JP2011192201A - リモート保全システムおよびリモート保全方法 - Google Patents

Abstract

【課題】プロセス計算機の保守について更なる効率化を図ったリモート保全システムを提供する。
【解決手段】リモート保全システム１は、クライアント装置１０と、保全機能コントローラ２０と、保全機能コントローラ２０から保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報及びサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器が正常か否かの基準を定義した故障履歴ＤＢ８５を参照し、受け取った機器動作情報及び故障履歴ＤＢ８５に定義される基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常か異常かを判定するリモート保全装置３０を具備し、リモート保全装置３０は、異常コード解析ＤＢ８６及び機器名変換ＤＢ８７を参照して、動作状態が異常となっている機器の機器名称を特定し、異常コードがある場合には異常コードに対応する動作状態の異常の内容を示す日本語に変換する故障箇所表示手段３５を備える。
【選択図】 図１

Description

本発明は、従来よりもプロセス計算機システムの保守の効率化を図ったリモート保全システムおよびリモート保全方法に関する。

プロセス計算機システムは、発電所のプラント運転に適用され欠かすことのできない重要なシステムである。このプロセス計算機システムは、多種多様化した機器とプログラムから構成されており、プロセス計算機システムの保守については、プラント事業者（クライアント）側、保守装置の製造部署および関連部署（保守事業者側）間で多くの専門メンバーとの連携が必須であり、且つ迅速でタイムリーな対応が望まれている。

このような観点から、例えば、特開平１０−５５２９１号公報（特許文献１）に記載されるリモート保全システムのように、コンピュータ関連機器等の保守対象機器に対する保守を、インターネットを利用して実行することで、保守情報の入手、更新、メーカー側保守員等を含む各関係者との迅速かつ適切な情報提供を可能としている。

次に、発電所のプロセス計算機の保守を一例に、従来の一般的なプロセス計算機の保守作業の手順について以下に説明する。

プラント運転中に中央操作室の機器異常警報（ＡＮＮ）が発生すると、運転員は異常警報の対象となっている機器名称（ＡＮＮ名称）を確認し、発生時刻とＡＮＮ名称を記録する。その後、保守員へ連絡を行なう（プロセス計算機ＡＮＮ発生対応）。保守員は運転員から異常警報の内容を確認して中央操作室へ移動する。但し、必ずしも直ぐに担当の保守員と連絡が取れるとは限らない（保守員への連絡対応）。

続いて、保守員はモニタ（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）やプリンタに出力されているメッセ−ジから機器異常に関する項目を見つけ出す。この際、エラーログの採取を行なうが専門的な知識が必要である。また、電源電圧については筐体内に入って、電源の入出力端子にテスターを当てて測定する必要がある。その後、採取したデータを解析し、製造部署、関連部署に対して誤配信がないよう細心の注意を払ってＦＡＸや電子メールで送る（保守員の原因究明依頼対応）。尚、上記保守員の原因究明依頼対応はシステムが自動的に対応する場合もある。

保守員の原因究明依頼を受けて、製造部署では送られてきた採取データを解析化し原因の究明を行なう。エラーログに関しては、異常コードをマニュアル検索して原因究明を行なう。故障箇所によっては大量にメッセージが出力される事があるので起因する故障箇所の解析を通常人手をかけて行なう。そして、解析結果を報告書に纏めて、関連部署にＦＡＸや電子メールで送付する。また、報告書には、水平展開が可能なように同種機器の交換要否の推奨も併せて記載される。

関連部署では、送られてきた報告書に基づいて、プラント運用の見地からレビューを実施し、レビュー結果を報告書に反映する。そして、レビュー反映後の報告書をプロセス計算機のユーザにＦＡＸや電子メールで送付する。

また、保守員は、プロセス計算機のユーザに対して報告書内容を説明して承認を受ける。寿命品交換の場合は、プロセス計算機のユーザが手配する。寿命品の確保が出来たならば、現地改造員にてプロセス計算機実機で交換機器の場所を探し出して交換作業を実施する。交換後、ＡＮＮの故障復帰に至ったならば製造部署、関連部署に正常復旧の連絡を行なう。そして、保守員並びに製造部署エンジニアは交換履歴を記録しバインダにファイルして、今後のメンテンナンスに活用する。

特開平１０−５５２９１号公報

上述したような従来のリモート保全システムでは、万一の事態に備えて単一故障が発生してもプロセス計算機が機能損失に至らないようにバックアップ体系での稼動を可能している。

しかしながら、バックアップ体系の継続的な稼動はプラント運転上、好ましい状況とはいえない。このバックアップ運転回避も含めて故障復旧の作業量を最小限に抑える事が保守のあるべき理想といえる。

そこで、本発明は、上述した課題を考慮して、プロセス計算機（特に発電所のプラント向け）の保守の効率化を図り、バックアップ運転回避も含めた故障復旧の作業量の最小限化を図り、より短時間で故障から復旧することができるリモート保全システムおよびリモート保全方法を提供することを目的とする。

本発明に係るリモート保全システムは、上述した課題を解決するため、プラントの監視制御に適用されるプラント監視制御装置と、このプラント監視制御装置に設置され保全対象となる機器からそれぞれの動作状態を示す機器動作情報を取得し、この機器動作情報が動作状態を示す機器の識別情報および機器動作情報を取得した日時を示すサンプリング時刻情報を前記機器動作情報に付加する保全機能コントローラと、この保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するリモート保全装置とを具備し、前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定する機器名称特定手段と、前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換する異常コード変換手段と、前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示させる表示手段と、を備えることを特徴とする。

本発明に係るリモート保全方法は、上述した課題を解決するため、プラントの監視制御に適用されるプラント監視制御装置と、このプラント監視制御装置に設置され保全対象となる機器からそれぞれの動作状態を示す機器動作情報を取得し、この機器動作情報が動作状態を示す機器の識別情報および機器動作情報を取得した日時を示すサンプリング時刻情報を前記機器動作情報に付加する保全機能コントローラと、この保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するリモート保全装置とを具備し、前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定する機器名称特定手段と、前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換する異常コード変換手段と、前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示させる表示手段と、を備えるリモート保全システムを用いたリモート保全方法であり、前記リモート保全装置が前記保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するステップと、この判定ステップで機器の動作状態が異常であると判定された場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定するステップと、前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換するステップと、前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示手段に表示させるステップとを具備することを特徴とする。

本発明によれば、プロセス計算機の保守の効率化を図ることができ、バックアップ運転回避も含めた故障復旧までの作業量をより少ないものとして、より短時間で故障から復旧することができる。

本発明の実施形態に係るリモート保全システムの構成（機能ブロック）を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのクライアント装置のプロセス計算機群の構成例を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのクライアント装置のモニタ群の構成例を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのクライアント装置のプリンタ群の構成例を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのクライアント装置の伝送ステーション群の構成例を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのクライアント装置のＰＩＯ筐体群の構成例を概略的に示した構成概略図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される機器状態のリアルタイム配信処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの保全機能コントローラから配信されるデータ（配信データ）の構成例および配信の流れを示す説明図であり、（ａ）は配信データの概略的な構成例および配信の流れを示す説明図、（ｂ）は（ａ）の配信データに含まれるＰＩＯデータのより詳細な構成を説明する説明図、（ｃ）は（ａ）の配信データに含まれる伝送データのより詳細な構成を説明する説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムに係る故障履歴ＤＢ（電子計算機群、モニタ群、プリンタ群に関するもの）の構成例を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムに係る故障履歴ＤＢ（伝送ステーション群、ＰＩＯ筐体群に関するもの）の構成例を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムのデータベース構成例を示す説明図であり、（ａ）は異常コード解析ＤＢのデータ構成例を示す説明図、（ｂ）は機器名変換ＤＢのデータ構成例を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される機器状態のリアルタイム配信処理手順の処理ステップを示す説明図（シーケンスチャート）。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの故障原因究明・解析処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの故障原因究明・解析処理手順の実行の際に用いられる故障原因検索ＤＢのデータ構成例を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される故障原因究明・解析処理手順の処理ステップを示す説明図（処理フロー図）。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの配信確認処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される配信確認処理手順の実行の際に伝送される情報の概要を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される配信確認処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）。 本発明の実施形態に係る故障箇所表示処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムによって実行される故障箇所表示処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの故障復帰確認処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの故障復帰確認処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムの水平展開・故障予測処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の実行に用いる故障予測ＤＢの構成例を示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の実行に用いる寿命品ステータス算出ＤＢの構成例を示す説明図であり、（ａ）はファンについて回転数と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、（ｂ）はディスクについてアクセス時の回転数と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、（ｃ）は電源についてリップル、入力電圧および出力電圧と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、（ｄ）はリチウム電池について電圧と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の一処理ステップである寿命品ステータス算出の処理ステップを示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の一処理ステップである寿命品ステータス算出の処理ステップを示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の一処理ステップである寿命品ステータス算出の処理ステップを示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の一処理ステップである寿命品ステータス算出の処理ステップを示す説明図。 本発明の実施形態に係るリモート保全システムが水平展開・故障予測処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）。 本発明に係るリモート保全システムの報告書作成処理手順の実行に関わる機能ブロック図。 本発明に係るリモート保全システムの報告書作成処理手順の実行により作成される報告書（電子データ）の一例を示した説明図であり、（ａ）は報告書の表紙の一例を示す説明図、（ｂ）は寿命品についての報告書の本体の一例を示す説明図、（ｃ）は寿命品以外についての報告書の本体の一例を示す説明図。 本発明に係る報告書作成処理手順の処理ステップを示した説明図（処理フロー図）。

本発明の実施形態に係るリモート保全システムおよびリモート保全方法について、添付の図面を参照して説明する。

図１は、本発明の実施形態に係るリモート保全システムの全体構成（機能ブロック）を示す構成概略図である。

図１に示されるように、リモート保全システム１は、発電プラント等のプラントを持つプラント事業者側（クライアント側）に設置され、当該プラントの監視制御に適用されるプラント監視制御装置としてのクライアント装置１０と、クライアント装置１０の各構成機器から採取した機器の状態を表す情報を取得する保全機能コントローラ２０と、リモート保全事業者側に設置されるリモート保全装置３０とを具備する。ここで、保全機能コントローラ２０は、クライアント側のクライアント装置１０とリモート保全事業者側のリモート保全装置３０とを情報の授受が可能となるようにインターネット等のネットワーク１９を介して接続される。

クライアント装置１０は、少なくとも１以上（例えばｍ台）の発電プラント等のプラントを制御するプロセス計算機（１１１〜１１ｍ）を有するプロセス計算機群１１、少なくとも１以上（例えばｎ台）のモニタ（１２１〜１２ｎ）を有するモニタ群１２、少なくとも１以上（例えばｐ台）のプリンタ（１３１〜１３ｐ）を有するプリンタ群１３、少なくとも１以上（例えばｑ台）の伝送ステーション（１４１〜１４ｑ）を有する伝送ステーション群１４および少なくとも１以上（例えばｒ台）のＰＩＯ（Process Input Output）筐体（装置）（１５１〜１５ｒ）を有するＰＩＯ筐体群１５を備え、プロセス計算機１１群、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の各機器は自己の状態を表す情報（機器動作情報）を保全機能コントローラ２０へ送信する。

ここで、プロセス計算機１１１〜１１ｍは、監視制御の対象であるプラントの監視制御を行なう装置である。モニタ１２１〜１２ｎは、プラントの監視制御に必要な情報を表示する装置である。プリンタ１３１〜１３ｐは、プラントの監視制御に必要な情報を印字する装置である。伝送ステーション１４１〜１４ｑは、プロセス計算機１１１〜１１ｍとＰＩＯ筐体１５１〜１５ｒとの信号伝送を中継する装置である。ＰＩＯ筐体１５１〜１５ｒはプラントの監視制御に必要なプロセス量の入出力を行なう装置である。

保全機能コントローラ２０は、クライアント装置１０のプロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の各機器の機器動作情報を遠隔で取得し、取得した情報をネットワーク１９を介して接続されるリモート保全装置３０へ送信する。

より詳細には、保全機能コントローラ２０は、第１の伝送手段２１と、第２の伝送手段２２と、ＰＩＯ手段２３と、現在時刻タイマー２４と、表示手段２５と、状態表示出力手段２６と、配信確認手段２７と、制御手段２８と、を備える。

第１の伝送手段２１は、クライアント装置１０と情報（但し、プロセスデータを除く）を授受するためのインターフェイスである。一方、第２の伝送手段２２は、リモート保全装置３０と情報を授受するためのインターフェイスである。

ＰＩＯ手段２３は、プロセスデータの入出力機能を有し、クライアント装置１０側の各機器１１〜１５から機器の動作状態を示す情報（プロセスデータ）を受け取り、制御手段２８へ送る。

現在時刻タイマー２４は、現在時刻の情報を提供する機能と、必要に応じて、外部の時刻サーバにアクセスして現在時刻を修正する機能とを有する。現在時刻タイマー２４は制御手段２８からの要求に応じて現在時刻の情報を提供、および、現在時刻の修正をすることができる。

表示手段２５は、制御手段２８から表示すべき情報を受け取り、受け取った情報を表示する。

状態表示出力手段２６は、制御手段２８から故障箇所を表示するための故障箇所表示情報を受け取り、故障していると検知された機器群（プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５）へ出力する。

配信確認手段２７は、リモート保全装置３０へ配信した機器動作情報を受信した旨をリモート保全装置３０から受信して確認する機能を有する。配信確認手段２７は、メモリ（図１において省略）を有しており、配信した情報に含まれる特定情報（例えば、設備名、機器名またはサンプリング時刻の情報等）を記憶しておき、リモート保全装置３０から受信した情報に含まれる特定情報を抽出して、記憶した配信情報の特定情報と一致するか否かを確認する。

リモート保全装置３０から受信した情報に含まれる特定情報と、記憶された配信情報の特定情報とが一致する場合、配信確認手段２７は、配信を確認したと判断して、その旨を制御手段２８へ送る。

制御手段２８は、第１の伝送手段２１、第２の伝送手段２２、ＰＩＯ手段２３、現在時刻タイマー２４、表示手段２５、状態表示出力手段２６および配信確認手段２７を制御する機能を有し、第１の伝送手段２１、第２の伝送手段２２、ＰＩＯ手段２３、現在時刻タイマー２４、表示手段２５および状態表示出力手段２６と情報の授受が可能に構成される。制御手段２８は、第１の伝送手段２１、第２の伝送手段２２、ＰＩＯ手段２３、現在時刻タイマー２４、表示手段２５および状態表示出力手段２６に対して必要な指令を出して第１の伝送手段２１、第２の伝送手段２２、ＰＩＯ手段２３、現在時刻タイマー２４、表示手段２５および状態表示出力手段２６を制御する。

制御手段２８は、第１の伝送手段２１および第２の伝送手段２２から受信した情報を伝送先に伝送するため、伝送先のインターフェイスとなる手段である第２の伝送手段２２および状態表示出力手段２６へ情報を伝送する。

制御手段２８は、第１の伝送手段２１およびＰＩＯ手段２３から機器の動作状態を示す機器動作情報を受信すると、受信した機器動作情報によって動作状態が示される機器の識別情報と、現在時刻タイマー２４から受け取った現在時刻（サンプリング時刻）情報とを、受信した機器動作情報に付加して第２の伝送手段２２へ送る。

また、制御手段２８は、例えば、配信確認手段２７がリモート保全装置３０から配信されるべき部署へ情報が配信されたことを確認した旨の情報等の表示手段２５へ表示すべき情報を受け取ると、受け取った情報を表示手段２５へ送り、表示手段２５に表示させることができる。

リモート保全装置３０は、伝送手段３１と、記録手段３２と、表示手段３３と、入力手段３４と、故障箇所表示手段３５と、故障復帰表示手段３６と、故障予測手段３７と、報告書作成手段３８と、フィルタリング手段３９と、異常情報検出手段４０と、構内伝送手段４１と、配信確認手段４３と、制御手段４５と、を備える。

伝送手段３１は、例えば、クライアント側に設置された保全機能コントローラ２０等のリモート保全装置３０の外部機器との情報の授受を行なう機能を有し、クライアント装置１０から受信した情報を制御手段４５へ送る一方、制御手段４５から受け取った情報を送信先となる外部機器へ向けて送信する。

記録手段３２は、情報を記憶する領域であり、例えば、予め用意したデータベース（以下、ＤＢと省略する）等の情報を格納しておくことができる。記録手段３２に格納される情報は、リモート保全装置３０の各処理手段が制御手段４５を介して処理の実行の際に必要とする情報を参照したり、情報を保存、更新したりすることができる。尚、記録手段３２に格納されるＤＢについては、別図にて適宜示す。

表示手段３３および入力手段３４は、ユーザとのインターフェイスとしての役割を担う。表示手段３３は、ユーザへ視覚的に情報を表示する。入力手段３４は、入力手段３４を介して入力された入力内容を認識する。

故障箇所表示手段３５は、クライアント側から送信され伝送手段３１で受信した機器動作情報に基づいて判断される機器の動作状態が異常である場合、記録手段３２に格納されるＤＢ（より詳細には、後述する異常コード解析ＤＢ８６と機器名変換ＤＢ８７）を参照して、当該異常を示す機器の識別情報からユーザが直ちに認識できる機器の名称に変換する機能と、当該異常を示す機器の動作情報に含まれる異常コードと対応する異常の内容を、例えば、日本語等の所定の言語に変換し、表示手段３３を見るユーザが認識できるように変換する機能と、を有する。

換言すれば、故障箇所表示手段３５は、機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定する手段（機器名称特定手段）と、異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換する手段（異常コード変換手段）と、を備える。

また、故障箇所表示手段３５は、クライアント側から送信され伝送手段３１で受信した機器動作情報に基づいて判断される機器の動作状態が異常である場合、記録手段３２に格納されるＤＢ（より詳細には、後述する故障履歴ＤＢ８５）を参照して、故障履歴として格納される情報を制御手段４５へ送る機能を有する。故障履歴の情報は、例えば、後述される図９および図１０に示される。

故障復帰表示手段３６は、故障から復帰したことを示す情報を制御手段４５が受信した場合、故障から復帰した設備および機器（保全の監視対象となる個別の機器レベルまで）を特定する機能と、特定した設備および機器を故障から復帰した旨とともに表示手段３３に表示させる機能と、記録手段３２に格納されるＤＢ（より詳細には、後述する故障履歴ＤＢ８５）に故障から復帰した旨を反映（現在の動作状態を異常から正常に更新）させる機能とを有する。

故障復帰表示手段３６は、制御手段４５が故障から復帰したことを示す情報と、設備および機器（保全の監視対象となる個別の機器レベルまで）機器を特定するための情報（例えば、設備ＮＯや機器ＮＯ等）とを受け取った旨の問い合わせがあると、故障から復帰した設備および機器が故障から復帰した旨をＤＢ（より詳細には、後述する故障履歴ＤＢ８５）に反映させる一方、特定した設備および機器を故障から復帰した旨を表示手段３３に表示させることを制御手段４５に許可する。

故障予測手段３７は、異常情報検出手段４０が故障を検出すると、記録手段３２に格納されるＤＢ（より詳細には、後述する故障予測ＤＢ９３および寿命品算出ステータスＤＢ９４）を参照して、故障が検出された機器と同一の型式の機器について故障時期を予測する機能と、予測結果を制御手段４５へ送る機能を有する。

報告書作成手段３８は、異常（故障）が発生した場合に、クライアント側に異常（故障）の発生等を報告するための報告書を作成する機能を有する。すなわち、入力手段３３を介して報告書の作成要求を受け取った場合、自己の見解等を入力することによって入力内容を報告書として記録する機能と、故障箇所表示手段３５が特定した故障発生箇所、故障予測手段３７が予測する予測結果、および、異常情報検出手段４０が検出した検出結果を添付する機能を有する。

また、報告書作成手段３８は、入力手段３３を介して報告書の保存要求を受け取った場合、作成途中または作成後の報告書（電子データ）を記録手段３２等の保存可能な記憶領域に保存することができる。

フィルタリング手段３９は、予め配信する情報の内容に応じて当該情報の配信先（関連部署４７）が設定されており、当該設定に基づいて配信要求のある情報が当該情報の配信先として設定（許可）されている場合に、配信先へ情報を配信する機能（フィルタリング機能）を有する。

フィルタリング手段３９は、例えば、異常情報検出手段４０が機器動作情報から異常を検出した場合に、当該情報を必要とする関連部署４７を特定し振り分ける機能を有する。フィルタリング手段３９は、情報送信先の情報を制御手段４５へ送る。尚、フィルタリングは機器動作情報に限られず、機器動作情報以外についても同様である。

異常情報検出手段４０は、クライアント側から送信され伝送手段３１で受信した機器動作情報に基づいて機器の動作状態が正常か否（異常）かを判断する機能と、当該判断結果を制御手段４５に送る機能と、受信した機器動作情報に基づいて判断された機器の動作状態が異常の場合に記録手段３２に格納されるＤＢ（より詳細には、後述する故障履歴ＤＢ８５）を更新して現在の動作状態の内容を更新する機能と、を有する。尚、異常には機器が故障している状態も含まれる。

構内伝送手段４１は、例えば、構内のローカル通信網（ＬＡＮ）を介して他の部署（関連部署）４７と情報の授受を行なう機能を有し、関連部署４７から受信した情報を制御手段４５へ送る一方、制御手段４５から受け取った情報を送信先となる関連部署４７へ向けて送信する。

配信確認手段４３は、記憶領域を有し、機器動作情報を外部（関連部署４７）へ配信する前に、配信先から返送される情報として予め設定された情報を抽出して記憶する機能と、記憶された情報と、配信先から返送される情報とを照合して一致又は不一致を判定する機能と、を有する。

配信確認手段４３は、配信された情報を受け取ったことを示す情報（受信確認通知）を関連部署４７から受信した旨を認識した制御手段４５からの問い合わせに対して、関連部署４７から返送される情報が記憶した情報と一致するか照合する。そして一致した場合に、関連部署４７へ配信したことの確認を完了する。

また、配信確認手段４３は、機能保全コントローラ２０から配信された機器動作情報を受信すると、当初の情報配信元であるクライアント側へ配信確認を示す情報を制御手段４５へ送る。

尚、配信確認手段４３が行なう配信確認は、機器動作情報が示す機器の動作状態が正常であるか否かを問わず行なっても良いし、異常情報を配信するときだけに行なうようにしても良い。

制御手段４５は、リモート保全装置３０の各処理手段、すなわち、伝送手段３１、記録手段３２、表示手段３３、入力手段３４、故障箇所表示手段３５、故障復帰表示手段３６、故障予測手段３７、報告書作成手段３８、フィルタリング手段３９、異常情報検出手段４０、構内伝送手段４１および配信確認手段４３を制御する機能を有する。

制御手段４５は、伝送手段３１を制御することによって、クライアント装置１０から伝送手段３１が受信した情報を取得することができる。また、クライアント側の保全機能コントローラ２０へ送りたい情報を伝送手段３１へ送信して伝送手段３１から保全機能コントローラ２０へ情報を配信することができる。

制御手段４５は、記録手段３２を制御することによって、記録手段３２に格納される情報を読み出して他の処理手段へ読み出した情報を送ったり、他の処理手段から取得した情報を記録して格納したりすることができる。

制御手段４５は、表示手段３３を制御することによって、他の処理手段から取得した情報を表示手段３３に視覚的に表示することができる。また、制御手段４５は、入力手段３４を制御することによって、入力手段３４への入力内容に対応する指令を認識することができる。

制御手段４５は、故障箇所表示手段３５を制御することによって、クライアント側から送信され伝送手段３１で受信した機器動作情報に異常状態を示す情報が含まれている場合、その情報が示す異常状態と対応する異常の内容を、例えば、日本語等の所定の言語に変換した情報を取得できるとともに、取得した情報を表示手段３３に表示させることができる。

制御手段４５は、故障復帰表示手段３６を制御することによって、設備および機器（保全の監視対象となる個別の機器レベルまで）を特定した結果を得ることができ、得られた設備および機器の特定結果を伝送手段３１、記録手段３２、表示手段３３および構内伝送手段４１へ送ることができる。

制御手段４５は、故障予測手段３７を制御することによって、故障が検出された機器と同一の型式の機器について故障時期を予測した結果を入手することができる。また、制御手段４５は、報告書作成手段３８を制御することによって、報告書（電子データ）の作成、保存および送信をすることができる。

制御手段４５は、フィルタリング手段３９を制御することによって、フィルタリング手段３９に異常情報検出手段４０によって検出された異常情報を必要とする関連部署４７を特定し振り分けさせ、フィルタリング手段３９から振り分け結果である異常情報の送信先を示す情報を受け取る。この結果は、制御手段４５が構内伝送手段４１を制御する際に用いられる。

制御手段４５は、異常情報検出手段４０を制御することによって、異常情報検出手段４０に伝送手段３１から受信した機器動作情報に基づいてクライアント装置１０のプロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の各構成機器の異常の有無を検出させることができる。

制御手段４５が構内伝送手段４１を制御することによって、例えば、構内のローカル通信網（ＬＡＮ）を介して関連部署４７から受信した情報を他の処理手段へ送ることができる。また、他の処理手段から受け取った情報を関連部署４７へ送ることができる。

制御手段４５は、配信確認手段４３を制御することによって、構内伝送手段４１が関連部署４７から情報を受け取っていることを示す情報（受信確認通知）を受信すると、当該配信確認通知の送信元（情報の配信先）の関連部署４７が受信した旨を示す情報（配信確認通知）を配信確認手段４３から受け取り、受け取った配信確認通知をクライアント側へ送信するべく第１の伝送手段３１へ送ることができる。

図２〜図６は、それぞれ、プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の構成例を概略的に示した構成概略図である。

図２〜図６のそれぞれに示されるように、プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５は、プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の機器状態を監視する観点から、監視対象となる機器から当該機器の機器動作情報を取得し、保全機能コントローラ２０へ送信する。

各プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５について具体的に説明すると、図２に示されるプロセス計算機群１１は、例えば、周辺機器故障警報手段（図２では「周辺ＡＮＮ」と省略）５１と、軽故障警報手段（図２では「軽ＡＮＮ」と省略）５２と、重故障警報手段（図２では「重ＡＮＮ」と省略）５３と、少なくとも１台以上のＷｅｂカメラ５４と、モニタコントローラ５５と、ファン５６、電源５７、プロセッサ５８、ディスク５９およびＮＦＢ（No Fuse Breaker）６０と、エラーログ用分配器６１と、表示手段６２とを備える。

周辺機器故障警報手段５１、軽故障警報手段５２および重故障警報手段５３は、故障検知機能、故障表示機能、および、故障／正常を示す機器動作情報出力機能を有しており、故障検知の対象物が正常であるか否かを検知し、故障が検知された場合には、故障と判断して故障表示窓（図２において省略）に故障である旨を表示するとともに、機器動作情報として故障が検知されたか（異常：例えばＯＮ）又は検知されなかったか（正常：例えばＯＦＦ）を保全機能コントローラ２０（ＰＩＯ手段２３）へ送信する。尚、周辺機器とは、モニタ１２１〜１２ｎやプリンタ１３１〜１３ｐ等のプロセス計算機本体に付加的に接続される機器である。

Ｗｅｂカメラ５４は、軽故障警報手段５２および重故障警報手段５３の故障表示窓を撮像するためもので、故障表示（機器動作情報）が表示されているか否かを判断する材料の一つとして用いられる。Ｗｅｂカメラ５４は、撮像した画像、すなわち、機器動作情報が表示された故障表示窓の撮像画像を保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ送信する。

モニタコントローラ５５は、モニタ群１２のモニタ１２１〜１２ｎを制御する機能、動作状態を監視する機能、および、機器動作情報出力機能を有しており、オンラインである旨の情報を保全機能コントローラ２０（ＰＩＯ手段２３）へ送信する。モニタコントローラ５５は、通常、オンラインで動作しているため、オフラインの場合には異常と判断することができる。

ファン５６、電源５７、プロセッサ５８、ディスク５９およびＮＦＢ６０は、図１に示される各プロセス計算機１１１〜１１ｍが有する構成要素の一例であり、ファン５６の機器動作情報としては、ファン５６の回転数の情報が、電源５７の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される電圧値（リップル電圧も含む）の情報が、ＮＦＢ６０の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される入力電圧および出力電圧の情報が、それぞれ、保全機能コントローラ２０（ＰＩＯ手段２３）へ送信される。

また、プロセッサ５８およびディスク５９の機器動作情報については、オンラインで取得され、取得されたそれぞれの機器動作情報が、保全機能コントローラ２０（ＰＩＯ手段２３）へ送信される。

一方、エラーログ用分配器６１が取得したエラー（異常）を示す異常コードについては、エラーログ用分配器６１から保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ送信される。

また、表示手段６２は、入力インターフェイス（入力手段）であるタッチパネル機能と、情報を表示する情報表示機能とを有し、タッチパネルの操作(以下、「タッチ操作」と称する。)がなされると、当該タッチ操作を示す信号を保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ出力する。

図３に示されるモニタ群１２は、各モニタ１２１〜１２ｎに加えて、受信した各モニタ１２１〜１２ｎに表示すべきメッセージの情報の送信先を各モニタ１２１〜１２ｎと保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）とに分配するモニタ用分配器６５と、各モニタ１２１〜１２ｎの画面を撮像する例えばｎ台のＷｅｂカメラ６６とを備える。

モニタ用分配器６５は、各モニタ１２１〜１２ｎに表示すべきメッセージの情報を分配し、分配した一つを保全機能コントローラ２０の第１の伝送手段２１へ送信する。また、Ｗｅｂカメラ６６は、各モニタ１２１〜１２ｎの画面を撮像した画像を取得する。取得した画像のデータは、Ｗｅｂカメラ６６から保全機能コントローラ２０の第１の伝送手段２１へ送信される。

図４に示されるプリンタ群１３は、各プリンタ１３１〜１３ｐに加えて、受信した各プリンタ１３１〜１３ｐに印字すべきメッセージの情報の送信先を各プリンタ１３１〜１３ｐと保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）とに分配するプリンタ用分配器６８と、各プリンタ１３１〜１３ｐの画面を撮像する例えばｐ台のＷｅｂカメラ６９とを備える。

プリンタ用分配器６８は、各プリンタ１３１〜１３ｐに印字すべきメッセージの情報を分配し、分配した一つを保全機能コントローラ２０の第１の伝送手段２１へ送信する。また、Ｗｅｂカメラ６９は、各プリンタ１３１〜１３ｐの印字後の用紙の印字面を撮像した画像を取得する。取得した画像のデータは、Ｗｅｂカメラ６９から保全機能コントローラ２０の第１の伝送手段２１へ送信される。

図５に示される伝送ステーション群１４は、例えば、電源７１と、リチウム電池７２を内蔵したコントローラ７３と、ＮＦＢ７４と、エラーログ用分配器７５と、表示手段７６とを備える。

電源７１、コントローラ７３およびＮＦＢ７４は、図１に示される各伝送ステーション１４１〜１４ｑが有する構成要素の一例であり、電源７１の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される電圧値（リップル電圧も含む）の情報が、コントローラ７３に内蔵されるリチウム電池７２の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される電圧値（リップル電圧も含む）の情報が、ＮＦＢ７４の機器動作情報としては、入（ＯＮ）又は切（ＯＦＦ）の情報が、それぞれ、保全機能コントローラ２０のＰＩＯ手段２３へ送信される。

尚、コントローラ７３の機器動作情報については、オンラインで取得され、取得されたそれぞれの機器動作情報が、保全機能コントローラ２０のＰＩＯ手段２３へ送信される。

一方、エラーログ用分配器７５が取得したエラー（異常）を示す異常コードについては、エラーログ用分配器７５から保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ送信される。また、表示手段７６は、実質的には表示手段６２と同様である。すなわち、表示手段７６は、タッチパネル機能および情報表示機能とを有し、タッチ操作を示す信号を保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ出力する。

図６に示されるように、ＰＩＯ筐体群１５は、例えば、電源７９、ＰＩＯ手段８０、ＮＦＢ８１および表示手段８２を備える。電源７９、ＰＩＯ手段８０およびＮＦＢ８１は、図１に示される各ＰＩＯ筐体（装置）１５１〜１５ｒが有する構成要素の一例であり、電源７９の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される電圧値（リップル電圧も含む）の情報が、ＮＦＢ８１の機器動作情報としては、電圧計６３で測定される入力電圧および出力電圧の情報が、それぞれ、保全機能コントローラ２０（ＰＩＯ手段２３）へ送信される。

また、表示手段８２は、実質的には表示手段６２，７６と同様であり、タッチパネル機能と、情報表示機能とを有する。表示手段８２は、タッチ操作を示す信号を保全機能コントローラ２０（第１の伝送手段２１）へ出力する。

次に、図７〜図３３を引用して、上述のように構成されるリモート保全システム１の作用および効果について説明する。

［機器状態のリアルタイム配信処理手順］
図７は、リモート保全システム１の機器状態のリアルタイム配信処理手順の実行に関わる機能ブロック図である。ここで、符号８５，８６，８７は、それぞれ、故障履歴ＤＢ、異常コード解析ＤＢ、および、機器名変換ＤＢであり、例えば、記録手段３２等のリモート保全装置３０が読み出し可能な記憶領域に格納されるＤＢである。

図７に示されるリモート保全システム１では、クライアント装置１０のプロセス計算機筐体群１１（図２）、モニタ群１２（図３）、プリンタ群１３（図４）、伝送ステーション群１４（図５）およびＰＩＯ筐体群１５（図６）の機器動作状態を示す機器動作情報を保全機能コントローラ２０が取得する。

保全機能コントローラ２０では、プロセス計算機１１１〜１１ｍ、モニタ１２１〜１２ｎ、プリンタ１３１〜１３ｐ、伝送ステーション１４１〜１４ｑおよびＰＩＯ筐体１５１〜ｌ５ｒのそれぞれから送信される機器動作情報を第１の伝送手段２１およびＰＩＯ手段２３が受信し、制御手段２８へ送る。

制御手段２８は、サンプリングの度（サンプリング周期毎）に前回から機器動作状態が変化した機器の存否を受信した機器動作情報に基づいて判断する。そして、機器動作状態の変更があったと判断される場合、リモート保全装置３０へ機器動作情報を送信するための処理ステップを実行する。このように、機器動作状態に変更があった場合にのみ機器動作情報をリモート保全装置３０へ伝送するようにすることで、サンプリング周期毎に機器動作情報の伝送を行なう場合と比較して、必要な情報を欠損させることなく伝送負荷の軽減を図ることができる。

制御手段２８が機器動作状態の変更があったと判断した場合、制御手段２８は、機器動作情報を取得した時刻（サンプリング時刻）の情報と、送信する情報の種別を特定するための識別情報とを機器動作に付加し、第２の伝送手段２２へ送る。ここで、サンプリング時刻の取得は、制御手段２８が現在時刻タイマー２４に問い合わせ、現在時刻タイマー２４から現在時刻を取得することで行われる。

第２の伝送手段２２は、制御手段２８から受け取った情報を送信先であるリモート保全装置３０へ送信する。

リモート保全装置３０では、クライアント側（保全機能コントローラ２０）から送信された情報を伝送手段３１が受信し、伝送手段３１が受信した情報を制御手段４５へ送る。

制御手段４５は、受け取った機器動作情報を異常情報検出手段４０および故障箇所表示手段３５へ送る一方、異常情報検出手段４０が機器動作状態の異常を検出した場合の検出結果および故障箇所表示手段３５が故障箇所および異常コードをユーザが一見して判読できる内容に変換した結果を受け取る。

また、制御手段４５は、機器動作状態の異常検出結果と、故障箇所および異常コードの変換結果とを表示手段３３およびフィルタリング手段３９へ送る。

異常情報検出手段４０は、故障履歴ＤＢ８５を参照し、受け取った機器動作情報が示す機器の動作状態が正常か否（異常）かを判断し、判断結果を制御手段４５へ送る。

故障箇所表示手段３５は、制御手段４５が異常情報検出手段４０から機器動作情報が示す機器の動作状態が異常である旨の判断結果を受け取った場合に制御手段４５から機器動作情報を受け取る。そして、故障箇所表示手段３５は、機器名変換ＤＢ８７を参照して機器動作情報に含まれる設備および機器を示す情報を、例えば、具体的な設備および機器の名称等のユーザが一見して判別可能な情報に変換し、変換結果を制御手段４５へ送る。

また、故障箇所表示手段３５は、機器動作情報に異常コードが含まれる場合には、異常コード解析ＤＢ８６を参照して機器動作情報に含まれる異常コードを同様にしてユーザが判別可能な形式に変換し、変換結果を制御手段４５へ送る。但し、異常コードについては、機密事項（特にソフトウェアに関する機密事項）がクライアント側を含む外部に漏れるのを防止する観点から異常の具体的内容ではなく概要のみを表示させるように変換しても良い。

表示手段３３は、制御手段４５から受け取る情報、ここでは、機器の動作状態および異常発生時には異常が発生した設備名称等や異常の内容を表示する。

構内伝送手段４１は、フィルタリング手段３９を介して制御手段４５から機器の動作状態および異常発生時には異常が発生した設備名称等や異常の内容を含む情報を関連部署４７へ送信する。

このとき、フィルタリング手段３９は、異常の内容と送信先となる関連部署４７との関係が予め設定されており、発生した異常と対応付けされた送信先を抽出する。図７に示される例では、第１の関連部署４７は今回発生した異常とは関連がある（対応付けされている）部署であるとして送信先となっている一方、第２の関連部署４７は今回発生した異常とは関連の無い（対応付けされていない）部署であるとして送信先から除外されている。

図８は、保全機能コントローラ２０から配信されるデータ（配信データ）の構成例および配信の流れを示す説明図であり、より詳細には、図８（ａ）は配信データの概略的な構成例および配信の流れを示す説明図、図８（ｂ）は図８（ａ）の配信データに含まれるＰＩＯデータのより詳細な構成を説明する説明図、図８（ｃ）は図８（ａ）の配信データに含まれる伝送データのより詳細な構成を説明する説明図である。

保全機能コントローラ２０からリモート保全装置３０へ配信されるデータ（機器動作情報）は、図８（ａ）に示されるように、機器動作情報であることを示す機器状態指標と、どの設備かを示す設備指標と、設備内のどの機器かを示す機器指標の一例である機器ＮＯと、当該機器の何れであるかを示すＳＵＢ機器指標の一例であるＳＵＢ機器ＮＯと、データをサンプリングした時刻を示すサンプリング時刻と、図８（ｂ）に詳細な一例が示されるＰＩＯデータであることを示すＰＩＯデータ指標と、ＰＩＯデータと、図８（ｃ）に詳細な一例が示される伝送データであることを示す伝送データ指標と、伝送データと、を有して構成される。

ここで、ＰＩＯデータとは、保全機能コントローラ２０のＰＩＯ手段２３がクライアント装置１０から取得する回転数、電圧その他の物理量で表されるデータである。例えば、プロセス計算機１１１のＰＩＯデータのデータ構造の一例としては、図８（ｂ）に示されるように、プロセス計算機１１１の構成要素であるファン５６、電源５７、プロセッサ５８、ディスク５９およびＮＦＢ６０を示す指標（データ）と、各構成要素について取得された動作状態を示す回転数、入出力電圧、リップル等の具体的なデータを有して構成される。

また、伝送データとは、保全機能コントローラ２０の第１の伝送手段２１がクライアント装置１０から取得するＷｅｂカメラ５４，６６，６９等が撮像した画像のデータやエラーログ（異常コードを含む）のデータである。例えば、モニタ１２１の伝送データのデータ構造の一例としては、図８（ｃ）に示されるように、Ｗｅｂカメラ６６の画像およびモニタ１２１のモニタメッセージであることを示す指標と、Ｗｅｂカメラ６６の画像のデータおよびモニタ１２１のモニタメッセージのデータとを有して構成される。

図８（ａ）〜図８（ｃ）に示される機器動作情報は、保全機能コントローラ２０からリモート保全装置３０へ送られ、リモート保全装置３０では、故障履歴ＤＢ８５、異常コード解析ＤＢ８６および機器名変換ＤＢ８７が参照され、表示手段３３に機器の動作状態が表示される。また、表示手段３３に表示される内容は、フィルタリング手段３９によってフィルタリングされた上で関連部署４７へ送られる。尚、符号８８は関連部署４７に設置されたディスプレイ等の表示手段である。

図９および１０、図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、機器状態のリアルタイム配信処理手順の実行の際に用いられるＤＢのデータ構成例を示す説明図であり、それぞれ、故障履歴ＤＢ８５、異常コード解析ＤＢ８６および機器名変換ＤＢ８７のデータ構成例を示す説明図である。

図９および図１０に一例として示される故障履歴ＤＢ８５は、プロセス計算機群１１、モニタ群１２、プリンタ群１３、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５の各機器、すなわち、各計算機１１１〜１１ｍ、各モニタ１２１〜１２ｎ、各プリンタ１３１〜１３ｐ、各伝送ステーション１４１〜１４ｑおよび各ＰＩＯ筐体１５１〜１５ｒについての情報指標、型式、交換年月日、推奨交換年月日、現在の動作状況、正常な動作状況の範囲（または値）、現在の動作状態が正常か異常か、異常（故障）発生時に復旧させる優先度を示す故障優先度、交換手順ガイダンスの情報が格納されている。

例えば、図９に示されるように、各計算機１１１〜１１ｍについてみれば、各計算機１１１〜１１ｍの構成要素であるファン５６、電源５７、プロセッサ５８、ディスク５９およびＮＦＢ６０についての情報指標、型式、交換年月日、推奨交換年月日、現在の動作状況、正常な動作状況の範囲（または値）、現在の動作状態が正常か異常か、異常（故障）発生時に復旧させる優先度を示す故障優先度、交換手順ガイダンスの情報が格納されている。

ここで、故障優先度に示される１〜３の数字は、異常（故障）発生時に復旧させる優先度を示す数値であり、例えば、数値が小さいほど優先度が高いといった具合である。尚、現在の動作状態が正常から異常に移行した場合には、異常情報検出手段４０によって故障履歴ＤＢ８５内の現在の動作状態が「異常」と更新される。

尚、図９および図１０は、故障履歴ＤＢ８５を二つに分割して示したものであるが、必ずしも図示した態様に限定されるものではなく、一体的に構成されていても良い。逆に、二以上に分割して構成されていても構わない。

図１１（ａ）に示される異常コード解析ＤＢ８６の一例は、予め定義されている異常コードの全てとこの異常コードが示す異常の内容をユーザに表示する日本語メッセージが対応付けられて格納される。異常コード解析ＤＢ８６については、ソフトウェアに関する異常コードと対応する異常の内容を、敢えて異常の詳細を記録せずに概要のみを記録して構築しても良い。また、異常の詳細と概要の両方を記録しておき、ユーザの設定によって、どちらを参照するか選択可能に構築しても良い。

このように異常コード解析ＤＢ８６を構築しておくことで、故障箇所の表示がリモート保全装置３０の外部（クライアント側）でなされたとしても、リモート保全事業者のソフトウェアに関する機密事項がクライアント側を含む外部に漏れるのを防止することができる。

図１１（ａ）に示される例では、異常コード「００Ｄ５」に対応する日本語メッセージは、詳細を知られたくない場合、詳細には「プログラムＸＸＸＸエリアＹＹ資源不良」であるところを単に「プログラム異常」と表示させるようにすることができる。

図１１（ｂ）に示される機器名変換ＤＢ８７の一例は、設備指標である設備ＮＯ、機器指標である機器ＮＯおよびＳＵＢ機器指標であるＳＵＢ機器ＮＯと具体的な機器の名称とを対応付けて格納される。これによって、設備ＮＯ、機器ＮＯおよびＳＵＢ機器ＮＯが定まれば、どの設備、機器およびＳＵＢ機器であるかを特定することができる。例えば、図１１（ｂ）に示される例のように、設備ＮＯが「１」、機器ＮＯが「１」、ＳＵＢ機器ＮＯが「１」である場合、「電子計算機、Ｃ９１−Ｐ００１、電源ユニット」と特定できる。

図１２は、リモート保全システム１によって実行される機器状態のリアルタイム配信処理手順の処理ステップを示す説明図（シーケンスチャート）である。

機器状態のリアルタイム配信処理手順は、保全機能コントローラ２０を起動し、クライアント装置１０から機器動作情報を取得すると、保全機能コントローラ２０は処理ステップ（ステップＳ１〜ステップＳ５）を開始する（ＳＴＡＲＴ）。

まず、ステップＳ１では、制御手段２８が第１の伝送手段２１およびＰＩＯ手段２３で受信される各機器の動作状態を読み込む。すなわち、制御手段２８は、各電子計算機１１１〜１１ｍ、各モニタ１２１〜１２ｎ、各プリンタ１３１〜１３ｐ、各伝送ステーション１４１〜１４ｑおよび各ＰＩＯ筐体１５１〜１５ｒに実装される各機器の機器動作情報を受信した第１の伝送手段２１およびＰＩＯ手段２３から受け取る。

ステップＳ２では、制御手段２８がサンプリングの度（サンプリング周期毎）に各機器について前回から動作状態が変化したか否かを判断する。その結果、機器動作状態の変更があったと判断される場合（ステップＳ２でＹＥＳの場合）、制御手段２８は、ステップＳ２で変更があったと判断した機器について、ステップＳ１で読み込んだ機器動作情報に現在時刻および送付指標（機器状態指標）を付して、第２の伝送手段２２へ送る。その後、第２の伝送手段２２から現在時刻および機器状態指標が付された機器動作情報がリモート保全装置３０へ送信される（ステップＳ３）。

ステップＳ３以降は、終了要求があると（ステップＳ４でＹＥＳの場合）、保全機能コントローラ２０で実行される処理ステップ（ステップＳ１〜ステップＳ５）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ４でＮＯ）限り、ステップＳ５で次回、送信タイミング（サンプリング周期後）まで遅延となり、ステップＳ１へ戻ってステップＳ１〜ステップＳ５の処理ステップを繰り返す。尚、機器動作状態の変更が無かったと判断される場合（ステップＳ２でＮＯの場合）、ステップＳ４へ進み、ステップＳ４以降の処理ステップが実行される。すなわち、機器動作情報がリモート保全装置３０へ送信されることはない。

一方、リモート保全装置３０は、保全機能コントローラ２０から機器動作情報を受け取ると、処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１７）の実行を開始する。

まず、ステップＳ１１では、伝送手段３１および制御手段４５を介して異常情報検出手段４０が機器動作情報を受け取ると、保全対象となる全機器に対して、受け取った機器動作情報に含まれる設備ＮＯ、機器ＮＯおよびＳＵＢ機器ＮＯが示す個々の機器について正常か否（異常）かを判定する基準（例えば閾値以下の場合には異常）が定義される故障履歴ＤＢ８５を参照して、機器の動作状態の正常／異常を判定する。

そして、異常が検出された場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３で異常情報検出手段４０は、受け取った機器動作情報に含まれる機器の設備ＮＯ、機器ＮＯおよびＳＵＢ機器ＮＯに対応する機器の現在の機器動作状態を「異常」に更新するとともに、故障箇所表示手段３５が機器名変換ＤＢ８７および必要なときは異常コード解析ＤＢ８６を参照して、異常が検出されている機器の名称、現在の動作状態（異常）、および、エラー内容（異常コードがある場合）を予め設定された言語（例えば日本語）に変換する。変換結果は表示手段３３に表示される（ステップＳ１３）。

そして、ステップＳ１３で変換された結果は、フィルタリング手段３９によって、検出された異常と関連する関連部署４７が抽出され（ステップＳ１４）、抽出された関連部署４７へ送信される（ステップＳ１５）。但し、図１１（ａ）に示されるように、送信先に概要を表示させるようにする場合には概要に変換された内容が送信される。

ステップＳ１５以降は、終了要求があると（ステップＳ１６でＹＥＳの場合）、リモート保全装置３０で実行される処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１７）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ１６でＮＯ）限り、ステップＳ１７で次回、送信タイミング（サンプリング周期後）まで遅延となり、ステップＳ１１へ戻ってステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理ステップを繰り返す。尚、異常が検出されなかった場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）、ステップＳ１６へ進み、ステップ１６以降の処理ステップが実行される。

上述した機器状態のリアルタイム配信処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、異常が発生した時点において、保守員が不在であってもリモート保全装置３０または関連部署４７で全ての機器の状況を把握できる。従って、異常発生時のデータの採り損ない、または、データの取り違いといった情報の混乱を未然に防ぐことができる。また、保守員が電源調査をする場合であっても、電子計算機１１１〜１１ｍ等の筐体内に入って作業をする必要がないので、短絡事故が発生する可能性を排除することができる。

さらに、エラーログの異常コードに対しては、故障箇所表示手段３５が異常コード解析ＤＢ８６を参照することによって、予め設定された言語（例えば日本語）に変換することができるので、マニュアルを検索することなくユーザはエラーログの内容を直接的に認識することができる。

さらにまた、ソフトウェアの異常コードでは詳細を表示させず、概要サマリを表示させることによって、関連部署４７へ送信される情報に基づいて社内機密が漏洩することはなく機密を保持することができる。

また、異常発生時にはリモート保全装置３０が故障履歴ＤＢ８５を更新するので、リモート保全装置３０および関連部署４７において、同じ時刻に採取されたデータを基準とした正常／異常の判断結果（機器の現在の状況）を共有でき、内容の認識に対するずれを未然に防ぐことができる。

さらに、モニタ１２１〜１２ｎに表示される画像をリモート保全装置３０が取得することで、モニタ１２１〜１２ｎの不具合をいち早く確認でき、他の故障発生時に故障内容が確認できず、故障からの復旧が遅れるといった事態を回避することができる。また、プリンタ１３１〜１３ｐについては、プリントアウトされる印字の画像をリモート保全装置３０が取得することで、モニタ１２１〜１２ｎの場合と同様に不具合をいち早く確認でき、故障からの復旧が遅れるといった事態を回避することができる。

［故障原因究明・解析処理手順］
図１３は、リモート保全システム１の故障原因究明・解析処理手順の実行に関わる機能ブロック図である。ここで、符号９０は異常警報の原因を検索するための故障原因検索ＤＢであり、９１は故障原因を検索した結果を表す故障原因検索結果（電子データ）である。

図１３に示されるリモート保全装置３０では、伝送手段３１がクライアント側からの異常警報（故障警報）を受信し、制御手段４５へ送る。

制御手段４５は、受け取った異常警報を異常情報検出手段４０へ送る一方、異常情報検出手段４０からは異常警報の原因検索結果を受け取る。また、制御手段４５は、上述した機器状態のリアルタイム配信処理手順の実行によって、異常警報とともに送信される機器動作情報に基づいて異常が発生している設備および機器を示す情報を故障箇所表示手段３５から受け取る。すなわち、異常警報の対象となる設備および機器を示す情報を取得する。さらに、制御手段４５は、故障箇所表示手段３５および異常情報検出手段４０から受け取った情報を表示手段３３へ送る。

異常情報検出手段４０は、受け取った異常の原因を故障原因検索ＤＢ９０を参照して抽出する。抽出結果は、必要に応じて故障原因検索結果９１として記録手段３２に保存される。

故障箇所表示手段３５は、上述した機器状態のリアルタイム配信処理手順と同様に、機器名変換ＤＢ８７を参照して機器動作情報に含まれる設備および機器を示す情報を、例えば、具体的な設備および機器の名称等のユーザが一見して判別可能な情報に変換し、変換結果を制御手段４５へ送る。

表示手段３３は、制御手段４５から受け取る情報、ここでは、異常が発生した原因（原因検索結果）と、異常が発生した設備および機器を示す情報を表示する。

図１４は、故障原因究明・解析処理手順の実行の際に用いられる故障原因検索ＤＢ９０のデータ構成例を示す説明図である。

故障原因検索ＤＢ９０は、例えば、緊急度の高い故障を示す重故障の警報とその原因、重故障よりも緊急度の低い軽故障の警報とその原因、および、周辺機器の故障の警報とその原因とをそれぞれ対応付けた重故障ＡＮＮテーブル９０ａ、軽故障ＡＮＮテーブル９０ｂ、および、周辺機器故障ＡＮＮテーブル９０ｃを有している。異常（故障）原因の検索時には、各テーブル９０ａ，９０ｂ，９０ｃが参照され、警報に対応する原因が抽出される。

尚、故障原因検索ＤＢ９０は、必ずしも、図１４に示されるものに限定されない。例えば、重故障ＡＮＮテーブル９０ａ、軽故障ＡＮＮテーブル９０ｂ、および、周辺機器故障ＡＮＮテーブル９０ｃを一つのテーブルとして作成してあっても良い。重故障、軽故障および周辺機器故障の判別については、別途、故障種類を示す指標を追加する等で対応することができる。

また、重故障ＡＮＮテーブル９０ａおよび軽故障ＡＮＮテーブル９０ｂと、周辺機器故障ＡＮＮテーブル９０ｃとに分けて作成されても良い。例えば、保全対象となっているシステムが複合系のシステムであり、このシステムでは同じ故障が同じ設備から複数発見された場合に「重故障」で単一ならば「軽故障」といった判断をする場合には、故障原因自体は同じものとなるので、新たな指標を追加しなくてもテーブルを共有化できる。

図１５は、故障原因究明・解析処理手順の処理ステップを示した説明図（処理フロー図）である。

故障原因究明・解析処理手順は、処理ステップの実行要求があると（ＳＴＡＲＴ）、まず、異常情報検出手段４０が異常警報（ＡＮＮ）の発生の有無を認識する（ステップＳ２１）。異常警報（ＡＮＮ）の発生有と認識すると（ステップＳ２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理ステップが並行してまたは順次実行される。

すなわち、図１４に示される重故障ＡＮＮテーブル９０ａ、軽故障ＡＮＮテーブル９０ｂ、および、周辺機器故障ＡＮＮテーブル９０ｃが検索され、異常警報と対応する原因が抽出される（ステップＳ２２〜ステップＳ２４）。

異常情報検出手段４０によって、異常警報と対応する原因が抽出されると、異常情報検出手段４０が抽出した異常警報および当該異常警報と対応する原因が表示手段３３に表示される（ステップＳ２５）。表示（ステップＳ２５）後は、終了要求があると（ステップＳ２６でＹＥＳの場合）、故障原因究明・解析処理手順は終了する（ＥＮＤ）。

尚、異常情報検出手段４０が異常警報（ＡＮＮ）の発生無と認識した場合（ステップＳ２１でＮＯの場合）には、ステップＳ２６へ進み、ステップＳ２６以降の処理ステップを実行する。また、故障原因究明・解析処理手順実行中に終了要求が無い場合（ステップＳ２６でＮＯの場合）、ステップＳ２１へ戻ってステップＳ２１〜ステップＳ２６の処理ステップを繰り返す。

上述した故障原因究明・解析処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、異常警報に対応する原因の検索がリモート保全装置３０によって行われるため、原因の抽出および解析に要する時間の短縮化、すなわち、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

［配信確認処理手順］
図１６は、リモート保全システム１の配信確認処理手順の実行に関わる機能ブロック図である。

図１６に示されるリモート保全システム１は、異常を示す機器動作情報（異常情報）が保全機能コントローラ２０からリモート保全装置３０へ配信され、また、リモート保全装置３０から関連のある関連部署４７へさらに配信された旨を保全機能コントローラ２０およびリモート保全装置３０へ通知して異常情報の配信を確認する。

保全機能コントローラ２０では、第２の伝送手段２２が異常を示す機器動作情報をリモート保全装置３０へ送る一方、リモート保全装置３０から配信先である関連部署４７が配信した情報に含まれる情報（設備指標（設備ＮＯ）、機器指標（機器ＮＯ）およびＳＵＢ機器指標（ＳＵＢ機器ＮＯ）とサンプリング時刻）を受け取る。

制御手段２８は、第２の伝送手段２２から配信確認用の情報を受け取り、配信確認手段２７へ送る一方、配信確認手段２７が行なった配信確認の結果の情報を受け取る。また、制御手段２８は、配信結果の情報を表示手段２５へ送り、表示手段２５に配信結果を表示させる。

配信確認手段２７は、機器動作情報の配信時に、配信する機器動作情報に含まれる設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標とサンプリング時刻を配信確認用情報として記憶し、記憶される配信確認用情報と、リモート保全装置３０から返信された受信確認通知（配信確認用情報）との対比を行ない一致した場合には、記憶される設備指標、機器指標、ＳＵＢ機器指標およびサンプリング時刻が含まれた機器動作情報が受信確認通知の送信元であるリモート保全装置３０および関連部署４７に配信されたと認識する。

リモート保全装置３０では、伝送手段３１が保全機能コントローラ２０からの機器動作情報を受け取り、制御手段４５へ送る一方、制御手段４５から受け取った配信確認用の情報（受信確認通知）を保全機能コントローラ２０へ送る。

制御手段４５は、異常情報をフィルタリング手段３９へ送る。また、制御手段４５は、構内伝送手段４１から関連部署４７の配信確認用の情報を受け取り、受け取った配信確認用の情報を配信確認手段４３および伝送手段３１へ送る。さらに、制御手段４５は、配信確認手段４３が配信を確認した結果を受け取り、受け取った配信確認結果を伝送手段３１へ送る。

構内伝送手段４１は、フィルタリング手段３９を介して制御手段４５から機器の動作状態および異常発生時には異常が発生した設備名称等や異常の内容を含む情報を関連部署４７へ送信する一方、送信先の関連部署４７からは配信確認用の情報を受け取る。配信確認用の情報は構内伝送手段４１から制御手段４５へ送られる。

配信確認手段４３は、異常情報を送信した関連部署４７から配信確認用情報を受け取ったか否かを確認する。確認の手法については、保全機能コントローラ２０の配信確認手段２７と実質的に同じである。

図１７は、リモート保全システム１において、配信確認処理手順が実行される際に伝送される情報の概要を示す説明図である。

尚、図１７に示されるリモート保全装置３０、第１の関連部署４７および第２の関連部署４７は、リモート保全装置３０の異常検出手段４０によって、機器の動作状態の異常が検出された場合に受信確認通知を返送するものとする。また、図１７に示されるリモート保全装置３０、第１の関連部署４７および第２の関連部署４７が送信（返信）する情報に含まれる設備指標には機器指標（機器ＮＯ）、および、必要な場合にはＳＵＢ機器指標が含まれるものとする。

図１７に示されるように、クライアント側の保全機能コントローラ２０からリモート保全装置３０へ機器動作情報（図１７では一部省略して示す）が送信される。機器動作情報には設備指標（設備ＮＯ）、機器指標（機器ＮＯ）、必要な場合にはＳＵＢ機器指標（ＳＵＢ機器ＮＯ）およびサンプリング時刻が含まれており、リモート保全装置３０の異常検出手段４０が機器の動作状態の異常を検出した場合には、異常情報を第１の関連部署４７および第２の関連部署４７へ配信する。

リモート保全装置３０は、保全機能コントローラ２０から機器動作情報を受信した旨を通知するため、受け取った情報に含まれる設備指標とサンプリング時刻とを抽出してこれにリモート保全装置３０への配信を確認するための情報である旨を示す製造部署返信指標を付加して保全機能コントローラ２０へ送信する。

また、リモート保全装置３０は、保全機能コントローラ２０から受信した機器動作情報（異常情報）を第１の関連部署４７および第２の関連部署４７へ配信し、配信先の第１の関連部署４７および第２の関連部署４７から受信確認通知（配信確認用情報）の返信を受け取る。そして、受け取った受信確認通知を保全機能コントローラ２０へ送信する。

第１の関連部署４７から送信される受信確認通知には、第１の関連部署４７が受け取った異常情報に含まれる設備指標とサンプリング時刻に加え、第１の関連部署４７への配信を確認するための情報である旨を示す第１の関連部署返信指標（関連部署返信指標）が付加される。同様に第２の関連部署４７から送信される受信確認通知には、第２の関連部署４７が受け取った異常情報に含まれる設備指標とサンプリング時刻に加え、第２の関連部署４７への配信を確認するための情報である旨を示す第２の関連部署返信指標（関連部署返信指標）が付加される。

図１８は、リモート保全システムによって実行される配信確認処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）である。

配信確認処理手順は、その処理ステップを開始すると（ＳＴＡＲＴ）、リモート保全装置３０が処理ステップ（ステップＳ３１〜ステップＳ３７）を実行し、保全機能コントローラ２０が処理ステップ（ステップＳ４１〜ステップＳ４５）を実行する。

リモート保全装置３０では、ステップＳ３１で、配信確認手段４３がリモート保全機能コントローラ２０から受信した機器の異常を示す機器動作情報（異常情報）に含まれる所定の情報、例えば、設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標とサンプリング時刻とを記憶した後、構内伝送手段４１から関連部署４７へ異常情報を配信する。

リモート保全装置３０が関連部署４７へ異常情報を配信すると、リモート保全装置３０は関連部署４７からの返信を待機する（ステップＳ３２）。その後、返信の有無を確認し、返信があった場合（ステップＳ３３でＹＥＳの場合）、ステップＳ３４に進み、配信確認手段４３が関連部署４７から返信された受信確認通知を用いて配信確認を行なう一方で、関連部署４７から返信された受信確認通知をクライアント側の保全機能コントローラ２０へ送信する（ステップＳ３４）。

その後、全ての配信先から返信が有ったことを確認したら（ステップＳ３５でＹＥＳの場合）、ステップＳ３６に進む。そして、ステップＳ３６以降は、終了要求があると（ステップＳ３６でＹＥＳの場合）、リモート保全装置３０で実行される処理ステップ（ステップＳ３１〜ステップＳ３７）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ３６でＮＯ）限り、次の異常情報の配信を待機し（ステップＳ３７）、ステップＳ３１へ戻る。その後は、ステップＳ３１以降の処理ステップを繰り返す。

また、保全機能コントローラ２０では、ステップＳ４１で、配信確認手段２７がリモート保全装置３０から受信した受信確認通知に含まれる設備指標、機器指標（機器ＮＯ）、必要な場合にはＳＵＢ機器指標およびサンプリング時刻の情報と、配信確認手段２７に記憶される設備指標、機器指標（機器ＮＯ）、必要な場合にはＳＵＢ機器指標およびサンプリング時刻の情報とを対比する。そして、対比した情報が一致した場合（ステップＳ４２でＹＥＳの場合）、配信完了を確認し、その旨が表示手段２５に表示される（ステップＳ４３）。

ステップＳ４３以降は、終了要求があると（ステップＳ４４でＹＥＳの場合）、保全機能コントローラ２０で実行される処理ステップ（ステップＳ４１〜ステップＳ４５）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ４４でＮＯ）限り、次の配信確認用情報の受信を待機し（ステップＳ４５）、ステップＳ４１へ戻る。その後は、ステップＳ４１以降の処理ステップを繰り返す。

上述した配信確認処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、機器の異常を示す機器動作情報（異常情報）の配信元である保全機能コントローラ２０およびリモート保全装置３０へ配信確認の返信が来るので、異常情報の配信確認をタイムリーに行なうことができる。従って、情報の行き違いを排除し、情報の錯綜に起因する復旧遅れを解消することができ、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

［故障箇所表示処理手順］
図１９は、リモート保全システム１の故障箇所表示処理手順の実行に関わる機能ブロック図であり、図２０は、故障箇所表示処理手順の処理ステップを示した説明図（処理フロー図）である。図１９および図２０を参照してリモート保全システム１で実行される故障箇所表示処理手順について説明する。

リモート保全システム１で実行される故障箇所表示処理手順（図２０）は、伝送手段３１、故障箇所表示手段３５および制御手段４５を備えるリモート保全装置３０によって、ステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理ステップが実行され、第２の伝送手段２２、状態表示出力手段２６および制御手段２８を備える保全機能コントローラ２０によって、ステップＳ６１〜ステップＳ６４の処理ステップが実行される。

リモート保全装置３０では、処理ステップの実行開始要求があると、ステップＳ５１〜ステップＳ５５の処理ステップの実行を開始し（ＳＴＡＲＴ）、まず、ステップＳ５１で故障箇所表示手段３５が記録手段３２に格納される故障履歴ＤＢ８５を参照し、現在の動作状態が「異常」となっている機器を抽出する。すなわち、現在の動作状態の異常の有無を検索する。

ここで、現在の機器動作状態に異常がある場合、すなわち、現在の機器動作状態に「異常」となっている機器が発見された場合（ステップＳ５２でＹＥＳの場合）、ステップＳ５３に進み、故障箇所表示手段３５は、現在の機器動作状態が異常となっている機器をクライアント側の表示手段６２，７６，８２に表示するために必要な設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標が含まれた故障箇所表示情報を作成し、制御手段４５へ送る。制御手段４５に送られた故障箇所表示情報は、制御手段４５から伝送手段３１へ送られ、さらに、保全機能コントローラ２０（クライアント側）へ送信される。

ステップＳ５３以降は、終了要求があると（ステップＳ５４でＹＥＳの場合）、リモート保全装置３０で実行される処理ステップ（ステップＳ５１〜ステップＳ５５）は終了する（ＥＮＤ）。

また、現在の動作状態に異常が無い場合（ステップＳ５２でＮＯの場合）、ステップＳ５４へ進み、ステップＳ５４以降の処理ステップを実行する。一方、終了要求が無い場合（ステップＳ５４でＮＯの場合）、次の異常（故障）発生まで待機し（ステップＳ５５）、ステップＳ５１へ戻る。その後は、ステップＳ５１以降の処理ステップを繰り返す。

また、保全機能コントローラ２０では、処理ステップの実行開始要求があると、ステップＳ６１〜ステップＳ６４の処理ステップの実行を開始し（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ６１で、状態表示出力手段２６がリモート保全装置３０から受信した故障箇所表示情報を受け取り、故障箇所表示情報に含まれる設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標に基づき故障箇所を特定し、特定された故障箇所を表示すべき表示手段６２，７６，８２を特定する。

故障箇所表示を行なう表示手段６２，７６，８２は、故障箇所に対して予め設定されており、例えば、故障箇所が電子計算機１１１〜１１ｍ、モニタ１２１〜１２ｎおよびプリンタ１３１〜１３ｐにある場合には電子計算機群１１に設けられた表示手段６２、伝送ステーション１４１〜１４ｑにある場合には伝送ステーション群１４に設けられた表示手段７６、ＰＩＯ筐体１５１〜１５ｒにある場合にはＰＩＯ筐体群１５に設けられた表示手段８２である。

故障箇所を表示すべき表示手段６２，７６，８２が特定されると、ステップＳ６２で、状態表示出力手段２６が特定された表示手段６２，７６，８２へ故障箇所表示情報を送信する。故障箇所表示情報を受け取った表示手段６２，７６，８２は、故障箇所の表示を表示する。

ステップＳ６２以降は、終了要求があると（ステップＳ６３でＹＥＳの場合）、保全機能コントローラ２０で実行される処理ステップ（ステップＳ６１〜ステップＳ６４）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ６３でＮＯ）限り、次の故障箇所表示情報の受信まで待機し（ステップＳ６４）、ステップＳ６１へ戻る。その後は、ステップＳ６１以降の処理ステップを繰り返す。

尚、ステップＳ６１で示した表示先の例は、表示先を表示手段６２，７６，８２の何れか一つに限定するものではない。すなわち、設定される表示先は、表示手段６２，７６，８２から選択される少なくとも一以上であれば任意である。

上述した故障確認表示処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、故障した箇所がクライアント装置１０の電子計算機群１１、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５に備えられる表示手段６２，７６，８２に表示されるので、保守員が故障した機器を取り違えるミス発生を回避することができる。従って、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

また、故障発生箇所の表示と併せて表示手段６２，７６，８２に交換ガイダンスが表示されるので、故障した機器の交換作業を行なう際に、保守員が表示手段６２，７６，８２に表示される交換ガイダンスを参照しながら交換作業をすることができるので、交換作業ミスおよび交換作業ミス発生に伴うトラブル発生を回避することができる。従って、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

［故障復帰確認処理手順］
図２１は、リモート保全システム１の故障復帰確認処理手順の実行に関わる機能ブロック図、図２２は、故障復帰確認処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）である。図２１および図２２を参照してリモート保全システム１で実行される故障復帰確認処理手順について説明する。

リモート保全システム１で実行される故障復帰確認処理手順（図２２）は、第１の伝送手段２１、第２の伝送手段２２および制御手段２８を有する保全機能コントローラ２０によって、ステップＳ７１〜ステップＳ７４の処理ステップが実行され、伝送手段３１、表示手段３３、故障復帰表示手段３６、フィルタリング手段３９および構内伝送手段４１および制御手段４５を備えるリモート保全装置３０によって、ステップＳ８１〜ステップＳ８４の処理ステップが実行される。

保全機能コントローラ２０では、処理ステップの実行開始要求があると、ステップＳ７１〜ステップＳ７４の処理ステップの実行を開始し（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ７１で、第１の伝送手段２１が故障状態から復帰する際になされる故障状態からの復帰操作、すなわち、表示手段６２，７６，８２でのタッチ操作を認識して故障復帰する機器の情報、すなわち、タッチ操作を示す情報（指標）、設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標を受信する。

第１の伝送手段２１が故障復帰する機器の情報を受信すると、続いて、ステップＳ７２で、制御手段２８が故障復帰する機器を特定するための設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標の情報に故障復帰を示す情報（指標）を付加して、第２の伝送手段２２へ送る。制御手段２８から第２の伝送手段２２に送られた情報は、第２の伝送手段２２からリモート保全装置３０へ送られる。

ステップＳ７２以降は、終了要求があると（ステップＳ７３でＹＥＳの場合）、保全機能コントローラ２０で実行される処理ステップ（ステップＳ７１〜ステップＳ７４）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ７３でＮＯ）限り、次の故障状態復帰のタッチ操作があるまで待機し（ステップＳ７４）、ステップＳ７１へ戻る。その後は、ステップＳ７１以降の処理ステップを繰り返す。

また、リモート保全装置３０では、処理ステップの実行開始要求があると、ステップＳ８１〜ステップＳ８４の処理ステップの実行を開始し（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ８１で、制御手段４５が、保全機能コントローラ２０から送られた故障復帰する機器を特定するための設備指標、機器指標、ＳＵＢ機器指標および故障復帰を示す指標を伝送手段３１から受け取り、受け取った設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標が示す機器が故障状態から復帰した旨の情報を表示手段３３および（必要があればフィルタリング手段３９でフィルタリングをした後に）構内伝送手段４１へ送る。

故障状態から復帰した旨の情報を受け取った表示手段３３には、故障した機器が故障状態から復帰した旨が表示される。また、故障状態から復帰した旨の情報を受け取った構内伝送手段４１は、受け取った情報を関連部署４７へ送信する。

さらに、制御手段４５は、受け取った設備指標、機器指標、ＳＵＢ機器指標および故障復帰を示す指標に基づき、故障状態から復帰する機器を特定する設備指標、機器指標およびＳＵＢ機器指標を故障復帰表示手段３６へ送り、故障復帰表示手段３６が故障復帰する機器の現在の動作状態が記録される故障履歴ＤＢ８５にアクセスし、故障復帰する機器の現在の動作状態を異常から正常に更新するとともに、部品交換によって正常に復帰した場合には交換日時についても併せて更新する（ステップＳ８２）。

ステップＳ８２以降は、終了要求があると（ステップＳ８３でＹＥＳの場合）、リモート保全装置３０で実行される処理ステップ（ステップＳ８１〜ステップＳ８４）は終了する（ＥＮＤ）。

一方、終了要求が無い（ステップＳ８３でＮＯ）限り、次の故障状態復帰の情報を受信するまで待機し（ステップＳ８４）、ステップＳ８１へ戻る。その後は、ステップＳ８１以降の処理ステップを繰り返す。

上述した故障復帰確認処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、機器故障から復帰した旨をリモート保全装置３０（表示手段３３）および関連部署４７（表示手段８８）で確認することができるので、（リモート保全装置３０のユーザは機器の故障が復帰したことを知っているが関連部署４７ではその旨が伝わっていない等の）情報の錯綜を未然に防ぐことができ、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

また、故障復帰表示手段３６が故障履歴ＤＢ８５に記録される機器の現在の動作状態を異常から正常に更新するため、故障状態からの復帰の日時（部品交換日時）が確実に故障履歴ＤＢ８５に記録され、故障発生から復帰までのステータス管理を確実に行なうことができる。これは、後述する故障予測の正確性向上に寄与することができ、ひいては、次回以降に発生する異常（故障）状態からの復旧に要する時間の短縮に貢献できる。

［水平展開・故障予測処理手順］
図２３は、リモート保全システム１の水平展開・故障予測処理手順の実行に関わる機能ブロック図である。ここで、符号９３，９４，９５は、それぞれ、故障予測ＤＢ、寿命品ステータス算出ＤＢ、および、水平展開故障予測結果（電子情報）であり、例えば、記録手段３２等のリモート保全装置３０が読み出し可能な記憶領域に格納される。尚、水平展開故障予測結果９５とは故障予測の結果を含まない水平展開の結果のみを含むものである。

図２３に示されるリモート保全システム１は、リモート保全装置３０が上述した機器状態のリアルタイム配信処理手順を実行し、機器の動作状態に異常が検出されると、制御手段４５が故障予測手段３７に異常が検出された機器と同じ型式の機器を検索して抽出する水平展開を行なう旨の要求を出力する。また、寿命品については故障予測を行なう旨の要求を出力する。

制御手段４５は、故障予測手段３７が求めた水平展開故障予測結果を受け取り、受け取った水平展開故障予測結果を伝送手段３１と（必要があればフィルタリング手段３９でフィルタリングをした後に）構内伝送手段４１へ送る。また、制御手段４５は、要求があれば、記録手段３２等のアクセス可能な記録装置（記録手段）に水平展開故障予測結果（電子ファイル）９５を保存する。

表示手段３３は、受け取った水平展開故障予測結果を表示する。また、構内伝送手段４１は、受け取った水平展開故障予測結果を関連部署（第１の関連部署，第２の関連部署）４７へ送る。

保全機能コントローラ２０では、リモート保全装置３０から送られた水平展開故障予測結果を第２の伝送手段２２で受け取ると、水平展開故障予測結果は、第２の伝送手段２２から制御手段２８へ送られ、さらに、表示手段２５に送られる。表示手段２５は、受け取った水平展開故障予測結果を表示する。

図２４は、リモート保全システム１が水平展開・故障予測処理手順の実行に用いる故障予測ＤＢ９３の構成例を示す説明図である。

図２４に示される故障予測ＤＢ９３は、電源５７，７１、ファン５６、ディスク５９等の寿命品の各々の耐用期間（耐用年数）の情報を有し、耐用期間の情報は、現在のステータス値（現在値：縦方向）と経過年数（横方向）とのマトリックスに記録される。例えば、図２４に示される故障予測ＤＢ９３に格納される情報によれば、交換から２年が経過した電源５７，７１の現在値が４．８Ｖの場合、耐用年数は６年となる。すなわち、６年後には故障すると予測することができる。

図２５は、リモート保全システム１が水平展開・故障予測処理手順の実行に用いる寿命品ステータス算出ＤＢ９４の構成例を示す説明図であり、図２５（ａ）はファン５６について回転数と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、図２５（ｂ）はディスク５９についてアクセス時の回転数と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、図２５（ｃ）は電源５７，７１についてリップル、入力電圧および出力電圧と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図、図２５（ｄ）はリチウム電池７２について電圧と交換からの経過時間との関係で規定される正常域、異常域および警報域を示した説明図である。

図２５（図２５（ａ）〜図２５（ｄ））に示される寿命品ステータス算出ＤＢ９４は、例えば、寿命品であるファン５６、ディスク５９、電源５７，７１およびリチウム電池７２の正常域、異常域および警報域が取得するステータス値（縦軸方向）と交換からの経過時間（横軸方向）との関係で規定されており、現在のステータス値（現在値）と交換からの経過時間との交差位置がどの領域に属するかで現在の状態が正常域、異常域および警報域の何れに属するかの判別を可能とする。

図２６〜図２９は、水平展開・故障予測処理手順の一処理ステップである寿命品ステータス算出ステップを示す説明図（処理フローチャート）であり、それぞれ、図２６はファン５６、図２７はディスク５９、図２８は電源５７，７１、図２９はリチウム電池７２の寿命品ステータス算出の処理ステップを示す説明図である。

ここで、水平展開・故障予測処理手順の寿命品ステータス算出ステップとは、故障予測手段３７がサンプリングした現在の日時と現在値から機器の正常または異常を判断する処理ステップである。すなわち、故障予測手段３７が、図２５に示される正常域（正常）、異常域（異常）および警報域（異常）の何れに属するかを判断する処理ステップである。

例えば、ファン５６が故障した場合には、故障予測手段３７が、図２５に示される寿命品ステータス算出ＤＢ９４を参照して図２６に示されるステップＳ９１〜ステップＳ９６の処理ステップを実行し、図２５（ａ）に示される正常域（正常）、異常域（異常）および警報域（異常）の何れに属するかを判断する。

ファン５６の場合と同様に、ディスク５９が故障した場合には、故障予測手段３７が図２７に示されるステップＳ１０１〜ステップＳ１０６の処理ステップを実行して、電源５７，７１が故障した場合には、故障予測手段３７が図２８に示されるステップＳ１１１〜ステップＳ１２０の処理ステップを実行し、リチウム電池７２が故障した場合には、故障予測手段３７が図２９に示されるステップＳ１２１〜ステップＳ１２６の処理ステップを実行し、それぞれ、図２５（ｂ）〜（ｄ）に示される正常域（正常）、異常域（異常）および警報域（異常）の何れに属するかを判断する。

図３０は、水平展開・故障予測処理手順の処理ステップを示した説明図（シーケンスチャート）である。

リモート保全システム１で実行される水平展開・故障予測処理手順は、リモート保全装置３０が保全機能コントローラ２０から機器動作情報を受け取ると、リモート保全装置３０は、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３７の処理ステップを開始する（ＳＴＡＲＴ）。

ステップＳ１３１で異常情報検出手段４０が故障を検出した場合（ステップＳ１３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３２で故障予測手段３７が水平展開する。すなわち、故障予測手段３７が故障履歴ＤＢ８５を参照し、故障履歴ＤＢ８５に格納される全機器について故障機器と同じ型式番号を持つ機器を検索して抽出する。

続いて、ステップＳ１３３で故障予測手段３７が水平展開結果として抽出した機器がファン５６等の寿命品であった場合（ステップＳ１３３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３４に進み、ステップＳ１３４で上述した寿命品ステータス算出ステップ（図２６〜図２９を参照）が実行される。

続くステップＳ１３５では、故障予測手段３７が故障予測を行なう。すなわち、故障予測手段３７は、故障履歴ＤＢ８５に記録される前回の交換日時を参照し、故障した機器の前回交換からの経過期間を計算し、現在のステータス値（現在値）から耐用期間（予測される残り寿命）を求める。

続くステップＳ１３６では、故障予測手段３７が、水平展開・故障予測結果を制御手段４５へ送り、制御手段４５から表示手段３３および関連部署４７へ送られる。ここで、水平展開・故障予測結果とは、ステップＳ１３２で求められた水平展開の結果であり、ステップＳ１３４，１３５が実行された場合には故障予測の結果も含むものである。

ステップＳ１３６以降は、終了要求があった場合（ステップＳ１３７でＹＥＳの場合）、リモート保全装置３０で実行される処理ステップ（ステップＳ１３１〜ステップＳ１３７）を終了する（ＥＮＤ）。一方、終了要求が無い場合（ステップＳ１３７でＮＯの場合）、ステップＳ１３１に戻り、ステップＳ１３１以降の処理ステップを繰り返す。

また、ステップＳ１３１で異常情報検出手段４０が故障を検出しなかった場合（ステップＳ１３１でＮＯの場合）、ステップＳ１３１に戻り、ステップＳ１３１以降の処理ステップを繰り返す。

さらに、ステップＳ１３３で、故障予測手段３７が水平展開結果として抽出した機器が寿命品以外であった場合（ステップＳ１３３でＮＯの場合）、ステップＳ１３６に進み、ステップＳ１３６以降の処理ステップを繰り返す。

一方、保全機能コントローラ２０が起動し、保全機能コントローラ２０が水平展開・故障予測結果の受信待機状態になると、ステップＳ１４１〜ステップＳ１４４の処理ステップを開始する（ＳＴＡＲＴ）。

まず、ステップＳ１４１では、第２の伝送手段２２がリモート保全装置３０から送信された水平展開・故障予測結果を受信する。第２の伝送手段２２が受信した水平展開・故障予測結果は、制御手段２８へ送られ、制御手段２８から表示手段２５へ送られる。続くステップＳ１４２では、表示手段２５が制御手段２８から受け取った水平展開・故障予測結果を表示する。

ステップＳ１４２以降は、終了要求があった場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、保全機能コントローラ２０で実行される処理ステップ（ステップＳ１４１〜ステップＳ１４４）を終了する（ＥＮＤ）。一方、終了要求が無い場合（ステップＳ１４３でＮＯの場合）、ステップＳ１４１に戻り、ステップＳ１４１以降の処理ステップを繰り返す。

上述した水平展開・故障予測処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、故障した機器について、同じ型式の機器を監視対象全体から検索するので、スムーズに水平展開を行うことができる。

また、寿命品について、現在のステータス値（現在値）と前回交換からの経過時間を考慮して耐用期間（残り寿命）を予測するので、保守員の単なる主観ではなく客観的な根拠に基づいた部品交換をユーザへ提案することができる。

さらに、リモート保全装置３０および関連部署４７で水平展開故障予測結果を確認することができるので、機器の交換予定（納入）の連絡が通達されず、予定された日時に機器の交換をすることが出来ないといった事態を未然に回避することができ、異常（故障）状態からの復旧に要する時間を短縮することができる。

［報告書作成処理手順］
図３１はリモート保全システム１の報告書作成処理手順の実行に関わる機能ブロック図である。

図３１に示されるように、報告書作成処理手順の実行においては、リモート保全システム１のリモート保全装置３０が機能する。ここで、符号９５は水平展開故障予測処理手順を実行して得られた水平展開および故障予測の結果である水平展開故障予測結果（電子データ）、９６は報告書の表紙および本体の雛型である報告書雛型（電子データ）である。

リモート保全装置３０では、入力手段３４が、例えば、報告書の作成や報告書の見解欄へ文字入力等の報告書作成の際に行なう入力操作を受け付け、受け付けた入力操作の情報を制御手段４５へ送る。

制御手段４５は、入力手段３４が受け付けた入力操作の情報を報告書作成手段３８へ送る。また、報告書作成手段３８から表示手段３３に表示される報告書の表示情報を受け取り、表示手段３３へ送る。さらに、作成した報告書を関連部署４７へ送りたい旨の要求を入力手段３４から受け取った場合には、報告書の電子データを（必要があればフィルタリング手段３９でフィルタリングをした後に）構内伝送手段４１へ送る。

報告書作成手段３８は、報告書作成に必要な情報として、記録手段３２に格納される故障履歴ＤＢ８５、報告書雛型９６、故障原因検索結果９１および水平展開故障予測結果９５を参照し、報告書の雛型および報告書の雛型に挿入（インポート）するデータを取得する。そして、報告書の雛型に取得したデータを挿入し、入力手段３４からの入力があれば当該入力内容も反映して報告書の作成を行なう。

表示手段３３は、制御手段４５から作成中または作成後の報告書の表示情報を受け取り、受け取った表示情報に基づき、作成中または作成後の報告書を表示する。

図３２（ａ）〜（ｃ）はリモート保全システム１の報告書作成処理手順の実行により作成される報告書（電子データ）の一例を示した説明図である。

図３２（ａ）〜（ｃ）に示される報告書表紙の雛型９８、寿命品用報告書本体の雛型９９、および、寿命品以外用報告書本体の雛型１００は、報告書雛型９６に格納される。

図３２（ａ）に示される報告書表紙の雛型９８は、例えば、監視対象となるプラントである「＊＊発電所 ｘｘ号機」を記載する欄に加え、異常（故障）の発生日時が記載される発生日時記載欄１０１と、設備の名称が記載される設備名欄１０２と、機器の名称が記載される機器名欄１０３と、異常を示すメッセージが記載されるメッセージ欄１０４と、異常の原因（異常原因の検索結果）が記載される原因欄１０５とを有しており、雛型９８の段階（データ挿入前）では、欄１０１〜１０５は未記入の状態である。

報告書作成手段３８が報告書作成要求を受け取ると、報告書作成手段３８は、報告書の作成対象となる異常についての異常情報から必要な情報を取得して、取得した情報を挿入していく。そして、データ挿入後の報告書表紙９８ａを作成する。

例えば、発生日時記載欄１０１に記入される発生日時については、保全機能コントローラ２０（図３１では図を省略）からリモート保全装置３０へ送信される異常情報に含まれるサンプリング時刻の情報が取得され、挿入される。また、設備名欄１０２および機器名欄１０３に記入される設備名称および機器名称については、異常情報に含まれる設備指標および機器指標（ＳＵＢ機器指標があるときはＳＵＢ機器指標を含む）の情報が取得され、挿入される。メッセージ欄１０４については、異常情報に含まれる伝送データから異常を示すメッセージの情報が取得され、挿入される。原因欄１０５については、故障原因検索結果９１の情報が取得され、挿入される。

すなわち、図３２（ａ）に示されるデータ挿入後の報告書表紙９８ａの一例では、発生日時記載欄１０１には「２００９年３月８日 １６時（午後４時）３２分４８秒」が、設備名欄１０２および機器名欄１０３には「プロセス計算機」および「プロセス計算機＃１ ファン＃１」が、メッセージ欄１０４には「異常（回転数低下）」が、原因欄１０５には「経年劣化」が記入（挿入）される。

図３２（ｂ）に示される報告書本体の雛型９９は、水平展開結果を示す水平展開結果欄１０６と、オペレータ（ユーザ）の見解を記入する見解記載欄１０７とを有し、報告書作成手段３８が報告書作成要求を受け取ると、報告書作成手段３８は、報告書の作成対象となる異常に対して水平展開および故障予測の結果である水平展開故障予測結果９５に基づき、水平展開故障予測結果９５から必要な情報を取得して、取得した情報を挿入していく。そして、データ挿入後の報告書本体９９ａを作成する。

図３２（ｂ）に示されるデータ挿入後の報告書本体９９ａの一例では、初期設定で故障予測を行った場合、故障予測結果である設備名・機器名および故障予測日のデータを水平展開結果欄１０６に挿入しており、設備名・機器名として「ＢＢＢＢ ＥＥＥＥ」・・・「ＺＺＺＺ ＥＥＥＥ」が、納入日または故障の予測日を示す納入／予測日として「２００９年３月１５日」が記入（挿入）される。

図３２（ｃ）に示される報告書本体の雛型１００は、寿命品を対象としているか否かで記載すべきフォーマットに微差があるものの、実質的には図３２（ｂ）に示される報告書本体の雛型９９と相違しない。すなわち、図３２（ｃ）に示される寿命品以外についての報告書本体の雛型１００では、図３２（ｂ）に示される報告書本体の雛型９９に対して、「納入／予測日」が故障予測日を排除した「納入日」となっている点が相違するにすぎない。これは、寿命品以外に対しては故障（寿命）予測を行わないためである。

図３２（ｃ）に示されるデータ挿入後の報告書本体９９ａの一例では、水平展開結果欄１０８に、設備名・機器名として「ＡＡＡＡ ＦＦＦＦ」・・・「ＹＹＹＹ ＦＦＦＦ」が記入（挿入）される。納入日については、故障履歴ＤＢ８５に該当するデータが格納されていない場合には挿入を行なわず、該当するデータが挿入されている場合には、挿入を行なう。

例えば、図８に示される故障履歴ＤＢ８５を参照する場合には、発注から納入までの期間（リードタイム）が格納されていないため、納入日のデータ挿入は行なわれず未記入のままとなるが、機器のリードタイム（例えば、過去の実績値）の情報を格納した故障履歴ＤＢ８５を参照する場合には、現在の日時とリードタイムとを考慮して納入日（予定）を算出することができるので、例えば算出結果が「２００９年３月２２日」であれば、納入日として「２００９年３月２２日」を挿入するようにすることができる。

図３３はリモート保全システム１の報告書作成処理手順の処理ステップを示した説明図（処理フロー図）である。

報告書作成手段３８は、報告書作成要求を受け取ると、報告書作成処理手順を開始する（ＳＴＡＲＴ）。報告書作成処理手順では、まず、ステップＳ１５１で報告書雛型９６から報告書の表紙の雛型９８を読み出すとともに、報告書の表紙に設けられる各項目の記載欄１０１〜１０５に記入する情報を、リモート保全装置３０へ送信される異常情報等から取得して、取得した情報を各記載欄１０１〜１０５に挿入する。具体的には、上述した図３２（ａ）および図３２（ａ）について説明した通りである。

続いて、報告書作成手段３８は、ステップＳ１５２で異常（故障）が発生した対象（報告対象）が寿命品であるか否かを判定する。異常（故障）が発生した対象（報告対象）が寿命品である場合（ステップＳ１５２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５３に進み、報告書作成手段３８は、交換推奨年月日が経過しているか否かを判定する。

交換推奨年月日が経過している場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４に進み、報告書作成手段３８は、報告書雛型９６に格納される寿命品についての報告書本体の雛型９９を読み出し、水平展開故障予測結果９５が示す水平展開結果、すなわち、交換が推奨される機器の名称と当該機器の納入／予測日のデータを水平展開結果欄１０６に挿入する。

続いて、ステップＳ１５５に進み、報告書作成手段３８は、入力手段３４を介してオペレータの入力操作（報告書の記載欄１０１〜１０８への文字の入力または編集の要求）を受け付け、受け付けた入力内容（文字）を要求のあった記載欄１０１〜１０８に反映させる。

例えば、オペレータの入力操作が報告書の見解記載欄１０７に文字を記入する要求であった場合、入力を受け付けた文字を見解記載欄１０７に割り当てる。また、オペレータの入力操作が寿命品の水平展開結果欄１０６の納入／予測日の日時を編集する要求であった場合、編集後の日時に記載を変更する。

ステップＳ１５５以降は、終了要求があった場合（ステップＳ１５６でＹＥＳの場合）、報告書作成処理手順を終了する（ＥＮＤ）一方、終了要求が無い場合（ステップＳ１５６でＮＯの場合）、ステップＳ１５５に戻り、ステップＳ１５５，Ｓ１５６の処理ステップを繰り返す。すなわち、オペレータの入力を待機し、見解の入力があればその内容を反映する一方、終了要求があった場合（ステップＳ１５６でＹＥＳの場合）には、報告書作成処理手順を終了する（ＥＮＤ）。

また、異常（故障）が発生した対象（報告対象）が寿命品以外である場合（ステップＳ１５２でＮＯの場合）には、ステップＳ１５７に進み、報告書作成手段３８は、報告書雛型９６に格納される寿命品以外における報告書本体の雛型１００を読み出し、水平展開故障予測結果９５が示す水平展開結果、すなわち、交換が推奨される機器の名称と当該機器の納入日のデータを水平展開結果欄１０８に挿入する。

さらに、異常（故障）が発生した対象（報告対象）が寿命品であり交換推奨年月日が経過していない場合（ステップＳ１５３でＮＯの場合）には、上述したステップＳ１５７に進み、ステップＳ１５７以降の処理ステップが実行される。尚、ステップＳ１５３でＮＯの場合は、単一故障として扱われる。

上述した報告書作成処理手順を実行することによって、リモート保全システム１は、先に受信した情報および検索した結果を活用して報告すべき内容の大部分（見解記載欄１０７を除く全体）を作成する報告書の記載欄１０１〜１０６，１０８に割り当てることができるので、報告書作成の手間を大幅に削減することができ、ひいては、故障復旧に要する時間の短縮を実現することができる。

また、先に原因究明解析と水平展開・故障予測を行なった場合には、当該結果を活用して、水平展開結果欄１０６，１０８に原因究明解析および水平展開・故障予測の結果を割り当てることができる。従って、スピーディな対応やうっかりミス等の誤った情報が外部に伝わるリスクを未然に防止することができる。

さらに、リモート保全装置３０と関連部署４７とで内容の同一性および使用するデータの同期性が保たれる。

上述したように、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法によれば、従来、クライアント側の保守員にはデータ採取に関する高度な専門性や作業の正確性および迅速性が要求され、データの採取および採取したデータの必要な部署への送信が必要であったが、このような保守員が居なくても、保全機能コントローラ２０の設置によって、クライアント側の保守員の経験に関わらず、故障復帰に必要なデータの採取が安全、正確かつ迅速に行なうことができ、故障復旧までの作業量をより少ないものとして、より短時間で故障から復旧することができる。

また、従来、保守事業者側の保守員は原則としてマニュアルを検索してエラーログの内容を認識していたのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、故障箇所表示手段３５が異常コード解析ＤＢ８６を参照することによって、エラーログの異常コードについて予め設定された言語（例えば日本語）に変換することができるので、保守事業者側の保守員は、マニュアルを検索することなくエラーログの内容を直接的に認識することができる。

すなわち、マニュアル検索という故障復旧までに必要だった作業を削減することができるので、故障復旧までの作業量をより少ないものとして、より短時間で故障から復旧することができる。また、運用しているクライアント側のシステムが古い程、マニュアルの紛失やマニュアルの精通者が不在となる確率が高まるため、エラーコードの内容を直接的に認識することができる効果は顕著となる。

尚、ソフトウェアの異常コードには機密事項が含まれている場合があり、取り扱いに注意が必要であるが、ソフトウェアの異常コードでは詳細を表示させず、例えば、「ソフトウェア不適合」等の様に概要を表示させることによって、本来は社内機密を含んだ異常コードに対しても関連部署４７へ送信される際には、概要のみが送信されるので、送信された情報に基づいて社内機密が漏洩するのを防ぐことができる。

また、従来はクライアント側と保守事業者側とで取り扱うデータやクライアント側の実機構成の情報の整合性が保たれない場合が生じ得て、この場合にクライアント側と保守事業者側と認識内容にずれが生じ、故障復旧までに必要とする作業が増加する場合があったのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、異常発生時にはリモート保全装置３０が故障履歴ＤＢ８５を更新するので、リモート保全装置３０および関連部署４７において、同じ時刻に採取されたデータを基準とした正常／異常の判断結果（機器の現在の状況）を共有でき、認識内容のずれを未然に防ぐことができる。

さらに、モニタ１２１〜１２ｎに表示される画像をリモート保全装置３０が取得することで、モニタ１２１〜１２ｎの不具合をいち早く確認でき、他の故障発生時に故障内容が確認できず、故障からの復旧が遅れるといった事態を回避することができる。また、プリンタ１３１〜１３ｐについては、プリントアウトされる印字の画像をリモート保全装置３０が取得することで、モニタ１２１〜１２ｎの場合と同様に不具合をいち早く確認でき、故障からの復旧が遅れるといった事態を回避することができる。

また、従来は故障箇所によっては膨大に出力されるメッセージから保守事業者側の保守員が故障の原因究明を行なっていたのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、リモート保全装置３０が異常警報のメッセージの受信をトリガーとして当該異常警報に対応する原因の検索を行なうため、原因の抽出および解析に要する時間を短縮できる。すなわち、復旧までに要する保守事業者側の保守員の作業量をより少ないものとして、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

さらに、従来はデータが無事配信されたか否かを確認する作業をクライアント側の保守員が行なう必要があったのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、機器の異常を示す機器動作情報（異常情報）の受信先であるリモート保全装置３０および関連部署４７が、異常情報の配信元である保全機能コントローラ２０およびリモート保全装置３０へ受信した情報の一部（配信確認用情報）を自動的に返すので、配信確認用情報を使って異常情報の配信確認をタイムリーに行なうことができる。

故に、クライアント側と保守事業者側とでの情報の行き違いに起因する作業量増大のリスクを排除でき、かつ、復旧までに要するクライアント側の保守員の作業量をより少ないものとすることができるので、全体として復旧までに要する作業量が減少し、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

さらにまた、従来は同じ機器が多数存在する設備（例えば、電子計算機群１１）で、故障箇所と違った箇所の交換する作業ミスが発生し得たのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、クライアント装置１０の電子計算機群１１、伝送ステーション群１４およびＰＩＯ筐体群１５に備えられる表示手段６２，７６，８２に故障した箇所が表示されるので、保守員が故障した機器を取り違えるミス発生を回避することができ、復旧までに要する作業量を最小限に留めることができ、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

また、従来は故障した機器を正しく特定できたとしても、当該機器の交換作業の手順がクライアント側に正確に伝達されていない場合、誤った交換作業によって復旧までに要する作業量が増加する場合があったのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、故障発生箇所の表示と併せて表示手段６２，７６，８２に交換ガイダンスが表示されるため、交換作業ミスおよび交換作業ミス発生に伴うトラブル発生を回避して復旧までに要する作業量を最小限に留めることができる。この結果、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

さらに、従来はクライアント側の保守員が異常（故障）状態からの復旧の状況を報告していたのに対し、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、機器故障から復帰した旨をリモート保全装置３０（表示手段３３）および関連部署４７（表示手段８８）で確認することができるので、（リモート保全装置３０のユーザは機器の故障が復帰したことを知っているが関連部署４７ではその旨が伝わっていない等の）情報の錯綜を未然に防ぐことができる。

この結果、復旧までに要するクライアント側の保守員の作業量は減少し、かつ、情報の錯綜に伴う作業発生を回避して作業量を最小限に留めることができるので、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

さらにまた、故障復帰表示手段３６が故障履歴ＤＢ８５に記録される機器の現在の動作状態を異常から正常に更新するため、故障状態からの復帰の日時（部品交換日時）が確実に故障履歴ＤＢ８５に記録され、故障発生から復帰までのステータス管理を確実に行なうことができる。

この結果、クライアント側と保守事業者側との間の情報の錯綜を未然に防ぐことができるので、情報の錯綜に伴う作業発生を回避して作業量を最小限に留めることができ、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。また、故障予測の正確性を向上させることができるので、次回以降に発生する異常（故障）状態からの復旧に要する作業量を最小限に留めて、復旧に要する時間をより短縮することができる。

また、従来は保守事業者側（またはクライアント側）の保守員が異常（故障）状態からの復帰後に交換作業の水平展開を行なっていたが、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、機器の故障が検出されると、故障した機器について、同じ型式の機器を監視対象全体から検索するので、より迅速に水平展開を行うことができる。

さらに、寿命品について、現在のステータス値（現在値）と前回交換からの経過時間を考慮して耐用期間（残り寿命）を予測するので、保守員の単なる主観ではなく客観的な根拠に基づいて部品交換をユーザへ提案することができる。すなわち、交換の必要性により説得力をもたせることができる。

この結果、タイムリーに交換できなかったことに伴う故障発生を従来よりも少なくすることができるので、故障からの復旧に要する作業量を最小限に留めることができ、より短時間で異常（故障）状態から復旧することができる。

さらにまた、リモート保全装置３０および関連部署４７で水平展開故障予測結果を確認することができるので、機器の交換予定（納入）の連絡が通達されず、予定された日時に機器の交換をすることが出来ないといった事態を未然に回避することができる。この結果、故障からの復旧に要する作業量を最小限に留めることができ、より短時間で故障状態から復旧することができる。

また、従来は報告書の作成について原因究明解析結果や水平展開故障予測結果等の内容が正しく報告書に記載されているか、最新の状況が適切に伝達されているかといった事情に細心の注意をはらう必要があったが、リモート保全システム１およびリモート保全システム１を適用したリモート保全方法では、先に受信した情報および検索した結果を活用して報告書に記載すべき事項を割り当てることができるので、転記ミスに伴う誤記入の発生を防止でき、また、最新の状況が適切に伝達されることから余計な注意をはらう必要が無い。

この結果、報告書の内容の正確性を維持しつつ、作成の手間を大幅に削減することができるので、故障からの復旧に要する作業量を最小限に留めることができ、より短時間で故障状態から復旧することができる。

尚、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。

例えば、複数の手段を同じ機能を有する一の手段で構成したり、情報を表示する役割を、表示手段３３の代わりにリモート保全装置３０と接続される外部の表示装置に持たせたり、記録手段３２に格納される情報の一部または全部をリモート保全装置３０と接続される外部の記録手段を備えた装置に格納したり等の変形したリモート保全システム１を構築することもできる。

また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。すなわち、要求される機能（実行させたい処理手順）によっては、実施形態に示される全構成要素のうち、幾つかの構成要素を削除してリモート保全システム１を構築することもできる。

１ リモート保全システム
１０ クライアント装置
１１ プロセス計算機群
１１１〜１１ｍ プロセス計算機
１２ モニタ群
１２１〜１２ｎ モニタ
１３ プリンタ群
１３１〜１３ｐ プリンタ
１４ 伝送ステーション群
１４１〜１４ｑ 伝送ステーション
１５ ＰＩＯ筐体群
１５１〜１５ｒ ＰＩＯ装置
１９ ネットワーク
２０ 保全機能コントローラ
２１ 第１の伝送手段
２２ 第２の伝送手段
２３ （保全機能コントローラの）ＰＩＯ手段
２４ 現在時刻タイマー
２５ （保全機能コントローラの）表示手段
２６ 状態表示出力手段
２７ （保全機能コントローラの）配信確認手段
２８ （保全機能コントローラの）制御手段
３０ リモート保全装置
３１ 伝送手段
３２ 記録手段
３３ （リモート保全装置の）表示手段
３４ 入力手段
３５ 故障箇所表示手段
３６ 故障復帰表示手段
３７ 故障予測手段
３８ 報告書作成手段
３９ フィルタリング手段
４０ 異常情報検出手段
４１ 構内伝送手段
４３ （リモート保全装置の）配信確認手段
４５ （リモート保全装置の）制御手段
４７ 関連部署
５１ 周辺機器故障警報手段
５２ 軽故障警報手段
５３ 重故障警報手段
５４ （電子計算機群の）Ｗｅｂカメラ
５５ モニタコントローラ
５６ ファン
５７ （電子計算機の）電源
５８ プロセッサ
５９ ディスク
６０ （電子計算機の）ＮＦＢ
６１ （電子計算機の）エラーログ用分配器
６２ （電子計算機の）表示手段
６３ 電圧計
６５ モニタ用分配器
６６ （モニタ群の）Ｗｅｂカメラ
６８ プリンタ用分配器
６９ （プリンタ群の）Ｗｅｂカメラ
７１ （伝送ステーションの）電源
７２ リチウム電池
７３ コントローラ
７４ （伝送ステーションの）ＮＦＢ
７５ （伝送ステーションの）エラーログ用分配器
７６ （伝送ステーションの）表示手段
７９ （ＰＩＯ筐体の）電源
８０ （ＰＩＯ筐体の）ＰＩＯ手段
８１ （ＰＩＯ筐体の）ＮＦＢ
８２ （ＰＩＯ筐体の）表示手段
８５ 故障履歴ＤＢ
８６ 異常コード解析ＤＢ
８７ 機器名変換ＤＢ
８８ （関連部署内の）表示手段
９０ 故障原因検索ＤＢ
９０ａ 重故障ＡＮＮテーブル
９０ｂ 軽故障ＡＮＮテーブル
９０ｃ 周辺機器故障ＡＮＮテーブル
９１ 故障原因検索結果
９３ 故障予測ＤＢ
９４ 寿命品ステータス算出ＤＢ
９５ 水平展開故障予測結果
９６ 報告書雛型
９８ 報告書表紙の雛型（データ挿入前）
９８ａ 報告書表紙（データ挿入後）
９９ 寿命品用報告書本体の雛型（データ挿入前）
９９ａ 寿命品用報告書本体（データ挿入後）
１００ 寿命品以外報告書本体（データ挿入前）
９８ａ 寿命品以外報告書本体（データ挿入後）
１０１ 発生日時欄
１０２ 設備名欄
１０３ 機器名欄
１０４ メッセージ欄
１０５ 原因欄
１０６ （寿命品の）水平展開結果欄
１０７ 見解記載欄
１０８ （寿命品以外の）水平展開結果欄

Claims (13)

1. プラントの監視制御に適用されるプラント監視制御装置と、
   このプラント監視制御装置に設置され保全対象となる機器からそれぞれの動作状態を示す機器動作情報を取得し、この機器動作情報が動作状態を示す機器の識別情報および機器動作情報を取得した日時を示すサンプリング時刻情報を前記機器動作情報に付加する保全機能コントローラと、
   この保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するリモート保全装置とを具備し、
   前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定する機器名称特定手段と、
   前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換する異常コード変換手段と、
   前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示させる表示手段と、を備えることを特徴とするリモート保全システム。
2. 前記リモート保全装置は、前記プラント監視制御装置から発報された異常警報を受け取った前記保全機能コントローラから受け取り、前記プラント監視制御装置から発報され得る各異常警報と各異常警報の原因とを対応付けて格納したデータベース参照して、受け取った異常警報からこの異常警報の原因を検索して抽出する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のリモート保全システム。
3. 前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、異常と判定した機器の機器動作情報から予め設定された情報を抽出して前記保全機能コントローラへ返送する手段をさらに備える一方、
   前記保全機能コントローラは、前記リモート保全装置へ機器動作情報を配信する前に、前記リモート保全装置から返送される情報として予め設定された情報を抽出して記憶する手段と、
   この手段に記憶された情報と、前記リモート保全装置から前記保全機能コントローラへ返送される情報とを照合して一致する場合に、前記リモート保全装置へ配信した情報が前記リモート保全装置に配信されたことを確認する手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載のリモート保全システム。
4. 前記プラント監視制御装置は少なくとも一以上の表示手段を備える一方、
   前記リモート保全装置は、動作状態が異常であると判定された機器が寿命品である場合、保全対象となる機器のうち各寿命品と各寿命品のそれぞれの交換ガイダンスとを対応付けて格納するデータベースを参照して、異常であると判定された機器の交換ガイダンスを抽出し、抽出した交換ガイダンスを前記機器名称特定手段が特定した機器の名称とともに、保全対象となる機器毎に表示先として設定された前記プラント監視制御装置の表示手段へ送る手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のリモート保全システム。
5. 前記プラント監視制御装置は、少なくとも故障状態からの復帰操作を受け付ける一以上の入力手段を備える一方、
   前記リモート保全装置は、前記復帰操作が入力されるプラント監視制御装置の入力手段からの復帰操作を認識し、当該復帰操作の対象である機器の機器動作情報が異常から正常に変わると故障状態から復帰したと認識する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリモート保全システム。
6. 前記リモート保全装置は、前記保全対象となる機器の動作状態が正常か異常かを判定した結果が変化した場合、前記保全対象となる各機器の現在の動作状態を示す情報を格納するデータベースにアクセスし、動作状態の判定結果に変化があった機器の現在の動作状態を更新する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のリモート保全システム。
7. 前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、保全対象となる各機器と各機器の型式番号とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常であると判定された機器と同じ型式番号を持つ他の機器を全て抽出する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のリモート保全システム。
8. 前記リモート保全装置は、動作状態が異常であると判定された機器が寿命品である場合、寿命品毎に交換履歴を記録したデータベースと、現在のステータス値を記録したデータベースとを参照して、動作状態が異常であると判定された機器の現在のステータス値および前回交換からの経過期間を取得し、さらに、寿命品毎に現在のステータス値および前回交換からの経過期間から推定される残り寿命が設定されるデータベースを参照し、取得した現在のステータス値および前回交換からの経過期間から推定される残り寿命を取得する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のリモート保全システム。
9. 前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、当該機器の異常についての報告書を作成する手段とをさらに備え、この報告書を作成する手段は、予め設定された報告書の雛型を読み出し、当該報告書の雛型の記載欄へ記載すべき情報のうち、前記リモート保全装置が取得している情報については、当該情報を挿入した報告書を作成するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のリモート保全システム。
10. 前記リモート保全装置は、情報を外部へ配信する手段をさらに備え、
    この配信手段が配信する情報は、前記リモート保全装置が備える各手段が取得した情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のリモート保全システム。
11. 前記リモート保全装置は、情報を外部へ配信する前に、配信する情報と予め対応付けられた配信先を抽出し、抽出した配信先のみに情報の配信を許可する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のリモート保全システム。
12. 前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、異常と判定した機器の機器動作情報を外部へ配信する前に、配信先から返送される情報として予め設定された情報を抽出して記憶する手段と、
    この手段に記憶された情報と、前記配信先から前記リモート保全装置へ返送される情報とを照合して一致する場合に、前記配信先へ配信した情報が前記配信先に配信されたことを確認する手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のリモート保全システム。
13. プラントの監視制御に適用されるプラント監視制御装置と、このプラント監視制御装置に設置され保全対象となる機器からそれぞれの動作状態を示す機器動作情報を取得し、この機器動作情報が動作状態を示す機器の識別情報および機器動作情報を取得した日時を示すサンプリング時刻情報を前記機器動作情報に付加する保全機能コントローラと、この保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するリモート保全装置とを具備し、前記リモート保全装置は、機器の動作状態が異常であると判定した場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定する機器名称特定手段と、前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換する異常コード変換手段と、前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示させる表示手段と、を備えるリモート保全システムを用いたリモート保全方法であり、
    前記リモート保全装置が前記保全機能コントローラから保全対象となる各機器の識別情報、各機器の機器動作情報およびサンプリング時刻情報を受け取る一方、保全対象となる各機器について動作状況が正常であるか異常であるかの判定基準を定義したデータベースを参照し、受け取った機器動作情報および参照したデータベースに定義される判定基準に基づいて保全対象となる各機器の動作状態が正常であるか異常であるかを判定するステップと、
    この判定ステップで機器の動作状態が異常であると判定された場合、前記識別情報と保全対象となる各機器の機器名称とを対応付けて格納するデータベースを参照して、動作状態が異常と判定した根拠となる機器動作情報に付加された識別情報から機器名称を特定するステップと、
    前記リモート保全装置が受け取った機器動作情報に動作状態の異常を示す異常コードが含まれる場合に、各異常コードと各異常コードに対応する動作状態の異常を予め設定された言語で表した内容とを対応付けて格納するデータベースを参照して、受け取った機器動作情報に含まれる異常コードから当該異常コードに対応する動作状態の異常の内容を予め設定された言語に変換するステップと、
    前記機器名称特定手段が特定した機器名称と、前記異常コード変換手段が変換した異常コードに対応する動作状態の異常の内容を表示手段に表示させるステップとを具備することを特徴とするリモート保全方法。

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