JP2011047153A - タイルシート及び該タイルシートの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】壁面への貼り付け作業時に、目地間隙を拡げたり、縮めたりすることが簡易に行えるタイルシート及び該タイルシートの製造方法を提供する。
【解決手段】
目地間隙５を介して縦横に配列された複数のタイル２に、紫外線硬化性接着剤４を用いて目地間隙５を架け渡すように薄膜状の可撓性連結片３を接着することにより、タイル２同士を連結するようにした。かかるタイルシート１では、隣接するタイル２，２を近づける方向に力を加え、可撓性連結片３を目地間隙５の内部で折畳むことで、目地間隙５を簡単に狭めることができ、また、可撓性連結片３を刃物で切断すれば目地間隙５を拡大することが可能となる。
【選択図】図３

Description

本発明は、複数のタイルをシート状に連結してなるタイルシート及び該タイルシートの製造方法に関する。

従来、外装タイルの施工性向上を目的として、複数のタイルをシート状に連結してなるタイルシートが用いられている。このタイルシートにあっては、各タイルが目地間隙を介して縦横に配列されており、接着モルタルを介して建築物壁面に接着し、目地間隙にモルタルを埋め込むことで、複数のタイルを一度に貼り付けることができる。従来、この種のタイルシートとしては、タイル表面に澱粉糊で貼り付けた紙によってタイル同士を連結したものが提供されていた。しかるにこのタイルシートにあっては、タイルシートを建築物壁面に接着した後に、タイルの表面に水をかけて紙をはがす作業が必要な上、はがした紙が大量の廃棄物となる。また、かかるタイルシートは高湿度条件化に放置されたり、雨などで水に濡れたりすれば紙から簡単に剥離してしまうため、ダンボールカートンに梱包し、雨に当たらないように現場に搬入されており、使用後は、タイルに貼り付けた紙のみならず、包装に使用されたダンボールカートンもごみとして大量に現場で発生してしまう。このため、かかるタイルシートは、その改善が現場から強く求められていた。そこで、タイル同士を熱硬化性接着剤によって点接着し、シート状としたタイルシートが提案された。このタイルシートは、熱硬化性接着剤として塩化ビニールプラスチゾル、アクリルゾル、ウレタン等を使用するものであり、建築物壁面に接着した直後に目地にモルタルを埋め込んで仕上げをすることができ、廃棄物も少ないため、施工性は大幅に改善される。しかし、このタイルシートを製造するにあたっては、熱硬化性接着剤を硬化させるため、１６０℃以上の温度で、１５分以上加熱しなければならない。そして、これを一連のラインで生産する場合には、移動中に１５分以上の滞留を可能とする数十ｍに及ぶ長い加熱炉を要するため、加工装置が大型化し、大量のエネルギーを必要とし、生産性が悪く、高コストになりがちであった。

そこで、熱硬化性接着剤に替えて紫外線硬化性接着剤を用いてタイル同士を接着したタイルシートが提案された（特許文献１参照）。具体的には、かかるタイルシートは、複数のタイルを目地間隙で離間させた状態に配置し、前記複数のタイル間に紫外線硬化性接着剤を供給し、該紫外線硬化性接着剤を紫外線の照射により硬化させることで、硬化した紫外線硬化性接着剤によって前記複数のタイルを一体に連結してなるものである。

特開２００１−１４０４４９号公報

ところで、タイルシートを貼り付ける建築物の壁面は、プレハブ等であれば一定の大きさであるが、通常は設計図どおりのサイズでないことが多い。そして、こうした壁面サイズの誤差に対して、現場では、タイルの目地間隙の幅を拡げたり狭めたりすることで、半端なタイルを生じさせることなく、タイルを整一に貼り付けている。しかしながら、上述した特許文献１のタイルシートでは、タイルの荷重に耐えるべく、比較的撓み難い肉厚な紫外線硬化性接着剤によってタイル同士を連結しているため、かかる紫外線硬化性接着剤を撓ませて目地間隙を狭めたり、紫外線硬化性接着剤を切断して目地間隙を拡げたりするのが困難であった。また、紫外線硬化性接着剤をカットできたとしても、目地間隙を縮める場合には、肉厚な樹脂の切れ端が目地間隙内で重なり合うため、美麗な目地を形成できない。また、上記特許文献１のタイルシートでは、タイルの間を適切な強度で連結するために、多量の紫外線硬化性接着剤を使用しているため、接着剤のコストが嵩み、また、環境負荷も大きかった。

本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、低コストで、環境負荷が少なく、壁面への貼り付け作業時に、目地間隙を拡げたり、縮めたりすることが簡易に行えるタイルシート及び該タイルシートの製造方法の提供を目的とする。

発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、紙類や不織布等のシートを通して紫外線を照射する場合でも、一般的な紫外線ランプによって短時間で紫外線硬化性接着剤を硬化させることができることを発見し、さらなる試行錯誤を重ねた末に本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、目地間隙を介して縦横に配列された複数のタイルが一体的に連結されてなるタイルシートであって、前記複数のタイルは、目地間隙に架け渡された薄膜状の可撓性連結片によって相互に連結されており、該可撓性連結片は各タイルの裏面に紫外線硬化性接着剤によって接着されていることを特徴とするタイルシートである。

本発明にあって、前記可撓性連結片は、紫外線透過率が２％以上であることが提案される。

また、本発明にあって、前記可撓性連結片は、厚さが１ｍｍ以下であることが提案される。

また、本発明にあって、前記可撓性連結片は、不織布であることが提案される。

また、本発明の別の態様は、目地間隙を介して縦横に配列された複数のタイルが一体的に連結されてなるタイルシートの製造方法であって、複数のタイルを目地間隙を介して縦横に配列すると共に、タイルの裏面側に、薄膜状の可撓性連結片を目地間隙を架け渡すように配置し、タイルの裏面と可撓性連結片の間に供給した紫外線硬化性接着剤に可撓性連結片を通して紫外線を照射し、該紫外線硬化性接着剤を硬化させて、可撓性連結片をタイル裏面に接着することにより、前記複数のタイルを一体的に連結することを特徴とするタイルシートの製造方法である。

ここで、本発明にあって、前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分と光重合反応開始剤を含み、光硬化性成分は、（メタ）アクリロイル基含有モノマー及び／又は（メタ）アクリロイル基含有オリゴマーを主成分とすることが提案される。

また、本発明にあって、前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分として（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、該（メタ）アクリロイル基含有モノマーの一部または全部は、水酸基、カルボキシル基又は／及びその塩類、エポキシ基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、アルコキシ基、メルカプト基、燐酸基、燐酸エステル基、ニトロ基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含有することが提案される。

また、本発明にあって、前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分と光重合反応開始剤を含み、光硬化性成分は、光カチオン重合性モノマー及び／又は光カチオン重合性オリゴマーを主成分とすることが提案される。

また、本発明にあって、前記紫外線硬化性接着剤は、ブロックイソシアネート類、ポリイソシアネート化合物類、エポキシ樹脂ポリマー及びその誘導体ポリエポキシド類、ポリビニルブチラール樹脂類、ポリビニルアルコール及びその誘導体類、飽和ポリエステル樹脂類、ポリアミド類、ニトロセルロース類、マレイン酸樹脂類、スチレン−マレイン酸樹脂類からなる群より選ばれた１種以上の有機ポリマーを含有することが提案される。

本発明のタイルシートは、薄膜な可撓性連結片によって連結されるため、タイル同士を近づける方向に力を加えれば、可撓性連結片が目地間隙内で折畳まれて、目地間隙が狭まることとなる。また、薄膜な可撓性連結片は刃物で切断し易いから、適宜切断することで目地間隙を拡げることもできる。また、可撓性連結片は薄膜であるから、可撓性連結片を切断して目地間隙を縮める場合でも、目地間隙内で重なり合った切れ端が目地仕上げを阻害することがない。したがって、本発明のタイルシートは、上記特許文献１のタイルシートに比べて、目地間隙を容易に調整することができ、壁面サイズに誤差があっても、整一にタイルを貼り付けできるという利点がある。

また、本発明のタイルシートを上記特許文献１のタイルシートと比較すると、特許文献１では、タイル同士を紫外線硬化性接着剤のみによって連結しているのに対し、本発明では、薄膜状の可撓性連結片をタイルに接着することによって連結しているため、紫外線硬化性接着剤の使用量が大幅に少なくなり、これにより、環境負荷を軽減でき、また、製造コストも削減できる。

また、本発明のタイルシートの製造方法によれば、一般的な紫外線照射装置を用いて短時間で紫外線硬化性接着剤を硬化させることができ、特許文献１のタイルシート同様に、簡単な設備でタイルシートを量産することができる。

本発明にかかるタイルシート１の底面図である。 図１中のＡ−Ａ断面図である。 図２中のＢ部分の拡大図である。 本発明に係るタイルシート１と、従来のタイルシート１ａの機能の違いを示す説明図である。 本発明に係るタイルシート１の一製造例を示す説明図である。 本発明に係る別形態のタイルシート１ｂの底面図である。

本発明に係るタイルシート１は、図１〜３に示すように、目地間隙５を介して縦横に配列された複数のタイル２が一体的に連結されてなるタイルシート１であって、前記複数のタイル２が、目地間隙５に架け渡された薄膜状の可撓性連結片３によって相互に連結されており、該可撓性連結片３は各タイル２の裏面に紫外線硬化性接着剤４によって接着されていることを特徴とする。図１，２は、４５二丁掛タイルを用いて３００×３００ｍｍの角タイルシート１を作製した例であるが、タイルの数・サイズは様々に変更できる。また、図１，２の例では、可撓性連結片３は帯状の薄膜小片であり、隣接するタイル２の長尺辺縁の間に二枚ずつ架け渡され、短尺辺縁の間に一枚ずつ架け渡されているが、タイル２に接着する可撓性連結片３のサイズや枚数はタイル２の重量等に合わせて変更可能である。

本発明のタイルシート１は、複数のタイルが可撓性連結片３によって縦横に連結されているから、上記特許文献１のタイルシート同様に、複数のタイル２を一度に建築物壁面に接着することができる。また、可撓性連結片３は、タイル２の裏面に接着されており、目地間隙５に埋め込むモルタルに覆われて隠蔽されることとなるため、施工時にタイル２から剥離しなくてもタイル２の美観を損ねることがない。また、可撓性連結片３は、薄膜状であって、タイル裏面の一部に接着されるだけであるから、タイルシートと壁面の接着を阻害することもない。また、本発明にあっては、タイル同士が可撓性連結片で連結されているため、貼着施工する壁面に凹凸が形成されていても、可撓性連結片が撓むことで壁面の凹凸に倣ってタイルを面接触させることができる。

本発明のタイルシート１は、薄膜状の可撓性連結片３によってタイル２が連結されているから、図４（ａ）に示すように、隣接するタイル２，２を近づける方向に力を加えると、可撓性連結片３が目地間隙５で折畳まれて、目地間隙５を狭めることができる。これに対し、上記特許文献１のタイルシート１ａは、肉厚で比較的撓み難い紫外線硬化性接着剤４によってタイル２が連結されているため、隣接するタイル２，２を近づける方向に力を加えても、図４（ｂ）に示すように、紫外線硬化性接着剤４は目地間隙５で折畳まれず、タイル２が厚み方向にずれてしまうのみで、目地間隙５を狭めることができない。また、本発明に係る可撓性連結片は薄膜状であるからカッターナイフ等の刃物で切断可能であり、必要に応じて可撓性連結片を切断して、タイル同士を分離することで目地間隙を拡げたり、縮めたりできる。なお、切断した可撓性連結片の切れ端は薄膜であるから、目地間隙を縮める際に切れ端が重なりあったとしても目地形成が阻害されることはない。このため、本発明のタイルシート１によれば、壁面サイズの誤差に合わせて目地間隙５の幅を調整することで、建築物の壁面にタイルを整一に貼ることができる。

また、本発明のタイルシート１では、紫外線硬化性接着剤４は、タイル２と可撓性連結片３を接着するのに使用されるだけであり、紫外線硬化性接着剤４によってタイル同士を直接連結する特許文献１の構成に比べて紫外線硬化性接着剤の使用量が大幅に少ないため、材料コストの削減や環境負荷の軽減が可能となる。なお、可撓性連結片３は、紫外線硬化性接着剤４に比べて低廉な材料で構成し得るものであり、可撓性連結片３の使用によってタイルシート全体の材料コスト費が高くなることはない。

本発明に係る可撓性連結片には、タイルシートを持ち上げた時にタイルシートの重量に耐え得る程度の抗張力と、目地間隙内で折畳める程度の可撓性が求められる。

可撓性連結片の厚さは１ｍｍ以下であることが望ましい。可撓性連結片の厚さが１ｍｍ以下であれば、タイル裏面に接着された可撓性連結片がタイルと建築物壁面の接着を阻害することがない。また、可撓性連結片の厚さが１ｍｍ以下であれば、カッターナイフ等の汎用の刃物で容易に切断できる。一方、可撓性連結片の厚さが１ｍｍより厚いと、図４（ａ）に示すように目地間隙５を狭めた時に、折畳まれた可撓性連結片３がタイル２間に挟まれて、目地間隙５を十分に狭められないおそれがある。また、可撓性連結片の厚さが１ｍｍより厚いと、目地間隙５内で折畳まれた部分をモルタルで十分に隠蔽できなくなるおそれがある。

本発明に係る可撓性連結片は、理論的には、わずかに紫外線が透過するだけであっても、紫外線照射量や照射時間を大きくすれば、可撓性連結片の反対側からの照射でも紫外線硬化性接着剤を硬化できるため、その紫外線透過率は限定されるものではないが、可撓性連結片の紫外線透過率は、２％以上であることが望ましく、４％以上であることがより望ましい。紫外線透過率が２％以上であれば、一般的な紫外線照射装置を使用して、数十秒程度の照射時間で紫外線硬化性接着剤を十分に硬化させることができる。また、紫外線透過率が４％以上であれば、一般的な紫外線照射装置を用いて、長くても十秒程度の照射時間で紫外線硬化性接着剤を十分に硬化可能となるから、タイルシートが量産に適したものとなる。また、本発明に係る可撓性連結片は、最低限の紫外線を透過しさえすればよいため、適宜着色することもできる。

可撓性連結片に求められる抗張力と可撓性を備える薄膜状の材料としては、紙類や、不織布、樹脂シート等が好適である。紙類としては洋紙、和紙、合成紙などが挙げられる。また、不織布としては、綿、麻、羊毛、絹、パルプなどの天然繊維、セルロース系繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アラミド繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維等の合成あるいは半合成繊維、ガラス繊維等等その他の繊維からなるものが挙げられる。また、樹脂シートとしては、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等のシートが挙げられる。

発明者の研究によれば、可撓性連結片には不織布や繊維の長い紙等を用いることが特に望ましい。不織布や繊維の長い紙等を用いた場合には、同じ紫外線透過率であっても比較的短時間で紫外線硬化性接着剤を硬化させることができる。これは、不織布や繊維の長い紙等が多孔性であることに関係していると考えられる。すなわち、不織布等では、紫外線は一律に減衰するのではなく、局所的ではあるが、点在する隙間から殆ど減衰せずに紫外線が接着剤まで到達することとなり、このように紫外線が強く照射される箇所を基点として接着剤の硬化反応が連鎖的に進むためと考えられる。また、不織布等に形成された隙間に紫外線硬化性接着剤が染み込んで、紫外線照射面近くに達したり、紫外線照射面から染み出たりすることも、硬化反応の短縮に寄与していると考えられる。さらには、不織布等の多孔性材料を用いれば、紫外線硬化性接着剤が可撓性連結片に染み込むことによって、可撓性連結片と接着剤を強固に接着できるという利点もある。また、不織布は紙類に比べ一般的に耐湿性も備えているから、可撓性連結片に不織布を採用した場合には、高湿度条件や雨などで濡れることがあっても可撓性連結片が剥離し難くなり、簡易な梱包やリターナブルな通い箱によって現場に搬入することができ、現場で発生するごみを大幅に削減可能となる。

本発明に係る紫外線硬化性接着剤は、紫外線に反応して液体から固体に硬化する樹脂であり、光硬化性成分と光重合反応開始剤を必須成分とする。

光硬化性成分は、特に限定されないが、光硬化性成分としては、アクリロイル基含有モノマー（（メタ）アクリレートモノマー）及び／又は（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（（メタ）アクリレートオリゴマー）を主成分とすることが望ましい。かかる光硬化性成分はラジカル重合によって硬化するため、紫外線照射によって紫外線硬化性接着剤が速やかに硬化することとなり、タイルと可撓性連結片の接着を短時間で行うことができる。また、光硬化性成分として、光カチオン重合性モノマー及び／又は光カチオン重合性オリゴマーを主成分とすることもできる。カチオン重合性の紫外線硬化性接着剤は一般的に高価であるが、タイルと強固に接着させ易いという利点がある。

（メタ）アクリロイル基含有モノマーとしては、例えば、単官能の（メタ）アクリレート、２官能の（メタ）アクリレート、３官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。

前記単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

前記２官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ型ジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＦ型ジアクリレート、ビスフェノールＡ型ジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジアクリレート、エチレンオキサイド変性イソシアヌル酸ジアクリレート等が挙げられる。

前記３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２―ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレートや、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。

（メタ）アクリロイル基含有オリゴマーとしては、例えばポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー、オリゴ（メタ）アクリレートオリゴマー、アルキド（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリオール（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。

前記光カチオン重合性モノマー及び／又はオリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂類、脂環式エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂オリゴマーおよびその誘導体ポリエポキシド類等、３−エチル３−ヒドロキシメチルオキセタン等のオキセタン化合物類、エポキシ基含有ウレタンプレポリマー、ビニルエーテル化合物類等があげられる。

前記ビニルエーテル化合物としては、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ブタンジオールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｔ−アミルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチレングリコルモノビニルエーテル、エチレングリコルジビニルエーテル、エチレングリコールブチルビニルエーテル、ヘキサンジオールモノビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテルなどの１価および２価のアルコールのモノビニルエーテルおよびジビニルエーテル等が挙げられる。

本発明にあっては、紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分として（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、該（メタ）アクリロイル基含有モノマーの一部または全部は、水酸基、カルボキシル基又は／及びその塩類、エポキシ基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、アルコキシ基、メルカプト基、燐酸基、燐酸エステル基、ニトロ基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含有することが望ましい。かかる構成とすれば、紫外線硬化性接着剤の接着性を向上させることができる。これらの官能基はタイル及び可撓性連結片との密着性を高め、タイルと接着剤が剥離しにくくなり、接着剤の凝集力を強め、引張りに対する抗張力を高めるなどの接着剤改質効果があるからである。

前記官能基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、ペンタエリストールジアクリレートモノステアレート、ペンタエリストールトリアクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、アトロパ酸シトラコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びこれらカルボン酸のアンモニウム塩やアミン塩あるいはアルカリ（土類）金属塩、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、ω−カルボキシーポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリル酸ダイマー、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、カヤマーＰＭ−２（日本化薬株式会社製）、カヤマーＰＭ−２１（日本化薬株式会社製）、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−イソシアトエチル（メタ）アクリレート等があげられる。

ラジカル重合系の光硬化性成分に用いる光重合反応開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントンまたはアントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの化合物等が挙げられる。これらの化合物は、メチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンを反応促進剤として併用するのが一般的である。別のタイプの光重合反応開始剤としては、例えば、分子内開裂によってラジカルを発生するタイプの化合物等が挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等が挙げられる。

一方、カチオン重合系の光硬化性成分に用いる光重合反応開始剤（光重合触媒）としては、光照射によりルイス酸やブロンステッド酸等の酸を発生する触媒であればイオン性触媒であっても非イオン性触媒であってもよい。イオン性触媒としては芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルフォニウム塩などのオニウム塩や鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体などが挙げられる。また、非イオン性触媒としては、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどが挙げられる。かかる光重合反応開始剤は光カチオン重合性モノマー及び／又はオリゴマーに対し通常０．０１％から１０％程度添加し、使用される。

紫外線硬化性接着剤には、必要に応じて、可塑剤や希釈剤、着色剤、無機改質剤、反応促進剤、増粘剤、有機物ポリマー等を添加できる。可塑剤としては、例えばフタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、プロセスオイル等が挙げられる。希釈剤としては、トルエン、キシレン、酢酸ブチル、イソプロピルアルコール等の有機溶剤が挙げられる。また、着色剤としては、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄、オイル染料等の着色顔料・着色染料が挙げられる。また、無機改質剤としては、炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カオリンクレー、粘土鉱物粉体、ロックウール粉体、ガラス繊維粉体、アスベスト粉体、含水微粉シリカ（ホワイトカーボン）、超微粉無水シリカ（アエロジル）、珪砂（シリカサンド）、沈降性炭酸マグネシウム、ステアリン酸金属塩等が挙げられる。

前記有機物ポリマーとしては、更に、天然高分子物質類や前記したアクリレート以外の合成高分子物質類も選ばれ、必要に応じて本発明の接着剤に添加しても良い。天然高分子物質類や合成高分子物質類としては、例えば、各種のビニルエステル樹脂類、ブロックイソシアネート類、ポリイソシアネート化合物類、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂類、脂環式エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂ポリマーまたはオリゴマーおよびその誘導体ポリエポキシド類、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコールおよびその誘導体類、アクリル樹脂類、アルキド樹脂類、尿素樹脂類、メラミン樹脂類、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル系共重合体類、ポリブタジエン系エラストマー、飽和ポリエステル類、飽和ポリエーテル類、ニトロセルロース類、セルロースアセテートブチレート等セルロース誘導体類；アマニ油、桐油、大豆油、ヒマシ油またはエポキシ化油類の如き油脂類、ロジン類及びロジンエステル類及びその水素添加物類及びそのフェノール変性物類、テルペン重合体及びその変性体類、αピネン重合体及びその変性物類、脂肪族系や芳香族系オレフィン等を重合してなるし脂肪族系及び芳香族系石油樹脂類、ダンマル樹脂類、マレイン酸樹脂類、スチレン−マレイン酸樹脂類、フェノール樹脂類、アルキルフェノール樹脂類、キシレン樹脂類等が挙げられる。なかでもブロックイソシアネート類、ポリイソシアネート化合物類、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂類、脂環式エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂ポリマーまたはオリゴマーおよびその誘導体ポリエポキシド類、ポリビニルブチラール樹脂類、ポリビニルアルコールおよびその誘導体類、飽和ポリエステル樹脂類、ポリアミド類、ニトロセルロース類、マレイン酸樹脂類、スチレン−マレイン酸樹脂類等がタイルとの密着性を高めるので望ましい。

本発明に係るタイルシートは、複数のタイルを目地間隙を介して縦横に配列すると共に、タイルの裏面側に、薄膜状の可撓性連結片を目地間隙を架け渡すように配置し、タイルの裏面と可撓性連結片の間に供給した紫外線硬化性接着剤に可撓性連結片を通して紫外線を照射し、該紫外線硬化性接着剤を硬化させて、可撓性連結片をタイル裏面に接着することにより、前記複数のタイルを一体的に連結することで製造できる。かかる製造方法によれば、紫外線硬化性接着剤によってタイル同士を連結する特許文献１記載のタイルシート同様に、比較的小型の設備によってタイルシートを量産できる。

図５は、本発明に係るタイルシートの製造方法の一例を示したものである。すなわち、図５（ａ）に示すように、タイル整列用治具１０の上にタイル２を表面を上向きにして整列させ、この整列したタイル２を吸盤１１などで目地間隙５を保持した整列状態のまま吸い上げる。続いて、図５（ｂ）に示すように、吸い上げたタイル２の裏面の所要箇所に紫外線硬化性接着剤４を点状に塗布し、該タイル２を、可撓性連結片３を整列配置した紫外線照射盤１２の上に、可撓性連結片３と紫外線硬化性接着剤４とが当接するように載せる。ここで、紫外線照射盤１２は、全体または接着剤を載せる箇所が石英ガラス等の紫外線透過性材料で構成された板材である。そして、図５（ｃ）に示すように、かかる紫外線照射盤１２の裏面から紫外線（ＵＶ）を照射し、紫外線硬化性接着剤４を硬化させてタイル２と可撓性連結片３を接着すれば、本発明に係るタイルシート１を製造が得られる。紫外線を照射する紫外線照射装置には、高圧水銀灯や紫外線ＬＥＤなどの紫外線を効率的に発生する光源を好適に採用できる。紫外線の照射強度・照射時間は、接着剤の特性等によって設定すればよい。

また、図６は、本発明に係る別形態のタイルシート１ｂである。かかるタイルシート１ｂでは、中央に孔の開いた略正方形状の可撓性連結片３ａが、目地間隙５，５が交差する部分において、隣接する四枚のタイル２に夫々接着している。そして、これにより、四枚のタイル２が一枚の可撓性連結片３ａによって連結されている。かかる構成のように、一枚の可撓性連結片で四枚のタイルを連結すれば、タイルの連結に用いる可撓性連結片の枚数を減らすことができるから、タイルシートの製造工程を簡略化できる。

攪拌機、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を備えた２リットルの清浄なセパラブルフラスコに、２官能ポリエステルポリオール（アデカポリエステルＮＳ−２４００ 旭電化工業株式会社製）１０００重量部、イソホロンジイソシアネート２２５重量部を加え、攪拌しながら９０℃に昇温し、３時間反応させた。この反応物に、２−ヒドロキシエチルアクリレト１２０重量部、ターシャリーブチルハイドロキノン０．５重量部を加え、８０℃にてさらに３時間反応させ、ウレタンアクリレートオリゴマーＡを得た。

攪拌機、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を備えた２リットルの清浄なセパラブルフラスコに、ＨＳ１−１６０（ひまし油ポリオール豊国製油株式会社製）４９０重量部、トリレンジイソシアネート２４５重量部を加え攪拌しながら９０℃に昇温し、４時間反応させた。この反応物に、２−ヒドロキシプロピルアクリレト２００重量部、ターシャリーブチルハイドロキノン０．５重量部を加え、８０℃にてさらに３時間反応させ、ウレタンアクリレートオリゴマーＢを得た。

＜実施例１＞
前記ウレタンアクリレートオリゴマーＡ５０重量部に、エトキシレートビスフェノールＡジアクリレート２０重量部、１．６ヘキサンジオールジアクリレート１０重量部、ヒドロキシプロピルアクリレート１５重量部、アクリル酸亜鉛５重量部を加え、さらに、光重合反応開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４ チバ・スペシャリティケミカル社製）５重量部を加え、液状の紫外線硬化性接着剤を得た。

図５に示すように、タイル整列用治具１０に、４５二丁掛タイル２を裏面が下になるように整列させ、これを吸盤１１によって整列状態のまま吸い上げ、タイル２の裏面に液状の紫外線硬化性接着剤４を塗布し、整列状態に保持したまま可撓性連結片３を整列配置した紫外線照射盤１２の上に載せ、紫外線照射盤１２の下方より５ＫＷ高圧水銀ランプを６秒間照射して紫外線硬化性接着剤４を硬化させ、３００×３００ｍｍのサイズの実施例１のタイルシートを得た。なお、可撓性連結片３には、幅１ｃｍ×長さ２ｃｍ×厚さ２００μｍ、紫外線透過率１０％のポリエステル繊維不織布を使用し、図１に示すように、タイル２の長尺辺縁に対して二枚ずつ、短尺辺縁に対して一枚ずつの可撓性連結片３を接着した。

＜実施例２〜１１＞
紫外線硬化性接着剤を表１に示す組成に変更する他は実施例１と同様にして、３００×３００ｍｍのサイズの実施例２〜１１のタイルシートを得た。

ポリエステルアクリレートオリゴマー：ＣＮ２２５６ サートマー・ジャパン株式会社製
エポキシアクリレートオリゴマー：ＣＮ１２０ サートマー・ジャパン株式会社製
ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート：アロニックスＭ−１１１ 東亞合成株式会社製
燐酸基含有アクリレート：カヤマーＰＭ−２ 日本化薬株式会社製
スチレン−マレイン酸樹脂：ＳＭＡ３０００Ｐ サートマー・ジャパン株式会社製
エポキシ樹脂：エポトートＹＤ−０１２ 東都化成株式会社製
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン：イルガキュア１８４ チバ・スペシャリティケミカル社製
シリカ粉末：アエロジル２００ 日本アエロジル株式会社製
３，４エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキサン−カルボキシレート：セロキサイド２０２１Ｐ ダイセル化学工業株式会社製
ＵＶＩ−６９９０：スルフォニウム塩 Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ製

＜実施例１２〜１５＞
可撓性連結片を、表２に示すものに変更する他は実施例１と同様にして、３００×３００ｍｍのサイズの実施例１２〜１５のタイルシートを得た。

＜比較例＞
攪拌機、コンデンサー、滴下ロートおよび温度計を備えた２リットルの清浄なセパラブルフラスコに、２官能ポリエステルポリオール（アデカポリエステルＮＳ−２４００ 旭電化工業株式会社製）１０００重量部、イソホロンジイソシアネート２２５重量部を加え、攪拌しながら９０℃に昇温し、３時間反応させた。この反応物に、２−ヒドロキシエチルアクリレト１２０重量部、ターシャリーブチルハイドロキノン０．５重量部を加え、８０℃にてさらに３時間反応させ、ウレタンアクリレートオリゴマーを得た。

上記ウレタンアクリレートオリゴマー１００重量部に、２ヒドロキシエチルアクリレート３０重量部、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート１５重量部、アクリル酸１０重量部、ジメチルアミノメチルメタアクリレート１０重量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４ チバ・スペシャリティケミカル社製）５重量部、アミノアルコール２重量部、酸化チタン０．０５重量部、カーボンブラック０．００５重量部、シリカ粉末（アエロジル２００ 日本アエロジル株式会社製）３重量部を加え、液状の紫外線硬化性接着剤を得た。

特開２００９−１５００８６に記載された製造装置に４５二丁掛タイルを整列させ、上記紫外線硬化性接着剤を各目地間隙内に約５ｍｍ幅１．５ｍｍ厚で注入した。そして１５０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプを用いて、上記紫外線硬化性接着剤の塗膜箇所に紫外線を１０秒間照射し（ランプからの距離２５ｍｍ）、紫外線硬化性接着剤を硬化させ、紫外線硬化性接着剤でタイル同士を連結して、３００×３００ｍｍのサイズの比較例のタイルシートを得た。

＜評価１＞
実施例１と比較例で、タイルシート１枚に使用した紫外線硬化性接着剤の使用量を比較した。この結果、実施例１ではタイルシート１枚あたりの使用量が１ｇ以下であったのに対し、比較例では１枚あたりの使用量が６〜７ｇであった。この結果より、本発明のタイルシートによれば、従来構成に比べて紫外線硬化性接着剤の使用量を数分の１に抑えられることが示唆された。

＜評価２＞
実施例１〜１５のタイルシートの端を２点で持ち上げ、振動を与え、可撓性連結片が剥離したり破損したりしないかを調べた。この結果、各実施例のタイルシートは、可撓性連結片が剥離したり破損したりせず、壁面に施工するのに十分な一体性を有していることがわかった。

＜評価３＞
実施例１〜１５のタイルシートを水中に１５時間放置した後に、各タイルシートの端を２点で持ち上げ、振動を与え、可撓性連結片が剥離したり破損したりしないかを調べた。この結果、可撓性連結片に紙類を採用した実施例１３，１４のタイルシートは、可撓性連結片が破断してしまい、その他の実施例では、可撓性連結片が剥離したり破損したりせず一体性を保っていた。この結果より、可撓性連結片を不織布や樹脂フィルムで構成すれば、タイルシートを湿気の多い場所でも十分に使用・保管できることが示唆された。また、実施例１〜１１の組成の紫外線硬化性接着剤は十分な耐湿性を有していることが示唆された。

＜評価４＞
実施例１〜１１のタイルシートを２点で吊るし、下端を引き下げて、引き下げる力を徐々に増加させて、各タイルシートについて可撓性連結片とタイルが剥離する時の力を測定したところ、最も弱い力で可撓性連結片が剥離したのは実施例１０であった。この結果より、実施例１０の組成の紫外線硬化性接着剤が最も接着力が弱いことが示唆された。

＜評価５＞
実施例１，１２〜１５のタイルシートを２点で吊るし、下端を引き下げて、引き下げる力を徐々に増加させて、各タイルシートについて可撓性連結片とタイルが剥離する時の力を測定したところ、一番強い引張力に耐えたのは実施例１２であり、二番目が実施例１であった。この結果より、可撓性連結片に不織布を用いた場合には、可撓性連結片とタイルが強く接着されることが示唆された。

＜評価６＞
実施例１，１２〜１５及び比較例のタイルシートを、目地間隙の幅を調整することなく、接着モルタルを介して建築物壁面に接着し、さらに目地間隙にモルタルを埋め込んで、施工の容易性、及び仕上がり具合を評価した。この結果、いずれのタイルシートでも良好な施工性が確認され、施工後の仕上がりにも問題は認められなかった。

＜評価７＞
実施例１，１２〜１５及び比較例のタイルシートを、目地間隙を狭めるようにして建築物壁面に接着し、さらに目地間隙にモルタルを埋め込んで、施工の容易性、及び仕上がり具合を評価した。この結果、実施例１，１２〜１５のタイルシートでは、タイル同士を近づけて可撓性連結片を目地間隙内で折畳むことによって、目地間隙を狭めた状態でタイルシートを接着できた。これに対し、比較例のタイルシートでは、タイルを連結する紫外線硬化性接着剤が硬く、紫外線硬化性接着剤を折り曲げることはできても、タイルを面一状に保持したまま目地間隙を狭めることは困難であった。また、実施例１２のタイルシートでは、目地間隙を半分程度にまで狭めると、目地間隙内で折畳まれた可撓性連結片がタイル間に挟まれて、それ以上、目地間隙を狭められなくなった。また、実施例１２のタイルシートでは、目地間隙内で折畳まれた可撓性連結片が邪魔となり、目地間隙にモルタルを埋め込んだ時に十分な仕上がりが得られなかった。

＜評価８＞
実施例１，１２〜１５及び比較例のタイルシートを建築物壁面に接着し、かかる接着の際に、可撓性連結片（比較例では紫外線硬化性接着剤）をカッターナイフで切断して目地間隙を拡大するようにした。この結果、実施例１，１２〜１５のタイルシートでは、可撓性連結片を切断して目地間隙を拡げることができた。ただし、実施例１２では、可撓性連結片の切断に時間を要し、他の実施例に比べて施工性が劣っていた。一方、比較例のタイルシートでは、タイルを連結する紫外線硬化性接着剤が硬く、弾力があり、カッターナイフでの切断は困難であり、目地間隙を簡易に拡げることができなかった。

１，１ａ，１ｂ タイルシート
２ タイル
３，３ａ 可撓性連結片
４ 紫外線硬化性接着剤
５ 目地間隙
１０ タイル整列用治具
１１ 吸盤
１２ 紫外線照射盤

Claims (9)

1. 目地間隙を介して縦横に配列された複数のタイルが一体的に連結されてなるタイルシートであって、
   前記複数のタイルは、目地間隙に架け渡された薄膜状の可撓性連結片によって相互に連結されており、該可撓性連結片は各タイルの裏面に紫外線硬化性接着剤によって接着されていることを特徴とするタイルシート。
2. 前記可撓性連結片は、紫外線透過率が２％以上であることを特徴とする請求項１記載のタイルシート。
3. 前記可撓性連結片は、厚さが１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のタイルシート。
4. 前記可撓性連結片は、不織布であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のタイルシート。
5. 目地間隙を介して縦横に配列された複数のタイルが一体的に連結されてなるタイルシートの製造方法であって、
   複数のタイルを目地間隙を介して縦横に配列すると共に、タイルの裏面側に、薄膜状の可撓性連結片を目地間隙を架け渡すように配置し、タイルの裏面と可撓性連結片の間に供給した紫外線硬化性接着剤に可撓性連結片を通して紫外線を照射し、該紫外線硬化性接着剤を硬化させて、可撓性連結片をタイル裏面に接着することにより、前記複数のタイルを一体的に連結することを特徴とするタイルシートの製造方法。
6. 前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分と光重合反応開始剤を含み、光硬化性成分は、（メタ）アクリロイル基含有モノマー及び／又は（メタ）アクリロイル基含有オリゴマーを主成分とすることを特徴とする請求項５記載のタイルシートの製造方法。
7. 前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分として（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、該（メタ）アクリロイル基含有モノマーの一部または全部は、水酸基、カルボキシル基又は／及びその塩類、エポキシ基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、アルコキシ基、メルカプト基、燐酸基、燐酸エステル基、ニトロ基からなる群より選ばれた１種以上の官能基を含有することを特徴とする請求項６記載のタイルシートの製造方法。
8. 前記紫外線硬化性接着剤は、光硬化性成分と光重合反応開始剤を含み、光硬化性成分は、光カチオン重合性モノマー及び／又は光カチオン重合性オリゴマーを主成分とすることを特徴とする請求項５記載のタイルシートの製造方法。
9. 前記紫外線硬化性接着剤は、ブロックイソシアネート類、ポリイソシアネート化合物類、エポキシ樹脂ポリマー及びその誘導体ポリエポキシド類、ポリビニルブチラール樹脂類、ポリビニルアルコール及びその誘導体類、飽和ポリエステル樹脂類、ポリアミド類、ニトロセルロース類、マレイン酸樹脂類、スチレン−マレイン酸樹脂類からなる群より選ばれた１種以上の有機ポリマーを含有することを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のタイルシートの製造方法。

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