JP2010501702A

JP2010501702A - １−ブテンプロピレンコポリマー組成物

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Publication number: JP2010501702A
Application number: JP2009526051A
Authority: JP
Inventors: ペレガッティ，ジャンパオロ; ビギアヴィ，ダニエレ; マルテリ，リタ; トンティ，マリア・シルビア; レスコーニ，ルイジ; グイドッティ，シモーナ
Original assignee: バーゼル・ポリオレフィン・ゲーエムベーハー
Priority date: 2006-08-30
Filing date: 2007-08-23
Publication date: 2010-01-21
Anticipated expiration: 2027-08-23
Also published as: KR20090043546A; EP2057226B1; EP2057226A1; US8097682B2; WO2008025721A1; JP5580590B2; ATE451422T1; DE602007003743D1; KR101423946B1; US20100121015A1

Abstract

４〜１０重量％のプロピレン誘導単位の含量を有し、ポリマーの少なくとも５０％が、室温において１００時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在し、（ａ）次の特徴：（ｉ）４以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；（ｉｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で検出できる融解エンタルピーを有さない；及び（ｉｉｉ）０．５％より低い赤外結晶化度；を有するアタクチック１−ブテンプロピレンコポリマー５重量％〜９５重量％；（ｂ）次の特徴：（ｉ）^１３Ｃ−ＮＭＲによって測定して８０％より高いアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）；（ｉｉ）７０℃より高い融点（Ｔｍ（ＩＩ））；及び、（ｉｉｉ）４以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；を有するアイソタクチック１−ブテンプロピレンコポリマー５重量％〜９５重量％；を含む、１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。

Description

本発明は、メタロセンベースの触媒系を用いることによって得られる１−ブテン／プロピレンベースのコポリマー組成物に関する。

１−ブテンポリマーは当該技術において周知である。耐圧性、耐クリープ性、及び衝撃強さに関するこれらの良好な特性を考慮して、これらは、例えば金属パイプ代替用のパイプ、易開封性包装、及びフィルムの製造において広く用いられている。

メタロセンベースの触媒系を用いることによって製造されるアイソタクチックの１−ブテンベースのポリマーは当該技術において周知であり、それらを得る方法は、例えば特許文献１〜３、に記載されているが、得られるポリマーは非常に高いアイソタクチシティーを有する。

他の面からはアタクチック１−ブテンポリマーは当該技術において公知であり、これは主として接着剤組成物用の成分として用いられる粘着性のポリマーである。このポリマーを製造する方法の例は、特許文献４〜６；及びにおいて与えられている。

幾つかの用途のためには、アイソタクチック１−ブテンポリマーよりも軟質の弾性特性を有する材料に対する必要性が存在するが、この材料は、容易に処理できなければならず、とりわけアタクチック１−ブテンポリマーのように粘着性であってはならない。

分留可能なエラストマー１−ブテンポリマーが特許文献７に記載されている。このポリマーは、テトラネオフィルジルコニウムのような有機ジルコニウム化合物、即ち金属がメタロセン化合物のようにπ結合を有しない化合物を用いることによって得られる。得られる１−ブテンポリマーはジエチルエーテルを用いて分留することができ、エーテル可溶フラクションは、幾つかの性質の中でもとりわけ、１％〜１５％の範囲の赤外結晶化度値を有する。この値は、本発明の１−ブテンポリマーの可溶フラクションの赤外結晶化度と比較して非常に高い。

非特許文献１及び２において報告されているように、１−ブテンベースのポリマーを製造すると、それらは通常、四方晶形態ＩＩでその溶液から結晶化し、次に自然に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉに変換する。室温における完全な変換には数日間を要し、通常は完了までは進行しない。２つの形態の間の最も重要な相違点は融点であり、形態Ｉは形態ＩＩよりも高い。これらの２つの形態は、ＤＳＣサーモグラムによって確認することができる。実際、サーモグラムにおいて、形態Ｉ（より高温で溶融する形態）及び形態ＩＩ（より低温で溶融する形態）の溶融エンタルピーを示す２つのメインピークを確認することができる。試料をエイジングすることにより、形態ＩＩを示すピークが減少し、形態Ｉを示すピークが現れるか又は増加し、一方、２つのピークの面積の合計によって示される全エンタルピーは実質的に一定のままで保持されることに注目することができる。形態Ｉを示すピークは試料の低エイジング時においては必ずしも存在していないが、一定の時間後においては、サーモグラム中に現れることを注目すべきである。さもなくば、２つのピークはサーモグラムの時間０においても存在する可能性がある。

ＷＯ−０２／１００９０８ＷＯ−０２／１００９０９ＷＯ−０３／０１４１０７ＵＳ−６，２８８，１９２ＥＰ−６０４，９０８ＥＰ−０４１０１９１２．６ＵＳ−４，２９８，７２２

J. Appl. Phys. 1964, 35, 3241 Macromolecules 1998, 31, 9253

したがって、より短い時間で形態Ｉに転化する材料を可能にして、材料が最終特性を有する前の長い保管時間を避けることが望ましいであろう。

したがって、本発明の対象は、４〜１０重量％のプロピレン誘導単位の含量を有し、結晶質ポリマーの少なくとも５０％が、室温において最初の溶融の１００時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する（ＤＳＣ分析によって検出）、１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物であって、
該組成物が、
（ｉ）^１３Ｃ−ＮＭＲによって測定して３０％〜８０％、好ましくは４５％〜７５％、より好ましくは５０％〜６０％の範囲のアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）；
（ｉｉ）７０℃より高い融点（Ｔｍ（ＩＩ））；
（ｉｉｉ）４．０以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；及び
（ｉｖ）７５．０％より高く、好ましくは９０．０％より高く、より好ましくは９５．０％より高く、更により好ましくは９９．０％より高い０℃におけるキシレン中の溶解度（以下に記載の手順による）；
を有し、
該組成物が、
（ａ）少なくとも１種類の、メソ又はメソ様形態の式（Ｉａ）のメタロセン化合物：

（式中、
Ｍは、元素周期律表の第３、４、５、６族、又はランタニド族若しくはアクチニド族に属するものから選択される遷移金属の原子であり；好ましくは、Ｍは、チタン、ジルコニウム、又はハフニウムであり；
ｐは、０〜３の整数であり、好ましくはｐは２であり、金属Ｍの形式酸化数マイナス２に等しく；
Ｘは、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、或いは、Ｒ、ＯＲ、ＯＳＯ_２ＣＦ_３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ_２、又はＰＲ_２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；好ましくは、Ｒは、線状又は分岐のＣ_１〜Ｃ_２０アルキル基であり；或いは２つのＸは、場合によっては置換又は非置換のブタジエニル基或いはＯＲ’Ｏ基を形成してもよく、ここで、Ｒ’は、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキリデン、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリーリデン、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリーリデン、及びＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキリデン基から選択される２価の基であり；好ましくは、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、又はＲ基であり；より好ましくは、Ｘは、塩素、又はＣ_１〜Ｃ_１０アルキル基、例えばメチル又はエチル基であり；
Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する２価のＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であるか、或いは５個以下のケイ素原子を有する２価のシリリデン基であり；好ましくは、Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキリデン、Ｃ_３〜Ｃ_４０シクロアルキリデン、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリーリデン、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリーリデン、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキリデン基、及び５個以下のケイ素原子を有するシリリデン基、例えばＳｉＭｅ_２、ＳｉＰｈ_２から選択される２価の橋架基であり；好ましくは、Ｌは基：（Ｚ（Ｒ”）_２）_ｎであり、ここで、Ｚは炭素又はケイ素原子であり、ｎは１又は２であり、Ｒ”は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_２０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ”は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_２０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_２０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_２０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_２０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_２０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_２０アリールアルキル基であり；より好ましくは、基：（Ｚ（Ｒ”）_２）_ｎは、Ｓｉ（ＣＨ_３）_２、ＳｉＰｈ_２、ＳｉＰｈＭｅ、ＳｉＭｅ（ＳｉＭｅ_３）、ＣＨ_２、（ＣＨ_２）_２、及びＣ（ＣＨ_３）_２であり；
Ｒ^１及びＲ^２は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；好ましくは、これらは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ^１及びＲ^２は、線状又は分岐で飽和又は不飽和のＣ_１〜Ｃ_２０アルキル基であり；より好ましくは、Ｒ^１及びＲ^２は、メチル又はエチル基であり；
Ｔは、互いに同一か又は異なり、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）：

（式中、記号＊で示される原子は、式（Ｉａ）の化合物中の同じ記号で示される原子と結合し；少なくとも１つのＴ基は式（ＩＩｂ）又は（ＩＩｃ）を有し；
Ｒ^３は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ^３は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ^３は、線状又は分岐の、Ｃ_１〜Ｃ_２０アルキル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり：更により好ましくは、Ｒ^３は、場合によっては１以上のＣ_１〜Ｃ_１０アルキル基で置換されているＣ_６〜Ｃ_２０アリール基であり；
Ｒ^４及びＲ^６は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ^４及びＲ^６は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；好ましくは、Ｒ^４及びＲ^６は水素原子であり；
Ｒ^５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ^５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ^５は、線状又は分岐で飽和又は不飽和のＣ_１〜Ｃ_２０アルキル基であり；更により好ましくは、Ｒ^５はメチル又はエチル基であり；
Ｒ^７及びＲ^８は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ^７及びＲ^８は、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；
好ましくは、Ｒ^８は、水素原子、或いは、線状又は分岐で飽和又は不飽和のＣ_１〜Ｃ_２０アルキル基であり；より好ましくは、Ｒ^８はメチル又はエチル基であり；
好ましくは、Ｒ^７は、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキルであり；より好ましくは、Ｒ^７は、式（ＩＩＩ）：

（式中、Ｒ^９、Ｒ^１０、Ｒ^１１、Ｒ^１２、及びＲ^１３は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_２０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_２０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_２０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_２０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_２０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_２０アリールアルキル基であり；好ましくは、Ｒ^９及びＲ^１２は水素原子であり；Ｒ^１０、Ｒ^１１、及びＲ^１３は、好ましくは、水素原子、或いは線状又は分岐で環式又は非環式のＣ_１〜Ｃ_１０アルキル基である）
の基である）
部分である）；

（ｂ）少なくとも１種類の、ラセミ（ｒａｃ）又はラセミ様形態の式（Ｉｂ）のメタロセン化合物：

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｔ、Ｌ、Ｍ、Ｘ、及びｐは上記に記載した通りであり；Ｒ^１、Ｒ^２、Ｔ、Ｌ、Ｍ、Ｘ、及びｐは上記に記載した通りであり；記号＊で示される原子は、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）の部分中の同じ記号で示される原子と結合している）；
（ｃ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；及び場合によっては、
（ｄ）有機アルミニウム化合物；
を接触させることによって得られ、ラセミ又はラセミ様形態とメソ形態又はメソ様形態との間の比が２０：８０〜８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０、より好ましくは３５：６５〜６５：３５の範囲である触媒系の存在下において、１−ブテン及びプロピレンを重合することによって得られる、上記組成物である。

本発明の目的のために、「メソ（ｍｅｓｏ）形態」という用語は、２つのシクロペンタジエニル部分上の同じ置換基が、ジルコニウム及び該シクロペンタジエニル部分の中心を含む面に対して同じ側に存在することを意味する。「メソ様形態」は、下記の化合物において示されるように、メタロセン化合物上の２つのシクロペンタジエニル部分のより嵩高の置換基が、ジルコニウム及び該シクロペンタジエニル部分の中心を含む面に対して同じ側に存在することを意味する。

本発明の目的のために、「ラセミ（ｒａｃ）形態」という用語は、２つのシクロペンタジエニル部分上の同じ置換基が、ジルコニウム及び該シクロペンタジエニル部分の中心を含む面に対して反対側に存在することを意味する。「ラセミ様形態」は、下記の化合物において示されるように、メタロセン化合物上の２つのシクロペンタジエニル部分のより嵩高の置換基が、ジルコニウム及び該シクロペンタジエニル部分の中心を含む面に対して反対側に存在することを意味する。

本発明の１−ブテンプロピレンコポリマー組成物は、形態ＩＩと形態Ｉとの間の特に迅速な転移を有する。この転移は、ＤＳＣ分析によって測定される。典型的なサーモグラムは、形態Ｉ（より高い融点）及び形態ＩＩ（より低い融点）を示す２つのメインピークを示す。時には、より短い時間においては形態ＩＩのピークのみが存在し、その後、より長いエイジング時間において形態Ｉのピークが出現する。これらのピークの面積は、形態Ｉ及び形態ＩＩで与えられる結晶質ポリマーの量に対して正比例する。かくして、面積の比（それぞれの形態の融解エンタルピーにも正比例する）は、ポリマー中に存在する形態Ｉ又は形態ＩＩの結晶質ポリマーの量に正比例する。かくして、第１のＤＳＣサーモグラムによってポリマーを融解させ、融解エンタルピーを測定することによって形態Ｉと形態ＩＩの比が測定される。次に、室温において１００時間後に融解エンタルピーを再度測定して、これらの形態の融解エンタルピーを示すピークの面積を測定することによって形態ＩＩと形態Ｉとの間の転移を測定する。

上述したように、本発明の対象であるポリマーは、形態ＩＩと形態Ｉとの間の特に迅速な転移を示す。この迅速な転移は、樹脂のアニーリングを大きく減少させるという有利性を有する。この効果は、樹脂の特定の組成（アタクチック及びアイソタクチックポリマー）によって向上する。転移は、以下に記載するようにＤＳＣによって測定することができる。好ましくは、本発明の対象である１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物においては、室温において１６時間のアニーリングの後に、結晶質ポリマーの少なくとも８０％が熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在し；更により好ましくは、２４０時間後に、結晶質ポリマーの少なくとも９９％が熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する。

本発明の対象であるポリマー組成物の融点は、８０℃〜１００℃の範囲であり、より好ましくは８５℃〜９８℃の範囲である。

本発明の目的のためには、コポリマーの融点は、常に形態Ｉに関するものであるか、又は他に記載する。

好ましくは、１３５℃においてテトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中で測定する本発明の対象であるポリマー組成物の固有粘度（ＩＶ）は、０．５ｄＬ／ｇ〜４．０ｄＬ／ｇの範囲であり、好ましくは１．０ｄＬ／ｇ〜３．０ｄＬ／ｇの範囲であり、更により好ましくは、固有粘度（ＩＶ）は、１．１ｄＬ／ｇより高く、２．５ｄＬ／ｇより低い。

本発明の対象である１−ブテン組成物を用いると、アイソタクチックの１−ブテンベースのポリマーを極めて効率的に軟化させて、幾つかの用途のために、例えばポリ塩化ビニル、ポリウレタン、又はスチレンブロックコポリマーと置き換えるために用いることができる新規な材料を達成することができる。実際、式（Ｉ）のメタロセン化合物のラセミ及びメソ形態の両方を含む上記記載の触媒系を用いることにより、アイソタクチック（ラセミ形態）及びアタクチック（メソ形態）の１−ブテン／プロピレンコポリマーの極めて密なブレンドを得ることができる。アイソタクチック１−ブテンコポリマーが存在することは、アタクチック１−ブテンポリマーの殆どの特性を保持していても、得られる組成物が粘着性にならず、このようにして組成物の加工性が大きく改良されるという有利性を有する。

したがって、本発明による１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物は、更に、５０〜１００の範囲の極めて低いショアＡ値（ＩＳＯ−８６８にしたがって測定）を有する。

他の態様においては、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物は、それぞれ、下式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）：

（式中、Ｍ、Ｘ、ｐ、Ｌ、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^７、及びＲ^８は、上記に記載の意味を有する）
を有する。

式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のメタロセン化合物は、当該技術において周知であり、ＷＯ−０１／４４３１８、ＷＯ−０３／０４５９６４、ＰＣＴ／ＥＰ０２／１３５５２、及びＤＥ−１０３２４５４１．３に記載されているもののような公知の手順にしたがって製造することができる。

かかるプロセスを用いると、本発明の対象であるポリ（１−ブテン）組成物を、簡単で経済的な方法で且つ高収率で得ることができる。実際、式（Ｉａ）のメタロセン化合物のようなＣ_２又はＣ_２様対称性を有するメタロセン化合物は、通常、合成からラセミ及びメソ形態の混合物で得られ、メソ形態は通常不活性であるか、又は極めて低い分子量を有するポリマーを生成する。本出願人は、驚くべきことに、式（Ｉａ）の化合物のメソ形態が、アタクチックな高分子量のポリ（１−ブテン）を高収率で与えることを見出した。したがって、本発明の対象である組成物を達成するために２つの異性体を分離するために更なる精製を行う必要なしに、メタロセン化合物のラセミ及びメソの混合物をそのまま用いることができる。本発明の組成物中のアタクチックコポリマーの量は、触媒系において用いるメタロセン化合物のメソ形態の量に正比例する。同時に、組成物のアイソタクチック成分の量は、メタロセン化合物のラセミ形態の量に正比例する。したがって、おおざっぱに言うと、２つの形態（ｒａｃ及びｍｅｓｏ）の活性は非常に類似しているので、アタクチック／アイソタクチックポリマーの比は、本発明方法において用いるｒａｃ／ｍｅｓｏの比によって予測することができる。

好ましくは、かかるプロセスにおいては、式（Ｉａ）のメタロセン化合物と式（Ｉｂ）のメタロセン化合物とは、空間配置（ラセミ又はラセミ様とメソ又はメソ様）に関してのみ異なる同じ構造を有する。このように、達成することのできる更なる有利性は、得られる１−ブテンポリマー組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３．５より低く、好ましくは３より低く、更により好ましくは２．５より低いということである。

上記のプロセスにおいて成分（ｂ）又は（ｃ）として用いられるアルモキサンは、水と、式：Ｈ_ｊＡｌＵ_３−ｊ又はＨ_ｊＡｌ_２Ｕ_６−ｊ（式中、Ｕ置換基は、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、場合によってはケイ素又はゲルマニウム原子を有する、Ｃ_１〜Ｃ_２０アルキル、Ｃ_３〜Ｃ_２０シクロアルキル、Ｃ_６〜Ｃ_２０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_２０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_２０アリールアルキル基であり、但し少なくとも１つのＵはハロゲンとは異なり、ｊは０〜１の範囲であり、非整数でもある）の有機アルミニウム化合物とを反応させることによって得ることができる。この反応において、Ａｌ／水のモル比は、好ましくは１：１〜１００：１の範囲である。

図１は、実施例１及び２並びに比較例１のコポリマーの形態ＩＩから形態Ｉへの転移対時間の定性関係の図である種々の時間における実施例１のポリマーの定性サーモグラムを示す。

本発明方法において用いられるアルモキサンは、式：

（式中、置換基Ｕは、同一か又は異なり、上記に定義した通りである）
のタイプの少なくとも１つの基を有する、線状、分岐、又は環式の化合物であると考えられる。

特に、線状化合物の場合には、式：

（式中、ｎ^１は０又は１〜４０の整数であり、置換基Ｕは上記に定義した通りである）
のアルモキサンを用いることができ；或いは、環式化合物の場合には、式；

（式中、ｎ^２は２〜４０の整数であり、Ｕ置換基は上記に定義した通りである）
のアルモキサンを用いることができる。

本発明にしたがって用いるのに好適なアルモキサンの例は、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）、テトラ（イソブチル）アルモキサン（ＴＩＢＡＯ）、テトラ（２，４，４−トリメチルペンチル）アルモキサン（ＴＩＯＡＯ）、テトラ（２，３−ジメチルブチル）アルモキサン（ＴＤＭＢＡＯ）、及びテトラ（２，３，３−トリメチルブチル）アルモキサン（ＴＴＭＢＡＯ）である。

特に興味深い共触媒は、アルキル及びアリール基が特定の分岐パターンを有するＷＯ−９９／２１８９９及びＷＯ−０１／２１６７４に記載されているものである。

ＷＯ−９９／２１８９９及びＷＯ−０１／２１６７４に記載されている、水と反応させて好適なアルモキサン（ｂ）を与えることのできるアルミニウム化合物の非限定的な例は、トリス（２，３，３−トリメチルブチル）アルミニウム、トリス（２，３−ジメチルヘキシル）アルミニウム、トリス（２，３−ジメチルブチル）アルミニウム、トリス（２，３−ジメチルペンチル）アルミニウム、トリス（２，３−ジメチルヘプチル）アルミニウム、トリス（２−メチル−３−エチルペンチル）アルミニウム、トリス（２−メチル−３−エチルヘキシル）アルミニウム、トリス（２−メチル−３−エチルヘプチル）アルミニウム、トリス（２−メチル−３−プロピルヘキシル）アルミニウム、トリス（２−エチル−３−メチルブチル）アルミニウム、トリス（２−エチル−３−メチルペンチル）アルミニウム、トリス（２，３−ジエチルペンチル）アルミニウム、トリス（２−プロピル−３−メチルブチル）アルミニウム、トリス（２−イソプロピル−３−メチルブチル）アルミニウム、トリス（２−イソブチル−３−メチルペンチル）アルミニウム、トリス（２，３，３−トリメチルペンチル）アルミニウム、トリス（２，３，３−トリメチルヘキシル）アルミニウム、トリス（２−エチル−３，３−ジメチルブチル）アルミニウム、トリス（２−エチル−３，３−ジメチルペンチル）アルミニウム、トリス（２−イソプロピル−３，３−ジメチルブチル）アルミニウム、トリス（２−トリメチルシリルプロピル）アルミニウム、トリス（２−メチル−３−フェニルブチル）アルミニウム、トリス（２−エチル−３−フェニルブチル）アルミニウム、トリス（２，３−ジメチル−３−フェニルブチル）アルミニウム、トリス（２−フェニルプロピル）アルミニウム、トリス［２−（４−フルオロフェニル）プロピル］アルミニウム、トリス［２−（４−クロロフェニル）プロピル］アルミニウム、トリス［２−（３−イソプロピルフェニル）プロピル］アルミニウム、トリス（２−フェニルブチル）アルミニウム、トリス（３−メチル−２−フェニルブチル）アルミニウム、トリス（２−フェニルペンチル）アルミニウム、トリス［２−（ペンタフルオロフェニル）プロピル］アルミニウム、トリス［２，２−ジフェニルエチル］アルミニウム、及びトリス［２−フェニル−２−メチルプロピル］アルミニウム、並びにヒドロカルビル基の１つが水素原子で置き換えられている対応する化合物、及びヒドロカルビル基の１つ又は２つがイソブチル基で置き換えられているものである。

上記のアルミニウム化合物の中で、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）、トリス（２，４，４−トリメチルペンチル）アルミニウム（ＴＩＯＡ）、トリス（２，３−ジメチルブチル）アルミニウム（ＴＤＭＢＡ）、及びトリス（２，３，３−トリメチルブチル）アルミニウム（ＴＴＭＢＡ）が好ましい。

アルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物の非限定的な例は、式：Ｄ^＋Ｅ⁻（式中、Ｄ^＋は、ブレンステッド酸であり、プロトンを供与し、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）のメタロセンの置換基Ｘと不可逆的に反応することができ、Ｅ⁻は、適合しうるアニオンであり、２つの化合物の反応から生成する活性触媒種を安定化することができ、十分に不安定でオレフィン性モノマーによって除去することができる）の化合物である。好ましくは、アニオンＥ⁻は１以上のホウ素原子を含む。より好ましくは、アニオンＥ⁻は、式：ＢＡｒ_４ ^（−）（式中、置換基Ａｒは、同一であっても異なっていてもよく、フェニル、ペンタフルオロフェニル、又はビス（トリフルオロメチル）フェニルのようなアリール基である）のアニオンである。ＷＯ−９１／０２０１２に記載されているようなテトラキス−ペンタフルオロフェニルボレートが、特に好ましい化合物である。更に、式：ＢＡｒ_３の化合物を好都合に用いることができる。このタイプの化合物は、例えば、国際特許出願ＷＯ−９２／００３３３に記載されている。アルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物の他の例は、式：ＢＡｒ_３Ｐ（式中、Ｐは、置換又は非置換ピロール基である）の化合物である。これらの化合物は、ＷＯ−０１／６２７６４に記載されている。ホウ素原子を含む化合物は、ＤＥ−Ａ−１９９６２８１４及びＤＥ−Ａ−１９９６２９１０の記載にしたがって好都合に担持させることができる。これらのホウ素原子を含む化合物は全て、約１：１〜約１０：１、好ましくは１：１〜２：１の範囲、より好ましくは約１：１の、ホウ素とメタロセンの金属との間のモル比で用いることができる。

式：Ｄ^＋Ｅ⁻の化合物の非限定的な例は、
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート；
トリメチルアンモニウムテトラ（トリル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（トリル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）アルミネート；
トリプロピルアンモニウムテトラ（ジメチルフェニル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（トリフルオロメチルフェニル）ボレート；
トリブチルアンモニウムテトラ（４−フルオロフェニル）ボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム−テトラキスペンタフルオロフェニルボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアンモニウム−テトラキスペンタフルオロフェニルボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレート；
Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアンモニウム−テトラキスペンタフルオロフェニルボレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアンモニウム−テトラキスペンタフルオロフェニルボレート；
ジ（プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
ジ（シクロヘキシル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
トリフェニルホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート；
トリエチルホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート；
ジフェニルホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート；
トリ（メチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート；
トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート；
トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート；
トリフェニルカルベニウムテトラキス（フェニル）アルミネート；
フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）アルミネート；
トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；及び
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；
である。

化合物（ｃ）又は（ｄ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、上記記載の式：Ｈ_ｊＡｌＵ_３−ｊ又はＨ_ｊＡｌ_２Ｕ_６−ｊのものである。

本発明の重合プロセスは、液相中において、場合によっては不活性炭化水素溶媒の存在下で行うことができる。かかる炭化水素溶媒は、芳香族（例えばトルエン）か又は脂肪族（例えば、プロパン、ヘキサン、ヘプタン、イソブタン、シクロヘキサン、イソドデカン、及び２，２，４−トリメチルペンタン）のいずれであってもよい。好ましくは、本発明の重合プロセスは、重合媒体として１−ブテン及びプロピレンの液体混合物を用いることによって行う。

重合温度は、好ましくは０℃〜２５０℃の範囲、好ましくは２０℃〜１５０℃の範囲、特に好ましくは４０℃〜９０℃の間、更により好ましくは、６０℃〜８０℃の間である。

好ましくは、重合プロセスは溶液中で行う。即ち、得られるポリマーは重合媒体中に完全に可溶である。

固有粘度（ＩＶ）は、テトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中、１３５℃において測定した。デカヒドロナフタレン中で測定したと示されている場合には、以下の実験式：
ＩＶ（ＴＨＮ）＝０．８７ＩＶ（ＤＨＮ）
にしたがって、テトラヒドロナフタレン中で測定される固有粘度とデカヒドロナフタレン中で測定される固有粘度との間の変換を行った。

この等式は、幾つかのポリブテン試料のＴＨＮ及びＤＨＮ中で測定したＩＶを分析することによって誘導した。

ポリマーの融点（Ｔ_ｍ）は、標準法にしたがって、Perkin Elmer DSC-7装置上での示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。重合から得られた秤量した試料（５〜７ｍｇ）をアルミニウムパンに密封し、１０℃／分で１８０℃に加熱した。試料を１８０℃において５分間保持して結晶の全てを完全に溶融させ、次に１０℃／分で２０℃に冷却した。２０℃において２分間放置した後、試料に１０℃／分で１８０℃への２回目の加熱を行った。この第２の加熱操作において、ピーク温度を溶融温度（Ｔ_ｍ）、ピークの面積を溶融エンタルピー（ΔＨ_ｆ）とした。形態Ｉ及び形態ＩＩの量を測定するために、ＤＳＣで得られた２つの形態の融点のピークの面積を測定した。

全ての試料に関する分子量パラメーター及び分子量分布は、４つの混合ゲルカラムPLgel-20μｍ混合−A LS（Polymer Laboratories, Church Stretton, 英国）を取り付けたWaters 150C ALC/GPC装置（Waters, Milford, Massachusetts, 米国）を用いて測定した。カラムの寸法は３００×７．８ｍｍであった。用いた溶媒はＴＣＢであり、流速は１．０ｍＬ／分に保持した。溶液の濃度は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）中０．１ｇ／ｄＬであった。０．１ｇ／Ｌの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を加えて分解を防止し、注入体積は３００μＬであった。全ての測定は１３５℃において行った。１−ブテンポリマーに関しては明確に特徴づけられた狭い分子量分布の標準参照物質が入手できないので、ＧＰＣ較正は複雑である。かくして、５８０〜１３，２００，０００の範囲の分子量を有する１２種類のポリスチレン標準試料を用いて標準較正曲線を得た。マーク・ホーウィンク式のＫ値は、ポリスチレン及びポリ−１−ブテンに関して、それぞれ、Ｋ_ＰＳ＝１．２１×１０^−４ｄＬ／ｇ及びＫ_ＰＢ＝１．７８×１０^−４ｄＬ／ｇであると仮定した。マーク・ホーウィンク指数αは、ポリスチレンに関して０．７０６、ポリ−１−ブテンに関して０．７２５であると仮定した。この方法においては、得られる分子パラメーターはそれぞれの鎖の流体力学的体積の概算値に過ぎないが、相対的な比較を行うことは可能であった。

^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、１００．６１ＭＨｚにおいて、フーリエ変換モードで、１２０℃で運転するＤＰＸ−４００分光計上で得た。試料を、１２０℃において、１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２中に、８％ｗｔ／ｖの濃度で溶解した。９０°のパルス、^１Ｈ−^１３Ｃカップリングを除去するために、１５秒のパルスとＣＰＤ（ｗａｌｔｚ１６）との間の遅延を用いて、それぞれのスペクトルを得た。６０００Ｈｚのスペクトルウィンドウを用いて、約３０００の過渡スペクトルを３２Ｋのデータポイントで保存した。コポリマーのアイソタクチシティーは、^１３Ｃ−ＮＭＲによって測定し、エチル分岐の分析メチレンのｍｍｍｍトライアドピークの相対強度として定義する。２７．７３ｐｐｍにおけるこのピークを内部参照として用いた。ペンタドの割り当てはMacromolecules, 1992, 25, 6814-6817にしたがって与える。

ブテン／プロピレンコポリマーの割り当て及び組成の評価は、（１）H.N. Cheng, Journal of Polymer Science, Polymer Physics Edition, 21, 573 (1983)にしたがって行った。

組成は、Ｓαα炭素を用いて以下のようにして算出した。

ＰＰ＝Ｓαα（４７．１５−４６．５２ｐｐｍ）／Σ
ＢＰ＝Ｓαα（４３．６７−４３．２７ｐｐｍ）／Σ
ＢＢ＝Ｓαα（４０．２３ｐｐｍ）／Σ
（ここで、Σ＝ΣＳαα）
１−ブテン及びプロピレンの合計量は、モル％として、以下の関係式を用いてダイアドから算出した。

［Ｐ］＝ＰＰ＋０．５ＢＰ
［Ｘ］＝ＢＢ＋０．５ＢＰ
５０以下のＣ３（ｍ％）を有するコポリマーにおける立体エラーによるシーケンスとコモノマーシーケンスとの間の重複のために、ｍｍ含量としてのＢ中心トライアド（ＰＢＰ、ＢＢＰ、及びＢＢＢ）の立体規則性は、領域Ａ及びＢを用いて評価した。ここで、
Ａ：２８．４〜２７．４５ｐｐｍはＸＢＸｍｍトライアドを示し；
Ｂ：２７．４５〜２６．４ｐｐｍはＸＢＸｍｒ＋ｒｒトライアドを示す。
（ここで、ＸはＢ又はＰのいずれかであってよい）
したがって、アイソタクチックフラクションの含量は以下のようにして得る。

ＸＢＸｍｍ＝１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ）
０℃におけるキシレン可溶分は以下の手順にしたがって測定した。

上記で製造した反応器組成物の２．５の試料を、予め蒸留した２５０ｍＬのキシレン中に懸濁した。混合物を、少量の窒素流下で穏やかに撹拌しながら、約３０分で１３５℃の温度に達するように加熱した。１３５℃の温度に達して試料の溶解が完了したら、混合物を更に３０分間１３５℃に保持した。

溶解工程が終了したら、溶液を、約１００℃の温度に達するまで撹拌下で空気冷却した。次に、溶液を含むフラスコを、氷水浴を有するデュワー瓶内に配置して、フラスコ内部の温度が０℃に低下するようにした。不溶物の結晶化が完了するように、溶液を、撹拌下において１時間０℃に保持した。

得られた混合物を、短脚ガラス漏斗及び迅速濾紙フィルターを通して濾過した。濾液が完全に透明でない場合には、濾過を繰り返した。濾過工程の間は、混合物を０℃に保持した。濾過が終了したら、濾液を２５℃において平衡化させ、次に２つの５０ｍＬアリコートを２つのメスフラスコ中に配置した。

２つの５０ｍＬ濾液アリコートの１つを、予め較正したアルミニウムパンに移した（アルミニウムパンは、使用前に５００℃のマッフル炉内に３０分間保持しなければならない）。アルミニウムパンを１４０℃に加熱して、少量の窒素流下で溶媒を蒸発させるようにし、同時に、蒸発した溶媒蒸気を回収及び凝縮した。溶媒の蒸発が完了したら、パンを、７５〜８０℃で窒素流下の真空（２００〜４００ｍｂａｒ）オーブン内に配置して、内容物を一定重量（全可溶分）まで乾燥させるようにした。この手順を、濾液の５０ｍＬの第２のアリコートに関して繰り返した。

並行して、ブランク参照を得るために、キシレンの５０ｍＬアリコートを同じ蒸発手順にかけた。

０℃におけるｏ−キシレン中の可溶フラクション（全可溶分）は、次の一般式：

（式中、記号は次の意味を表す：
ＸＳ％＝全可溶フラクションの重量％；
Ｍ_ｒ１＝蒸発による第１のアリコート残渣；
Ｍ_ｒ２＝蒸発による第２のアリコート残渣；
Ｍ_ｂ＝蒸発によるブランク残渣；
Ｍ_ｉ＝出発試料の重量；
Ｖ_ｒ＝蒸発した溶液の体積；
Ｖ_ｂ＝蒸発したブランクの体積；
Ｖ_ｉ＝出発溶媒の体積）
を用いて重量％として表す。

０℃におけるｏ−キシレン中の不溶フラクション（全可溶分）は、次の一般式：
ＸＩ％＝１００−ＸＳ％（２）
（式中、記号は次の意味を表す：
ＸＩ％＝不溶フラクションの重量％；
ＸＳ％＝全可溶分の重量％）
を用いて重量％として表す。

図１は、実施例１及び２並びに比較例１のコポリマーの形態ＩＩから形態Ｉへの転移対時間の定性関係の図である。比較例として、特許請求したコポリマーと同じ組成を有する１−ブテンホモポリマーを用いた。プロットから、コポリマーの転移が迅速であることが明瞭に示される。分析はＤＳＣを用いることによって行った。

図２は、種々の時間における実施例１のポリマーの定性サーモグラムを示す。

以下の実施例は、例示目的で与えるものであり、本発明を限定する意図ではない。

実施例：
固有粘度（ＩＶ）は、テトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中、１３５℃において測定した。

テトラヒドロナフタレン中で測定した固有粘度とデカヒドロナフタレン（ＤＨＮ）中で測定した固有粘度との間の変換は、次の経験式：
ＩＶ（ＴＨＮ）＝０．８７ＩＶ（ＤＨＮ）
にしたがって行った。

ポリマーの融点（Ｔ_ｍ）は、標準法にしたがって、Perkin Elmer DSC-7装置上での示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。重合から得られた秤量した試料（５〜７ｍｇ）をアルミニウムパンに密封し、１０℃／分で１８０℃に加熱した。試料を１８０℃において５分間保持して結晶の全てを完全に溶融させ、次に１０℃／分で２０℃に冷却した。２０℃において２分間放置した後、試料に１０℃／分で１８０℃への２回目の加熱を行った。この第２の加熱操作において、ピーク温度を溶融温度（Ｔ_ｍ）、ピークの面積を溶融エンタルピー（ΔＨ_ｆ）とした。

形態Ｉ及び形態ＩＩの量を測定するために、２つの形態の融点のピークの面積を測定した。

^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、１２０℃においてフーリエ変換モードで、１００．６１ＭＨｚで運転するＤＰＸ−４００分光計上で得た。試料を、１２０℃において、１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２中に、８％ｗｔ／ｖの濃度で溶解した。９０°のパルス、^１Ｈ−^１３Ｃカップリングを除去するために、１５秒のパルスとＣＰＤ（ｗａｌｔｚ１６）との間の遅延を用いて、それぞれのスペクトルを得た。６０００Ｈｚのスペクトルウィンドウを用いて、約３０００の過渡スペクトルを３２Ｋのデータポイントで保存した。コポリマーのアイソタクチシティーは、^１３Ｃ−ＮＭＲによって測定し、エチル分岐の分析メチレンのｍｍｍｍトライアドピークの相対強度として定義する。２７．７３ｐｐｍにおけるこのピークを内部参照として用いた。ペンタドの割り当てはMacromolecules, 1992, 25, 6814-6817にしたがって与える。

組成は、Ｓαα炭素を用いて以下のようにして算出した。

［Ｐ］＝ＰＰ＋０．５ＢＰ
［Ｂ］＝ＢＢ＋０．５ＢＰ
５０以下のＣ３（ｍ％）を有するコポリマーにおける立体エラーによるシーケンスとコモノマーシーケンスとの間の重複のために（図１）、ｍｍ含量としてのＢ中心トライアド（ＰＢＰ、ＢＢＰ、及びＢＢＢ）の立体規則性は、領域Ａ及びＢを用いて評価した。ここで、
Ａ：２８．４〜２７．４５ｐｐｍはＸＢＸｍｍトライアドを示し；
Ｂ：２７．４５〜２６．４ｐｐｍはＸＢＸｍｒ＋ｒｒトライアドを示す。
（ここで、ＸはＢ又はＰのいずれかであってよい）
したがって、アイソタクチックフラクションの含量は以下のようにして得る。

ＸＢＸｍｍ＝１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ）
赤外結晶化度：
赤外結晶化度は、ポリマーの約１ｍｍの薄膜の赤外吸収スペクトルから、式：

において１２２１ｃｍ^−１及び１１５１ｃｍ^−１における吸光度Ａを用いることによって求めた。

この等式は、Nishioka及びYanagisawaによるChem. of High Polymers (日本）19, 667 (1962)に記載されている。

０℃におけるキシレン可溶分：
上記で製造した反応器組成物の２．５の試料を、予め蒸留した２５０ｍＬのキシレン中に懸濁した。混合物を、少量の窒素流下で穏やかに撹拌しながら、約３０分で１３５℃の温度に達するように加熱した。１３５℃の温度に達して試料の溶解が完了したら、混合物を更に３０分間１３５℃に保持した。

成分（ａ）の製造：基本手順：
ＷＯ−０１／４４３１８にしたがって、ｍｅｓｏ−ジメチルシランジイルビス−６−［２，５−ジメチル−３−（２’−メチルフェニル）シクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン］ジルコニウムジクロリド（Ａ−１）を調製した。ＷＯ−０１／４４３１８にしたがって、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス−６−［２，５−ジメチル−３−（２’−メチルフェニル）シクロペンタジエニル−［１，２−ｂ］−チオフェン］ジルコニウムジクロリド（Ａ−２）を調製した。

触媒系：
ＭＡＯ／ＴＩＢＡのモル比が２：１に達するように、イソドデカン中のＴＩＢＡの１０１ｇ／Ｌの溶液をメチルアルモキサン（ＭＡＯ）の３０％ｗｔ／ｗｔトルエン溶液と混合した。次に、この溶液をＡ−１およびＡ−２の混合物（６０／４０）に加えた。得られる触媒溶液は、３．２１重量％のＡ−１＋Ａ−２および２４．７重量％のＡｌを含む。

１−ブテンの重合：
液体ブテン−１およびプロピレンが液体媒体を構成する直列に接続した２つの撹拌反応器を含むパイロットプラントにおいて重合を行った。表１に報告するデータにしたがって１−ブテンおよびプロピレンを供給しながら、表１に報告する触媒系を８〜１０ｇ／時の供給速度で反応器中に注入して、６５℃の重合温度において重合を連続的に行った。２つの反応器の圧力は２４ｂａｒ−ｇにおいて一定に保持した。２つの実験を行った。１−ブテンポリマーを溶液から溶融体として回収し、ペレットに切断した。重合条件を表１に報告する。

第１又は第２の実験から得られるコポリマーの試料を回収し、約１０日のアニーリングの後に、ＩＳＯ５２７−１およびＩＳＯ１７８にしたがって分析した。データを表２に報告する。

実施例１〜２のポリマーの圧縮成形プラークを得た。形成された形態Ｉの割合を明らかにするために、これらのプラークの試料に関するＤＳＣ分析を種々の時間において行った。結果を、ＥＰ−０４１０３５２５．４に記載されている組成物６の試料に関して行った同じ分析の結果と比較して表５に報告する。これらを図１にプロットした。

Claims

４〜１０重量％のプロピレン誘導単位の含量を有し、結晶質ポリマーの少なくとも５０％が、室温において最初の溶融の５時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する（ＤＳＣ分析によって検出）１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物であって、
該組成物が、
（ｉ）^１３Ｃ−ＮＭＲによって測定して３０％〜８０％の範囲のアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）；
（ｉｉ）７０℃より高い融点（Ｔｍ（ＩＩ））；
（ｉｉｉ）４以下の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ；及び
（ｉｖ）７５％より高い０℃におけるキシレン中の溶解度（以下に記載の手順による）；
を有し、
該組成物が、
（ａ）少なくとも１種類の、メソ又はメソ様形態の式（Ｉａ）のメタロセン化合物：

（式中、
Ｍは、元素周期律表の第３、４、５、６族、又はランタニド族若しくはアクチニド族に属するものから選択される遷移金属の原子であり；
ｐは、０〜３の整数であり、金属Ｍの形式酸化数マイナス２に等しく；
Ｘは、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、或いは、Ｒ、ＯＲ、ＯＳＯ_２ＣＦ_３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ_２、又はＰＲ_２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルケニル、Ｃ_２〜Ｃ_４０アルキニル、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリール、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリール、又はＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキル基であり；或いは２つのＸは、場合によっては置換又は非置換のブタジエニル基或いはＯＲ’Ｏ基を形成してもよく、ここで、Ｒ’は、Ｃ_１〜Ｃ_４０アルキリデン、Ｃ_６〜Ｃ_４０アリーリデン、Ｃ_７〜Ｃ_４０アルキルアリーリデン、及びＣ_７〜Ｃ_４０アリールアルキリデン基から選択される２価の基であり；
Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する２価のＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であるか、或いは５個以下のケイ素原子を有する２価のシリレン基であり；
Ｒ^１及びＲ^２は、互いに同一か又は異なり、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；
Ｔは、互いに同一か又は異なり、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）：

（式中、記号＊で示される原子は、式（Ｉａ）の化合物中の同じ記号で示される原子と結合し；少なくとも１つのＴ基は式（ＩＩｂ）又は（ＩＩｃ）を有し；
Ｒ^３は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；
Ｒ^４及びＲ^６は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；
Ｒ^５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基であり；
Ｒ^７及びＲ^８は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ_１〜Ｃ_４０炭化水素基である）
の部分である）；
（ｂ）少なくとも１種類の、ラセミ（ｒａｃ）又はラセミ様形態の式（Ｉｂ）のメタロセン化合物：

（式中、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｔ、Ｌ、Ｍ、Ｘ、及びｐは上記に記載した通りであり；記号＊で示される原子は、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、又は（ＩＩｃ）の部分中の同じ記号で示される原子と結合している）；及び
（ｃ）アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；
を接触させることによって得られ、ラセミ又はラセミ様形態とメソ形態又はメソ様形態との間の比が２０：８０〜８０：２０の範囲である触媒系の存在下において、１−ブテン及びプロピレンを重合することによって得られる、上記組成物。
アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）が４５％〜７５％の範囲である、請求項１に記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
結晶質ポリマーの少なくとも８０％が、室温において１６時間後に熱力学的に安定な三方晶形態Ｉで存在する、請求項１又は２に記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
１３５℃においてテトラヒドロナフタレン（ＴＨＮ）中で測定した成分（ｂ）の固有粘度（ＩＶ）が０．５ｄＬ／ｇ〜４．０ｄＬ／ｇの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
０℃におけるキシレン中の溶解度が９０．０％より高い、請求項１〜４のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３より低い、請求項１〜５のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
ショアＡ（ＩＳＯ８６８にしたがって測定）が５０〜１００の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
溶液中で行う重合プロセスによって得られる、請求項１〜７のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物のラセミ又はラセミ様形態とメソ形態又はメソ様形態との間の比が３０：７０〜７０：３０の範囲である方法によって得られる、請求項１〜８のいずれかに記載の１−ブテン／プロピレンコポリマー組成物。
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物が、それぞれ次式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）：

（式中、Ｍ、Ｘ、ｐ、Ｌ、Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^７、及びＲ^８は、請求項９に記載した意味を有する）
を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。