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JP2011117201A - 扉ロック用受け座及び扉ロック装置 - Google Patents

扉ロック用受け座及び扉ロック装置 Download PDF

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JP2011117201A
JP2011117201A JP2009275942A JP2009275942A JP2011117201A JP 2011117201 A JP2011117201 A JP 2011117201A JP 2009275942 A JP2009275942 A JP 2009275942A JP 2009275942 A JP2009275942 A JP 2009275942A JP 2011117201 A JP2011117201 A JP 2011117201A
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roller
engaging
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JP2009275942A
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Inventor
Takeshi Saito
剛 斉藤
Uzuki Ichikawa
卯月 市川
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NIKKEI CO Ltd
Original Assignee
NIKKEI CO Ltd
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Publication date
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Abstract

【課題】防火用扉等に用いて好適な扉ロック用受け座及び扉ロック装置を提供する。
【解決手段】扉20に設けられ、扉20を格納位置に至らせたときに、格納位置に設置された扉保持機構22の係合ローラ25に係合し、扉20を格納位置にロックする扉ロック用受け座Pであって、係合ローラ25を受ける受け座本体31と、受け座本体31の着座面前端側に設けられ、扉20を格納する方向に移動させたときに、係合ローラ25を乗越えさせ、かつ、係合ローラ25が着座面に着座したときに係合ローラ25に係合可能な係合壁38と、係合壁38を変位させる雄螺子45とを備え、係合壁38は、上下方向に変位可能かつ回動不能に支持されると共に、下方に開口し内部に雌螺子穴39を有する構成とされ、雄螺子45は、回動可能かつ上下方向に移動不能に支持され、雌螺子穴39に螺合されていることを特徴とする。
【選択図】図1

Description

本発明は、防火扉等に用いて好適な扉ロック用受け座及び扉ロック装置に関する。
一般に、建築物の壁等に一側が回動自在に設けられた防火扉等は、通常時に、壁の近傍に設けられた格納位置に格納され、非常時に、該格納位置から閉方向(扉を格納位置から出す方向)に回動して、通路等を閉塞するようになっている。このような防火扉の設置構造においては、防火扉と建築物とに、係脱自在の保持手段として扉ロック装置が設けられ、通常時に、防火扉を格納位置に係止して保持するようになっている。
従来、この種の扉ロック装置としては、例えば下記特許文献1に記載されたものが提案されている。
また、関連する技術として、本願発明者等により図7、図8に示された扉ロック装置も考案されている。
すなわち、図5、図6はその扉ロック装置5Aの構成を示しており、図5において符号1は扉、2Aは扉の上部に設置された受け座、3は壁W側に設けられた係合ローラ4を有する扉保持機構である。受け座2Aと扉保持機構3は、扉ロック装置5Aを構成している。図5は、ヒンジにドアクローザ機能が備えられたオートヒンジ(不図示)により保持された扉1を壁W側に回動させ、扉1に設けられた受け座2Aに扉保持機構3の係合ローラ4を係合させた状態を示している。
図6は、扉保持機構3の構成を示しており、この扉保持機構3は、筐体6の一端に支持された係合ローラ4が、下方へ突出するように設けられたものであって、この係合ローラ4は、ソレノイド7を駆動源とし、駆動機構8を介して筐体6の開口部6aから下方へ突出し、その突出下限位置が図6に示す位置に調整できるようになっている。この場合、この係合ローラ4の下方への下限位置は、不図示の調整螺子により駆動機構8を介して調整される。
図5に示すように、受け座2Aは、扉1の上面に固定された受け座本体10と、この受け座本体10に対して水平方向に接近・離間自在に配設された移動体11と、この移動体11に設けられた孔12内に挿通され、かつ受け座本体10に設けられた雌螺子部13に螺着された雄螺子14と、受け座本体10と移動体11との間に介在されたコイルバネ15とを備えてなるものである。
移動体11は、傾斜面11aと受け面11bとを有する構成となっている。
この構成において、扉1を格納位置に至らせた場合には、係合ローラ4が受け座本体10の傾斜面10aを乗越えて、受け座本体10と移動体11との間に嵌合するようになっている。係合ローラ4は、受け座本体10の側面と移動体11の傾斜面11a及び受け面11b上に保持されて、受け座2A及び扉1が係合ローラ4の位置する場所にロックされる構成となっている。
この場合、この種の扉ロック装置5Aは、不用意に扉のロックが解除されないようにロック強度を調整する必要がある一方、手動により意図的に扉を開放できるようにしておく必要があるため、係合ローラ4の下方へ突出位置を適切な位置に設定し、係合ローラ4と受け座2Aとの位置関係を調整してロック強度を適切なレベルに設定する必要がある。そのために、扉ロック装置5Aは、雄螺子14を回動することにより移動体11の水平方向の位置を変更し、これによって係合ローラ4の傾斜面11a上の位置を変化させて、係合ローラ4の上下位置を変更している。
また、図7に示す扉ロック装置5Bは、着座面10b、前端壁部10p、立上り壁部10Rを有する受け座本体10に、前端壁部10pに回動自在に保持された雄螺子16が設けられると共に、着座面10bの近傍に傾斜面11aを有する移動体11が設けられ、雄螺子16の先端部が移動体11に形成された雌螺子穴17に螺着されたものである。
この扉ロック装置5Bは、係合ローラ4を前端壁部10p、立上り壁部10R、着座面10b、移動体11の傾斜面11aにより保持して扉1の移動を規制しロックするものであり、受け座本体10内に水平方向の定位置に支持された雄螺子16を回動操作して移動体11を水平方向に移動させ、傾斜面11aの位置を変更することにより係合ローラ4の上下位置を変更し、ロック強度を調整するものである。
また、図8に示す扉ロック装置5Cは、前端壁部10qを有する受け座本体10及び傾斜面11a、11cを有する移動体11を備えている。この移動体11は、水平方向に移動可能とされるよう前端壁部10q方向へ付勢されると共に、付勢と反対の方向に移動させる雄螺子18が前端壁部10qの雌螺子孔19に設けられている。この移動体11の水平方向の移動により、傾斜面11aに当接している係合ローラ4の上下位置を変更し、ロック強度を調整している。
特開2000−87630号公報
ところで、図5、図6に示す従来の扉ロック装置5Aは、受け座2Aの構成として、受け座本体10と移動体11とを移動体11の下方に配置された雄螺子14より接近・離間させる構成であるため、受け座2の厚み寸法が大きくなり、薄型の受け座を用いている既設の防火扉への適用が困難であり、当該厚みの受け座に適用可能なように設計された防火扉にしか使えないという問題があった。
また、扉ロック装置5Aは、ロック強度の調整において移動体11の水平方向の移動により傾斜面11aに当接した係合ローラ4を上下させる構成を採用しているため、主として該傾斜面11aにおいて係合ローラ4が保持されている状態となっている。したがって、扉1を格納位置から引っぱり水平方向の力を加えると、この力の分力が傾斜面11aにおいて上方に作用し、係合ローラ4が比較的容易に受け座本体10を乗越えてしまうという問題があった。
図7、8に示す扉ロック装置5B、5Cも、それぞれの移動体11に傾斜面11aを設け、この傾斜面11aにより係合ローラ4の上下位置を変更するものであるから、上記扉ロック装置5Aと同様に、係合ローラ4が不用意に受け座本体10を乗越えてしまうという問題があった。
また、扉ロック装置5Aの扉1は、通常大重量となるように形成されているため、扉1を開閉すると受け座2Aと係合ローラ4との係合の際に、移動体11及び移動体11を位置決めしている雄螺子14に直接大きな荷重が掛かり、該雄螺子14が徐々に変形してロック強度の調整が行えなくなってしまうという問題があった。
扉ロック装置5B、5Cも、扉1の格納時に係合ローラ4が受け座2B、2Cに嵌合する際の荷重が直接各移動体11に掛かるため、同様の問題があった。
また、扉ロック装置5A〜5Cのいずれについても、係合ローラ4の下限位置が定められているので係合ローラ4が下方に追従し難く、係合ローラ4が受け座2A〜2Cから離間しやすいという問題があり、また扉1は通常オートヒンジにより保持されており常に閉方向に付勢しているため、地震等で扉が上下に撓んだ場合には、ロックが緩みやすく、オートヒンジのドアクローズ機能による水平方向の力が傾斜面11a上で上方に作用して、係合ローラ4が受け座本体10の側面を簡単に乗越えて不用意にロックが解除されてしまうという問題があった。
そこで、本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供している。
第1の発明は、扉に設けられ、該扉を格納位置に至らせたときに、該格納位置に設置された扉保持機構の係合ローラに係合し、該係合ローラと協働して扉を該格納位置にロックする扉ロック用受け座であって、前記扉を前記格納位置に至らせたときに、前記係合ローラを受ける着座面を有する受け座本体と、該受け座本体の前記着座面前端側に設けられ、前記扉を格納する方向に移動させたときに、前記係合ローラを乗越えさせ、かつ、該係合ローラが前記着座面に着座したときに該係合ローラに係合可能な係合壁と、該係合壁を変位させる雄螺子とを備え、該係合壁は、上下方向に変位可能かつ回動不能に支持されると共に、下方に開口し内部に雌螺子穴を有する構成とされ、前記雄螺子は、回動可能かつ上下方向に移動不能に支持され、前記雌螺子穴に螺合されていることを特徴とする。
第2の発明は、前記受け座本体の先端部には、前記扉を前記格納位置に至らせる際に前記係合ローラを着座面方向に案内する傾斜面を有する前端壁部が形成されると共に該前端壁部に挿通孔が形成され、該挿通孔に前記係合壁が挿通配置され、前記前端壁部には、前記挿通孔側に向かって突出した移動規制突起が形成されており、前記係合壁の上端部には、前記移動規制突起に係合自在な係合段部が形成されていることを特徴とする。
第3の発明は、前記受け座本体は、その下方に配置される板状体に固定されており、 該板状体の厚み方向上面側には、前記挿通孔に対応する位置に前記雄螺子の頭部を収容可能な凹部が形成されており、前記雄螺子の頭部が前記受け座本体と板状体とで支持されることにより上下方向移動不能とされ、前記板状体の下面と前記凹部底面との間に前記雄螺子の頭部を操作する操作孔が形成されていることを特徴とする。
第4の発明は、開閉可能に支持された扉に設けられる請求項1から3のいずれかに記載の扉ロック用受け座と、前記扉の格納位置に設けられ、該扉の格納時に前記受け座に係合ローラを係合させて該扉を格納位置に保持する扉保持機構とを備えてなることを特徴とする。
第5の発明は、前記扉保持機構は、前記係合ローラが前記受け座に係合したときに、該係合ローラを前記着座面に押圧する付勢部材を備えてなることを特徴とする。
請求項1に記載の扉ロック用受け座によれば、係合壁を上下させる雄螺子が係合壁に形成された雌螺子穴内で上下方向に固定されて操作されるものであるため、受け座の厚みが小寸法に押さえられ、既設の薄型の受け座が適用されている防火扉等に適用することができるという効果を奏する。
また、係合ローラは、扉の格納時に受け座本体の着座面及び係合壁に当接しているため、扉に対し水平方向の力が加わっても係合ローラが係合壁を乗越えようとする上方への力が働き難く、ロックが解除され難いという効果を奏する。
また更に、ロック強度の調整を行う構成として係合壁とその上下位置を調整する雄螺子とからなるシンプルな構成としたので、ロック強度の調整が簡易であって、受け座の作製が簡単で安価に提供できるという効果を奏する。
また、扉の格納時において、扉が受け座に嵌合する際の荷重を係合壁が直接に受けないため、ロック強度の調整をする雄螺子及び雌螺子穴が損傷しにくいという効果を奏する。
請求項2に記載の扉ロック用受け座によれば、前端壁に移動規制突起が形成され、該移動規制突起に係合する係合段部が係合壁に形成されているため、係合壁が徒に上方に突出して挿通孔から抜け出たり、誤って突出させたまま扉を格納して格納位置の上面又は扉保持機構を損傷させたりすることを防止することができるという効果を奏する。
また、請求項3に記載の扉ロック装置によれば、雄螺子の位置決め及び固定が容易であるという効果を奏する。
また、請求項4に記載の扉ロック装置によれば、扉に対して振動が加わっても係合ローラが係合壁を乗越え難く、ロック強度の調整が簡易であって、受け座の作製が簡単で安価に提供でき、かつ雄螺子及び雌螺子穴が損傷し難い扉ロック装置を提供することができるという効果を奏する。
また、請求項5に記載の扉ロック装置によれば、地震等により扉が上下に撓んで係合ローラと扉に設けた受け座との間に相対変位が生じた場合にも、付勢部材により係合ローラが常に受け座に追従して離間が生じにくいため、不用意に係合ローラが係合壁を乗越え、ロックが解除されてしまうという問題を回避することが出来るという効果を奏する。
は、本発明の実施形態として示した扉ロック装置の縦断面図である。 は、本発明の実施形態として示した扉ロック装置における受け座の平面図である。 (a)、(b)は、本発明の実施形態として示した扉ロック装置における受け座要部の拡大断面図である。 は、本発明の実施形態として示した扉ロック装置における板状体の平面図である。 は、従来の扉ロック装置の縦断面図である。 は、従来の扉ロック装置の扉保持機構を示す側断面図である。 は、関連する扉ロック装置の縦断面図である。 は、関連する扉ロック装置の縦断面図である。
以下、図を参照して本発明による扉ロック装置の実施形態について説明する。
図1は、本発明の一実施形態として示した扉ロック装置Pを示す図であり、符号20は扉、21は壁、22は、ケーシング23を介して壁21に固定された扉保持機構である。
図1は、不図示のオートヒンジにより閉方向(矢印X方向)に付勢している扉20を格納位置に至らせ、ロックした状態を示している。
扉保持機構22は、図6に示す扉保持機構と略同様の構成を有している。係合ローラ25については、扉保持機構3と異なり、スプリング26(付勢部材)により下方へ付勢されており、係合ローラ25の受け座30に対する上下位置を調整することなく、係合ローラ25が常時受け座30を押圧するように構成されている。
扉20の上端部27には、凹所28が形成されており、この凹所28内には受け座30が設けられている。この受け座30は、扉20の凹所28内の上面に図示しない螺着手段により固定されている。受け座30の詳細は図2から図4に示されている。
図2、図3に示すように、符号31で示す受け座本体には、その後端寄り略中央部に立上り壁部32が形成されており、更に、立上り壁部32の前端部側には凹所33が設けられている。凹所33の上面は、前記係合ローラ25を着座させる着座面34とされている。着座面34は、平坦な水平面に形成されている。
図3(a)、(b)に示すように、凹所33の前端寄り部分には、前端壁部35が形成されており、該前端壁部35は、先端から後端方向に向かって漸次上がる傾斜面35aを有し、頂部で水平に延在する形状とされている。
この前端壁部35の後端部側には平面視矩形の挿通孔36が上下方向に貫通している。
挿通孔36の一辺側に面している前端壁部35の端面35b及びこれに対向する端面35cは、鉛直方向に立ち上がり、端面35bの上端部には挿通孔36の周縁に沿って上方の一部を覆うように突出した移動規制突起37が形成されている。
また、この受け座本体31には、図2に示すように、凹所33を挟んだ両側に取付孔55、56が設けられている。
挿通孔36内には係合壁38が上下方向に移動可能に配置されている。係合壁38は、図2、図3(a)、(b)に示すように、挿通孔36に略密着して挿通可能に形成され所定の厚み寸法を有した矩形の板材であり、該係合壁38の内部には、下方に向かって開口した雌螺子穴39が形成されている。
この構成の下に、係合壁38は、挿通孔36内で上下方向に移動自在であり、着座面34側を向く後端面38aは着座面34に対して垂直かつ係合ローラ25の移動方向に対して直交する方向を向いている。
係合壁38の上端部には、前記移動規制突起37に係合可能な係合段部40が形成されている。この移動規制突起37は、図3(b)に示すように、係合壁38が上方へ移動したときに、係合段部40と係合して係合壁38が更に上方へ移動するのを規制している。
板状体41は、受け座30を構成する部材であり、受け座本体31の下方に配置され、該受け座本体31と共に扉20の上面に固定されるものである。板状体41の形状は、断面がL字状であり、板体を折曲して形成されている。この板状体41の内方には、図3(a)、(b)に示すように、挿通孔36に対応する位置に、厚み方向上面側に雄螺子45の頭部45aを収容可能な凹部42が形成されている。
凹部42は、図4に示すように、略長円形状に形成されており、長さ方向が扉の厚み方向を向くように形成されている。また、凹部42の幅寸法は、雄螺子頭部45aの径寸法より僅かに大寸法に形成され、凹部42の深さ寸法は、雄螺子頭部45aの厚み寸法と略同一で、図3(a)(b)に示すように、板状体41の上面と雄螺子頭部45aの表面が面一になるよう形成されている。
更に、凹部42の内方には、板状体41の下面と前記凹部41の底面との板面間に雄螺子45の頭部45aを回動操作可能とする操作孔43が形成されている。この操作孔43は、図4に示すように、凹部42の幅寸法より小さい幅寸法の長孔形状とされている。
また更に、板状体41の凹部42の両側には、受け座本体31の取付孔55、56に対応する位置に、該取付孔55、56と同形状の取付孔57、58が形成されている。
雄螺子45は、図3(a)、図4に示すように、挿通孔36の前後端方向(矢印Y方向)の寸法よりも径寸法が大とされた頭部45aと、螺子部45bを有している。
この構成の下に、螺子部45bを上方に向けた状態で雄螺子45の頭部45aを板状体41の凹部42に位置させ、受け座本体31を上方から配置することで、雄螺子45が受け座本体31及び板状体41に上下方向移動不能に固定されている。
受け座30の扉20への配置に際しては、まず、雄螺子45の螺子部45bを上方に向け、頭部45aが板状体41の凹部42に位置するように配置し、その板状体41の上方から、係合壁38を挿入配置しておいた受け座本体31を被せて、板状体41の裏面からドライバ等を操作孔43に挿通し雄螺子45を係合壁38の雌螺子穴39に螺合することにより、受け座30の組み立てを行う。
この状態で、雄螺子45を回動し、係合壁38の位置を上下させてロック強度を調整する。
次に、図1に示すように、係合壁38の上下位置が適宜設定された受け座30を扉20の凹所28に設置して、受け座本体31の取付孔55、56及び板状体41の取付孔57、58において受け座30を扉に螺子(不図示)によって仮止めする。
この際、雄螺子45を収容している凹部42は長穴形状とされているので、受け座本体31の係合ローラ25に対する位置関係を適宜微調整した上で、取付孔55、56を挿通させた螺子を本締めして受け座30を扉20に固定する。
次に、上記のように扉に固定された扉ロック装置Pの作用について説明する。
この扉ロック装置Pは、図1に示すように扉20を格納位置に置いた状態においては、係合ローラ25が受け座30の着座面34上に位置していることになるが、この際、受け座30に対する係合ローラ25の位置は調整されておらず、スプリング26により最大に突出させた状態とされているので、受け座30に着座させた場合、係合ローラ25は着座面34に常時接し、かつ押圧するように配置されている。
この状態において、例えば、扉20を格納されていない閉位置から図1に示す格納位置に移動させた場合には、まず扉20を移動させることによって係合ローラ25が受け座本体31の前端壁部35の傾斜面35aに当接し、扉20が更に移動することによって係合ローラ25が傾斜面35aを乗り上げ、更に前端壁部35の上面を転動し、更に係合壁38を通過して凹所33内に嵌合し、その下面が着座面34に当接する。ここで係合ローラ25は、凹所33内に位置すると共に、立上り壁部32、係合壁38によって水平方向の移動が規制される。この状態において、係合ローラ25と受け座30との嵌合が完了し、扉20がその位置にロックされることになる。
次に、このロック状態を解除して扉20を任意に開放するには、扉20を操作して矢印X方向に引き出す。この場合、係合ローラ25が係合壁38を乗越え、更に前端壁部35を乗越えることによって前記ロックが解除され扉を開放することが出来る。
この場合、上記の扉ロック装置Pにおいては、係合壁38の上下方向の高さを上述した方法で適宜設定することによって、ロックを解除する際の係合ローラ25と受け座30との係合強度を適切な状態に設定することが出来る。
また、係合ローラ25が常時着座面34に付勢されているので、例えば地震等が発生した場合に、係合ローラ25と着座面34とが常に接した状態で扉20の動きに係合ローラ25が追従することになり、係合ローラ25と着座面34とが離れることなく、また、オートヒンジのドアクローズ機能によって扉20に水平方向の力が働いても係合ローラ25の移動方向に対し直交する面を有した係合壁38によって水平方向の力を抑えて不用意に係合ローラ25が係合壁38及び前端壁部37を乗越えることなく、ロックが解除されにくい。
以上、説明したように、扉ロック装置Pによれば、係合壁38を上下させる雄螺子45が係合壁38に形成された雌螺子穴39内に上下方向に配置されて回動操作されるものであるため、受け座30の厚みが小寸法に抑えられ、既設の薄型の受け座が適用されている防火扉20等に適用することができるという効果が得られる。
また、係合ローラ25は、扉20の格納時に受け座本体31の水平な着座面34及び鉛直方向かつ係合ローラ25の移動方向に直交する壁面を有する係合壁38に当接しているため、扉20に対し水平方向の力が加わっても係合ローラ25が係合壁38を乗越えようとする上方への力が働き難く、ロックが不用意に解除され難いという効果が得られる。
また更に、ロック強度の調整を行う構成として係合壁38とその上下位置を調整する雄螺子45とからなるシンプルな構成としたので、ロック強度の調整が簡易であって、受け座30の作製が簡単で安価に提供できるという効果が得られる。
また、扉20の格納時において、係合壁38が扉20の荷重を直接に受けないため、ロック強度の調整をする雄螺子45及び雌螺子穴39が損傷しにくいという効果を奏する。
また、前端壁部35に移動規制突起37が形成され、該移動規制突起37に係合する係合段部40が係合壁38に形成されているため、係合壁38が徒に上方に突出して挿通孔36から抜け出たり、誤って突出させたまま扉20を格納して格納位置の上面又は扉保持機構22を損傷させたりすることを防止することができるという効果が得られる。
また、雄螺子45により係合壁38の位置決め及び固定が容易であるという効果が得られる。
また、本実施形態による扉ロック装置Pによれば、扉20に対して振動が加わっても係合ローラ25が係合壁38を乗越え難く、ロック強度の調整が簡易であって、受け座30の作製が簡単で安価に提供でき、かつ雄螺子45及び雌螺子穴39が損傷し難い扉ロック装置Pを提供することができるという効果が得られる。
また、地震等により扉が上下に撓んで係合ローラ25と扉20に設けた受け座30との間に相対変位が生じた場合にも、スプリング26により係合ローラ25が常に受け座30に追従して離間が生じないため、不用意に係合ローラ25が係合壁38を乗越え、ロックが解除されてしまうという問題を回避することが出来るという効果が得られる。
また更に、係合壁38の高さ調整によるロック強度の調整と、係合ローラ25を付勢させる機能が互いに連関していないため、それぞれ各個に容易に調整することが出来るという効果が得られる。
20 扉
22 扉保持機構
25 係合ローラ
26 スプリング(付勢部材)
30 受け座
31 受け座本体
34 着座面
37 移動規制突起
38 係合壁
40 係合段部
45 雄螺子

Claims (5)

  1. 扉に設けられ、該扉を格納位置に至らせたときに、該格納位置に設置された扉保持機構の係合ローラに係合し、該係合ローラと協働して扉を該格納位置にロックする扉ロック用受け座であって、
    前記扉を前記格納位置に至らせたときに、前記係合ローラを受ける着座面を有する受け座本体と、
    該受け座本体の前記着座面前端側に設けられ、前記扉を格納する方向に移動させたときに、前記係合ローラを乗越えさせ、かつ、該係合ローラが前記着座面に着座したときに該係合ローラに係合可能な係合壁と、
    該係合壁を変位させる雄螺子とを備え、
    該係合壁は、上下方向に変位可能かつ回動不能に支持されると共に、下方に開口し内部に雌螺子穴を有する構成とされ、
    前記雄螺子は、回動可能かつ上下方向に移動不能に支持され、前記雌螺子穴に螺合されていることを特徴とする扉ロック用受け座。
  2. 請求項1に記載の扉ロック用受け座において、
    前記受け座本体の先端部には、前記扉を前記格納位置に至らせる際に前記係合ローラを着座面方向に案内する傾斜面を有する前端壁部が形成されると共に該前端壁部に挿通孔が形成され、該挿通孔に前記係合壁が挿通配置され、
    前記前端壁部には、前記挿通孔側に向かって突出した移動規制突起が形成されており、
    前記係合壁の上端部には、前記移動規制突起に係合自在な係合段部が形成されていることを特徴とする扉ロック用受け座。
  3. 請求項1又は2に記載の扉ロック用受け座において、
    前記受け座本体は、その下方に配置される板状体に固定されており、
    該板状体の厚み方向上面側には、前記挿通孔に対応する位置に前記雄螺子の頭部を収容可能な凹部が形成されており、
    前記雄螺子の頭部が前記受け座本体と板状体とで支持されることにより上下方向移動不能とされ、
    前記板状体の下面と前記凹部底面との間に前記雄螺子の頭部を操作する操作孔が形成されていることを特徴とする扉ロック用受け座。
  4. 開閉可能に支持された扉に設けられる請求項1から3のいずれかに記載の扉ロック用受け座と、
    前記扉の格納位置に設けられ、該扉の格納時に前記受け座に係合ローラを係合させて該扉を格納位置に保持する扉保持機構とを備えてなることを特徴とする扉ロック装置。
  5. 請求項4に記載の扉ロック装置において、
    前記扉保持機構は、前記係合ローラが前記受け座に係合したときに、該係合ローラを前記着座面に押圧する付勢部材を備えてなることを特徴とする扉ロック装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2018099248A (ja) * 2016-12-20 2018-06-28 ニチブ株式会社 壁面収納舞台の直立保持装置

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