とする請求項７に記載の部品の取付構造。
9. 前記第二脚部は、前記第二頭部に立設する基軸部と、前記基軸部の先端側から前記第二頭部に向けて延設され前記係合突起を備えた一対の係合片と、を有し、
   前記第二頭部は、前記基軸部の両側に穿設され前記係合片の先端を逃がす逃げ孔を有し、
   前記係合片が弾性変形されることにより、前記筒状部の前記係合孔に前記係合突起が係合されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の部品の取付構造。
10. 第一部材に形成された凹部に第二部材を取り付けるためのプッシュナットであって、
    前記第二部材が挿通される軸孔を備えた基板と、
    前記基板の内側に形成され前記凹部の底部に向かうにつれて、前記軸孔の中心方向に傾斜する第一係合部と、
    前記基板の外側に形成され前記凹部の底部から離間するにつれて、前記軸孔の中心から離間する方向に傾斜する第二係合部と、を備え、
    前記第二部材と前記第一係合部とが係合するとともに、前記凹部と前記第二係合部とが係合することを特徴とするプッシュナット。

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