JP2011016738A - (メタ)アクリル酸エステル化合物の製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】特定のノルボルネン誘導体に、末端にハロゲン基を有する特定の低級カルボン酸を、無溶媒下で付加反応させてエステル中間体を得る酸付加工程と、前記エステル中間体と(メタ)アクリル酸とをエステル化反応させるエステル化工程と、を有する(メタ)アクリル酸エステル化合物の製造方法。
【選択図】なし
Description
また、前述のような照射光や電子線の短波長化に伴い、それら照射光や電子線に対応できる高解像度のレジストが求められている。
例えば、レジスト化合物にドライエッチング耐性を付与できるモノマーとして、ノルボルネン骨格を有する(メタ)アクリル酸エステル化合物が知られている。該化合物の製造方法としては、含フッ素置換基を有するスルホン酸の存在下で、ノルボルネン誘導体に(メタ)アクリル酸を直接付加させる方法が示されている(例えば、特許文献1)。
また、特許文献1に記載の製造方法における(メタ)アクリル酸をノルボルネン誘導体に直接付加させる方法を、前述した連結基を有する(メタ)アクリル酸エステル化合物の製造に適用することが考えられる。しかし、該方法は、(メタ)アクリル酸以外のカルボン酸を付加させる場合、該カルボン酸がヘキサン等の極性の低い溶媒に溶解しにくいために反応性が低下する。また、含フッ素置換基を有するスルホン酸を使用するため、酸に対する安定性が低い溶媒は使用できない。例えば、溶媒としてトルエン等の芳香族化合物を用いると、Friedel−Crafts型の反応が進行して副生成物が生じてしまう。
[1]下記式(1)で表されるノルボルネン誘導体に、下記式(2)で表される低級カルボン酸を、無溶媒下で付加反応させて下記式(3)で表されるエステル中間体を得る酸付加工程と、前記エステル中間体と(メタ)アクリル酸とをエステル化反応させ、下記式(4)で表される(メタ)アクリル酸エステル化合物を得るエステル化工程と、を有する(メタ)アクリル酸エステル化合物の製造方法。
前記ヘテロ原子を含む環としては、例えば、酸素原子を含むラクトン環、フラン環、ピラン環等が挙げられる。すなわち、R2とR3とが連結したものとしては、−CO−O−CH2−、−CH2−O−CH2−、−CH2−O−(CH2)2−等が挙げられる。
R2およびR3は、シリコンウエハに対するレジスト化合物の密着性が向上する点から、R2とR3のどちらか一方が水素原子で、かつ他方がシアノ基であるか、または、R2とR3が連結して、酸素原子を含むラクトン環を形成していることが好ましい。
前記式(2)におけるnは、1〜3の整数である。nは、レジスト化合物のガラス転移点(Tg)が低下することを抑えやすい点から、1〜2であることが好ましく、1であることがより好ましい。
前記式(4)中のR1は、水素原子またはメチル基である。
以下、前記式(1)〜(4)で表される各化合物をノルボルネン誘導体(1)、低級カルボン酸(2)、エステル中間体(3)、エステル化合物(4)という。
酸付加工程では、スルホン酸類の存在下、かつ無溶媒下において、ノルボルネン誘導体(1)に、末端にハロゲン基を有する低級カルボン酸(2)を付加させる。この付加反応により、末端にハロゲン基を有するエステル中間体(3)が得られる。本発明の製造方法では、酸付加工程における付加反応を無溶媒下で行うことで、副生成物の生成を抑制することができる。そのため、その後のエステル化工程を経て、高純度のエステル化合物(4)を簡便に製造できる。
本明細書において、「無溶媒下」とは、通常の(メタ)アクリル酸エステル化合物の製造において使用される原料化合物や触媒等を溶解するための有機溶媒等の反応希釈剤等(反応に関与する化合物は除く。)を実質的に用いないことを意味する。ここで、「実質的に(溶媒を)用いない」とは、溶媒が全く含まれないことが理想であるが、それのみを意味するのではなく、例えば、上記原料化合物等に由来する溶媒が混入する場合があり、これも含みうる趣旨である。
また、特許第4116282号公報に記載のように、シクロヘキサジエンと無水マレイン酸のDiels−Alder反応を行った後、得られた付加体のカルボニル基の一方を水素化ホウ素ナトリウム等の還元剤で還元することによって、R2とR3が連結し、酸素原子を含むラクトン環を形成したものを合成することができる。
低級カルボン酸(2)は、市販品として入手できる。ただし、低級カルボン酸(2)は、公知技術を用いて合成したものを使用してもよい。
スルホン酸類としては、例えば、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸が挙げられる。なかでも、反応速度の点から、トリフルオロメタンスルホン酸が好ましい。
スルホン酸類の使用量は、ノルボルネン誘導体(1)に対して、0.01当量以上0.1当量以下であることが好ましく、0.03当量以上0.07当量以下であることがより好ましい。スルホン酸類の使用量が0.01当量以上であれば、付加反応が進行しやすい。また、スルホン酸類の使用量が0.1当量以下であれば、反応熱の制御が容易である。
以上説明した付加反応により得られたエステル中間体(3)は、晶析、蒸留および各種クロマトグラフィー等の公知の精製方法により精製することができる。
エステル化工程では、前記酸付加工程により得られた、末端にハロゲン基を有するエステル中間体(3)と、(メタ)アクリル酸とをエステル化反応させる。該エステル化反応により、連結基、すなわち−(CH)n−CO−O−を有するエステル化合物(4)が得られる。
前記エステル化反応は、トルエン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の不活性溶媒中で行うことが好ましい。
脱酸剤としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン等の有機塩基、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基、またはこれらの混合物が挙げられる。
脱酸剤の使用量は、エステル中間体(3)に対して、1.0当量以上5.0当量以下であることが好ましく、1.0当量以上3.0当量以下であることがより好ましい。脱酸剤の使用量が1.0当量以上であれば、エステル化反応が進行しやすい。また、脱酸剤の使用量が5.0当量以下であれば、反応後の中和工程を省略することができる。
本実施例に用いた反応試薬およびモノマーは、特に記載がないものについては市販品を精製することなくそのまま用いた。
[エステル中間体(3)およびエステル化合物(4)の同定]
本実施例で得られたエステル中間体(3)およびエステル化合物(4)は、1H−NMR測定により同定した。該測定は、日本電子社製のGSX−400型 FT−NMR(商品名)を用い、試料濃度が約5質量%の重水素化クロロホルム溶液を直径5mmの試験管に入れ、測定温度40℃、測定周波数400MHzとし、シングルパルスモードにて積算回数16回で行った。
まず、特許第4116282号公報に記載の方法により、ノルボルネン誘導体(1)を合成した。
シクロヘキサジエンと無水マレイン酸のDiels−Alder反応を行った後、得られた付加体のカルボニル基の一方を、還元剤である水素化ホウ素ナトリウムで還元し、下記式(1−1)で表される4−オキサトリシクロ[5.2.1.02,6]−8−デセン−3−オン(以下、「誘導体(1−1)」という。)を合成した。
次いで、誘導体(1−1)に対する低級カルボン酸(2)の付加反応を行った。
滴下ロート、冷却管、温度計、窒素ガス吹き込み口、および攪拌子を備えたフラスコに、誘導体(1−1)(100g)と、低級カルボン酸(2)であるモノクロロ酢酸(126g)を投入して窒素置換し、フラスコの内温(以下、単に「内温」という。)を60℃にして誘導体(1−1)およびモノクロロ酢酸を融解させた後、攪拌を開始して内温100℃まで加熱した。次いで、スルホン酸類であるトリフルオロメタンスルホン酸(10.0g)を滴下ロートより2時間かけて滴下し、滴下終了後、内温を100℃に維持したまま3時間保持して付加反応を行った。
誘導体(1−1)の消失をガスクロマトグラフィー(以下、「GC」という。)で確認した後、内温が50℃になるまで冷却し、トルエン(100g)を加えてから更に内温25℃まで冷却した。次いで、フラスコ内に水を50g加えた後、飽和重曹水を水層のpHが8になるまで加えて、トリフルオロメタンスルホン酸と余剰のモノクロロ酢酸を中和した。次いで、分液ロートを用いて有機層を分離し、更に水層を酢酸エチル(350g)で2回抽出した。その後、得られた有機層を飽和食塩水(100g)で2回洗浄し、エバポレーターでトルエンと酢酸エチルを留去し、減圧単蒸留で精製した(蒸留温度:170〜175℃、蒸留圧力:27〜53Pa)。
以上の操作により、薄橙色の油状液体である、下記式(3−1)で表される1−クロロ酢酸 8−(4−オキサトリシクロ[5.2.1.02,6]−8−デカニル−3−オン)(以下、「中間体(3−1)」という。)と、下記式(3−1’)で表される1−クロロ酢酸 9−(4−オキサトリシクロ[5.2.1.02,6]−8−デカニル−3−オン)(以下、「中間体(3−1’)」という。)の8種の異性体(ノルボルネン環に対するラクトン環およびモノクロロ酢酸基のそれぞれのendo、exo異性体の組み合わせ4種ずつ)の混合物(114g、取得収率70.9%)が得られた。
前記酸付加工程で得た混合物を用い、メタクリル酸によるエステル化反応を行った。
滴下ロート、温度計、窒素ガス吹き込み口、攪拌子を備えたフラスコに、メタクリル酸(7.30g)、脱酸剤である炭酸カリウム(11.8g)、ヨウ化カリウム(2.80g)、ジメチルホルムアミド(100g)を投入して窒素置換した後、攪拌を開始して内温が25℃になるように調節した。これとは別に、前記中間体(3−1)と中間体(3−1’)の混合物(15.6g)を、ジメチルホルムアミド(50.0g)に溶解させた溶液を調製し、該溶液を滴下ロートに入れ、前記フラスコ内に15分間かけて滴下した。滴下終了後、内温を25℃に維持したまま4時間保持してエステル化反応を行った。
中間体(3−1)と中間体(3−1’)の消失をGCで確認した後、水(100g)とトルエン(100g)を加え、分液ロートで有機層を分離し、更に水層をトルエン(100g)で2回抽出した。その後、有機層を飽和食塩水(50g)で2回洗浄し、エバポレーターでジメチルホルムアミドおよびトルエンを留去し、シリカゲルカラムで精製した(シリカゲル400g、展開溶媒はn−ヘキサン:酢酸エチル=2:1)。
以上の操作により、無色透明の油状液体である、下記式(4−1)で表される化合物(4−1)と下記式(4−1’)で表される化合物(4−1’)の混合物(16.4g、取得収率89.0%)が得られた。
酸付加工程において、反応温度を100℃から90℃に変更し、保持時間を3時間から11時間に変更した以外は、実施例1と同様の方法でクロロ酢酸の付加反応を行った。保持時間3時間の時点では、GCの面積百分率で誘導体(1−1)が49.8%残っており、保持時間11時間の時点で、GCで誘導体(1−1)が消失した。
その後、実施例1と同様に、中間体の精製を行い、エステル化工程にてメタクリル酸によるエステル化を実施したところ、実施例1と同等の収率で、無色透明の油状液体である化合物(4−1)と化合物(4−1’)の混合物が得られた。
酸付加工程において、フラスコ内にトルエン300mLの溶媒を添加した以外は、実施例1と同様の方法でモノクロロ酢酸の付加反応を行った。誘導体(1−1)の消失をGCで確認したところ、誘導体(1−1)は完全に消失していたが、トルエンとモノクロロ酢酸が反応した副生成物が面積百分率で17.0%生成していた。
一方、溶媒下で付加反応を行った比較例1では副生成物が多量に生成した。
Claims (1)
- 下記式(1)で表されるノルボルネン誘導体に、下記式(2)で表される低級カルボン酸を、無溶媒下で付加反応させて下記式(3)で表されるエステル中間体を得る酸付加工程と、
前記エステル中間体と(メタ)アクリル酸とをエステル化反応させ、下記式(4)で表される(メタ)アクリル酸エステル化合物を得るエステル化工程と、
を有する(メタ)アクリル酸エステル化合物の製造方法。
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