JP2005291338A - ダンパ - Google Patents
ダンパ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005291338A JP2005291338A JP2004106443A JP2004106443A JP2005291338A JP 2005291338 A JP2005291338 A JP 2005291338A JP 2004106443 A JP2004106443 A JP 2004106443A JP 2004106443 A JP2004106443 A JP 2004106443A JP 2005291338 A JP2005291338 A JP 2005291338A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- piston
- cylinder
- damper
- damping force
- magnetic
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Main Body Construction Of Washing Machines And Laundry Dryers (AREA)
- Fluid-Damping Devices (AREA)
Abstract
【課題】 簡易な構成で、移動位置に対応して減衰力の大きさを調整することができるダンパを提供する。
【解決手段】 シリンダ2の外周部に位置を変えて第1、第2永久磁石51,52を設けた。ピストン16Aが中立位置にある場合、環状隙間64(流路21A)には磁場がかからない。このため、流路21Aを通過する磁性流体6の粘度は一定であり、発生する減衰力は第1、第2永久磁石51,52に影響されない。ダンパ1Aが縮んで環状隙間64に第2永久磁石52による磁場がかかると、環状隙間64を流れる磁性流体6の粘度が高くなり、発生する減衰力が大きくなる。環状隙間64を磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、磁性流体を封入した状態のシール部材のシリンダ等に対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材が不要となり、構造の簡易化を図ることができる。
【選択図】 図5
【解決手段】 シリンダ2の外周部に位置を変えて第1、第2永久磁石51,52を設けた。ピストン16Aが中立位置にある場合、環状隙間64(流路21A)には磁場がかからない。このため、流路21Aを通過する磁性流体6の粘度は一定であり、発生する減衰力は第1、第2永久磁石51,52に影響されない。ダンパ1Aが縮んで環状隙間64に第2永久磁石52による磁場がかかると、環状隙間64を流れる磁性流体6の粘度が高くなり、発生する減衰力が大きくなる。環状隙間64を磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、磁性流体を封入した状態のシール部材のシリンダ等に対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材が不要となり、構造の簡易化を図ることができる。
【選択図】 図5
Description
本発明は、全自動洗濯機、車両及び建物などに用いられるダンパに係り、特に作動流体として磁性流体を用いたダンパに関する。
従来の磁性流体を用いたダンパの一例として、特許文献1に示すダンパがある。このダンパは、磁性材料から作製された筒状ケーシング内に、磁性材料製のピストン状部材をその軸線方向に摺動可能に嵌合保持させ、ピストン状部材の外周部にその摺動方向に沿い上下二段の環状凹部を形成し、これら環状凹部内に環状形の二つの電磁石をそれらの同極が対向する状態で収納配置して固定し、筒状ケーシングの内周面とピストン状部材の外周面との対向面間に、その全周囲がシール部材で密封状態に包囲されてカプセル状に構成された磁性流体を環状形に介在させている。
そして、このダンパでは、電磁石のコイルに、磁束制御装置を接続し、コイルへの通電電流を調整して磁力を変化させて、電磁石、ピストン状部材及びカプセル状磁性流体の介在領域に磁束を高密度に収束させてその高密度磁束によりカプセル状磁性流体の粘度、ひいてはピストン状部材の摺動抵抗を急速に大きくさせるようにしている。
特開2003−214480号公報
しかしながら、上述した従来技術では、シール部材に磁性流体を封入した状態で生じるピストン及び/又はシリンダに対する摺動抵抗により減衰力を得るようにしており、減衰力を得る上で、シール部材には大きな負担がかかり、シール部材の破損を招き易い。このため、シール部材を厚いものにしたり、別個に補強手段を施すことが必要となり、装置の複雑化を招き易かった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、良好な減衰力を得ることができるダンパを提供することを目的とする。
請求項1記載の発明に係るダンパは、磁場によって粘度が変化する流体が封入されたシリンダと、シリンダ内を上室及び下室に画成するようにシリンダ内に摺動可能に収納された磁性体からなるピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記上室及び前記下室間の前記流体の流れを許容するように前記ピストンに設けられた流路と、前記シリンダに設けられた磁石と、を備えたことを特徴とする。
請求項2記載の発明は、請求項1記載のダンパにおいて、前記磁石は、前記シリンダの長手方向に配置される複数個からなることを特徴とする。
請求項2記載の発明は、請求項1記載のダンパにおいて、前記磁石は、前記シリンダの長手方向に配置される複数個からなることを特徴とする。
請求項3記載の発明は、請求項1記載のダンパにおいて、前記シリンダは、軸方向に沿って定めた1又は複数の環状領域に形成される1又は複数の切欠部を有し、透磁率の低い材料からなる筒状体と、前記切欠部に嵌合して前記筒状体に固着される前記筒状体より透磁率の高い材料からなる円弧状体と、からなり、前記磁石は、前記円弧状体に保持される1又は複数個からなることを特徴とする。
請求項4記載の発明は、請求項1から3までの何れかに記載のダンパにおいて、前記ピストンは、前記ピストンロッドを連結するピストン本体と、該ピストン本体との間に前記流路を形成して配置され前記シリンダに摺動するピストン環状部と、該ピストン環状部を前記ピストン本体に保持させるブリッジ部と、からなることを特徴とする。
請求項5記載の発明は、請求項1から4までの何れかに記載のダンパにおいて、前記ピストンロッドは、少なくとも一端側部分が磁性体からなり、前記ピストンの前記ピストンロッドと反対側に、磁性体からなる延長ロッドを設けたことを特徴とする。
請求項6記載の発明は、請求項1から5までの何れかに記載のダンパにおいて、磁石は、電磁石であることを特徴とする。
請求項1から6までの何れかに記載の発明によれば、ピストンの磁石との対面状態で流路、ひいてはこの流路を流れる磁場によって粘度が変化する流体にかかる磁束量が変化し、これに伴ない減衰力が変化するので、ピストンの変位に応じて減衰力を調整することができる。流路を流体が直接通過して減衰力を発生するので、ピストンの変位に応じた減衰力調整を簡易な構成で果すことができる。
請求項2に記載の発明によれば、減衰力調整範囲を広くすることができる。
請求項3に記載の発明によれば、磁場によって粘度が変化する流体に作用する磁束の方向を一方向に定めることができ、これにより磁場によって粘度が変化する流体に対し磁場を効率良くかけることができる。
請求項3に記載の発明によれば、磁場によって粘度が変化する流体に作用する磁束の方向を一方向に定めることができ、これにより磁場によって粘度が変化する流体に対し磁場を効率良くかけることができる。
請求項4に記載の発明によれば、ブリッジ部の大きさが変えることにより流路面積ひいては減衰力を変えることができるので、汎用性が高くなる。
請求項5に記載の発明によれば、伸び・縮み行程時の減衰力をバランスのとれたものにできる。
請求項6に記載の発明によれば、減衰力の調整範囲が広くなる。
請求項6に記載の発明によれば、減衰力の調整範囲が広くなる。
以下、本発明の第1実施の形態に係るダンパを図1ないし図4に基づいて説明する。
図1ないし図3において、ダンパ1は、シリンダ2と、シリンダ2内を第1、第2室3,4に画成するように液密及び気密状態でシリンダ2内に摺動可能に収納されるフリーピストン5と、を備えている。第1室3には磁性流体6(磁場によって粘度が変化する流体)が封入され、第2室4にはガスが封入されており、第1室3内の圧力変化に対応して、第2室4内のガスの圧縮・膨張を伴ないつつフリーピストン5が上下動する。
図1ないし図3において、ダンパ1は、シリンダ2と、シリンダ2内を第1、第2室3,4に画成するように液密及び気密状態でシリンダ2内に摺動可能に収納されるフリーピストン5と、を備えている。第1室3には磁性流体6(磁場によって粘度が変化する流体)が封入され、第2室4にはガスが封入されており、第1室3内の圧力変化に対応して、第2室4内のガスの圧縮・膨張を伴ないつつフリーピストン5が上下動する。
シリンダ2は、磁性材料(透磁率の高い磁場の作用を受け易い材料)からなる有底の筒状体7と、筒状体7の開口部(符号省略)を閉塞すると共に、ピストンロッド9を挿通させてこれを案内するガイド用蓋部10と、から構成されている。
筒状体7の長手方向の略中心の外周部には、電磁石50が配置されている。電磁石50は、Cリング51,52により筒状体7に固定されている。電磁石50は、コイル53と、コイル53を収納してこれを保持する略環状のケース54と、を備えている。電磁石50のコイル53には、図示しない駆動回路が接続されており、駆動回路からコイル53が電流の供給を受けることにより、磁力(磁束F)を発生するようになっている。
第1室3内には、磁性材料からなるピストン16が第1室3内を上室3a及び下室3bに画成するように移動可能に収納されている。なお、上室3a及び下室3bは、図1に対応して、上、下を表現したもので、このダンパ1の使用を限定するものではなく、ダンパ1は、水平にあるいは水平面に対して傾斜して配置されてもよい。ピストン16には、ピストンロッド9の一端部9aが連結され、他端部9bが第1室3(シリンダ2)の外部へ延出されている。
ピストン16は、ピストンロッド9の一端部9aに嵌合してこれに固着されシリンダ2に摺動して移動する。ピストン16は、ピストンロッド9の一端部9aの先端に設けられた雄ねじ(符号省略)に螺合するナット32によりピストンロッド9に固定される。
ピストン16は、ピストンロッド9の一端部9aに嵌合してこれに固着されシリンダ2に摺動して移動する。ピストン16は、ピストンロッド9の一端部9aの先端に設けられた雄ねじ(符号省略)に螺合するナット32によりピストンロッド9に固定される。
ピストン16は、その外径寸法がシリンダ2の内径寸法より小さくて、シリンダ2との間に形成される隙間により流通路20(流路)を形成しており、流通路20を通して、磁性流体6が上室3a及び下室3b間を流通するようになっている。この流路は、本発明のピストンに設けられた流路に該当する。
このダンパ1では、通常(コイル53に電流が供給されていないとき。図4で電流値が「0」の状態)時には、ピストン16がシリンダ2を介して電磁石50に対面するように、すなわち、環状の電磁石50の内側に形成される領域(電磁石50の配置レベル領域100)に収納されるように配置されている。
このダンパ1では、通常(コイル53に電流が供給されていないとき。図4で電流値が「0」の状態)時には、ピストン16がシリンダ2を介して電磁石50に対面するように、すなわち、環状の電磁石50の内側に形成される領域(電磁石50の配置レベル領域100)に収納されるように配置されている。
上述したように構成されたダンパ1では、通常時に、シリンダ2に連結した固定部(図示省略)に対して、ピストンロッド9に連結した可動部(図示省略)が振動してピストンロッド9に軸方向の力が作用すると、ピストン16はシリンダ2に対して図1上下方向に移動する。そして、ピストン16の移動に伴ない、磁性流体6が流通路20を通過する。このとき、磁性流体6の粘度に起因する減衰力が発生する。減衰力の大きさは、この実施の形態では、図4に示すように、例えば約10Nとなる。
コイル53に電流を供給すると、電磁石50が磁束Fを発生し、流通路20の近傍に磁場が発生する。このため、流通路20を通過する磁性流体6の粘度が変化し(大きくなり)、前記通常時(コイル53への供給電流が「0」のとき)に比べて、減衰力(伸び側減衰力及び縮み側減衰力)が大きくなる。
コイル53に対する電流供給時に、図2に示すように、ピストン16がコイル53の中心付近で小さく振動する(例えば±2mm程度。全自動洗濯機で脱水時に発生する振動の大きさに略相当する。)と、磁路26を流れるシリンダ2の長手方向の磁束Fは、流通路20及びピストン16を通過して流れるが、その量は少ない。このため、流通路20を通過する磁性流体6の粘度変化(粘度が大きくなる割合)は小さく、上記振動(±2mm程度)では、発生する減衰力は、図4に示すように10〜30N(電流0〜5A)となる。
また、ピストン16が、図3に示すように、振幅の大きい振動(例えば±7mm程度。全自動洗濯機で共振時に発生する振動の大きさに略相当する。)をし、伸び作動によりピストン16の一部が、電磁石50の配置レベル領域100を越える振動状態(例えば図3に示すようにピストン16の下側部分16bが配置レベル領域100に含まれた状態で、上側部分16aが配置レベル領域100を越えて上側になる振動状態。)になると、ピストン16の一部が、電磁石50の配置レベル領域100を越えた分だけ、磁路26の面積が大きくなる。このため、流通路20を通過する磁束量が多くなるので、流通路20を通過する磁性流体6の粘度変化(粘度が大きくなる割合)は大きくなり、上記振動(±7mm程度)では、発生する減衰力は、図4に示すように10〜60N(電流0〜5A)となり、上記振動が小さい場合に比べてさらに、減衰力を大きくすることができる。
上述したように、コイル電流を変化させることで、振幅の小さい振動(全自動洗濯機での脱水時における振動に相当する)については減衰力を小さくして振動を吸収し、振幅が大きい振動(全自動洗濯機での共振時における振動に相当する)については減衰力を大きくして振動を抑制でき、洗濯機ダンパに要求される特性を確実に得ることができる。
また、流通路20を磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、シール部材に磁性流体を封入した状態で生じるピストン及び/又はシリンダに対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材に対する強度上のバックアップが不要となり、その分、構造の簡易化を図ることができる。
さらに、ピストンとシリンダは摺動しないので、その分、摺動に伴なう劣化が抑制され、耐久性が向上する。
また、流通路20を磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、シール部材に磁性流体を封入した状態で生じるピストン及び/又はシリンダに対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材に対する強度上のバックアップが不要となり、その分、構造の簡易化を図ることができる。
さらに、ピストンとシリンダは摺動しないので、その分、摺動に伴なう劣化が抑制され、耐久性が向上する。
次に、本発明の第2実施の形態のダンパを図5ないし図7に基づいて説明する。図5ないし図7において、ダンパ1Aは、前記ダンパ1に比して電磁石50に代えて、シリンダ2の長手方向に位置を代えて配置された環状の2個の永久磁石(第1、第2永久磁石という。)51,52を設けたこと、ピストン16に代えてピストン16Aを設けたことが、主に異なっている。
第1、第2永久磁石51,52は、環状をなし、内側及び外側で異なる磁極(この実施の形態では内側がS極、外側がN極)となっている。
第1、第2永久磁石51,52は、環状をなし、内側及び外側で異なる磁極(この実施の形態では内側がS極、外側がN極)となっている。
ピストン16Aは、ピストンロッド9に嵌合するロッド嵌合筒部61と、ピストン嵌合筒部の両端側に径方向外方に延び、径寸法が異なるピストン小径部、大径部62,63と、からなっている。ピストン大径部63は、シリンダ2に摺動するようになっている。ピストン大径部63には、周方向に、複数個(本実施の形態では4個)の流通路20Aが形成されている。ピストン小径部62とシリンダ2との間には、環状隙間64が形成されており、流通路20Aと共に、流路21Aを構成している。
ダンパ1Aは、初期状態では、図5に示すように第1、第2永久磁石51,52の略中間位置にピストン16Aが配置される(このようにピストン16Aが配置される位置を便宜上、中立位置という。)ようになっている。そして、ピストン16Aが往復運動することにより、磁性流体6が流路21Aを通過し、減衰力を発生する。
ダンパ1Aは、初期状態では、図5に示すように第1、第2永久磁石51,52の略中間位置にピストン16Aが配置される(このようにピストン16Aが配置される位置を便宜上、中立位置という。)ようになっている。そして、ピストン16Aが往復運動することにより、磁性流体6が流路21Aを通過し、減衰力を発生する。
上述したように構成されたダンパ1Aは、ピストン16Aが中立位置にある場合、流路21Aには磁場がかからない。このため、流路21Aを通過する磁性流体6の粘度は一定であり、発生する減衰力は第1、第2永久磁石51,52に影響されない。
また、図7の左半分に示すように、ダンパ1Aが縮んで(ピストン16Aが図7下方向に移動し)、所定のストロークを越えると、環状隙間64には第2永久磁石52による磁場がかかり、環状隙間64を流れる磁性流体6の粘度が高くなり、発生する減衰力が変化する(大きくなる)。同様に、図7の右半分に示すように、ダンパ1Aが所定ストローク以上伸びた場合も減衰力が変化する(大きくなる)。
また、図7の左半分に示すように、ダンパ1Aが縮んで(ピストン16Aが図7下方向に移動し)、所定のストロークを越えると、環状隙間64には第2永久磁石52による磁場がかかり、環状隙間64を流れる磁性流体6の粘度が高くなり、発生する減衰力が変化する(大きくなる)。同様に、図7の右半分に示すように、ダンパ1Aが所定ストローク以上伸びた場合も減衰力が変化する(大きくなる)。
上述したように、ピストン16Aが中立位置近傍で変位するような振動、すなわちピストンロッド9に作用する振動の振幅が小さい場合には、減衰力を小さくして振動を吸収し、
ピストン16Aが所定ストロークを越えて変位する、すなわちピストンロッド9に作用する振動の振幅が大きい場合には、減衰力を大きくして振動を抑制できる。このため、洗濯機ダンパに要求される特性を確実に得ることができる。
また、流路21Aを磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、シール部材に磁性流体を封入したシール部材によるピストン及び/又はシリンダに対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材に対する強度上のバックアップが不要となり、その分、構造の簡易化を図ることができる。
ピストン16Aが所定ストロークを越えて変位する、すなわちピストンロッド9に作用する振動の振幅が大きい場合には、減衰力を大きくして振動を抑制できる。このため、洗濯機ダンパに要求される特性を確実に得ることができる。
また、流路21Aを磁性流体6が直接通過して減衰力を発生するので、シール部材に磁性流体を封入したシール部材によるピストン及び/又はシリンダに対する摺動抵抗により減衰力を得る上述した従来技術に比して、シール部材に対する強度上のバックアップが不要となり、その分、構造の簡易化を図ることができる。
上記第2実施の形態では、ダンパ1Aが縮む際には、図7左側に示すような環状隙間64に磁場がかかる前にピストン大径部62を通してピストン16A全体が磁化してしまい、環状隙間64を通る磁性流体6の粘度を変えてしまうため、伸び側、縮み側の減衰力特性が異なってしまう虞がある。
この問題に対して、図8に示すようにピストン大径部63を間にしてピストン小径部62と対称となるようにピストン副小径部62Bを配置したピストン16Bを、前記ピストン16Aに代えて用いてダンパ1Bを構成してもよい(第3実施の形態)。このダンパ1Bは、ピストン副小径部62Bとシリンダ2との間に環状隙間64Bが形成され、環状隙間64B、環状隙間64及び流通路20Aにより流路21Bが構成されている。
この問題に対して、図8に示すようにピストン大径部63を間にしてピストン小径部62と対称となるようにピストン副小径部62Bを配置したピストン16Bを、前記ピストン16Aに代えて用いてダンパ1Bを構成してもよい(第3実施の形態)。このダンパ1Bは、ピストン副小径部62Bとシリンダ2との間に環状隙間64Bが形成され、環状隙間64B、環状隙間64及び流通路20Aにより流路21Bが構成されている。
この第3実施の形態によれば、ピストン大径部63を間にしてピストン小径部62と対称となるようにピストン副小径部62Bを配置したので、ダンパ1Bが伸び作動する場合も縮み作動する場合も、同等の減衰力を得ることができる。
また、図9に示すように、ピストン小径部62を間にしてピストン大径部63と対称になるようにピストン副大径部63Cを配置したピストン16Cを、前記ピストン16Aに代えて用いてダンパ1Cを構成してもよい(第4実施の形態)。この場合、ピストン副大径部63Cは、流通路20Cを形成している。このダンパ1Cは、環状隙間64、流通路20A及び流通路20Cにより流路21Cが構成されている。
この第4実施の形態も、第3実施の形態と同様に、ダンパ1Cが伸び作動する場合も縮み作動する場合も、同等の減衰力を得ることができる。
この第4実施の形態も、第3実施の形態と同様に、ダンパ1Cが伸び作動する場合も縮み作動する場合も、同等の減衰力を得ることができる。
次に、本発明の第5実施の形態を、図10及び図11に基づいて説明する。
図10及び図11において、ダンパ1Dは、図9のピストン16Cに代わるピストン16Dを有し、ピストン16Dは、ピストンロッド9を連結するピストン本体65と、ピストン本体65との間に流通路20Dを形成して配置されシリンダ2に摺動するピストン環状部66と、ピストン環状部66とピストン本体65に架橋されてピストン環状部66をピストン本体65に保持させる複数個(この例では4個)の非磁性材料からなるブリッジ部67と、からなっている。
図10及び図11において、ダンパ1Dは、図9のピストン16Cに代わるピストン16Dを有し、ピストン16Dは、ピストンロッド9を連結するピストン本体65と、ピストン本体65との間に流通路20Dを形成して配置されシリンダ2に摺動するピストン環状部66と、ピストン環状部66とピストン本体65に架橋されてピストン環状部66をピストン本体65に保持させる複数個(この例では4個)の非磁性材料からなるブリッジ部67と、からなっている。
この第5実施の形態のダンパ1Dは、ダンパ1C(第4実施の形態)に比して簡易な構成で、ダンパ1Cと同様の機能(ダンパ1Dは伸び作動する場合も縮み作動する場合も、同等の減衰力を得ることができる。)を果すことができる。さらに、非磁性材料からなるブリッジ部67を設けたことにより、第1、第2永久磁石51,52による磁場が流通路20D内の磁性流体6に作用し易くなり、これに伴ない大きな減衰力変化を得ることができる。
次に、本発明の第6実施の形態を図12ないし図15に基づいて説明する。
図12ないし図14において、ダンパ1Eは、図5のダンパ1A(第2実施の形態)に比べて、筒状体7に代えて、非磁性材料(透磁率の低い磁場の作用を受け難い材料)からなり、軸方向に沿って定めた上下の2つの環状領域70,71に形成される各2つの切欠部72L,72R,73L,73Rを有した筒状体7Eを設けたこと、シリンダ2に代えて、前記筒状体7Eと、切欠部72L,72R,73L,73Rにそれぞれ嵌合して筒状体7Eに固着される磁性材料からなる円弧状体74L,74R,75L,75Rと、を備えたシリンダ2Eを設けたこと、環状の第1、第2永久磁石51,52に代えて、棒状の複数本(この例では2本)の上側永久磁石51E(以下、適宜、それぞれを上側左、右永久磁石51EL,51ERという。)及び棒状の複数本(この例では2本)の下側永久磁石52E(以下、適宜、それぞれを下側左、右永久磁石52EL,52ERという。)を設けたこと、及びピストン16に代えてピストン16Eを設けたこと、が主に異なっている。
図12ないし図14において、ダンパ1Eは、図5のダンパ1A(第2実施の形態)に比べて、筒状体7に代えて、非磁性材料(透磁率の低い磁場の作用を受け難い材料)からなり、軸方向に沿って定めた上下の2つの環状領域70,71に形成される各2つの切欠部72L,72R,73L,73Rを有した筒状体7Eを設けたこと、シリンダ2に代えて、前記筒状体7Eと、切欠部72L,72R,73L,73Rにそれぞれ嵌合して筒状体7Eに固着される磁性材料からなる円弧状体74L,74R,75L,75Rと、を備えたシリンダ2Eを設けたこと、環状の第1、第2永久磁石51,52に代えて、棒状の複数本(この例では2本)の上側永久磁石51E(以下、適宜、それぞれを上側左、右永久磁石51EL,51ERという。)及び棒状の複数本(この例では2本)の下側永久磁石52E(以下、適宜、それぞれを下側左、右永久磁石52EL,52ERという。)を設けたこと、及びピストン16に代えてピストン16Eを設けたこと、が主に異なっている。
切欠部72L及び切欠部72Rは図12に示すように左右に対向して形成され、切欠部73L及び切欠部73Rも図12に示すように左右に対向して形成されている。
上側左永久磁石51ELは、円弧状体74Lに垂設してN極を円弧状体74L側にして保持されている。上側右永久磁石51ERは、円弧状体74Rに垂設してS極を円弧状体74R側にして保持されている。下側左永久磁石52ELは、円弧状体75Lに垂設してN極を円弧状体75L側にして保持されている。下側右永久磁石52ERは、円弧状体75Rに垂設してS極を円弧状体75R側にして保持されている。上述したように各永久磁石を配置したことにより、例えば図13に示すようにシリンダ2Eの長手方向(紙面表裏方向)に対して直交する方向(図13では左右方向)の磁界(磁束F)が発生し、磁性流体6に磁場が作用することになる。例えば図13に示すように、下側左永久磁石52ELから下側右永久磁石52ERに向く磁界が発生する。
上側左永久磁石51ELは、円弧状体74Lに垂設してN極を円弧状体74L側にして保持されている。上側右永久磁石51ERは、円弧状体74Rに垂設してS極を円弧状体74R側にして保持されている。下側左永久磁石52ELは、円弧状体75Lに垂設してN極を円弧状体75L側にして保持されている。下側右永久磁石52ERは、円弧状体75Rに垂設してS極を円弧状体75R側にして保持されている。上述したように各永久磁石を配置したことにより、例えば図13に示すようにシリンダ2Eの長手方向(紙面表裏方向)に対して直交する方向(図13では左右方向)の磁界(磁束F)が発生し、磁性流体6に磁場が作用することになる。例えば図13に示すように、下側左永久磁石52ELから下側右永久磁石52ERに向く磁界が発生する。
ピストン16Eは、ピストンロッド9の一端部9aに嵌合してこれに固着されシリンダ2Eに摺動して移動する環状のガイド部材17Eと、ピストンロッド9の一端部9aの先端に設けられた雄ねじ(符号省略)に螺合してピストンロッド9に固定されるピストン本体18Eと、からなっている。ガイド部材17Eは非磁性材料からなり、ピストン本体18Eは磁性材料からなっている。
ピストン本体18Eの外径寸法はシリンダ2Eの内径寸法より小さくなっており、ピストン本体18Eとシリンダ2Eとの間には隙間19Eが形成されている。ガイド部材17Eの外周部には周方向に複数個の切欠状の流通路20Eが形成されており、隙間19E及び流通路20Eを通して、磁性流体6が上室3a及び下室3b間を流通するようになっている。隙間19E及び流通路20Eにより流路21Eが構成されている。
ダンパ1Eは、初期状態では、図12に示すように、筒状体7Eにおける上側永久磁石51E及び下側永久磁石52E間の部分を含む環状部分(非磁性材料)〔以下、筒状体中間部7E1という。〕における軸方向の中心K1(ピストン16Eの中立位置)にピストン本体18Eの中心P1が略一致するようにピストン16Eが配置されるようになっている。そして、ピストン16Eが往復運動することにより、磁性流体6が流路21Eを通過し、減衰力を発生する。
上述したように構成されたダンパ1Eでは、初期状態においてシリンダ2Eに連結した固定部(図示省略)に対して、ピストンロッド9に連結した可動部(図示省略)が振動してピストンロッド9が軸方向に大きな力を受けると、ピストン16Eは例えば筒状体中間部7E1を中心にして振動する。ピストン16Eの振動の振幅が充分に大きければ、ピストン16Eは、上側永久磁石51E又は下側永久磁石52Eに臨む部分まで移動することになる。上述したピストン16Eの移動に伴ない、シリンダ2Eを間にしたピストン16E(磁性材料からなるピストン本体18Eを有している)の永久磁石(上側永久磁石51E又は下側永久磁石52E)に対する配置状態が変化し、磁性流体6に作用する磁場の大きさが変化する。このため、磁性流体6の粘度が変化して、ピストン16Eに作用する減衰力の大きさが変化することになる。
例えば、図12及び図15に示すように、ピストン本体18Eの中心P1が筒状体中間部7Eの中心K1に一致する(図15横軸0の位置)ようにピストン本体18が筒状体中間部7E1に対面しているときには、ピストン本体18Eの近傍には磁路がないため、永久磁石(上側永久磁石51E又は下側永久磁石52E)により発生する磁束は、ピストン16E(ピストン本体18E)にはほとんど流れないので、流路21E内に存在する磁性流体6にかかる磁場は小さく、発生する減衰力は、図15縦軸Tの近傍部分に示すように、小さい。
そして、図14に示すように、ピストン16Eが図12上方から下方にさらに移動して(縮み作動)、ピストン本体18Eが下側永久磁石52Eの配置領域に侵入し、例えばピストン本体18Eの中心P1が下側永久磁石52Eの上端部G0を越えると、図12及び図13に示すように、筒状体7Eにおける円弧状体75L,75R(磁性材料)の間の部分(以下、下側円弧状体間部分という。)7E2(非磁性材料)が存在することから、下側左永久磁石52ELが発生する磁束Fは、円弧状体75L(磁性材料)をほぼ垂直に通り、筒状体7E(非磁性材料)に伝わらず(すなわち迂回することなく)、ピストン本体18Eを経由して円弧状体75R(磁性材料)に伝わり、下側右永久磁石52ERに流れる。
よって、流路21Eに磁場がかかることで、流路21Eに存在する磁性流体6の粘度は上がり、減衰力は、図15の下側永久磁石52Eの上端部G0の近傍部分に示すように大きくなる。
よって、流路21Eに磁場がかかることで、流路21Eに存在する磁性流体6の粘度は上がり、減衰力は、図15の下側永久磁石52Eの上端部G0の近傍部分に示すように大きくなる。
さらに、ピストン16Eが図14下方向に移動し、ピストン本体18Eの全面が下側永久磁石52Eに対面した状態で最大の減衰力を発生し、その後、さらにピストン16Eが図14下方向に移動して永久磁石15と対面する面積が小さくなるのに伴ない発生する減衰力が低下する。
また、ピストン16Eが図12上方向に移動する(図15ではピストン16Eは右から左に方向に推移する)際にも、ピストン16Eの移動に伴ない減衰力の大きさが、上述した図12下方向への移動の場合と略同等に変化することになる。
また、ピストン16Eが図12上方向に移動する(図15ではピストン16Eは右から左に方向に推移する)際にも、ピストン16Eの移動に伴ない減衰力の大きさが、上述した図12下方向への移動の場合と略同等に変化することになる。
次に、本発明の第7実施の形態のダンパを図16ないし図19に基づいて説明する。図16ないし図18において、ダンパ1Fは、前記ダンパ1Aに比して第1、第2永久磁石51,52に代えて、第1、第2永久磁石51F,52Fを設けたこと、第1、第2永久磁石51F,52Fは、磁力を発生し筒状体7に挿通される環状の第1、第2永久磁石本体51F1,52F1と、第1、第2永久磁石本体51F1,52F1の外周部を覆うように設けられた磁性材料からなる環状の第1、第2ケース51F2,52F2と、からなっていること、ピストン16Aに代えてピストン16Fを設けたことが、主に異なっている。
ピストン16Fは、ピストンロッド9の一端部9aに嵌合してこれに固着されシリンダ2に摺動する環状のガイド部材17Fと、ピストンロッド9の一端部9aに挿通される非磁性材料からなるピストン本体18Fと、ピストンロッド9の一端部9aの先端部に形成された雄ねじ(符号省略)に螺合してガイド部材17F及びピストン本体18Fをピストンロッド9に固定するナット32とからなっている。
ピストン本体18Fの外径寸法はシリンダ2の内径寸法より小さくなっており、ピストン本体18Fとシリンダ2との間には隙間19Fが形成されている。ガイド部材17Fの外周部には周方向に複数個の切欠状の流通路20Fが形成されており、隙間19F及び流通路20Fを通して、磁性流体6が上室3a及び下室3b間を流通するようになっている。隙間19F及び流通路20Fにより流路21Fが構成されている。
ダンパ1Fは、初期状態では、図16及び図19に示すように第1、第2永久磁石51F,52Fの略中間位置にピストン16Fが配置(このようにピストン16Fが配置される位置を便宜上、中立位置という。)されるようになっている。ピストン16Fが往復運動することにより、磁性流体6が流路21Fを通過し、減衰力を発生する。そして、前記中立位置を含む領域でピストン16Fが往復運動する際には、図19の中立位置の部分で示すように、発生する減衰力は小さく、ピストン16Fが第1、第2永久磁石51F,52Fに近づき、また、対面面積の増加に伴ない(図19で中立位置から左右方向に推移するのに伴ない)、減衰力が大きくなる。
上述したように構成されたダンパ1Fは、ピストン16Fが中立位置にある場合、流路21Fには磁場がかからない。このため、流路21Fを通過する磁性流体6の粘度は一定であり、発生する減衰力は第1、第2永久磁石51F,52Fに影響されない。
また、ピストン16Fが図16下方に移動して(縮み作動)図17に示すように、第2永久磁石52Fに近づくと、流路21Fにかかる磁場が徐々に強くなり、磁性流体6の粘度が徐々に大きくなり、図19左側部分に示すように減衰力が徐々に大きくなる。そして、図18に示すように、ピストン16Fの中心が第2永久磁石52Fの軸方向の中心位置に達すると、磁場の大きさが最大となり、粘度ひいては減衰力が図19に示すように最大値を示すことになる。ピストン16Fが図16上方に移動する(伸び作動する)場合も、上述した縮み作動の場合と同様に、ピストン16Fの移動位置(変位)に応じて減衰力を変化させることができる。
また、ピストン16Fが図16下方に移動して(縮み作動)図17に示すように、第2永久磁石52Fに近づくと、流路21Fにかかる磁場が徐々に強くなり、磁性流体6の粘度が徐々に大きくなり、図19左側部分に示すように減衰力が徐々に大きくなる。そして、図18に示すように、ピストン16Fの中心が第2永久磁石52Fの軸方向の中心位置に達すると、磁場の大きさが最大となり、粘度ひいては減衰力が図19に示すように最大値を示すことになる。ピストン16Fが図16上方に移動する(伸び作動する)場合も、上述した縮み作動の場合と同様に、ピストン16Fの移動位置(変位)に応じて減衰力を変化させることができる。
上述したように減衰力を高くするタイミングは、第1、第2永久磁石51F,52Fについて軸方向の高さが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更でき、その分、設計自由度を大きくすることができる。例えば、軸方向の高さ寸法が大きい永久磁石を用いることにより、図19の可変F1の点線F1aで示すように、減衰力を高くするタイミングを早くすることができ、また、軸方向の高さ寸法が小さい永久磁石を用いることにより、図19の可変F1の一点鎖線F1bで示すように、減衰力を高くするタイミングを遅くすることができる。
また、減衰力の最大値も、第1、第2永久磁石51F,52Fについて磁力の大きさが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更でき、その分、設計自由度を大きくすることができる。例えば、磁力の大きさが大きい永久磁石を用いることにより、図19の可変F2の一点鎖線F2bで示すように、減衰力の最大値を大きくすることができ、また、軸方向の高さ寸法が小さい永久磁石を用いることにより、図19の可変F2の点線F2aで示すように、減衰力の最大値を前記点線F2bの場合より小さくすることができる。
上記ダンパ1F(第7実施の形態)は、磁石が第1、第2永久磁石51F,52Fからなる場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、複数の永久磁石を、シリンダ2の軸方向に位置をずらして設けてよい。例えば、図20に示すように、第1、第2永久磁石51F,52Fの間になるように、第3永久磁石80Gを設けることにより、ダンパ1Fに代わるダンパ1Gを構成してもよい(第8実施の形態)。第3永久磁石80Gは、第1永久磁石51Fと同様に、第3永久磁石本体80G1と、第3ケース80G2と、から構成されている。この実施の形態では、ピストン16Fが第3永久磁石80Gに臨む位置が中立位置とされる。
このダンパ1G(第8実施の形態)では、図21に示すように、中立位置を含む領域である程度の減衰力を確保でき、第7実施の形態の中立位置を含む領域で減衰力が小さいために生じ得る、ピストン16Fの動きの不安定さ(ふらつき)を低減することができる。さらに、減衰力の調整を、第1、第2永久磁石51F,52Fの配置位置に加えて第3永久磁石80Gの配置位置で行なうことができ、ピストン16Fの変位に応じた減衰力調整をより精度高く、かつ広範囲にわたって行なうことができる。
また、ダンパ1F(第7実施の形態)と同様に、図21の可変G1に示すように、減衰力を高くするタイミングは、軸方向の高さが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更できる。また、減衰力の最大値も、ダンパ1F(第7実施の形態)と同様に、図21可変G2に示すように、磁力の大きさが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更できる。
また、ダンパ1F(第7実施の形態)と同様に、図21の可変G1に示すように、減衰力を高くするタイミングは、軸方向の高さが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更できる。また、減衰力の最大値も、ダンパ1F(第7実施の形態)と同様に、図21可変G2に示すように、磁力の大きさが異なる永久磁石を用いることにより容易に変更できる。
次に、本発明の第9実施の形態のダンパを図22ないし図26に基づいて説明する。図22ないし図25において、ダンパ1Hは、前記ダンパ1Fに比して第1、第2永久磁石51F,52Fに代えて、第1、第2永久磁石51H,52Hを設けたこと、第1、第2永久磁石51H,52Hは、磁性材料からなるケース54Hに上下に分離して覆われていること、ナット32に代えて磁性材料からなる延長ロッド81を設けたこと、ピストン16Fに代えて、ガイド部材17F及びピストン本体18Fからなるピストン16Hを構成したこと、が主に異なっている。
第9実施の形態のダンパ1Hの筒状体7H(シリンダ2H)及びピストンロッド9Hは、磁性材料で構成されている。第1、第2永久磁石51H,52Hは、図22上側及び下側で異なる磁極となるようにしており、本実施の形態では、第1永久磁石51Hでは、図22上側をN極、第2永久磁石52Hでは、図22上側をS極としている。
ケース54Hは、各環状とされるケース上側体82、ケース中間体83、ケース下側体84を重ねて、ケース上側体82及びケース中間体83間に環状の上側ケース空間85を形成させ、ケース中間体83及びケース下側体84間に環状の下側ケース空間86を形成させて、構成されている。上側、下側ケース空間85,86にそれぞれ第1、第2永久磁石51H,52Hが収納されている。
ダンパ1Hは、ケース中間体83の間にピストン本体18Fが配置された状態がピストン16Hの中立位置とされている。
ダンパ1Hは、ケース中間体83の間にピストン本体18Fが配置された状態がピストン16Hの中立位置とされている。
上述したように構成したダンパ1Hでは、ピストン16Hが図23に示すように、第1永久磁石51Hと第2永久磁石52Hとの間で摺動しているとき、第1永久磁石51HのN極から発生した磁束Fの一部と第2永久磁石52HのN極から発生した磁束Fの一部は、シリンダ2H、磁性流体6、ピストンロッド9H、延長ロッド81及び流通路20F(流路21F)を通過した後、それぞれのS極に向う。このとき、流通路20F(流路21F)を通過する磁束量は少ないので、流通路20F(流路21F)を流れる磁性流体6の粘度は図26の中立位置を含む領域に示すように低く、中立位置を含む領域においては、発生する減衰力は小さい
ピストン16Hが図24に示すように、第2永久磁石52Hの位置まで摺動する(縮み行程)と、第2永久磁石52HのN極から発生した磁束Fは、流通路20F(流路21F)を通過してS極に向う。それに加えて第1永久磁石51HのN極から発生した磁束Fの一部がシリンダ2H、磁性流体6、ピストンロッド9H、ピストン16Hを通過して流通路20F(流路21F)に向う。このときの磁束量は、ピストン16Hが中立位置にある場合(図23)よりも多くなるので、流通路20F(流路21F)を流れる磁性流体6の粘度は図26の左側部分(縮み側)に示すように高くなり、縮み行程において発生する減衰力は高くなる。
また、ピストン16Hが図25に示すように、第1永久磁石51Hの位置まで摺動する(伸び行程)と、第1永久磁石51HのN極から発生した磁束Fは、流通路20F(流路21F)を通過してS極に向う。それに加えて第2永久磁石52HのN極から発生した磁束Fの一部がシリンダ2H、磁性流体6、延長ロッド81、ピストン16Hを通過して流通路20F(流路21F)に向う。ここで磁束量は延長ロッド81の影響によって、図24の縮み行程時と同等量となるので、流通路20F(流路21F)を流れる磁性流体6の粘度は図26の右側部分(伸び側)に示すように、前記縮み行程時(図26の左側部分)と同様に高くなり、伸び行程において発生する減衰力は高くなる。
上述したように、ピストン16H下部に取付けられた延長ロッド81によって、流通路20F(流路21F)に対するピストン16Hより下室3b側の磁石(第2永久磁石52H)の影響が更に強くなる。その結果、伸び・縮み行程において偏りのあった磁束Fの流れは全体に均一のとれたものとなり、流通路20F(流路21F)を通過する磁性流体6の粘度変化も同程度に変化する。これによりピストン16Hの伸び・縮み行程の両行程において同等の減衰力を発生することができ、安定した特性を得ることができる。
また、延長ロッド81が増えたことによって、シリンダ2H内に封入される磁性流体6の量を抑えることができ、装置の低廉化を図ることができる。
また、摺動部分が少ないので、耐久性の向上を図ることができる。
また、延長ロッド81が増えたことによって、シリンダ2H内に封入される磁性流体6の量を抑えることができ、装置の低廉化を図ることができる。
また、摺動部分が少ないので、耐久性の向上を図ることができる。
なお、ピストンロッド9Hは、磁性材料で構成したが、ピストン16H側(一端部9a側)における延長ロッド81と同等長さ部分のみを磁性材料とし、他端部9b側を非磁性材料で構成することが可能であり、このように構成することにより、伸び時及び縮み時に発生する減衰力特性を、より同等に近づけることができる。
第9実施の形態では、第1、第2永久磁石51H,52Hについて、図22上側及び下側で異なる磁極となるようにした場合を例にしたが、これに代えて、内周側及び外周側で異なる磁極となるようにしてもよい。例えば、図27に示すように、第1、第2永久磁石51H,52Hについて、内側をN極、外側をS極としてもよい(第10実施の形態)。
なお、前記各実施の形態では、シリンダの外周表面に磁石を取り付ける例を示したが、これに限らず、シリンダの一部を磁石としたり、また、シリンダに穴を設け、この穴に磁石を挿入し、この磁石の一端がシリンダの内周面と略同一面上になるようにし、穴に蓋を設け、シリンダ室内に磁石を設けてもよい。
なお、前記各実施の形態では、シリンダの外周表面に磁石を取り付ける例を示したが、これに限らず、シリンダの一部を磁石としたり、また、シリンダに穴を設け、この穴に磁石を挿入し、この磁石の一端がシリンダの内周面と略同一面上になるようにし、穴に蓋を設け、シリンダ室内に磁石を設けてもよい。
1,1A,1B,1C,1D,1E,1F,1G,1H…ダンパ、2…シリンダ、3a…上室、3b…下室、6…磁性流体、7…筒状体、16…ピストン、20…流通路(流路)、50…電磁石。
Claims (6)
- 磁場によって粘度が変化する流体が封入されたシリンダと、シリンダ内を上室及び下室に画成するようにシリンダ内に摺動可能に収納された磁性体からなるピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記上室及び前記下室間の前記流体の流れを許容するように前記ピストンに設けられた流路と、前記シリンダに設けられた磁石と、を備えたことを特徴とするダンパ。
- 前記磁石は、前記シリンダの長手方向に配置される複数個からなることを特徴とする請求項1記載のダンパ。
- 前記シリンダは、軸方向に沿って定めた1又は複数の環状領域に形成される1又は複数の切欠部を有し、透磁率の低い材料からなる筒状体と、前記切欠部に嵌合して前記筒状体に固着される前記筒状体より透磁率の高い材料からなる円弧状体と、からなり、
前記磁石は、前記円弧状体に保持される1又は複数個からなることを特徴とする請求項1記載のダンパ。 - 前記ピストンは、前記ピストンロッドを連結するピストン本体と、該ピストン本体との間に前記流路を形成して配置され前記シリンダに摺動するピストン環状部と、該ピストン環状部を前記ピストン本体に保持させるブリッジ部と、からなることを特徴とする請求項1から3までの何れかに記載のダンパ。
- 前記ピストンロッドは、少なくとも一端側部分が磁性体からなり、前記ピストンの前記ピストンロッドと反対側に、磁性体からなる延長ロッドを設けたことを特徴とする請求項1から4までの何れかに記載のダンパ。
- 磁石は、電磁石であることを特徴とする請求項1から5までの何れかに記載のダンパ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004106443A JP2005291338A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ダンパ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004106443A JP2005291338A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ダンパ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005291338A true JP2005291338A (ja) | 2005-10-20 |
Family
ID=35324501
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004106443A Pending JP2005291338A (ja) | 2004-03-31 | 2004-03-31 | ダンパ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005291338A (ja) |
Cited By (21)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2007091399A1 (ja) * | 2006-02-09 | 2007-08-16 | Central Research Institute Of Electric Power Industry | 流体ダンパ |
JP2007239982A (ja) * | 2006-02-09 | 2007-09-20 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 磁気粘性流体ダンパ |
JP2007271046A (ja) * | 2006-03-31 | 2007-10-18 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 磁気粘性流体ダンパ |
JP2007303581A (ja) * | 2006-05-12 | 2007-11-22 | Kayaba Ind Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
JP2009535594A (ja) * | 2006-05-01 | 2009-10-01 | ロード・コーポレーション | 制御可能な磁性流体の支柱体を備えた制御可能な車両サスペンションシステム |
JP2010025223A (ja) * | 2008-07-18 | 2010-02-04 | Toyota Motor Corp | 減衰装置 |
WO2010092886A1 (ja) * | 2009-02-13 | 2010-08-19 | 株式会社東芝 | ドラム式洗濯機 |
JP2011041644A (ja) * | 2009-08-20 | 2011-03-03 | Toshiba Corp | ドラム式洗濯機 |
WO2012098711A1 (ja) * | 2011-01-21 | 2012-07-26 | 株式会社岐阜セラツク製造所 | 分散剤,分散体,分散体の粘度の調整方法,および可動装置 |
JP2012177405A (ja) * | 2011-02-25 | 2012-09-13 | Kyb Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
WO2012172961A1 (ja) * | 2011-06-13 | 2012-12-20 | カヤバ工業株式会社 | 磁気粘性流体緩衝器 |
WO2012172963A1 (ja) * | 2011-06-13 | 2012-12-20 | カヤバ工業株式会社 | 磁気粘性流体緩衝器 |
JP2015183694A (ja) * | 2014-03-20 | 2015-10-22 | 株式会社栗本鐵工所 | 磁気粘性流体ダンパー |
JP2016121704A (ja) * | 2014-12-24 | 2016-07-07 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 緩衝器 |
KR101674805B1 (ko) * | 2015-05-11 | 2016-11-09 | 재단법인대구경북과학기술원 | 댐퍼 |
JP2017512973A (ja) * | 2014-03-13 | 2017-05-25 | インベンタス エンジニアリング ゲーエムベーハーInventus Engineering Gmbh | 過負荷事象におけるエネルギーを吸収するアセンブリ |
JP2017155919A (ja) * | 2016-03-04 | 2017-09-07 | 不二ラテックス株式会社 | 簡易ダンパー |
CN108167371A (zh) * | 2018-02-02 | 2018-06-15 | 山东科技大学 | 一种新型永磁体式磁流变阻尼器 |
CN114135619A (zh) * | 2021-11-13 | 2022-03-04 | 安徽工程大学 | 一种基于磁控原理的阻尼类耗能器件修复装置 |
FR3113931A1 (fr) * | 2020-09-07 | 2022-03-11 | Commissariat A L'energie Atomique Et Aux Energies Alternatives | Dispositif contrôlable à fluide magnéto-rhéologique |
CN118582499A (zh) * | 2024-08-06 | 2024-09-03 | 西格迈股份有限公司 | 减振器电控缓冲组件及缓冲力电控可调的减振器 |
-
2004
- 2004-03-31 JP JP2004106443A patent/JP2005291338A/ja active Pending
Cited By (33)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8016087B2 (en) | 2006-02-09 | 2011-09-13 | Central Research Institute Of Electrical Power Industry | Fluid damper |
JP2007239982A (ja) * | 2006-02-09 | 2007-09-20 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 磁気粘性流体ダンパ |
WO2007091399A1 (ja) * | 2006-02-09 | 2007-08-16 | Central Research Institute Of Electric Power Industry | 流体ダンパ |
JP2007271046A (ja) * | 2006-03-31 | 2007-10-18 | Central Res Inst Of Electric Power Ind | 磁気粘性流体ダンパ |
JP2009535594A (ja) * | 2006-05-01 | 2009-10-01 | ロード・コーポレーション | 制御可能な磁性流体の支柱体を備えた制御可能な車両サスペンションシステム |
JP2007303581A (ja) * | 2006-05-12 | 2007-11-22 | Kayaba Ind Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
JP2010025223A (ja) * | 2008-07-18 | 2010-02-04 | Toyota Motor Corp | 減衰装置 |
US8387420B2 (en) | 2009-02-13 | 2013-03-05 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Drum type washing machine |
WO2010092886A1 (ja) * | 2009-02-13 | 2010-08-19 | 株式会社東芝 | ドラム式洗濯機 |
JP2011041644A (ja) * | 2009-08-20 | 2011-03-03 | Toshiba Corp | ドラム式洗濯機 |
WO2012098711A1 (ja) * | 2011-01-21 | 2012-07-26 | 株式会社岐阜セラツク製造所 | 分散剤,分散体,分散体の粘度の調整方法,および可動装置 |
WO2012098750A1 (ja) * | 2011-01-21 | 2012-07-26 | 株式会社岐阜セラツク製造所 | 分散剤,分散体,分散体の粘度の調整方法,可動装置,表面処理剤,電解液,セパレータ,およびリチウムイオン二次電池 |
JP2016209879A (ja) * | 2011-01-21 | 2016-12-15 | 学校法人福岡大学 | 分散剤,分散体,分散体の粘度の調整方法,可動装置,表面処理剤,電解液,セパレータ,およびリチウムイオン二次電池 |
JP5997055B2 (ja) * | 2011-01-21 | 2016-09-21 | 学校法人福岡大学 | 分散剤,分散体,分散体の粘度の調整方法,可動装置,表面処理剤,電解液,セパレータ,およびリチウムイオン二次電池 |
US9212333B2 (en) | 2011-01-21 | 2015-12-15 | Fukuoka University | Dispersant, dispersion, method for adjusting viscosity of dispersant, mobile device, surface treatment agent, electrolytic solution, separator, and rechargeable lithium ion battery |
JP2012177405A (ja) * | 2011-02-25 | 2012-09-13 | Kyb Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
JP2013002471A (ja) * | 2011-06-13 | 2013-01-07 | Kyb Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
WO2012172961A1 (ja) * | 2011-06-13 | 2012-12-20 | カヤバ工業株式会社 | 磁気粘性流体緩衝器 |
CN103597241A (zh) * | 2011-06-13 | 2014-02-19 | 萱场工业株式会社 | 磁粘性流体缓冲器 |
KR101748980B1 (ko) * | 2011-06-13 | 2017-06-19 | 케이와이비 가부시키가이샤 | 자기 점성 유체 완충기 |
JP2013002470A (ja) * | 2011-06-13 | 2013-01-07 | Kyb Co Ltd | 磁気粘性流体緩衝器 |
EP2719918A4 (en) * | 2011-06-13 | 2016-03-30 | Kyb Corp | MAGNETIC VISCOUS SHOCK |
CN103562591A (zh) * | 2011-06-13 | 2014-02-05 | 萱场工业株式会社 | 磁粘性流体缓冲器 |
WO2012172963A1 (ja) * | 2011-06-13 | 2012-12-20 | カヤバ工業株式会社 | 磁気粘性流体緩衝器 |
JP2017512973A (ja) * | 2014-03-13 | 2017-05-25 | インベンタス エンジニアリング ゲーエムベーハーInventus Engineering Gmbh | 過負荷事象におけるエネルギーを吸収するアセンブリ |
JP2015183694A (ja) * | 2014-03-20 | 2015-10-22 | 株式会社栗本鐵工所 | 磁気粘性流体ダンパー |
JP2016121704A (ja) * | 2014-12-24 | 2016-07-07 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 緩衝器 |
KR101674805B1 (ko) * | 2015-05-11 | 2016-11-09 | 재단법인대구경북과학기술원 | 댐퍼 |
JP2017155919A (ja) * | 2016-03-04 | 2017-09-07 | 不二ラテックス株式会社 | 簡易ダンパー |
CN108167371A (zh) * | 2018-02-02 | 2018-06-15 | 山东科技大学 | 一种新型永磁体式磁流变阻尼器 |
FR3113931A1 (fr) * | 2020-09-07 | 2022-03-11 | Commissariat A L'energie Atomique Et Aux Energies Alternatives | Dispositif contrôlable à fluide magnéto-rhéologique |
CN114135619A (zh) * | 2021-11-13 | 2022-03-04 | 安徽工程大学 | 一种基于磁控原理的阻尼类耗能器件修复装置 |
CN118582499A (zh) * | 2024-08-06 | 2024-09-03 | 西格迈股份有限公司 | 减振器电控缓冲组件及缓冲力电控可调的减振器 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2005291338A (ja) | ダンパ | |
US6419058B1 (en) | Magnetorheological damper with piston bypass | |
CN103534508B (zh) | 磁流变阻尼组件 | |
CN201875043U (zh) | 一种滑阀式磁流变减振器 | |
CN104019180A (zh) | 电磁悬架装置 | |
JP2005291284A (ja) | ダンパ | |
US7628256B2 (en) | Device for amplitude-dependent damper | |
CN105864346B (zh) | 一种磁流变减振器活塞阀以及磁流变减振器 | |
JP6778239B2 (ja) | マウントブッシュ | |
CN105240444A (zh) | 基于并联结构的磁流变减振器 | |
CN100455843C (zh) | 磁流变式调谐液柱阻尼器 | |
KR100696952B1 (ko) | 자기유동성 유체를 이용한 비대칭 감쇠성능 제어식 댐퍼 | |
WO2020158754A1 (ja) | 電磁緩衝器 | |
JPS58178035A (ja) | シリンダ装置 | |
JP2011027179A (ja) | 磁気粘性流体流動型制振装置 | |
JP6263032B2 (ja) | ダンパ | |
JP2006161843A (ja) | 緩衝器 | |
CN105805217A (zh) | 一种环形磁路的磁流变减振器 | |
JP2004301271A (ja) | 減衰力調整式緩衝器 | |
JP6565442B2 (ja) | シリンダ装置 | |
JP4715279B2 (ja) | ショックアブソーバ | |
JP4426956B2 (ja) | 緩衝器 | |
KR102389207B1 (ko) | 영구자석 기반의 mr 댐퍼 | |
KR101563962B1 (ko) | Mr 댐퍼 | |
JP5263618B2 (ja) | 電磁サスペンション装置 |