JP2011173681A - シート送り装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 簡易な構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供する。
【解決手段】 用紙の搬送方向と平行な方向に延びるホルダアーム１５の一端側にピックアップローラ１２を組み付け、他端側に分離ローラ１３Ｂを組み付けるとともに、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときに、分離ローラ１３Ｂ側を中心としてホルダアーム１５が揺動する構成にする。そして、分離ローラ１３Ｂ側から分離パッド１３Ａ側に向かう向きの押圧力Ｆ１をホルダアーム１５に作用させるバネ１６を装置本体１Ａに設けるとともに、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されたときに、ホルダアーム１５のうちピックアップローラ１２と分離ローラ１３Ｂとの間の部位を揺動可能に支持する支持部１Ｅを装置本体１Ａに設ける。
【選択図】図７

Description

本発明は、積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置、及びこのシート送り装置を用いた画像形成装置に関するものである。

画像形成装置等に用いられている一般的なシート送り装置では、給紙カセット等の載置部に載置されている用紙のうち積層方向上端に位置する用紙に、ピックアップローラを接触させた状態でピックアップローラを回転させることにより、用紙を画像形成部等に搬送供給している。

そこで、例えば特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラが揺動して用紙と接触して給紙するとともに、給紙カセットの挿抜時にピックアップローラが給紙カセットと干渉してしまうことを防止するため、給紙カセットに係合するレバー等を設け、給紙カセットの挿抜時にピックアップローラを退避位置にて拘束している。

特開２００１−８０７５９号公報

しかし、特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラを退避位置で拘束するための機構を必要とし、複雑な構成となっている。一方、近年、画像形成装置において製造原価低減が強く望まれているが、特許文献１に記載の構成は複雑であるので、製造原価低減を図ることが難しい。

本願発明は、上記点に鑑み、少なくとも特許文献１に記載の発明等と異なる構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供し、更には、特許文献１に記載の発明等に比べて、簡易な構成にてピックアップローラを退避することができる技術を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明では、積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、装置本体（１Ａ）に着脱自在に装着され、シートが積層状態で載置される載置部（１１Ａ）を有するシートカセット（１１）と、載置部（１１Ａ）に載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出すピックアップローラ（１２）と、シートカセット（１１）に設けられ、ピックアップローラ（１２）により送り出されたシートに接触してシートに所定の搬送抵抗を付与する分離パッド（１３Ａ）と、ピックアップローラ（１２）により送り出されたシートに対してピックアップローラ（１２）と同一面側からシートに接触するとともに、シートを分離パッド（１３Ａ）に押し付ける分離ローラ（１３Ｂ）と、シートの搬送方向と平行な方向に延びて、一端側にピックアップローラ（１２）が組み付けられ、他端側に分離ローラ（１３Ｂ）が組み付けられているとともに、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されているときに、分離ローラ（１３Ｂ）側を中心として揺動するホルダアーム（１５）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、分離ローラ（１３Ｂ）側から分離パッド（１３Ａ）側に向かう向きの押圧力をホルダアーム（１５）又は分離ローラ（１３Ｂ）に作用させる押圧手段（１６）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）から取り外されたときに、ホルダアーム（１５）のうちピックアップローラ（１２）と分離ローラ（１３Ｂ）との間の部位を揺動可能に支持する支持部（１Ｅ）とを備えることを特徴とする。

これにより、本発明では、分離パッド（１３Ａ）は、分離ローラ（１３Ｂ）と対向する部位に位置するとともに、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されている場合においては、分離パッド（１３Ａ）は押圧手段（１６）の押圧力に対向する力（以下、この力を反作用という。）を分離ローラ（１３Ｂ）に作用させることとなる。

このため、シートカセット（１１）が装置本体（１Ａ）に装着されている場合においては、分離ローラ（１３Ｂ）が分離パッド（１３Ａ）によって押された状態となり、分離ローラ（１３Ｂ）の位置は、押圧力と反作用とが釣り合うことにより保持されるので、ホルダアーム（１５）は、分離ローラ（１３Ｂ）側を揺動中心として揺動変位することができる。

そして、シートカセット（１１）が前記装置本体（１Ａ）から取り外されると、反作用が消失するので、ホルダアーム（１５）は、押圧力により装置本体（１Ａ）に設けられた支持部（１Ｅ）により支持された部位（被支持部（１５Ｃ））を揺動中心として、分離ローラ（１３Ｂ）側が分離パッド（１３Ａ）側（つまり、シートカセット（１１）側）に揺動変位する。

このとき、被支持部（１５Ｃ）、つまり揺動中心は、ピックアップローラ（１２）と分離ローラ（１３Ｂ）との間の部位に位置しているので、分離ローラ（１３Ｂ）側がシートカセット（１１）側に揺動変位すると、ピックアップローラ（１２）は、これとは逆にシートカセット（１１）から離間する向きに揺動変位するとともに、その状態が保持されることとなる。このため、ピックアップローラ（１２）を退避位置で拘束するための機構を別途設けることなく、ピックアップローラ（１２）の退避状態を保持することができる。

したがって、本発明では、特許文献１に記載の発明等と異なる構成にてピックアップローラを退避することができる。さらに、簡易な構成にてピックアップローラ（１２）を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、シート送り装置やこれを用いた画像形成装置の製造原価低減を図ることも可能となる。

因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。 本発明の実施形態に係る給紙カセット１１を上方側から見た斜視図である。 本発明の実施形態に係る給紙装置を下方側から見た斜視図である。 図３のＡ部拡大図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面相当における、用紙の枚数が少ないときを示す断面図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面相当における、用紙の枚数が多いときを示す断面図である。 本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面相当において、給紙カセット１１が取り外されたときを示す断面図である。 図７のＡ部拡大図である。

本実施形態は、本発明に係るシート送り装置を画像形成装置用の給紙装置に適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等から構成されており、画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段である。

また、本実施形態に係る画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されており、プロセスカートリッジ３には、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示せず。）等が収納されている。

そして、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、一対のレジストローラ６まで搬送され、この一対のレジストローラ６にて斜行が矯正された後、感光ドラム３Ａに搬送される。一方、帯電した感光ドラム３Ａは、露光器４にて露光されてその外周面に静電潜像が形成された後、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）が感光ドラム３Ａに供給されることにより感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。

また、搬送されてきた用紙を挟んで感光ドラム３Ａと反対側に配設された転写ローラ８には、現像剤と逆極性を有する電荷が印加されており、この転写ローラ８により感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像が用紙に転写される。

そして、定着器５は、現像剤像の転写が終了した用紙を加熱することにより、用紙に転写された現像剤を用紙に定着させる定着手段であり、定着器５から排出されて画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ９に排出される。

２．給紙装置の詳細構造
給紙装置１０は、図１に示すように、給紙カセット１１の載置部１１Ａに積層状態で載置されている複数枚の用紙のうち、積層方向端部（本実施形態では、上下方向最上端）に位置する用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２側に搬送供給する装置であり、給紙カセット１１は、画像形成部２等が組み付けられた装置本体（本体フレームや筐体等）１Ａに対して水平方向（本実施形態では、前後方向）に着脱自在に装着されている。

ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａに載置されている最上端に位置する用紙に接触して回転することにより用紙を送り出す送り手段であり、このピックアップローラ１２より用紙搬送方向下流側には、ピックアップローラ１２により送り出された複数枚の用紙を分離して一対のレジストローラ６に供給する分離機構１３が設けられている。

分離機構１３は、分離パッド１３Ａ及び分離パッド１３Ａと対向する位置に配置された分離ローラ１３Ｂ等から構成されている。そして、分離パッド１３Ａは、ピックアップローラ１２により送り出された用紙に対して、ピックアップローラ１２と反対側（本実施形態では、印刷面側）から用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与する分離抵抗体であり、分離ローラ１３Ｂは、ピックアップローラ１２と同一面側（本実施形態では、印刷面と反対側）から用紙に接触して用紙を分離パッド１３Ａに押し付けながら回転する分離回転体である。

また、分離ローラ１３Ｂは、図２に示すように、給紙カセット１１の幅方向略中央部に位置するとともに、駆動シャフト１３Ｃから回転力を受けて回転し、一方、分離パッド１３Ａは、給紙カセット１１の用紙案内部１１Ｂのうち分離ローラ１３Ｂの対応する部位に揺動可能に組み付けられている。

そして、駆動シャフト１３Ｃは、装置本体１Ａに回転可能に組み付けられた状態で、幅方向一端側（本実施形態では、左側）から分離ローラ１３Ｂまで延びているとともに、その分離ローラ１３Ｂ側の端部には、分離ローラ１３Ｂの軸方向端部に設けられた従動歯車１３Ｄと噛み合う駆動歯車１３Ｅが設けられている。

なお、給紙カセット１１の幅方向（以下、幅方向と略す。）とは、水平方向のうち用紙の送り出し方向（本実施形態では、前後方向）と直交する方向をいい、本実施形態では、画像形成装置１の左右方向と一致する。

また、用紙案内部１１Ｂは、載置部１１Ａの底部から分離パッド１３Ａ側の拡がる壁状に形成され、かつ、ピックアップローラ１２により送り出された用紙にピックアップローラ１２と反対側から接触して用紙の搬送を案内するシート案内部を構成するものであり、この用紙案内部１１Ｂのうち用紙搬送方向下流側の端部は、分離パッド１３Ａと同一側から用紙に接触して搬送ローラ１４Ａ（図３参照）に用紙に押し付けるピンチローラ１４Ｂが設けられている。

なお、ピンチローラ１４Ｂは、給紙カセット１１に変位可能に組み付けられた状態で、バネ（図示せず。）等の付勢手段により搬送ローラ１４Ａ（装置本体１Ａ）側に押圧されているとともに、分離パッド１３Ａと用紙とが擦れ合うことにより発生した紙粉等の異物を用紙から除去する紙粉除去手段を兼ねている。

一方、搬送ローラ１４Ａは、図３に示すように、装置本体１Ａ（本実施形態では、給紙フレーム１Ｂ）に回転可能に組み付けられた駆動シャフト１４Ｃから駆動力を受けて分離ローラ１３Ｂと同期して回転し、分離機構１３から排出された用紙を画像形成部２（レジストローラ６）側に搬送する。

また、ホルダアーム１５は、用紙の搬送方向に沿うように載置部１１Ａ側に延びるとともに、一端側にピックアップローラ１２が回転可能に組み付けられ、他端側に分離ローラ１３Ｂが回転可能に組み付けられており、このホルダアーム１５は、分離ローラ１３Ｂの回転中心軸を揺動中心として用紙の積層方向に揺動することができる。

なお、ホルダアーム１５は、分離ローラ１３Ｂの軸部１３Ｆの軸方向両端側に回転可能に組み付けられてピックアップローラ１２側に延びるサイドアーム１５Ａ、及び両サイドアーム１５Ａを連結する板状の連結プレート１５Ｂ等から構成されている。

因みに、分離ローラ１３Ｂの回転は、駆動ベルト１２Ａを介してピックアップローラ１２に伝達されており、分離ローラ１３Ｂとピックアップローラ１２とは、機械的に同期して同一の向きに回転する。

また、ホルダアーム１５は、図４に示すように、軸部１３Ｆに組み付けられた捻りコイルバネや板バネ等のバネ１６を介して装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）に組み付けられており、このバネ１６は、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときに、軸部１３Ｆに対して分離ローラ１３Ｂ側から分離パッド１３Ａ側に向かう向きの押圧力Ｆ１（図５又は図６の太い矢印）を作用させている。

つまり、本実施形態では、ホルダアーム１５は、装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）に対して変位することができるとともに、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、その分離ローラ１３Ｂ側がバネ１６により分離パッド１３Ａ側に押圧された状態となっている。

一方、装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）のうち軸部１３Ｆに対応する部位には、図４〜図７に示すように、分離パッド１３Ａ側が開口したＵ字状の凹部１Ｃが設けられており、図５又は図６に示すように、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている場合には、軸部１３Ｆが凹部１Ｃに嵌り込んで軸部１３Ｆが位置決めされる。

すなわち、軸部１３Ｆ（ホルダアーム１５）はバネ１６を介して装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）に組み付けられているので、バネ１６が弾性変形すると、これに応じて軸部１３Ｆ（ホルダアーム１５）の位置が変位する。

一方、バネ１６は、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されているときには、その弾性変形が開放された状態となり（図７参照）、一方、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、分離パッド１３Ａが分離ローラ１３Ｂを凹部１Ｃ側に押圧するため、バネ１６が弾性変形した状態となる（図５又は図６参照）。このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されると、バネ１６は押圧力Ｆ１を軸部１３Ｆに作用させる。

そして、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されると、分離パッド１３Ａが分離ローラ１３Ｂを凹部１Ｃ側に押圧して軸部１３Ｆが凹部１Ｃに嵌り込むため、軸部１３Ｆは、その外周面のうち３方向が凹部１Ｃにより規制された状態で、凹部１Ｃの底部１Ｄ（図７参照）に押し付けられる。このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている場合には、軸部１３Ｆは凹部１Ｃに嵌り込んで位置決め固定される。

また、ホルダアーム１５（本実施形態では、一対のサイドアーム１５Ａ）には、図５〜図７に示すように、軸部１３Ｆと同一の向きに突出する突起状の被支持部１５Ｃが設けられ、一方、装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）には、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されているとき、下方側から被支持部１５Ｃと接触してホルダアーム１５を支持する支持部１Ｅが設けられている。

そして、被支持部１５Ｃは、一対のサイドアーム１５Ａのうちピックアップローラ１２と分離ローラ１３Ｂとの間の部位であって、被支持部１５Ｃからピックアップローラ１２の回転中心までの距離Ｌ１が、ホルダアーム１５の状態によらず、被支持部１５Ｃから押圧力Ｆ１の作用点Ｐ１（本実施形態では、軸部１３Ｆ）までの距離Ｌ２に比べて大きくなる部位に設けられている。

一方、支持部１Ｅは、被支持部１５Ｃと接触するカム面（図８において、太い二点鎖線で示された範囲）にて構成されており、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、被支持部１５Ｃは、図８の細い２点差線で示すように、カム面で構成された支持部１Ｅ上をピックアップローラ１２側から分離ローラ１３Ｂ側に摺動変位する。

すなわち、支持部１Ｅは、押圧力Ｆ１の方向に対して傾斜した状態でピックアップローラ１２側から分離ローラ１３Ｂ側に延びる傾斜面１Ｆ、及び分離ローラ１３Ｂ側にて傾斜面１Ｆと滑らかに繋がって給紙カセット１１の着脱方向（本実施形態では、水平な前後方向）と平行な方向に延びる水平面１１Ｇから構成されている。

そして、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、バネ１６の押圧力Ｆ１に対向する力が消失してバネ１６が復元するので、押圧力Ｆの作用点Ｐ１、つまり軸部１３Ｆは、バネ１６の捻り中心Ｏ１を中心とする円弧状の軌跡を描くように凹部１Ｃから離間する向き（紙面右下方に向かう向き）に変位し、駆動歯車１３Ｅと従動歯車１３Ｄとの噛み合いが解放される。

このとき、ホルダアーム１５も軸部１３Ｆの変位に伴って紙面右下方に変位するが、ピックアップローラ１２を含むホルダアーム１５の重心が軸部１３Ｆよりピックアップローラ１２側に存在し、かつ、ホルダアーム１５が軸部１３Ｆに対して揺動可能であるため、被支持部１５Ｃは、先ず、傾斜面１Ｆのうちピックアップローラ１２側に接触する（図８の二点鎖線で示された被支持部１５Ｃのうち左側の状態）。

そして、被支持部１５Ｃが傾斜面１Ｆ（支持部１Ｅ）に接触すると、バネ１６の押圧力Ｆ１は、被支持部１５Ｃと傾斜面１Ｆとの接触部で受けることとなるが、押圧力Ｆ１の方向に対して傾斜面１Ｆが傾斜しているので、被支持部１５Ｃに対して傾斜面１Ｆと平行な成分の分力Ｆ２が作用し、被支持部１５Ｃは、傾斜面１Ｆに沿って水平面１１Ｇ側に摺動変位する。因みに、力Ｆ３は、傾斜面１Ｆと直交する成分の分力である。

また、ホルダアーム１５のうち押圧力Ｆ１が作用する部位（軸部１３Ｆの位置）と被支持部１５Ｃと支持部１Ｅとの接触位置とがずれているので、本実施形態では、被支持部１５Ｃを中心として右向き（時計回り）にホルダアーム１５を回転させる偶力モーメントがホルダアーム１５に作用する。

したがって、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、被支持部１５Ｃを揺動中心としてホルダアーム１５が右回りに揺動しながら、被支持部１５Ｃが傾斜面１Ｆに沿って摺動変位するので、揺動中心をなす被支持部１５Ｃに対して作用点Ｐ１と反対側に位置するピックアップローラ１２は、図７に示すように、給紙カセット１１から離間するように、装置本体１Ａ（給紙フレーム１Ｂ）側に退避する。

また、被支持部１５Ｃが傾斜面１Ｆに沿って摺動変位すると、これに応じてバネ１６が復元して押圧力Ｆ１が次第に小さくなっていくので、最終的に、押圧力Ｆ１による被支持部１５Ｃ周りのモーメントと、ピックアップローラ１２等を含むホルダアーム１５に作用する重力による被支持部１５Ｃ周りのモーメントとが釣り合ったときに、ホルダアーム１５の変位が停止し、かつ、その状態が保持される。そこで、本実施形態では、両モーメントが釣り合うときに、被支持部１５Ｃが水平面１１Ｇに到達するように支持部１Ｅの形状を設定している。

一方、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、図５及び図６に示すように、支持部１Ｅと被支持部１５Ｃ（ホルダアーム１５）とは非接触状態となり、ホルダアーム１５は、載置部１１Ａに載置されている用紙の枚数（高さ）に応じて、軸部１３Ｆを中心に揺動変位する。

すなわち、本実施形態では、ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａに載置された用紙に対して上面側から接触しているので、ピックアップローラ１２及びホルダアーム１５に作用する重力によるモーメント（以下、このモーメントを重力モーメントという。）の向きは、ピックアップローラ１２を載置部１１Ａに載置された用紙に押し付ける向きとなる。

また、駆動ベルト１２Ａが回転してピックアップローラ１２が回転すると、図６に示すように、駆動ベルト１２Ａに発生する張力Ｔ１によりホルダアーム１５には、ピックアップローラ１２を載置部１１Ａに載置された用紙に押し付ける向きのモーメント（以下、このモーメントを張力モーメントという。）が作用する。

したがって、用紙を搬出すべく、ピックアップローラ１２を回転させたときには、ピックアップローラ１２は、重力モーメント及び張力モーメントにより、載置部１１Ａに載置された用紙に押し付けられるので、ピックアップローラ１２は、用紙に接触した状態を保持しながら用紙枚数の増減に応じて揺動変位する。

また、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、図５及び図６に示すように、軸部１３Ｆと平行な方向から見て、支持部１Ｅは、常に、ピックアップローラ１２と分離ローラ１３Ｂとの共通接線Ｌ３を挟んで載置部１１Ａと反対側に位置するように設定されている。ここで、共通接線Ｌ３とは、ピックアップローラ１２の外周面と分離ローラ１３Ｂの外周面とに接触する仮想面を、軸部１３Ｆと平行な方向から見たときの仮想面に相当するものである。

３．本実施形態に係る給紙装置の作動及びその特徴
本実施形態では、分離パッド１３Ａは、分離ローラ１３Ｂと対向する部位に位置するとともに、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている場合においては、分離パッド１３Ａはバネ１６の押圧力Ｆ１に対向する力（以下、この力を反作用という。）を分離ローラ１３Ｂに作用させることとなる。

このため、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されている場合においては、分離ローラ１３Ｂが分離パッド１３Ａによって押された状態となり、分離ローラ１３Ｂの位置は、押圧力Ｆ１と反作用とが釣り合うことにより保持されるので、ホルダアーム１５は、分離ローラ１３Ｂ側を揺動中心として揺動変位することができる。

そして、給紙カセット１１が前記装置本体１Ａから取り外されると、反作用が消失するので、ホルダアーム１５は、押圧力Ｆ１により装置本体１Ａに設けられた支持部１Ｅにより支持された部位（被支持部１５Ｃ）を揺動中心として、分離ローラ１３Ｂ側が分離パッド１３Ａ側（つまり、給紙カセット１１側）に揺動変位し、駆動歯車１３Ｅと従動歯車１３Ｄとの噛み合いが解放される。

このとき、被支持部１５Ｃ、つまり揺動中心は、ピックアップローラ１２と分離ローラ１３Ｂとの間の部位に位置しているので、分離ローラ１３Ｂ側が給紙カセット１１側に揺動変位すると、ピックアップローラ１２は、これとは逆に給紙カセット１１から離間する向きに揺動変位するとともに、その状態が保持されることとなる（図７参照）。このため、ピックアップローラ１２を退避位置で拘束するための機構を別途設けることなく、ピックアップローラ１２の退避状態を保持することができる。

なお、退避位置では、図７に示すように、ピックアップローラ１２の下端位置が、載置部１１Ａの上端位置１１Ｃより上方に位置するので、給紙カセット１１を装置本体１Ａから取り外す際に給紙カセット１１とピックアップローラ１２とが干渉することはない。

したがって、本実施形態では、簡易な構成にてピックアップローラ１２を退避させることができるとともに、その退避状態を容易に保持できるので、給紙装置１０及びこれを用いた画像形成装置１の製造原価低減を図ることも可能となる。

また、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、駆動歯車１３Ｅと従動歯車１３Ｄとの噛み合いが解放されるので、ホルダアーム１５を退避位置に揺動させる際に駆動歯車１３Ｅから抵抗力を受けることがなく、容易にホルダアーム１５を揺動変位させることができる。

一方、給紙カセット１１を装置本体１Ａに装着されると、分離ローラ１３Ｂが分離パッド１３Ａにより押圧されるため、バネ１６を弾性変形させながら軸部１３Ｆが凹部１Ｃに嵌り込むため、軸部１３Ｆは、図４に示すように、その外周面のうち３方向が凹部１Ｃにより規制されて位置決め固定される。

また、本実施形態では、ホルダアーム１５のうち支持部１Ｅにより支持される被支持部１５Ｃからピックアップローラ１２の回転中心までの距離Ｌ１は、被支持部１５Ｃから押圧力Ｆ１の作用点Ｐ１までの距離Ｌ２に比べて大きいので、作用点Ｐ１の変位量を大きくすることなく、ピックアップローラ１２の変位量を大きくすることができ、ピックアップローラ１２を確実に退避させることができる。

また、本実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、支持部１Ｅとホルダアーム１５とは非接触状態となり、一方、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されたときには、支持部１Ｅがホルダアーム１５に接触してホルダアーム１５を揺動可能に支持するので、載置部１１Ａに載置された用紙の枚数が増減し、これに応じてピックアップローラ１２が分離ローラ１３Ｂ側を中心に揺動変位する際に、ホルダアーム１５と支持部１Ｅとが干渉してピックアップローラ１２（ホルダアーム１５）の揺動変位が阻害されてしまうことを防止できる。

また、本実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａに装着されているときには、支持部１Ｅは、常に、ピックアップローラ１２と分離ローラ１３Ｂとの共通接線Ｌ３を挟んで載置部１１Ａと反対側に位置しているので、搬送される用紙と支持部１Ｅとが干渉してしまうことがなく、良好に用紙を搬送供給することができる。

４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙カセット１１が特許請求の範囲に記載されたシートカセットに相当し、バネ１６が特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、給紙装置１０が特許請求の範囲に記載されたシート送り装置に相当する。

（その他の実施形態）
上述の実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外された状態においては、バネ１６によりホルダアーム１５が支持されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、軸部１３Ｆを保持する長穴状の保持部を設けてもよい。

また、上述の実施形態では、給紙カセット１１が装置本体１Ａから取り外されると、駆動歯車１３Ｅと従動歯車１３Ｄとの噛み合いが解放されたが、本発明はこれに限定されるものではない。

また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。

１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、１Ｂ…給紙フレーム、１Ｃ…凹部、
１Ｄ…底部、１Ｅ…支持部、１Ｆ…傾斜面、２…画像形成部、
３…プロセスカートリッジ、３Ａ…感光ドラム、４…露光器、５…定着器、
６…レジストローラ、８…転写ローラ、９…排紙トレイ、１０…給紙装置、
１１…給紙カセット、１１Ａ…載置部、１１Ｂ…用紙案内部、１１Ｇ…水平面、
１２…ピックアップローラ、１２Ａ…駆動ベルト、１３…分離機構、
１３Ａ…分離パッド、１３Ｂ…分離ローラ、１３Ｃ…駆動シャフト、
１３Ｄ…従動歯車、１３Ｅ…駆動歯車、１３Ｆ…軸部、１４Ａ…搬送ローラ、
１４Ｂ…ピンチローラ、１４Ｃ…駆動シャフト、１５…ホルダアーム、
１５Ａ…サイドアーム、１５Ｂ…連結プレート、１５Ｃ…被支持部、１６…バネ。

Claims (5)

1. 積層状態で載置されたシートを搬送供給するシート送り装置であって、
   装置本体に着脱自在に装着され、シートが積層状態で載置される載置部を有するシートカセットと、
   前記載置部に載置されているシートに接触して回転することによりシートを送り出すピックアップローラと、
   前記シートカセットに設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートに接触してシートに所定の搬送抵抗を付与する分離パッドと、
   前記ピックアップローラにより送り出されたシートに対して前記ピックアップローラと同一面側からシートに接触するとともに、シートを前記分離パッドに押し付ける分離ローラと、
   シートの搬送方向と平行な方向に延びて、一端側に前記ピックアップローラが組み付けられ、他端側に前記分離ローラが組み付けられているとともに、前記シートカセットが前記装置本体に装着されているときに、前記分離ローラ側を中心として揺動するホルダアームと、
   前記装置本体に設けられ、前記分離ローラ側から前記分離パッド側に向かう向きの押圧力を前記ホルダアーム又は前記分離ローラに作用させる押圧手段と、
   前記装置本体に設けられ、前記シートカセットが前記装置本体から取り外されたときに、前記ホルダアームのうち前記ピックアップローラと前記分離ローラとの間の部位を揺動可能に支持する支持部と
   を備えることを特徴とするシート送り装置。
2. 前記ホルダアームのうち前記支持部により支持される被支持部から前記ピックアップローラの回転中心までの距離は、前記被支持部から前記押圧力の作用点までの距離に比べて大きいことを特徴とする請求項１に記載のシート送り装置。
3. 前記シートカセットが前記装置本体に装着されているときには、前記支持部と前記ホルダアームとは非接触状態となり、一方、前記シートカセットが前記装置本体から取り外されたときには、前記支持部が前記ホルダアームに接触して前記ホルダアームを揺動可能に支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート送り装置。
4. 前記シートカセットが前記装置本体に装着されているときには、前記支持部は、常に、前記ピックアップローラと前記分離ローラとの共通接線を挟んで前記載置部と反対側に位置していることを特徴とする請求項３に記載のシート送り装置。
5. 請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート送り装置と、
   前記シート送り装置から搬出されたシートに画像を形成する画像形成部と
   を備えることを特徴とする画像形成装置。

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