JP2011041644A - ドラム式洗濯機 - Google Patents

Abstract

【課題】ドラム式洗濯機のドラムを内部に配設する水槽を弾性支持するサスペンションの必要な減衰力を確保しながら軽量化、及び材料の節減を可能にする。
【解決手段】サスペンション７内に磁路を構成する部材であるシリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びロッド２３の飽和磁束密度は略同一であり、上ヨーク３５、下ヨーク３６のそれぞれの貫通孔の内周面積、及びシリンダ２５の径方向断面積は、両貫通孔内に位置するロッド２３の径方向断面積以上に設定している。
【選択図】図１

Description

本発明はドラムを収容した水槽をサスペンションにより弾性支持したドラム式洗濯機に関する。

従来より、ドラム式洗濯機は、ドラムを水槽の内部に横軸状で回転可能に備えて構成され、水槽は外箱の底板上に立設された複数のサスペンションにより弾性支持することにより、運転時の振動の低減化が図られている。

特許文献１の図１に開示されているサスペンションは、シリンダ、このシリンダの外周に配置されて磁束を発生するコイル、該シリンダ内に配置されたピストン、及び該シリンダとピストンとの間に充填された磁気粘性流体により、閉ループ磁気回路を得ている。この磁気回路に磁束を流すことにより磁気粘性流体に磁束を作用させて、前記サスペンションはシリンダとピストンとの間の磁気粘性流体に剪断力を生じさせ減衰力を得ている。

特開２００５−２９１３３８号公報

上記構成では、前記サスペンションの減衰力を高めるために、前記磁路はより多くの磁束を流すように製作されているので、この磁路を構成する部材は、時として過剰に材料が使われて、高重量化する虞があった。

本発明は、上記問題を解消するため、サスペンションの必要な減衰力を確保しながら軽量化、及び材料の節減を実現するドラム式洗濯機を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、モータにより回転されるドラムを収容する水槽と、この水槽を弾性支持するサスペンションとを具備し、前記サスペンションは、シリンダと、このシリンダの内部に固定された軸受と、この軸受に対し相対的に軸方向往復動可能に軸支されたロッドと、このロッドを囲繞して前記シリンダの内部に設けられ磁束を発生する磁束発生装置と、前記シリンダに前記磁束発生装置の軸方向両側に位置して固着され前記ロッドが嵌挿される貫通孔が中央部に形成されたヨークと、前記貫通孔内の前記ロッドと前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体とを備え、前記シリンダ、前記ヨーク、及び前記ロッドは、略同一の飽和磁束密度となる磁性材からなり、前記ヨークの前記貫通孔の内周面積、及び前記シリンダの径方向断面積は、前記貫通孔内に位置する前記ロッドの径方向断面積以上としたことを特徴とする。

また、請求項２記載の発明は、モータにより回転されるドラムを収容する水槽と、この水槽を弾性支持するサスペンションとを具備し、前記サスペンションは、シリンダと、このシリンダの内部に固定された軸受と、この軸受に対し相対的に軸方向往復動可能に軸支されたロッドと、このロッドを囲繞して前記シリンダの内部に設けられ磁束を発生する磁束発生装置と、前記シリンダに前記磁束発生装置の軸方向両側に位置して固着され前記ロッドが嵌挿される貫通孔が中央部に形成されたヨークと、前記貫通孔内の前記ロッドと前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体とを備え、前記シリンダ、及び前記ヨークを通過するそれぞれの最大許容磁束数は、前記ロッドを通過する最大許容磁束数と同等以上であることを特徴とする。

上記請求項１記載の発明によれば、サスペンション内の磁路を構成するシリンダ、ヨーク、及びロッドは、略同一の飽和磁束密度となる磁性材からなり、ヨークの貫通孔の内周面積、及びシリンダの径方向断面積は、貫通孔内に位置するロッドの径方向断面積以上とした。このため、ロッドを通る磁束がヨークやシリンダにより妨げられることはなく、更に、ロッドの径方向断面積を基準にヨーク、及びシリンダの形状を設定できるため、運転時の振動の低減を可能にするサスペンションに必要な減衰力を確保できるとともに、サスペンション内の磁路を構成する各部材の軽量化、及び材料の節減が可能となる。

また、上記請求項２記載の発明によれば、シリンダ、及びヨークを通過するそれぞれの最大許容磁束数は、ロッドを通過する最大許容磁束数と同等以上とした。このため、サスペンション内の磁路を構成するシリンダ、ヨーク、及びロッドのそれぞれの飽和磁束密度が異なっても、ロッドを通る磁束がヨークやシリンダにより妨げられることはなく、更に、ロッドの飽和磁束密度、径方向断面積を基準にヨーク、及びシリンダの飽和磁束密度、形状を設定できるため、運転時の振動の低減を可能にするサスペンションに必要な減衰力を確保できるとともに、サスペンション内の磁路を構成する各部材の軽量化、及び材料の節減が可能となる。

本発明の第１実施例に係る主要部分の縦断面図 ドラム式洗濯機全体の一部を破断して示す縦断側面図 ドラム式洗濯機の内部構造体の正面図 主要部の一部拡大縦断面図 上ヨーク及び下ヨークの斜視図 図４におけるＸ１−Ｘ１線及びＸ２−Ｘ２線に沿って切断し拡大して示すサスペンションの横断平面図 水槽の振動の大きさとドラムの回転速度との関係を示す特性図 本発明の第２実施例に係る図４相当図 本発明の第３実施例に係る上ヨーク及び下ヨークを拡大して示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図 本発明の第４実施例に係る図９相当図 本発明の第５実施例に係る図９相当図 本発明の第６実施例に係る図９相当図 本発明の第７実施例に係る図９相当図

（第１の実施形態）
以下、本発明の第１実施例について、図１から図７を参照して説明する。
図２はドラム式洗濯機全体の一部を破断して示す縦断側面図であり、図３はドラム式洗濯機の内部構造の正面図である。

図２に示す外箱１はドラム式洗濯機の外殻をなしている。この外箱１の前面部（図２で右側）の略中央部には、洗濯物出入口２を形成し、該出入口２を開閉する扉３を設けている。又、外箱１の前面部の上部には操作パネル４を設けており、その裏側（外箱１内）に運転制御用の制御装置５を設けている。

外箱１の内部には水槽６を配設している。この水槽６は軸方向が前後（図２で左右）の横軸円筒状をなすものであり、それを外箱１の底板１ａ上に、この場合、図３に示すように、左右一対のサスペンション７によって前上がりの傾斜状にて弾性支持している。サスペンション７の詳細構造は、後に述べる。

水槽６の背部には、図２に示すように、モータ８を取り付けている。このモータ８は、この場合、例えば直流のブラシレスモータからなるもので、アウターロータ形であり、ロータ８ａの中心部に取り付けた回転軸（図示省略）を、軸受ハウジング９を介して水槽６の内部に挿通している。

水槽６の内部にはドラム１０を配設している。このドラム１０も軸方向が前後の横軸円筒状をなすもので、それを後部の中心部で上記モータ８の回転軸の先端部に取り付けることにより、水槽６と同軸の前上がりの傾斜状に支持している。又、その結果、ドラム１０はモータ８により回転されるようになっており、従って、ドラム１０は回転槽であり、モータ８はドラム１０を回転させるドラム駆動装置として機能するようになっている。

図２及び図３には、ドラム１０の回転軸心Ｏを示しており、サスペンション７は、ドラム１０の回転軸心Ｏを挟む両側（左右）にあって、水槽６の下方に位置している。
ドラム１０の周側部（胴部）には、図２に示すように、小孔１１を全域にわたって多数（一部のみ図示）形成している。又、ドラム１０及び水槽６は、ともに前面部に開口部１２、１３を有しており、そのうちの水槽６の開口部１３に環状のベローズ１４を介して前記洗濯物出入口２を連ねている。この結果、洗濯物出入口２は、ベローズ１４、水槽６の開口部１３、及びドラム１０の開口部１２を介して、ドラム１０の内部に連なっている。

水槽６の最低部である底部の後部には、排水弁１５を介して、排水管１６を接続している。又、水槽６の背部から上方そして前方には乾燥ユニット１７を配設している。この乾燥ユニット１７は、除湿器１８、送風装置１９、及び加熱装置２０を有しており、水槽６内の空気を除湿し、次いで加熱して、水槽６内に戻す循環を行うことにより、洗濯物を乾燥させる。

ここで、サスペンション７の詳細構造について述べる。図１は第１実施例に係る主要部分であるサスペンション７の縦断面図である。
サスペンション７はダンパ２１を有しており、このダンパ２１は前記外箱１の底板１ａが有する取付板２２に取り付けたロッド２３と前記水槽６が有する取付板２４に取り付けたシリンダ２５とを備えている。

詳細には、径が均一な中実棒状体のロッド２３は、その下端部に図１に示す他の部分より径大な連結部２３ａを設けており、この連結部２３ａを、図２に示すように、底板１ａの前記取付板２２にゴムなどの弾性座板２６等を介してナット２７で締結することにより、ロッド２３を取付板２２に取り付けている。一方、シリンダ２５の上端部には図１に示す連結部材２８を設けており、この連結部材２８を、図２に示すように、水槽６の前記取付板２４に同じく弾性座板２９等を介してナット３０で締結することにより、シリンダ２５を水槽６とともに上下方向（軸方向）に振動するように構成している。

図１に示すように、シリンダ２５は内外径及び径方向厚さが均一の円筒状をなしており、その上端部には端蓋３１を圧入して固着し、それより少し下方の部分に上軸受３２を圧入して固着している。端蓋３１にはシリンダ２５に空気が出入りするための図示しない呼吸孔が設けられている。

図４は本実施例の主要部であるサスペンション７の一部拡大縦断面図であり、図５は上ヨーク３５及び下ヨーク３６の斜視図であり、図６は図４におけるＸ１−Ｘ１線及びＸ２−Ｘ２線に沿って切断し拡大して示すサスペンション７の横断平面図である。上軸受３２真下のシリンダ２５内には、磁気回路発生部３３を設けており、この磁気回路発生部３３は、磁束発生装置３４、上ヨーク３５及び下ヨーク３６からなっている。磁束発生装置３４は、ボビン３４ａと、これに収容したコイル３４ｂからなる所謂ソレノイドであり、そのボビン３４ａをシリンダ２５内に圧入して固着している。

上ヨーク３５と下ヨーク３６とはともに厚さが均一の円板状をなすものであり、その中央部にはロッド２３が嵌挿される貫通孔３５ａ、３６ａ（図４、図５、図６参照）がそれぞれ形成されている。上ヨーク３５、下ヨーク３６は、それぞれ磁束発生装置３４の上面部、下面部において、シリンダ２５内に圧入して固着している。

下ヨーク３６真下のシリンダ２５内にはシール部材３７を圧入して固着しており、このシール部材３７真下のシリンダ２５内（下端部）には、下軸受３８を圧入して固着している。この下軸受３８と上軸受３２は、例えば焼結含油メタル（いわゆる軸受合金）からなっている。

これらに対して、ロッド２３の上部は、上記下軸受３８、シール部材３７、下ヨーク３６、磁束発生装置３４、上ヨーク３５及び上軸受３２を相対的に軸方向往復動可能に貫通しており、その状態で、ロッド２３の全体が上軸受３２及び下軸受３８により支持されている。磁束発生装置３４はロッド２３を囲繞するようにしてシリンダ２５内に固着されている。従って、ロッド２３の外周面は、上軸受３２及び下軸受３８に対して相対的に摺動するが、上ヨーク３５、磁束発生装置３４及び下ヨーク３６に対してはそれぞれ隙間ｇ１、ｇ２、ｇ３を余している。又、シール部材３７はロッド２３の外周面に液密状に密接している。

シリンダ２５内には、磁気粘性流体（ＭＲ流体）３９を充填している。磁気粘性流体３９は、シール部材３７によりシールされダンパ２１から下方へ漏出するのを防止され、少なくとも上ヨーク３５の上端面を越えるところまでシリンダ２５内に充填される。磁気粘性流体３９は、磁束の強度に応じて粘性特性が変化するもので、例えばオイルの中に鉄、カルボニル鉄などの強磁性粒子を分散混入されたものであり、磁束が作用されると、その強磁性粒子が鎖状のクラスタを形成することで見かけ上の粘度が上昇するものである。磁気粘性流体３９は、漏出が防止された状態で、ロッド２３の外周面と、上ヨーク３５、磁束発生装置３４、下ヨーク３６の各内周面との間に充填される。すなわち、磁気粘性流体３９は、前記隙間ｇ１、ｇ２、ｇ３に充填される。

そして、ロッド２３は前記連結部２３ａ真上の部分にばね受け座４０を装着しており、このばね受け座４０と下軸受３８との間にスプリング（圧縮コイルばね）４１を伸縮自在に介在させ、こうして、水槽６をサスペンション７により弾性支持するようにしている。

シリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びロッド２３は、磁性材である、例えばＳ２５Ｃ、Ｓ４５Ｃ等の炭素鋼からなり、磁気回路発生部３３を構成するこれら部材の飽和磁束密度は略同一で約１．５Ｔである。上ヨーク３５、下ヨーク３６のそれぞれの貫通孔３５ａ、３６ａの内周面積（図５に示す斜線部分）、及びシリンダ２５の径方向断面積(図６に示す最外周の斜線部分）は、両貫通孔３５ａ、３６ａ内に位置するロッド２３の径方向断面積（図６に示す中心部の斜線部分）と略同一に設定している。

次に、上記構成に係る作用について述べる。
操作パネル４の操作に基づき、制御装置５が運転を開始されると、洗濯物を収容したドラム１０が回転駆動されることに伴い、水槽６が上下方向を主体に振動する。この水槽６の上下振動に応動してサスペンション７は伸縮し、水槽６に一体的に連結したシリンダ２５が、上軸受３２、上ヨーク３５、磁束発生装置３４、下ヨーク３６、シール部材３７、及び下軸受３８を伴って、スプリング４１を伸縮させながらロッド２３の周囲を上下方向に振動する。

このようにシリンダ２５が上記各部品を伴ってロッド２３の周囲を上下方向に振動するとき、ロッド２３の外周面と上記各部品との間に充填された磁気粘性流体３９が、その粘性抵抗で減衰力を与え、水槽６の振幅を減衰させる。

このとき、磁束発生装置３４のコイル３４ｂに通電（本実施例では直流電流）すると、磁束が発生して、磁気粘性流体３９に磁束が作用し、磁気粘性流体３９の粘度が高まる。即ち、磁束発生装置３４のコイル３４ｂに通電したことで、ロッド２３−磁気粘性流体３９（隙間ｇ１）−上ヨーク３５−シリンダ２５−下ヨーク３６−磁気粘性流体３９（隙間ｇ３）−ロッド２３の閉ループ磁気回路Ｍ（図１、図４の中に示す２点鎖線）が形成され、磁束が通過する箇所、特に磁束密度の高い隙間ｇ１、ｇ３に充填された各磁気粘性流体３９の粘度が大幅に高まり、粘性抵抗が大きく増加する。こうして、磁束発生装置３４のコイル３４ｂに通電することにより、隙間ｇ１、ｇ３に充填された各磁気粘性流体３９の粘性抵抗（剪断力）が増加することにより、サスペンション７の減衰力が大きくなる。

磁束発生装置３４は、コイル３４ｂに流される電流値に応じた磁束を発生して磁気粘性流体３９の粘性を制御するものであり、その発生する磁束は電流値により可変可能で、磁気粘性流体３９の粘性を可変に制御できる。

図７はドラム１０を収容した水槽６の振動の大きさとドラム１０の回転速度との関係を示す特性図である。本実施例のドラム式洗濯機の振動が一番大きくなるのは、ドラム１０の回転速度が約２００ｒｐｍ（共振回転速度）のときである。ドラム式洗濯機の脱水運転中にドラム１０の回転速度が上昇または下降し共振回転速度になった時点で水槽６が共振し振動が一番大きくなる。このため、この共振回転速度の付近で磁束発生装置３４のコイル３４ｂに電流を流すことにより、サスペンション７の減衰力を高め水槽６の振動が大きくなるのを抑制する。本実施例では、ドラム１０の回転速度が１００ｒｐｍから３００ｒｐｍの所定範囲にあるときにコイル３４ｂに電流を流し、サスペンション７の減衰力を高め、水槽６の振動を抑制する。

なお、上述したようにドラム１０の回転速度が所定範囲にあるときに磁束発生装置３４のコイル３４ｂに電流を流す例を示したが、これに限ることはなく、水槽６の振動の大きさがある閾値を越えたときにコイル３４ｂに電流を流すようにしてもよい。

このように上記構成のドラム式洗濯機において、シリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びロッド２３は、飽和磁束密度が略同一の磁性材からなる。そして、上ヨーク３５、下ヨーク３６のそれぞれの貫通孔３５ａ、３６ａの内周面積（図５に示す斜線部分）、及びシリンダ２５の径方向断面積(図６に示す最外周の斜線部分）は、両貫通孔３５ａ、３６ａ内に位置するロッド２３の径方向断面積（図６に示す中心部の斜線部分）と略同一に設定されている。このため、シリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びロッド２３に流れる最大許容磁束数は略同一である。

このため、磁束発生装置３４により発生されロッド２３を通過する磁束は、シリンダ２５、上ヨーク３５、及び下ヨーク３６により妨げられることがなく減少することがないので、磁束発生装置３４は効率のよい磁束の閉ループを発生させることができ、サスペンション７に必要な減衰力を確保することができるとともに、サスペンション７内の磁路を構成する上ヨーク３５、下ヨーク３６及びシリンダ２５に無駄な材料を使用することがなく最適な材料の使用が可能となり、軽量化、及び材料の節減を可能にする。

また、上記した実施例に限定されることはなく、シリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びロッド２３は、飽和磁束密度が略同一の磁性材からなり、上ヨーク３５、下ヨーク３６のそれぞれの貫通孔３５ａ、３６ａの内周面積（図５に示す斜線部分）、及びシリンダ２５の径方向断面積(図６に示す最外周の斜線部分）は、両貫通孔３５ａ、３６ａ内に位置するロッド２３の径方向断面積（図６に示す中心部の斜線部分）より大きく設定してもよい。

この場合、上ヨーク３５、下ヨーク３６、及びシリンダ２５に流れる最大許容磁束数はロッド２３に流れる最大許容磁束数より大きくなり、磁束発生装置３４により発生されロッド２３を通過する磁束は、上ヨーク３５、下ヨーク３６及びシリンダ２５により妨げられることがなく減少することがないため、磁束発生装置３４は効率のよい磁束の閉ループを発生させることができる。

このため、ロッド２３の径方向断面積（図６に示す中心部の斜線部分）を基準にして、上ヨーク３５、下ヨーク３６のそれぞれの貫通孔３５ａ、３６ａの内周面積（図５に示す斜線部分）、及びシリンダ２５の径方向断面積(図６に示す最外周の斜線部分）を設定できるので、サスペンション７に必要な減衰力を確保することができるとともに、サスペンション７内の磁路を構成する上ヨーク３５、下ヨーク３６及びシリンダ２５に無駄な材料を使用することがなく軽量化、及び材料の節減を可能にする。

（第２の実施形態）
以下、本発明の第２実施例について図８を参照して説明する。図８は本実施例に係る図４相当図である。本実施例では、磁気回路発生部５１を構成するシリンダ５２、上ヨーク５３、下ヨーク５４、及びロッド５５の磁気飽和密度が相互に略同一の磁性材で構成されていない点で上述した第１実施例と異なる。なお、上記第１実施例と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。磁気回路発生部５１、シリンダ５２、上ヨーク５３、下ヨーク５４、ロッド５５、サスペンション５６及びダンパ５７は、それぞれ第１実施例に係る磁気回路発生部３３、シリンダ２５、上ヨーク３５、下ヨーク３６、ロッド２３、サスペンション７及びダンパ２１に相当し同様の構成、機能をなす。以下、説明の便宜上、図２及び図３をも参照する。

本実施例に係るドラム式洗濯機は、第１実施例と同様に、水槽６を外箱１の底板１ａ上に、左右一対のサスペンション５６によって前上がりの傾斜状にて弾性支持している。サスペンション５６は、第１実施例と同様に、ドラム１０の回転軸心Ｏを挟む両側（左右）にあって、水槽６の下方に位置している。

サスペンション５６はダンパ５７を有しており、このダンパ５７は外箱１の底板１ａが有する取付板２２に取り付けたロッド５５と水槽６が有する取付板２４に取り付けたシリンダ５２とを備えている。

シリンダ５２、上ヨーク５３、下ヨーク５４、ロッド５５、及び磁束発生装置３４は、磁気回路発生部５１を構成する。シリンダ５２及びロッド５５は、磁性材である、例えばＳ２５Ｃ、Ｓ４５Ｃ等の炭素鋼からなり、飽和磁束密度は約１．５Ｔである。上ヨーク５３及び下ヨーク５４は、磁性材であるパーメンジュールからなる。パーメンジュールの飽和磁束密度は約２．４Ｔである。

上ヨーク５３、下ヨーク５４に流れる最大許容磁束ｍ１（ｗｂ）は、それぞれの貫通孔５３ａ、５４ａの内周面積にパーメンジュールの飽和磁束密度（約２．４Ｔ）を乗じた値で求めることができる。シリンダ５２、及びロッド５５に流れるそれぞれの最大許容磁束ｍ２（ｗｂ）、及びｍ３（ｗｂ）は、シリンダ５２の径方向断面積、及びロッド５５の径方向断面積に炭素鋼の飽和磁束密度（約１．５Ｔ）を乗じた値で求めることができる。

上ヨーク５３、下ヨーク５４のそれぞれの貫通孔５３ａ、５４ａの内周面積、シリンダ５２の径方向断面積、及びロッド５５の径方向断面積は、それぞれｍ１、ｍ２、ｍ３が相互に略同一になるように設定している。

次に、本実施例の構成に係る作用について述べる。
磁束発生装置３４のコイル３４ｂに通電したことで、ロッド５５−磁気粘性流体３９（隙間ｇ１）−上ヨーク５３−シリンダ５２−下ヨーク５４−磁気粘性流体３９（隙間ｇ３）−ロッド５５の閉ループ磁気回路Ｍ’（図８の中に示す２点鎖線）が形成され、磁束が通過する箇所、特に磁束密度の高い隙間ｇ１、ｇ３に充填された各磁気粘性流体３９の粘度が大幅に高まり、粘性抵抗が大きく増加する。かくして、磁束発生装置３４のコイル３４ｂに通電することにより、隙間ｇ１、ｇ３に充填された各磁気粘性流体３９の粘性抵抗（剪断力）が増加することにより、サスペンション７の減衰力が大きくなる。

このように本実施例の構成のドラム式洗濯機において、シリンダ５２、上ヨーク５３、下ヨーク５４、及びロッド５５に流れる最大許容磁束数は略同一となる。
このため、磁束発生装置３４により発生されロッド５５を通過する磁束は、シリンダ５２、上ヨーク５３、及び下ヨーク５４により妨げられることがなく減少することがないため、磁束発生装置３４は効率のよい磁気回路Ｍ’を形成することができ、サスペンション５６に必要な減衰力を確保することができるとともに、サスペンション５６内の磁路を構成する上ヨーク５３、下ヨーク５４及びシリンダ５２に無駄な材料を使用することがなく最適な材料の使用が可能となり、軽量化、及び材料の節減を可能にする。

さらに、上ヨーク５３、及び下ヨーク５４に飽和磁束密度の高いパーメンジュールを使用したことにより、上ヨーク５３、及び下ヨーク５４の体積を小さくすることができ、上述した第１実施例に係る炭素鋼からなる上ヨーク３５、及び下ヨーク３６と比較して、本実施例に係るパーメンジュールからなる上ヨーク５３、及び下ヨーク５４の厚さを約６２．５％と薄くすることができるため、サスペンション５６内の磁路を構成する上ヨーク５３、及び下ヨーク５４の軽量化、及び材料の節減を可能にする。

また、上記した実施例に限定されることはなく、パーメンジュールからなるシリンダ５２を用いてサスペンション５６を構成してもよく、更にはシリンダ５２、上ヨーク５３、及び下ヨーク５４にパーメンジュールを使用してサスペンション５６を構成してもよい。炭素鋼に代えてパーメンジュールを用いてシリンダ５２、上ヨーク５３、下ヨーク５４を形成することにより、これらが炭素鋼で形成された場合に比べて軽量化、及び材料の節減が可能となる。

更に、ｍ１、ｍ２がｍ３より大きくなるように、上ヨーク５３、下ヨーク５４のそれぞれの貫通孔５３ａ、５４ａの内周面積、及びシリンダ５２の径方向断面積を、ロッド５５の径方向断面積を基準にして設定してもよい。この場合、磁束発生装置３４により発生されロッド５５を通過する磁束は、上ヨーク５３、下ヨーク５４及びシリンダ５２により妨げられることがなく減少することがないため、磁束発生装置３４は効率のよい磁気回路Ｍ’を形成することができる。

このため、ロッド５５の径方向断面積を基準にして、上ヨーク５３、下ヨーク５４のそれぞれの貫通孔５３ａ、５４ａの内周面積（図５に示す斜線部分）、及びシリンダ５２の径方向断面積を設定できるので、サスペンション５６に必要な減衰力を確保することができるとともに、サスペンション５６内の磁路を構成する上ヨーク５３、下ヨーク５４及びシリンダ５２に無駄な材料を使用することがなく軽量化、及び材料の節減を可能にする。

（第３の実施形態）
以下、本発明の第３実施例について図９を参照して説明する。図９は本実施例に係る上ヨーク６１及び下ヨーク６２を拡大して示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。本実施例では、上述した第１実施例とは上ヨーク６１及び下ヨーク６２の構成が異なる。以下、説明の便宜上、図４をも参照する。

上ヨーク６１及び下ヨーク６２は、ともに上ヨーク３５及び下ヨーク３６と同一材料で同一形状からなるものであり、その中央部にはロッド２３が嵌挿される貫通孔６１ａ、６２ａ（図９（ａ）参照）をそれぞれ形成している。上ヨーク６１、下ヨーク６２は、それぞれ磁束発生装置３４の上面部、下面部において、シリンダ２５内に圧入して固着しており、シリンダ２５内に発生する磁気回路の一部を構成する。

図９（ａ）に示すように、上ヨーク６１、下ヨーク６２には、貫通孔６１ａ、６２ａの外周に複数（本実施例では８個）の貫通小孔６１ｂ、６２ｂをそれぞれ形成している。隣り合う貫通小孔６１ｂ、６２ｂを最短で結ぶ直線に沿って切断した断面の断面積の総和が、それぞれ貫通孔６１ａ、６２ａの内周面積に対して同等以上になるように、複数の貫通小孔６１ｂ、６２ｂを形成している。

次に本実施例の構成に係る作用、効果について述べる。
上ヨーク６１、下ヨーク６２内を通る磁束は、その貫通孔６１ａの内周面から上ヨーク６１の外周面に向かって流れ、及び下ヨーク６２の外周面からその貫通孔６２ａの内周面に向かって流れる。隣り合う貫通小孔６１ｂ、６２ｂを最短で結ぶ直線に沿って切断した断面の断面積の総和は、それぞれ貫通孔６１ａ、６２ａの内周面積に対して同等以上になるように、複数の貫通小孔６１ｂ、６２ｂを形成している。このため、上ヨーク６１、下ヨーク６２内を通る磁束は、それぞれ上ヨーク６１、下ヨーク６２に形成された複数の貫通小孔６１ｂ、６２ｂにより妨げられることがなく減少することはない。

つまり、上ヨーク６１、下ヨーク６２にそれぞれ複数の貫通小孔６１ｂ、６２ｂを形成することは、上ヨーク６１、下ヨーク６２に肉盗みを設けたことになり、上ヨーク６１、下ヨーク６２内を流れる磁束を減少させることなく、上ヨーク６１、下ヨーク６２の軽量化を可能にする。

上記第３実施例に対し、図１０ないし図１３は第３実施例の変形例となる第４ないし第７実施例を示す。第４ないし第７実施例は、第３実施例と同様に、上述した第１実施例とは後述する上ヨーク７１、８１、９１、１０１及び下ヨーク７２、８２、９２、１０２の構成が異なる。

（第４の実施形態）
以下、本発明の第４実施例について図１０を参照して説明する。図１０は本実施例に係る図９相当図である。

図１０に示すように、上ヨーク７１及び下ヨーク７２は、ともに上ヨーク３５及び下ヨーク３６と同一材料で同一形状からなり、上面部に、中心部の貫通孔７１ａ、７２ａから外周に向かって下方に傾斜するテーパ面を形成している。上ヨーク７１、下ヨーク７２の外周面積は、それぞれ上ヨーク７１、下ヨーク７２の貫通孔７１ａ、７２ａの内周面積と同等以上になるように形成している。

次に本実施例の構成に係る作用、効果について述べる。
上ヨーク７１、下ヨーク７２内を通る磁束は、その貫通孔７１ａの内周面から上ヨーク７１の外周面に向かって流れ、及び下ヨーク７２の外周面からその貫通孔７２ａの内周面に向かって流れる。上ヨーク７１、下ヨーク７２の外周面積は、それぞれ上ヨーク７１、下ヨーク７２の貫通孔７１ａ、７２ａの内周面積と同等以上になるように形成している。このため、上ヨーク７１、下ヨーク７２の外周面、及び貫通孔７１ａ、７２ａの内周面により上ヨーク７１、下ヨーク７２内を流れる磁束が遮られ減少することがないため、上ヨーク７１、下ヨーク７２内を通過する磁束が減少することはない。

つまり、上ヨーク７１、下ヨーク７２の前記テーパ面を形成するために除去された部分が肉盗みを設けた部分になり、上ヨーク７１、下ヨーク７２内を流れる磁束を減少させることなく、上ヨーク７１、下ヨーク７２の軽量化を可能にする。

（第５の実施形態）
以下、本発明の第５実施例について図１１を参照して説明する。図１１は本実施例に係る図９相当図である。

図１１に示すように、上ヨーク８１及び下ヨーク８２は、ともに上ヨーク３５及び下ヨーク３６と同一材料で同一形状からなり、対応する二箇所を直線状平行に切除し、その中央部にそれぞれ貫通孔８１ａ、８２ａを形成している。上ヨーク８１、下ヨーク８２の長手方向に対して直角に切断した断面の断面積（図１１（ｂ）に示す長方形の面積）が、貫通孔８１ａ、８２ａの内周面積の２分の１と同等以上であるように、２本の辺８１ｂ、８２ｂの間の寸法を設定している。

次に本実施例の構成に係る作用、効果について述べる。
上ヨーク８１、下ヨーク８２内を通る磁束は、その貫通孔８１ａの内周面から上ヨーク８１の外周をなす円弧面に向かって流れ、及び下ヨーク８２の外周をなす円弧面からその貫通孔８２ａの内周面に向かって流れる。上ヨーク８１、下ヨーク８２の長手方向に対して直角に切断した断面の断面積（図１１（ｂ）に示す長方形の面積）が、貫通孔８１ａ、８２ａの内周面積の２分の１と同等以上であるように、平行する２本の辺８１ｂ、８２ｂの間の寸法を設定している。

このため、上ヨーク８１、下ヨーク８２の長手方向に対して直角に切断した断面、及び貫通孔８１ａ、８２ａの内周面により上ヨーク８１、下ヨーク８２内を流れる磁束が遮られ減少することがないため、上ヨーク８１、下ヨーク８２内を通過する磁束が減少することがない。

つまり、上ヨーク８１、下ヨーク８２の前記切除した部分が肉盗みを設けた部分になり、上ヨーク８１、下ヨーク８２内を流れる磁束を減少させることなく、上ヨーク８１、下ヨーク８２の軽量化を可能にする。

（第６の実施形態）
以下、本発明の第６実施例について図１２を参照して説明する。図１２は本実施例に係る図９相当図である。

図１２に示すように、上ヨーク９１及び下ヨーク９２は、ともに上ヨーク３５及び下ヨーク３６と同一材料で同一形状からなり、上面部の外周側に円環状の段差部９１ｂ、９２ｂを形成しており、その中央部にそれぞれ貫通孔９１ａ、９２ａを形成している。上ヨーク９１、下ヨーク９２の外周面積は、それぞれ上ヨーク９１、下ヨーク９２の貫通孔９１ａ、９２ａの内周面積と同等以上になるように形成している。

次に本実施例の構成に係る作用、効果について述べる。
上ヨーク９１、下ヨーク９２内を通る磁束は、その貫通孔９１ａの内周面から上ヨーク９１の外周面に向かって流れ、及び下ヨーク９２の外周面からその貫通孔９２ａの内周面に向かって流れる。上ヨーク９１、下ヨーク９２の外周面積は、それぞれ上ヨーク９１、下ヨーク９２の貫通孔９１ａ、９２ａの内周面積と同等以上になるように形成している。このため、上ヨーク９１、下ヨーク９２の外周面、及び貫通孔９１ａ、９２ａの内周面により磁束の通りが遮られ減少することがないため、上ヨーク９１、下ヨーク９２内を通過する磁束が減少することはない。

つまり、上ヨーク７１、下ヨーク７２の上面の段差部９１ｂ、９２ｂにより肉盗みを設けても、上ヨーク９１、下ヨーク９２内を流れる磁束を減少することなく、上ヨーク９１、下ヨーク９２の軽量化を可能にする。

（第７の実施形態）
以下、本発明の第７実施例について図１３を参照して説明する。図１３は本実施例に係る図９相当図である。

上ヨーク１０１及び下ヨーク１０２は、ともに上ヨーク３５及び下ヨーク３６と同一材料で同一形状からなるものであり、その中央部には貫通孔１０１ａ、１０２ａをそれぞれ形成している。上ヨーク１０１と下ヨーク１０２とは、外周部に略９０度間隔に略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂがそれぞれ形成されている。隣り合う略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂを最短で結ぶ直線に沿って切断した断面の断面積の総和は、それぞれ貫通孔１０１ａ、１０２ａの内周面積に対して同等以上になるように、略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂを形成している。

次に本実施例の構成に係る作用、効果について述べる。
上ヨーク１０１、下ヨーク１０２内を通る磁束は、その貫通孔１０１ａの内周面から上ヨーク１０１の外周面に向かって流れ、及び下ヨーク１０２の外周面からその貫通孔１０２ａの内周面に向かって流れる。隣り合う略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂを最短で結ぶ直線に沿って切断した断面の断面積の総和は、それぞれ貫通孔１０１ａ、１０２ａの内周面積に対して同等以上になるように略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂを形成している。このため、上ヨーク１０１、下ヨーク１０２内を通る磁束は、それぞれ上ヨーク１０１、下ヨーク１０２に形成された略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂにより妨げられることがなく減少することはない。

つまり、上ヨーク１０１、下ヨーク１０２にそれぞれ略矩形切欠部１０１ｂ、１０２ｂを形成することは、上ヨーク１０１、下ヨーク１０２に肉盗みを設けたことになり、上ヨーク１０１、下ヨーク１０２内を流れる磁束を減少させることなく、上ヨーク１０１、下ヨーク１０２の軽量化を可能にする。

尚、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できる。例えば、第３ないし第７実施例を第２実施例に適用してもよい。また、上記した実施例で、磁束発生装置３４のコイル３４ｂに直流電流を流したが、上記した実施例と逆向きの直流電流を流してもよいし、直流電流に代えて交流電流をコイル３４ｂに流してもよい。

図面中、６は水槽、７、５６はサスペンション、８はモータ、１０はドラム、２３、５５はロッド、２５、５２はシリンダ、３２は上軸受（軸受）、３４は磁束発生装置、３５、５３、６１、７１、８１、９１、１０１は上ヨーク（ヨーク）、３５ａ、６１ａ、７１ａ、８１ａ、９１ａ、１０１ａは貫通孔、３６、５４、６２、７２、８２、９２、１０２は下ヨーク（ヨーク）、３６ａ、６２ａ、７２ａ、８２ａ、９２ａ、１０２ａは貫通孔、３８は下軸受（軸受）、３９は磁気粘性流体である。

Claims (3)

1. モータにより回転されるドラムを収容する水槽と、
   この水槽を弾性支持するサスペンションとを具備し、
   前記サスペンションは、
   シリンダと、
   このシリンダの内部に固定された軸受と、
   この軸受に対し相対的に軸方向往復動可能に軸支されたロッドと、
   このロッドを囲繞して前記シリンダの内部に設けられ磁束を発生する磁束発生装置と、
   前記シリンダに前記磁束発生装置の軸方向両側に位置して固着され前記ロッドが嵌挿される貫通孔が中央部に形成されたヨークと、
   前記貫通孔内の前記ロッドと前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体とを備え、
   前記シリンダ、前記ヨーク、及び前記ロッドは、略同一の飽和磁束密度となる磁性材からなり、前記ヨークの前記貫通孔の内周面積、及び前記シリンダの径方向断面積は、前記貫通孔内に位置する前記ロッドの径方向断面積以上としたことを特徴とするドラム式洗濯機。
2. モータにより回転されるドラムを収容する水槽と、
   この水槽を弾性支持するサスペンションとを具備し、
   前記サスペンションは、
   シリンダと、
   このシリンダの内部に固定された軸受と、
   この軸受に対し相対的に軸方向往復動可能に軸支されたロッドと、
   このロッドを囲繞して前記シリンダの内部に設けられ磁束を発生する磁束発生装置と、
   前記シリンダに前記磁束発生装置の軸方向両側に位置して固着され前記ロッドが嵌挿される貫通孔が中央部に形成されたヨークと、
   前記貫通孔内の前記ロッドと前記ヨークとの間に充填された磁気粘性流体とを備え、
   前記シリンダ、及び前記ヨークを通過するそれぞれの最大許容磁束数は、前記ロッドを通過する最大許容磁束数と同等以上であることを特徴とするドラム式洗濯機。
3. 前記ヨークには前記貫通孔の内周面積と同等以上の断面積を確保しうる肉盗みを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のドラム式洗濯機。
   

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