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JP2011097692A - ワイヤハーネス - Google Patents

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JP2011097692A JP2009247507A JP2009247507A JP2011097692A JP 2011097692 A JP2011097692 A JP 2011097692A JP 2009247507 A JP2009247507 A JP 2009247507A JP 2009247507 A JP2009247507 A JP 2009247507A JP 2011097692 A JP2011097692 A JP 2011097692A
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Eiichi Toyama
栄一 遠山
Shigemi Hashizawa
茂美 橋澤
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Yazaki Corp
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Abstract

【課題】配索設計と同等の設計スピードで保護部材の設計を行うことが可能であるとともに、保護部材の汎用性を高めることやコスト低減を図ることが可能なワイヤハーネスを提供する。
【解決手段】ワイヤハーネス21は、ハイブリッド自動車1の所定位置に配索されている。ワイヤハーネス21は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24と、この複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材とを備えて構成されている。保護部材は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を保護するためのものであって、長尺で曲げ可能な標準パイプからなる長尺標準パイプ22にて形成されている。
【選択図】図1

Description

本発明は、一又は複数本の電線と、この一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネスに関する。
自動車等の車両内部において、ワイヤハーネスは複雑に湾曲する経路で配索されている。下記特許文献1に開示されたワイヤハーネスは、端末に端子を有する複数本の電線と、合成樹脂製の複数のプロテクタとを備えて構成されている。複数本の電線は、配索位置に応じた形状となる各種プロテクタによって収容保護されている。各種プロテクタは、複数本の電線を一括して保護する保護部材であって、各々異なる形状に形成されている。
特開2005−80380号公報
ところで、上記従来技術にあっては、配索位置に応じた形状のプロテクタを設計する必要があることから、設計は車両毎にしなければならず、設計工数が多大になってしまうという問題点を有している。
この他、上記従来技術のプロテクタは、配索対象車両専用の部品となってしまい、他車への横展開が困難であるという問題点を有している。これにより、汎用性がないという問題点を有している(都度、成形金型を製作する必要性があることから、コスト低減を図ることが困難であるという問題点も有している)。
上記の各問題点は、ハイブリッド自動車や電気自動車に配索されるワイヤハーネスにおいても生じると考えられる。
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、配索設計と同等の設計スピードで保護部材の設計を行うことが可能であるとともに、保護部材の汎用性を高めることやコスト低減を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
上記課題を解決するためになされた請求項1記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の電線と、該一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネスにおいて、前記一又は複数本の電線をシールド機能のあるシールド電線にて構成する、又は前記一又は複数本の電線の外側にこれを一括して覆うシールド部材を設ける一方、前記保護部材を長尺で曲げ可能な標準パイプからなる長尺標準パイプにて形成、又は短尺で曲げ可能な複数の短尺標準パイプからなり且つ連結部材で繋ぎ合わせこれを長尺にしてなる連結短尺標準パイプにて形成し、さらに前記保護部材としての前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプをシールド機能の不要なものとして形成することを特徴とする。
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスを構成する保護部材を長尺標準パイプ又は連結短尺標準パイプにて形成する。長尺標準パイプ又は連結短尺標準パイプは、市販品である標準パイプ、若しくは各種車両共用可能に設計した標準パイプを用いる。また、本発明によれば、シールド機能を電線側に設けることにより、保護部材側の簡素な構造を維持することが可能になる。シールド部材としては、特に限定するものでないが、編組や金属箔を用いることが好適であるものとする。
本発明によれば、短尺で曲げ可能な複数の短尺標準パイプを用いる場合、連結部材で繋ぎ合わせる前であればワイヤハーネスを丸めたり折り畳んだりすることが可能になる。これにより、例えばワイヤハーネスを搬送する際のスペースを極力小さくすることが可能になり(荷姿をコンパクトにすることが可能になり)、結果、数多くのワイヤハーネスを搬送することが可能になる。数多くのワイヤハーネスを搬送することにより、ワイヤハーネスのコスト低減を図ることが可能になる。
請求項2記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項1に記載のワイヤハーネスにおいて、前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプに固定用のクランプを設けることを特徴とする。
このような特徴を有する本発明によれば、ワイヤハーネスを配索する際に固定用として用いるクランプを長尺標準パイプ又は連結短尺標準パイプに設ける。長尺標準パイプ自体の構造、又は連結短尺標準パイプ自体の構造は簡素であることから、これに設けるクランプ構造も簡素化される。
請求項3記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項1又は請求項2に記載のワイヤハーネスにおいて、前記一又は複数本の電線を、ハイブリッド自動車用又は電気自動車用の高圧電線とすることを特徴とする。
このような特徴を有する本発明によれば、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索されるワイヤハーネスとしての構成にすることが可能である。
請求項4記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項1ないし請求項3いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、使用環境に応じて前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプを金属製又は樹脂製とすることを特徴とする。
このような特徴を有する本発明によれば、金属製の標準パイプにて保護部材を形成する場合、高い保護性能を発揮させることが可能になる。また、例えば熱源の近傍に配索するために耐熱部材として機能させることも可能である。一方、樹脂製の標準パイプにて保護部材を形成する場合、金属製よりも軽量にすることが可能である。使用環境に制約がない場合、例えば安価な方を選べばよい。
請求項1に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスを構成する保護部材を長尺又は短尺の標準パイプにて形成することから、ワイヤハーネス配索設計と同等の設計スピードで保護部材の設計を行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、長尺又は短尺の標準パイプを用いることにより、保護部材の汎用性を高めることやコスト低減を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、保護部材として長尺又は短尺の標準パイプを用い、これを曲げ可能にすることにより、他車種汎用を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、シールド機能を電線側に設けることにより、保護部材側の簡素な構造を維持することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、簡素な構造の標準パイプを用いることにより、ワイヤハーネスの製造に係る工数を削減することができるという効果を奏する。
請求項2に記載された本発明によれば、ワイヤハーネスの配索にあたり、固定に係る好適な一例を提供することができるという効果を奏する。
請求項3に記載された本発明によれば、ハイブリッド自動車用又は電気自動車用のワイヤハーネスとして提供することにより、コスト低減等に寄与することができるという効果を奏する。
請求項4に記載された本発明によれば、金属製となる保護部材の場合、高い保護性能を発揮させることや耐熱部材として機能させることができるという効果を奏する。一方、樹脂製となる保護部材の場合、ワイヤハーネスの軽量化を図ることができるという効果を奏する。
本発明のワイヤハーネス(実施例1、実施例3)を示す模式的な図であり、(a)は全体構成図、(b)は一方の端末部分の図、(c)は他方の端末部分の図である。 本発明のワイヤハーネス(実施例2、実施例3)を示す模式的な図であり、(a)は全体構成図、(b)は一方の端末部分の図、(c)は他方の端末部分の図、(d)は連結部材による繋ぎ合わせに係る説明図である。
ワイヤハーネスは、一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材を標準パイプにて形成する。
以下、図面を参照しながら第1実施例を説明する。図1は本発明のワイヤハーネスを示す模式的な図である。
本実施例のワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索されるものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明するものとする(電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネスの構成、構造、及び効果は基本的に同じであるものとする。尚、ハイブリッド自動車又は電気自動車に限らず、通常の自動車等でも本発明を適用することができるものとする)。
図1において、引用符号1はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車1は、エンジン2及びモータ3の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータ3にはインバータ4を介してバッテリー5からの電力が供給されるようになっている。エンジン2、モータ3、及びインバータ4は、本実施例において、前輪等がある車両内部前側6に搭載されている。また、バッテリー5は、後輪等がある車両内部後側7に搭載されている。車両内部前側6における引用符号8は、例えば公知のリレーボックス等の電気接続箱を示している。また、車両内部後側7における引用符号9は、公知の低圧バッテリーを示している(低圧バッテリー9の配置は一例であるものとする)。
本実施例において、モータ3は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータ4は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。インバータ4は、インバータアッセンブリであって、上記インバータには、例えばエアコン・インバータやジェネレータ用インバータ、モータ用インバータが含まれるものとする。バッテリー5は、Ni−MH系やLi−ion系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー5は、ハイブリッド自動車や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
インバータ4及びバッテリー5間は、本発明のワイヤハーネス21によって接続されている。
ワイヤハーネス21は、上記の如くハイブリッド自動車1の所定位置に配索されるものであって、複数本(一本であってもよいものとする)の電線と、この複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材とを備えて構成されている。保護部材は、複数本の電線を保護するためのものであって、長尺で曲げ可能な標準パイプからなる長尺標準パイプ22にて形成されている。
上記複数本の電線は、本実施例において、複数本の高圧電線23及び低圧電線24にて構成されている(一例であるものとする。他の例としては、全て低圧電線24、若しくは全て高圧電線23で構成することが挙げられるものとする)。高圧電線23は、低圧電線24よりも太物であって、中心に位置する導体は、銅や銅合金やアルミニウムによって製造されている。高圧電線23は、本形態において二本備えられている(本数は一例であるものとする)。高圧電線23は、シールド機能を有するシールド電線であって、導電性を有する中心導体及び編組等のシールド部材を含んで構成されている。高圧電線23の端末における中心導体には、端子25が接続されている(中心導体に関し、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造(例えば平角導体など)のもののいずれであってもよいものとする)。これに対しシールド部材は、アース部26に接続されている。各端子25は、絶縁性のハウジング(図示省略)に収容固定されている。ハウジングの外側には、アース部26が設けられている。このようなアース部26等を含んでコネクタ27が構成されている。尚、シールド機能に関し、上記シールド電線に限らず、複数の高圧電線23を一括して覆うようなシールド部材(編組又は金属箔など)を設けるようにしてもよいものとする。この他、高圧電線23は、キャブタイヤケーブルであってもよいものとする。
一方、低圧電線24は、この端末にコネクタ28が設けられている。低圧電線24は、高圧電線23と共に保護部材としての長尺標準パイプ22によって保護されている。低圧電線24は、この一端が上記電気接続箱8に接続されるとともに、他端が低圧バッテリー9に接続されている。
このような複数本の高圧電線23及び低圧電線24における長さ方向の一端及び他端からの所定範囲A、Cを除く所定範囲Bは、長尺標準パイプ22による上記保護対象部分として設定されている(設定範囲は一例であるものとする。尚、保護対象部分が複数箇所存在する場合には、長尺標準パイプ22がワイヤハーネス21中に複数配置されるものとする)。保護対象部分は、幹線部分に限らず、分岐線部分も含まれるものとする(本実施例では幹線部分のみ説明する)。
上記所定範囲Bは、ワイヤハーネス21の配索において、固定を必要とする固定部分として見ることができるものとする。また、上記所定範囲A、Cは、可撓性を必要とする可撓部分として見ることができるものとする。所定範囲Aの可撓部分は、高圧電線23及び低圧電線24が長尺標準パイプ22の一方の端末から引き出された状態になっており、所定範囲Cの可撓部分は、コルゲートチューブ29及びグロメット30と、引き出された状態の高圧電線23及び低圧電線24とにより構成されている。
コルゲートチューブ29は、長尺標準パイプ22の他方の端末に連結状態で組み付けられている(組み付け方法は後述するが、特に限定されないものとする。尚、コルゲートチューブ29に替えてツイストチューブ、ゴム(EPDM)材、シート部材等としてもよいものとする)。グロメット30は、コルゲートチューブ29に組み付けられており、この組み付け部分において水分の浸入を防止することができるようになっている(防水を必要としない場合、グロメット30は不要であるものとする)。高圧電線23及び低圧電線24は、グロメット30があることにより見えないが、コルゲートチューブ29の端末から引き出された状態になっている。
長尺標準パイプ22は、上記の如く長尺で曲げ可能な標準パイプであって、複数本の高圧電線23がシールド電線であることから、シールド機能は不要としており、合成樹脂製のものとなっている(尚、長尺標準パイプ22の全部又は一部を熱源の近くに配索するために耐熱部材として機能させる場合等には、金属製であってもよいものとする。金属製にすることの例については第3実施例にて説明する)。長尺標準パイプ22は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を挿通・保護した後の工程において(後加工にて)曲げ可能となるように形成されている(これに限らず、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を挿通する前にパイプ曲げを行ってもよいものとする)。
本実施例の長尺標準パイプ22は、この一部31に二回曲げが施されて略クランク状となる形状に形成されている(他の部分は真っ直ぐに形成されている。曲げの有無は配索経路に従うものとする)。
長尺標準パイプ22には、固定部32が設けられている。本実施例の固定部32は、パイプ専用のクランプであって、長尺標準パイプ22の外周面に巻き付くように形成される部分と、図示しない配索対象部分(車体パネルやリーンホースなどのワイヤハーネス21を配索する部分)に対してネジ止めできるように形成されるネジ止め部分とを有している(上記のパイプ専用クランプではなく、バンドやクリップ等で固定部32を形成してもよいものとする)。
本実施例の固定部32は、後付けされるものとなっている。固定部32の配置及び数は一例であるものとする。固定部32は、長尺標準パイプ22が金属製の場合、溶接等によって設けられるものとする。長尺標準パイプ22となる標準パイプは、標準となる直径を有するように形成されている。尚、複数種の直径を設定している場合には、使用形態・環境に応じて最適な直径のものを選定することができるものとする。
ここで、特に図示しないが、長尺標準パイプ22の一方・他方の端末部分の処理について説明する。先ず、コルゲートチューブ29側となる上記他方の端末部分の処理について説明する。
長尺標準パイプ22の端末部分における端面近傍には、スリットが形成されている。スリットは、上記端面に対して平行に切り欠かれるように形成されている。このようなスリットには、例えば略U字状のチューブ接続部材が係合するようになっている。チューブ接続部材は、長尺標準パイプ22に挿入されたコルゲートチューブ29の谷部に嵌合してコルゲートチューブ29及び長尺標準パイプ22を連結することができるようになっている。
上記スリット及び略U字状のチューブ接続部材以外による連結としては、筒状のゴム製品を用いることが挙げられるものとする。ゴム製品は、長尺標準パイプ22及びコルゲートチューブ29に跨ってこれらを繋ぐことができることが好ましいものとする。
次に、長尺標準パイプ22の一方の端末部分の処理について説明する。長尺標準パイプ22から引き出された高圧電線23及び低圧電線24は、テープ巻きによって固定されている。テープ巻きは、長尺標準パイプ22の端部と高圧電線23及び低圧電線24とに跨るように施されている。尚、テープ巻きを施さずに何もしない状態であってもよいものとする(コルゲートチューブ29から高圧電線23及び低圧電線24を引き出す部分も同様であるものとする)。
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス21は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を保護部材としての長尺標準パイプ22に一括して挿通し、この後に長尺標準パイプ22の一部31に曲げを施して略クランク形状にすることにより形成されている。ワイヤハーネス21は、長尺標準パイプ22を配索経路に合わせて形成しつつ、固定部32を介して所定位置にネジ止め固定することにより、配索対象部分(車体パネルやリーンホースなど)に対して配索されるようになっている。
以上、図1を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス21によれば、保護部材としての長尺標準パイプ22を備えて構成することから、この長尺標準パイプ22であればワイヤハーネス配索設計と同等の設計スピードで保護部材の設計も行うことができるという効果を奏する。
また、本発明のワイヤハーネス21によれば、保護部材として長尺標準パイプ22を用いることにより、保護部材の汎用性を高めることやコスト低減を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明のワイヤハーネス21によれば、保護部材として長尺標準パイプ22を用い、この長尺標準パイプ22を曲げ可能にすることにより、他車種汎用を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明のワイヤハーネス21によれば、シールド機能を電線側に設けることにより、保護部材側の簡素な構造を維持することができるという効果を奏する。
また、本発明のワイヤハーネス21によれば、簡素な構造の標準パイプを用いることにより、ワイヤハーネス21の製造に係る工数を削減することができるという効果を奏する。
以下、図面を参照しながら第2実施例を説明する。図2は本発明のワイヤハーネスを示す模式的な図である。尚、上記第1実施例と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図2において、ワイヤハーネス41は、ハイブリッド自動車1の所定位置に配索されるものであって、複数本(一本であってもよいものとする)の電線と、この複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材とを備えて構成されている。保護部材は、複数本の電線を保護するためのものであって、短尺で曲げ可能な複数の短尺標準パイプ42、43からなり且つ連結部材44で繋ぎ合わせてこれを長尺にしてなる連結短尺標準パイプ45にて形成されている。
短尺標準パイプ42、43は、上記実施例1にて説明した標準パイプを短尺にしたものであって、例えばワイヤハーネス41の荷姿等に配慮して長さが設定されている。短尺標準パイプ42、43は、図中の複数本の高圧電線23がシールド電線であることから、シールド機能は不要としており、合成樹脂製のものとなっている(尚、連結短尺標準パイプ45を熱源の近くに配索するために耐熱部材として機能させる場合等には、短尺標準パイプ42、43が金属製であってもよいものとする。金属製にすることの例については第3実施例にて説明する)。連結短尺標準パイプ45は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を挿通・保護した後の工程において(後加工にて)曲げ可能となるように短尺標準パイプ42、43が形成されている(これに限らず、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を挿通する前にパイプ曲げを行ってもよいものとする)。
本実施例の短尺標準パイプ42は、この一部46に二回曲げが施されて略クランク状となる形状に形成されている(他の部分及び短尺標準パイプ43は真っ直ぐに形成されている。曲げの有無は配索経路に従うものとする)。本実施例において、連結短尺標準パイプ45は、短尺標準パイプ42、43により二分割の構造であるが、この分割数は一例であるものとする。例えば、ワイヤハーネス41の荷姿をコンパクトにする場合には、もう少し多く分割してワイヤハーネス41を丸めたり、折り畳んだりすることができるようにしてもよいものとする。
連結部材44は、上記の分割部分に設けられて短尺標準パイプ42、43を繋ぎ合わせるための部材であって、本実施例においては短尺標準パイプ42、43よりも大きい内径を有し、パイプ軸方向にスライドするとともに、短尺標準パイプ42、43に跨ってこれらを固定することができるように形成されている。例えば、短尺標準パイプ42、43よりも大きい内径の標準パイプを用い、これを繋ぎ合わせに必要な長さにカットすれば、簡単に連結部材44を形成することが可能であるものとする。また、この他として、実施例1で説明した筒状のゴム製品を用いることも可能であるものとする。
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス41は、複数本の高圧電線23及び低圧電線24を保護部材としての連結短尺標準パイプ45に一括して挿通し、この後に連結短尺標準パイプ45における短尺標準パイプ42の一部46に曲げを施して略クランク形状にすることにより形成されている。ワイヤハーネス41は、連結短尺標準パイプ45を配索経路に合わせて形成しつつ、固定部32を介して所定位置にネジ止め固定することにより、配索対象部分(車体パネルやリーンホースなど)に対して配索されるようになっている。
以上、図2を参照しながら説明してきたように、本発明のワイヤハーネス41は、上記実施例1のワイヤハーネス21と同じ効果を奏するのは言うまでもない。
以下、図1及び図2を参照しながら第3実施例(実施例3)を説明する。尚、実施例3は上記実施例1及び実施例2に対し材質が異なるのみであり、同一の符号を付すものとする。
図1に示すワイヤハーネス21は、これを構成する保護部材としての長尺標準パイプ22が実施例1の樹脂製とは異なり金属製となっている。また、図2に示すワイヤハーネス41を構成する保護部材としての連結短尺標準パイプ45も複数の短尺標準パイプ42、43が実施例2の樹脂製とは異なり金属製となっている。長尺標準パイプ22及び複数の短尺標準パイプ42、43は、金属製にすることにより、樹脂製よりも保護性能を高めたりすることができるようになっている。
金属製にするにあたり、材質としては、保護性能の面や耐候性の面からステンレスが一例として挙げられるものとする。また、保護性能の面や軽量化の面からアルミニウムも好適な一例として挙げられるものとする。実施例3では、アルミニウム製とするものとする(長尺標準パイプ22及び連結短尺標準パイプ45は、アルミニウムパイプからなる標準パイプにて形成されている)。
長尺標準パイプ22及び連結短尺標準パイプ45は、実施例1及び実施例2でも説明したようにシールド機能が不要なものとなっている。これは本発明がシールド機能を電線側に持たせ、保護部材側の簡素な構造を維持することを目的の一つにしているからである(例えばハイブリッド自動車1では高いシールド性能が要求され、仮に保護部材を金属製パイプにしてこれにシールド機能を持たせるようにする場合には、電線(非シールド電線)を完全に隙間なく包み込むような構造の金属製パイプにしなければならない。或いは、電線(非シールド電線)を完全に包み込むことができないのであれば、ボディアースをする構造の金属製パイプにしなければならない。従って、高いシールド性能を発揮させつつ保護部材側を簡素な構造にするのは困難であり、本発明が有用になってくる)。
尚、実施例3で長尺標準パイプ22及び連結短尺標準パイプ45の材質をアルミニウムにしているのは、保護性能の面や軽量化の面の利点の他に、保護部材側にシールド機能を持たせてないことを示すのに好適であるからである。すなわち、アルミニウムは酸化すると絶縁体になり(絶縁性の酸化被膜を作る)、シールド性能を発揮させるのは困難であるからである(アルミニウムの表面は、経時的な変化により抵抗が非常に大きくなることが知られている。従って、ボディアースをする構造にすることは何らかの処理をしない限り困難である)。また、長尺標準パイプ22及び連結短尺標準パイプ45のように、パイプ端末から高圧電線23等を単に引き出すような隙間の多い構造では、上記の絶縁体にならなくてもシールド効果が小さくなってしまい、高いシールド性能を発揮させる構造にすることは困難であるからである。
以上、金属製の長尺標準パイプ22を構成に含むワイヤハーネス21、及び金属製の連結短尺標準パイプ45を構成に含むワイヤハーネス41である実施例3においても、上記実施例1及び実施例2と同じ効果を奏するのは言うまでもなく、金属製であることによる更なる利点も得られることが分かる。
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
1…ハイブリッド自動車
2…エンジン
3…モータ
4…インバータ
5…バッテリー
6…車両内部前側
7…車両内部後側
8…電気接続箱
9…低圧バッテリー
21…ワイヤハーネス
22…長尺標準パイプ(保護部材)
23…高圧電線(電線)
24…低圧電線(電線)
25…端子
26…アース部
27…コネクタ
28…コネクタ
29…コルゲートチューブ
30…グロメット
31…一部
32…固定部(クランプ)
41…ワイヤハーネス
42、43…短尺標準パイプ
44…連結部材
45…連結短尺標準パイプ(保護部材)
46…一部

Claims (4)

  1. 一又は複数本の電線と、該一又は複数本の電線における保護対象部分を一括して挿通・保護する保護部材と、を備えるワイヤハーネスにおいて、
    前記一又は複数本の電線をシールド機能のあるシールド電線にて構成する、又は前記一又は複数本の電線の外側にこれを一括して覆うシールド部材を設ける一方、
    前記保護部材を長尺で曲げ可能な標準パイプからなる長尺標準パイプにて形成、又は短尺で曲げ可能な複数の短尺標準パイプからなり且つ連結部材で繋ぎ合わせこれを長尺にしてなる連結短尺標準パイプにて形成し、
    さらに前記保護部材としての前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプをシールド機能の不要なものとして形成する
    ことを特徴とするワイヤハーネス。
  2. 請求項1に記載のワイヤハーネスにおいて、
    前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプに固定用のクランプを設ける
    ことを特徴とするワイヤハーネス。
  3. 請求項1又は請求項2に記載のワイヤハーネスにおいて、
    前記一又は複数本の電線を、ハイブリッド自動車用又は電気自動車用の高圧電線とする
    ことを特徴とするワイヤハーネス。
  4. 請求項1ないし請求項3いずれか記載のワイヤハーネスにおいて、
    使用環境に応じて前記長尺標準パイプ又は前記連結短尺標準パイプを金属製又は樹脂製とする
    ことを特徴とするワイヤハーネス。
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