Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2011155888A - 管状体 - Google Patents

管状体 Download PDF

Info

Publication number
JP2011155888A
JP2011155888A JP2010019430A JP2010019430A JP2011155888A JP 2011155888 A JP2011155888 A JP 2011155888A JP 2010019430 A JP2010019430 A JP 2010019430A JP 2010019430 A JP2010019430 A JP 2010019430A JP 2011155888 A JP2011155888 A JP 2011155888A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tubular body
layers
layer
region
synthetic resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2010019430A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsushi Saito
篤 斎藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Globeride Inc
Original Assignee
Globeride Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Globeride Inc filed Critical Globeride Inc
Priority to JP2010019430A priority Critical patent/JP2011155888A/ja
Publication of JP2011155888A publication Critical patent/JP2011155888A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Fishing Rods (AREA)

Abstract

【課題】 層内や層間に剥離を生じ難く、強度を長く維持できる管状体を提供すること。
【解決手段】 管状体10は、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回して形成した複数の層12,14(22,24),16を有する。そして、前記層12,14(22,24),16のうち、他の層よりも樹脂比率が高い領域34を形成し、前記樹脂比率が高い領域は、前記管状体の周方向に延びている。
【選択図】 図2

Description

この発明は、例えば釣竿や玉網の柄等の釣り用品、ゴルフクラブシャフト等のゴルフ用品、テニスやバトミントン等のラケット、スキーストック等のスキー用品等に使用される繊維強化樹脂で形成された管状体に関する。
例えば特許文献1に開示されているように、従来から、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回して形成した複数の層を有する管状体が知られている。
特開2005−225196号公報
管状体は、層内や層間で剥離が生じることがあるが、剥離は管状体の強度に大きな影響を及ぼす。このため、層内や層間の剥離を防止することは管状体の強度を維持する上で重要な問題である。
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、層内や層間に剥離を生じ難く、強度を長く維持できる管状体を提供することを目的とする。
この発明に係る、強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回して形成した複数の層を有する管状体は、前記複数の層のうちいずれかの層内に他の層よりも樹脂比率が高い領域を形成し、前記樹脂比率が高い領域は、前記管状体の周方向に延びていることを特徴とする。
また、前記他の層よりも樹脂比率が高い領域の樹脂量は、層間の樹脂量よりも少ないことが好適である。
また、前記他の層よりも樹脂比率が高い領域は、軸長方向の繊維層に形成されていることが好適である。
この発明によれば、他の層よりも樹脂比率が高い領域を管状体の周方向に延びるように形成することによって、層内や層間に剥離を生じ難く、強度を長く維持できる管状体を提供することができる。
また、前記他の層よりも樹脂比率が高い領域の樹脂量を層間の樹脂量よりも少なくしたので、樹脂量が多い部分の樹脂を樹脂比率が高い領域に分散配置することができる。
また、前記他の層よりも樹脂比率が高い領域を軸長方向の繊維層に形成することによって、管状体に対する曲げ剛性を向上させることができる。
第1実施の形態に係る管状体の概略的な横断面図。 第1実施の形態に係る管状体のうち、図1中の符号αで示す部分を拡大した状態を示す概略的な横断面図。 第2実施の形態に係る管状体の概略的な横断面図。 第2実施の形態に係る管状体のうち、図3中の符号βで示す部分を拡大した状態を示す概略的な横断面図。
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
第1実施の形態について、図1および図2を用いて説明する。
図1および図2に示す管状体10は複数の層12,14(22,24),16を有する。これら各層12,14(22,24),16は、それぞれ一方向に引き揃えた強化繊維を有するプリプレグにて形成されている。
ここで、管状体10の形成方法を簡単に説明する。強化繊維に合成樹脂を含浸した複数のプリプレグシートを芯金(図示せず)に後述する積層順に巻回する。芯金に巻回したプリプレグの外側に緊締テープを巻回して、プリプレグに圧力を加えた状態で加熱焼成する。その後、芯金を引き抜き、緊締テープを除去することで管状体10が形成される。
管状体10の強化繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、アラミド繊維等が用いられ、マトリクス材料はエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル等の合成樹脂が用いられる。
なお、この管状体10は、例えば釣竿や玉網の柄等の釣り用品、ゴルフクラブシャフト等のゴルフ用品、テニスやバトミントン等のラケット、スキーストック等のスキー用品等に用いられる。管状体10はその一端から他端まで略同じ直径を有しても良いし、例えばテーパ状等、その一端と他端との外径が異なるように形成されていても良い。
図1および図2には、形成した管状体10の横断面(管状体10の軸長方向に直交する面で切断した断面)を示す。図2に示すように、この管状体10は、周方向に強化繊維が配された最内層12と、軸長方向に強化繊維が配された中間層14と、周方向に強化繊維が配された最外層16とを有する。すなわち、軸長方向に繊維が配された中間層14が、周方向繊維が配された最外層12および最内層16の間に介在している。
中間層14は内側層22および外側層24の2層で形成されている。このため、管状体10の軸長方向の曲げ剛性を向上させている。
なお、管状体10を釣竿として用いる場合、各層12,14,16の強化繊維の径は例えば3μmから20μmであり、各層12,16,22,24の厚さは例えば10μmから50μm程度であり、釣竿によって層の数を増減させることがあり、管状体10の全体厚さは例えば100μmから500μm程度である。
また、各層12,14(22,24),16の樹脂含有率は例えば10wt%から40wt%に形成されるが、例えば20wt%から30wt%にすると、強度と軽量化のバランスが取れて安定した管状体10とすることができる。
中間層14の内側層22および外側層24の互いの層間には、両者が異なる層であるため、各層22,24内よりも合成樹脂が多く配された樹脂だまり部(樹脂だまり層)32が形成されている。このような樹脂だまり部32が形成され両層22,24の樹脂同士が層間を埋めて結合していることによって、内側層22と外側層24との間(互いの層間)の剥離を防止している。
さらに、図2に破線で示したように、中間層14のうち外側層24の層の厚み方向(径方向)の略中央部分には、合成樹脂比率が高い領域34を形成している。すなわち、中間層14のうち外側層24の層内には層状になった合成樹脂比率が高い領域34を形成している。
なお、合成樹脂比率が高い領域34の合成樹脂比率は、内側層22および外側層24の層間に形成された樹脂だまり部32の合成樹脂比率よりも小さく設定されている。
合成樹脂比率が高い領域34は、上述した芯金に巻回したプリプレグに圧力を加えた状態で加熱焼成する際に形成される。また、合成樹脂比率が高い領域34は、言い換えれば、外側層24の層内の他の領域に比べて強化繊維の密度が粗の領域である。このため、合成樹脂比率が高い領域34は、隣接する強化繊維間の間隙が他の部分に比べて大きく、隣接する強化繊維間の間隙に合成樹脂が充填されて配されている。したがって、外側層24の層内に合成樹脂比率が高い領域34を形成する際に、内側層22および外側層24の層間に形成される樹脂だまり部32の合成樹脂を合成樹脂比率が高い領域34に分散配置することができる。
ここで、この明細書において層内とは、隣り合う他の層との境界端部を除く、単一層の内側(中央側)を言うこととする。すなわち、この明細書において、外側層24の層内とは、内側層22および外側層24の層間の樹脂だまり部(樹脂だまり層)32を含まない意である。
そして、合成樹脂比率が高い領域34は、管状体10の周方向(外側層24の強化繊維の繊維方向に対して直交する方向)に沿うようにして断続的(とぎれとぎれ)であるが帯状に形成され、径方向には層内の範囲で広がった領域を形成している。すなわち、合成樹脂比率が高い領域34は、管状体10の中心に対して略同一円周上に適宜の間隔をおいて分散した状態で形成されている。このため、合成樹脂比率が高い領域34によって外側層24の層内の径方向に直交する方向の剥離を防止することができる。また、合成樹脂比率が高い領域34は軸長方向にも断続的(とぎれとぎれ)であるが延長して形成されている。このため、層内の径方向に直交する方向の軸長方向に沿う剥離を防止することができる。
この実施の形態によれば、管状体10の中間層14の2つの層22,24間に樹脂だまり部32を形成することができる。このため、内側層22と外側層24との間の層22,24間の結合力を増し、層22,24間の剥離を防止することができる。
また、中間層14の2つの層22,24のプリプレグの樹脂含有率の相違により、中間層14の外側層24に合成樹脂比率が高い領域(合成樹脂量の多い部分)34を形成することができる。そして、この領域34によって外側層24の層内の剥離を防止することができるので、外側層24の層の強度を安定させることができる。また、合成樹脂比率が高い領域34を形成することによって、内側層22および外側層24の層間の樹脂だまり部32に応力が集中することを防止でき、この部分の合成樹脂が応力集中により白化して剥離することを防止できる。
なお、この実施の形態に係る管状体10のように、合成樹脂比率が高い領域34を軸長方向の強化繊維による中間層14に設けることが、周方向に長手方向を有する強化繊維による最内層12および最外層16に挟まれて配されていることからも好ましい。
次に、第2実施の形態について図3および図4を用いて説明する。この実施の形態は第1実施の形態の変形例である。
この実施の形態に係る管状体10は、図3および図4に示すように、第1実施の形態で説明した管状体10と同様に、複数の層12,14(22,24),16を有する。すなわち、管状体10は、最内層12と中間層14と最外層16とを有し、中間層14は内側層22および外側層24の2層で形成されている。
管状体10を釣竿として用いる場合、各層12,14,16の強化繊維の径は例えば3μmから20μmであり、各層12,16,22,24の厚さは例えば10μmから50μm程度であり、管状体10の全体厚さは例えば100μmから500μm程度である。
また、各層12,14(22,24),16の樹脂含有率は例えば10wt%から40wt%に形成されるが、例えば20wt%から30wt%にすると、強度と軽量化のバランスが取れて安定した管状体10とすることができる。
この実施の形態の管状体10は、図4に示すように、中間層14のうち外側層24の層内に合成樹脂比率が高い領域34を形成するだけでなく、内側層22の層内にも合成樹脂比率が高い領域36を形成した例である。内側層22の層内の合成樹脂比率が高い領域36は、外側層24の層内の合成樹脂比率が高い領域34と同様に形成されているので、第1実施の形態で説明したのと同じ効果を得ることができる。
なお、第1および第2実施の形態では管状体10を最内層12、中間層14(22,24)および最外層16の4層で形成しているので、管状体10全体として薄肉であり、管状体10を例えば魚釣りの釣竿として使用する場合に、魚のかかる感覚を認識し易くすることができる。
また、第1および第2実施の形態の最内層12および最外層16は管状体10の周方向に強化繊維の繊維方向を配するものとして説明したが、例えば斜向方向にしたり、縦・横方向の繊維の織布を用いるなど、管状体10の軸長方向以外の方向にしても良い。また、中間層14は管状体10の軸長方向に強化繊維の繊維方向を配するものとして説明したが、合成樹脂比率が高い領域34,36を形成する場合、軸長方向に繊維方向がある場合に限られない。さらに、中間層14は2層として説明したが、3層など、さらに多層であっても層内に合成樹脂比率が高い領域を形成することができる。
また、第1および第2実施の形態で説明した管状体10を釣竿に用いる場合は釣竿の元竿をこの管状体10で形成する。
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
10…管状体、12…最内層、14…中間層、16…最外層、22…内側層、24…外側層、32…樹脂だまり部、34,36…樹脂比率が高い領域。

Claims (3)

  1. 強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回して形成した複数の層を有する管状体であって、
    前記複数の層のうちいずれかの層内に他の層よりも樹脂比率が高い領域を形成し、
    前記樹脂比率が高い領域は、前記管状体の周方向に延びていることを特徴とする管状体。
  2. 前記他の層よりも樹脂比率が高い領域の樹脂量は、層間の樹脂量よりも少ないことを特徴とする請求項1に記載の管状体。
  3. 前記他の層よりも樹脂比率が高い領域は、軸長方向の繊維層に形成されていることを特徴とする請求項1もしくは請求項2に記載の管状体。
JP2010019430A 2010-01-29 2010-01-29 管状体 Pending JP2011155888A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010019430A JP2011155888A (ja) 2010-01-29 2010-01-29 管状体

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010019430A JP2011155888A (ja) 2010-01-29 2010-01-29 管状体

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2011155888A true JP2011155888A (ja) 2011-08-18

Family

ID=44588459

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010019430A Pending JP2011155888A (ja) 2010-01-29 2010-01-29 管状体

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2011155888A (ja)

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03247223A (ja) * 1990-02-23 1991-11-05 Tonen Corp 釣り竿
JPH08207166A (ja) * 1994-12-06 1996-08-13 Daiwa Seiko Inc 管状体とその製造方法
JPH11155424A (ja) * 1997-11-27 1999-06-15 Daiwa Seiko Inc 釣 竿
JP2000201586A (ja) * 1999-01-12 2000-07-25 Shimano Inc 釣 竿
JP2002103463A (ja) * 2000-10-02 2002-04-09 Mitsubishi Rayon Co Ltd 管状成形体、同成形体を用いたゴルフクラブ用シャフト及び竿体、並びに管状成形体の製造方法
JP2006006230A (ja) * 2004-06-28 2006-01-12 Daiwa Seiko Inc 釣竿
JP2006297926A (ja) * 2005-03-25 2006-11-02 Toray Ind Inc 管状体

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH03247223A (ja) * 1990-02-23 1991-11-05 Tonen Corp 釣り竿
JPH08207166A (ja) * 1994-12-06 1996-08-13 Daiwa Seiko Inc 管状体とその製造方法
JPH11155424A (ja) * 1997-11-27 1999-06-15 Daiwa Seiko Inc 釣 竿
JP2000201586A (ja) * 1999-01-12 2000-07-25 Shimano Inc 釣 竿
JP2002103463A (ja) * 2000-10-02 2002-04-09 Mitsubishi Rayon Co Ltd 管状成形体、同成形体を用いたゴルフクラブ用シャフト及び竿体、並びに管状成形体の製造方法
JP2006006230A (ja) * 2004-06-28 2006-01-12 Daiwa Seiko Inc 釣竿
JP2006297926A (ja) * 2005-03-25 2006-11-02 Toray Ind Inc 管状体

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8057617B2 (en) Method for producing tubular body made of fiber reinforced resin and tubular body produced by method
JP5161530B2 (ja) 管状体の製造方法及び管状体
JP6324995B2 (ja) ゴルフクラブシャフト及びこれを用いたゴルフクラブ
JP5577280B2 (ja) 管状体
JP4784968B2 (ja) 釣り竿用の竿体
JP6375704B2 (ja) ゴルフクラブ及びシャフト
JP2011155888A (ja) 管状体
KR20200034609A (ko) 낚싯대 및 장대
JP2013116207A (ja) ゴルフクラブシャフト及びゴルフクラブ
JP5133109B2 (ja) ゴルフクラブシャフト
JP4402477B2 (ja) 不織布を備える管状積層体及びその製造方法
JP2009219652A (ja) ゴルフクラブのシャフト
JP4623565B2 (ja) 振出竿用の竿体
JP4848238B2 (ja) 繊維強化樹脂製管状体の製造方法
JP2009207616A (ja) ゴルフクラブセット及びその製造方法
JP4997154B2 (ja) ゴルフクラブシャフトとその製造方法
JP2004121402A (ja) ゴルフクラブシャフト
TWI451839B (zh) A method of manufacturing a rod-like base member having a rod-like tip rod and a method of manufacturing a rod-like rod-front member in a tip rod of a fishing rod
JP2010154780A (ja) 釣り用スプールおよびその製造方法
KR20200034610A (ko) 낚싯대 및 장대
JP2016007322A (ja) ゴルフクラブシャフト及びその製造方法
JP6060724B2 (ja) 繊維強化プラスチック製シャフト
US11045677B1 (en) Vaulting pole
JP2016106833A (ja) ゴルフクラブ用シャフト及びゴルフクラブ用シャフトの製造方法
JP4936131B2 (ja) シャフト

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130108

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20131015

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20131029

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20140422