JP2011230920A - エレベータの点検作業用安全装置 - Google Patents

Abstract

【課題】かごが予期せずに移動したときにそのかごを停止させ、昇降路のピット部内で保守点検の作業を行なう作業員の安全を確保する。
【解決手段】エレベータの昇降路１内に配置されて上下に移動するかご２と、昇降路１の最下部のピット部１ａ内に入り込んで保守点検の作業を行なう作業員がそのピット部１ａ内から出る前に、かご２がピット部１ａにまで下降するときにその動作を検知することが可能な安全用センサ２３と、安全用センサ２３による検知に応じてかご２の駆動用の巻上機のブレーキ機構を動作させる機能を有する制御盤とを具備する。ピット部１ａから作業員が出る前に、かご２がピット部１ａに向って下降して安全用センサ２３が動作すると、その信号で巻上機のブレーキ機構が動作してかご２が非常停止し、作業員の安全が確保される。
【選択図】 図１

Description

この発明の実施形態は、エレベータ昇降路のピット部内での保守点検時における作業員の安全を図るための安全装置に関する。

つるべ式のエレベータは、建屋の昇降路内にかごが吊り下げられ、そのかごが巻上機により駆動されて昇降路内で上下に昇降する。巻上機は、例えば昇降路の上部の機械室に設置されている。さらに機械室には巻上機を制御する制御盤が設置されている。

通常運転時には、エレベータ利用者によるかご呼び登録や行先階登録の操作に応じる信号に基づく制御盤による制御で巻上機が駆動され、その駆動でかごが昇降路内で上下に昇降移動し、かごが目的の階床に到達したときに、制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、そのブレーキ機構の動作でかごの移動が規制されて停止する。
昇降路の最下部は、建屋の最下階のエレベータホールの床面よりも下方に落ち込むピット部となっており、このピット部の床部にバッファなどの機器が設置されている。
このようなエレベータに対する保守点検の作業の一つとしてピット部内での作業がある。このピット部内での作業のときには、作業員が最下階のエレベータホールのドア装置を手動で開いてピット部内に入り込む。ピット部に対する出入口付近には、保守点検作業時にかごが不用意に移動するのを防止するための安全回路スイッチが設けられている。作業員がピット部内に入るときには、その安全回路スイッチを操作して回路を開き、安全を図る。そして作業が終了したときには、ピット部から作業員が出て、安全回路スイッチを再び操作して回路を閉じ、エレベータの通常運転を可能にする。

特開平４−２６６３７４号公報

上述のように、ピット部内での保守点検の作業を開始するときには安全回路スイッチを操作して安全を図るのであるが、うっかりしてその操作を怠ったり忘れたりすることが皆無ではない。

安全回路スイッチの操作を怠ったり忘れたりしたまま、ピット部内での作業を行なえば、他のエレベータ保守作業員などによりかごが運転され、ピット部内にかごが下降して不測の危険を招く恐れがある。

特に、ピット部内での作業が終了し、作業員がピット部から出ようとしたときに、既に作業員がピット部から出たものと勘違いして他の保守作業員によりかごが運転され、ピット部の出入口付近で作業員がその下降するかごに挟まれるような事態が生じる恐れがある。

このような課題を解決するために、請求項１の発明は、エレベータの昇降路内に配置されて上下に移動するかごと、前記昇降路の最下部のピット部内に入り込んで保守点検の作業を行なう作業員がそのピット部内から出る前に、前記かごが前記ピット部にまで下降するときにその動作を検知することが可能な安全用センサと、前記安全用センサによる前記検知に応じて前記かごの移動を規制する規制手段とを具備することを特徴としている。

請求項２の発明は、前記安全用センサが、前記かごの前面側の下部にその下方に突出して設けられた支え枠の下端部に配設されていることを特徴としている。

請求項３の発明は、前記安全用センサが、前記かごの前面側の下部にその下方に突出して設けられたエプロンの下端部に配設されていることを特徴としている。

請求項４の発明は、前記安全用センサが、前記ピット部の内壁面に配設されていることを特徴としている。

請求項５の発明は、エレベータの昇降路内に配置されて上下に移動するかごと、前記かごの移動を非常停止させることが可能な非常止め手段と、前記昇降路の最下部のピット部と、前記ピット部に設けられ、前記ピット部に対して保守点検の作業員が出入りするために用いられるピット梯子と、前記ピット梯子に作業員が足を掛けて乗るときに加わる荷重を検知し、その検知に応じて前記非常止め手段を動作させる安全用センサとを具備することを特徴としている。

この発明の第１の実施形態に係るエレベータの全体の構成を示す断面図。 そのエレベータのかごの下部の構造を示す正面図。 そのエレベータのかごの下部の構造を示す側面図。 この発明の第２の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す正面図。 この発明の第２の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す側面図。 この発明の第３の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す正面図。 この発明の第３の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す側面図。 この発明の第４の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す正面図。 この発明の第４の実施形態に係るエレベータのかごの下部の構造を示す正面図。 この発明の第５の実施形態を示すピット梯子の正面図。

以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

図１〜図３には第１の実施形態を示してある。図１に示すように、建屋には昇降路１が設けられ、この昇降路１内にかご２がロープ３を介して吊り下げられている。ロープ３は、例えば昇降路１の上部の機械室に設けられた駆動手段としての巻上機に巻き掛けられている。

機械室には制御手段としての制御盤が設けられ、その制御盤による制御で巻上機が駆動され、その駆動でロープ３が走行し、かご２が上下に移動する。巻上機にはかご２の移動を規制する規制手段としてのブレーキ機構が設けられ、そのブレーキ機構が制御盤により制御されることで、かご２の移動が規制されて停止する。

建屋の各階のエレベータホール７にはそれぞれ乗降口８が設けられ、これら乗降口８にそれぞれその開閉用のドア装置９が設置されている。昇降路１の最下部は、最下階のエレベータホール７の床面より低いピット部１ａとなっており、このピット部１ａの床部にバッファ１０などの機器類が設置されている。

ピット部１ａ内での保守点検の作業を行なうときには、作業員が最下階のエレベータホール７のドア装置９を手動で開き、そのエレベータホール７の乗降口８からピット部１ａ内に入り込み、また作業終了後にはピット部１ａからそのエレベータホール７に出る。

ピット部１ａの乗降口８と隣接する部分は出入口であり、この出入口側におけるピット部１ａの壁面にはピット梯子１１が据え付けられている。作業員はこのピット梯子１１を伝わってピット部１ａに対して出入りする。

かご２は、かご枠１３と、このかご枠１３の内側に設置されたかご室１４とを備えている。図２にはかご２の下部の正面図を、図３にはかご２の下部の側面図をそれぞれ示してある。かご２を構成するかご枠１３の下部には、かご２を非常停止させる非常止め装置１５が設けられている。この非常止め装置１５はかご枠１３の両側に設けられている。

かご２は、昇降路１内に垂直に設けられたガイドレール（図示せず）に沿って昇降移動する。非常止め装置１５は、前記ガイドレールと係合可能なくさび機構１６を備え、そのくさび機構１６がガイドレールに食い込むように係合することでかご２を非常停止する。非常止め装置１５のくさび機構１６は、リンク機構１７と連係していて、かご２が所定の速度を越えて移動するときにそのリンク機構１７を介して駆動される。

かご２の前面側の下部にはエプロン２０が設けられている。このエプロン２０は、かご枠１３からその下方に垂直に突出するように設けられている。さらにかご２には、エプロン２０の両側に位置して一対の支え枠２１が設けられている。各支え枠２１は、かご枠１３からその下方に、エプロン２０の高さ寸法より長い寸法で垂直に突出するように設けられている。

支え枠２１の下端部には、安全用センサ２３を構成する発光素子２４ａ及び受光素子２４ｂが設けられている。発光素子２４ａは一方の支え枠２１の下端部に取り付けられ、受光素子２４ｂは他方の支え枠２１の下端部に前記発光素子２４ａと対向して取り付けられている。

安全用センサ２３は、発光素子２４ａから受光素子２４ｂに向けて光を発射し、その光の受光素子２４ｂへに入射の有無で人を検知するようになっている。安全用センサ２３の検知信号は、制御盤に送られる。
次に、作用について説明する。

エレベータの保守点検時には、作業員がエレベータホール７からピット梯子１１を伝わってピット部１ａ内に降り、ピット部１ａの内底部のバッファ１０などの機器類やかご２の下回りに対する保守点検の作業を実施する。そして、作業の終了後に、作業員がピット梯子１１を伝わってエレベータホール７に戻る。

保守点検の作業を開始するときには、安全回路スイッチ（図示せず）を操作してかご２の通常運転回路を開くわけであるが、その操作を怠ったり忘れたりして、ピット部１ａ内から作業員が出る前にかご２が予期せずに下降したときには、そのかご２の下降に応じて安全用センサ２３により作業員の存在が検知され、かご２が停止する。

すなわち、かご２が所定のレベルを超えてピット部１ａ内にまで下降すると、作業員の一部（頭部）が安全用センサ２３の発光素子２４ａと受光素子２４ｂとの間に介在してその発光素子２４ａから受光素子２４ｂへの光の入射が遮断され、この遮断による信号が制御盤に送られ、その信号に基づく制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制されて非常停止する。

特にこの実施形態では、安全用センサ２３がかご２の前部側つまりピット部１ａの作業員の出入口側に対応する部分に配置されているから、ピット部１ａ内での作業が終了し、作業員がピット部１ａから出ようとしたときに、既に作業員がピット部１ａから出たものと勘違いして他のエレベータ保守作業員がかご２を運転操作したような場合に、ピット部１ａから出ようとする作業員を安全用センサ２３で的確に検知してかご２を非常停止させることができる。したがって作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

図４及び図５には第２の実施形態を示してある。この実施形態においては、安全用センサ２３として、かご２の前面側に設けられた各支え枠２１の下端部に、人を検知することが可能な超音波発振器２５が取り付けられている。これら超音波発振器２５は、これら発振器２５の周辺に相対的に人が一定距離以上近づいたときにその人の存在を検知することが可能なセンサで、これら超音波発振器２５により人が検知されたときの信号が制御盤に送られ、その信号で巻上機のブレーキ機構が動作するようになっている。

この実施形態では、ピット部１ａ内から作業員が出る前にかご２が予期せずに下降したときに、安全用センサ２３の超音波発振器２５によりその人の存在が検知され、その検知の信号が制御盤に送られ、その制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制されて非常停止する。したがって作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

図６及び図７には第３の実施形態を示してある。この実施形態においては、安全用センサ２３として、かご２の前面側に設けられたエプロン２０の下端部に、人を検知することが可能な超音波発振器２５が取り付けられている。これら超音波発振器２５は、これら発振器２５の周辺に相対的に人が一定距離以上近づいたときにその人の存在を検知することが可能なセンサで、これら超音波発振器２５により人が検知されたときの信号が制御盤に送られ、その信号で巻上機のブレーキ機構が動作するようになっている。超音波発振器２５は、エプロン２０の下端部に複数、例えば２つが横に並んで取り付けられている。

この実施形態では、ピット部１ａ内から作業員が出る前にかご２が予期せずに下降したときに、安全用センサ２３の超音波発振器２５によりその人の存在が検知され、その検知の信号が制御盤に送られ、その信号に基づく制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制されて非常停止する。したがって作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

図８及び図９には第４の実施形態を示してある。この実施形態においては、ピット部１ａの内壁面に安全用センサ３０が設けられている。この安全用センサ３０は、ピット部１ａの床面から所定の高さのレベル位置、すなわちピット部１ａ内の作業員の標準的な背丈より上方のレベル位置に取り付けられ、そのレベル位置に作業員屋かご２が介在したときに、それを検知することが可能なセンサで、第１の実施形態の場合と同様な発光素子と受光素子とを用いる光学式のセンサや第２及び第３の実施形態の場合のような超音波発振器による音波式のセンサなどを採用することが可能である。そしてこの安全用センサ３０による検知の信号が制御盤に送られ、その信号に基づく制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作するようになっている。

ピット部１ａ内での作業は、通常は作業員の足がピット部１ａの床面につく低いレベルの位置で行なうのが一般であるが、ときには脚立などを用いて通常より高いレベルの位置で作業が行なわれることがある。このときには、作業員がかご２の位置に近づく関係となり、かご２が予期せず移動したときにそのかご２と接触する危険性が高まる。

ところがこの第４の実施形態では、作業員が脚立などに乗って通常より高い所定のレベル位置にまで移行すると、それが安全センサ３０により検知され、その検知の信号が制御盤に送られ、その信号に基づく制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制される。したがって作業員がかご２と接触する危険性を排除し、安全を確保することができる。

また、ピット部１ａ内から作業員が出る前にかご２が予期せずに下降してピット部１ａ内の所定のレベルの位置にまで達したときには、安全用センサ３０によりそれが検知され、その検知の信号が制御盤に送られ、その信号に基づく制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制されて非常停止する。この非常停止する位置は、人の背丈より高いレベル位置であり、したがって作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

図１０には第５の実施形態を示してある。この実施形態においては、安全用センサ３１がピット部１ａの出入口に設けられたピット梯子１１に配設されている。ピット梯子１１は、上下に平行に延びる一対の縦桟１１ａと、これら縦桟１１ａ間に上下に所定間隔を隔てて水平に架設された複数の踏み桟１１ｂとからなる。

ピット部１ａの内壁面にはブラケット３３が横架され、このブラケット３３を介してピット梯子１１がピット部１ａの壁面に支持されている。すなわち、ブラケット３３には水平な支持片３４が設けられ、この支持片３４の上にピット梯子１１の中段の一つの踏み桟１１ｂが対向配置され、その支持片３４と踏み桟１１ｂとの間に複数の圧縮ばね３５が介在され、その圧縮ばね３５を介してピット梯子１１がブラケット３３に対して上下に移動可能に支持されている。そしてその支持片３４と踏み桟１１ｂとの間に安全用センサ３１が設けられている。この安全用センサ３１は例えば荷重センサからなり、その荷重検出時の信号が制御盤に送られ、その信号で巻上機のブレーキ機構が動作するようになっている。

この実施形態では、ピット部１ａ内での作業が終了し、作業員がピット部１ａから出るためにピット梯子１１の踏み桟１１ｂに足を掛けて乗ると、ピット梯子１１がその荷重で圧縮ばね３５に抗して僅かに下方に移動し、この移動で安全用センサ３１が動作し、その信号が制御盤に送られ、この制御盤による制御で巻上機のブレーキ機構が動作し、かご２の移動が規制され、停止状態が保持される。したがって、作業員がピット梯子１１を伝わってピット部１ａ内から出ようとする前にかご２が予期せずに下降したときに、かご２が非常停止し、作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

また、作業員がピット梯子１１を伝わってピット部１ａから出ようとするときに、他のエレベータ保守作業員がかご２を運転操作したような場合であっても、かご２が移動せず、このため作業員がかご２に挟まれるようなことがなく、安全が確保される。

前記各実施形態では、かごの移動を規制する規制手段として巻上機のブレーキ機構を利用したが、例えばかごが所定の速度を越えて移動するときに動作する非常止め装置を規制手段として利用することも可能である。

１…昇降路
１ａ…ピット部
２…かご
７…エレベータホール
１１…ピット梯子
１１ａ…縦桟
１１ｂ…踏み桟
２０…エプロン
２１…支え枠
２３…安全用センサ
２４ａ…発光素子
２４ｂ…受光素子
２５…超音波発振器
３０…安全用センサ
３１…安全用センサ
３３…ブラケット
３４…支持片

Claims (5)

1. エレベータの昇降路内に配置されて上下に移動するかごと、
   前記昇降路の最下部のピット部内に入り込んで保守点検の作業を行なう作業員がそのピット部内から出る前に、前記かごが前記ピット部にまで下降するときにその動作を検知することが可能な安全用センサと、
   前記安全用センサによる前記検知に応じて前記かごの移動を規制する規制手段と、
   を具備することを特徴とするエレベータの点検作業用安全装置。
2. 前記安全用センサは、前記かごの前面側の下部にその下方に突出して設けられた支え枠の下端部に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの点検作業用安全装置。
3. 前記安全用センサは、前記かごの前面側の下部にその下方に突出して設けられたエプロンの下端部に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの点検作業用安全装置。
4. 前記安全用センサは、前記ピット部の内壁面の所定の高さのレベル位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの点検作業用安全装置。
5. エレベータの昇降路内に配置されて上下に移動するかごと、
   前記かごの移動を規制することが可能な規制手段と、
   前記昇降路の最下部のピット部と、
   前記ピット部に設けられ、前記ピット部に対して保守点検の作業員が出入りするために用いられるピット梯子と、
   前記ピット梯子に作業員が足を掛けて乗るときに加わる荷重を検知し、その検知に応じて前記規制手段を動作させる安全用センサと、
   を具備することを特徴とするエレベータの点検作業用安全装置。

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