JP2010226789A - 過電流検出回路および電源装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる過電流検出回路および電源装置を得る。
【解決手段】電源回路20に設けられているメイントランジスタM31との比較に用いられる比較用トランジスタM32を、メイントランジスタM31とゲート同士およびドレイン同士を接続すると共に、定電流源回路34により、比較用トランジスタM32に対して定電流を流す。
【選択図】図1
【解決手段】電源回路20に設けられているメイントランジスタM31との比較に用いられる比較用トランジスタM32を、メイントランジスタM31とゲート同士およびドレイン同士を接続すると共に、定電流源回路34により、比較用トランジスタM32に対して定電流を流す。
【選択図】図1
Description
本発明は、過電流検出回路および電源装置に係り、より詳しくは、電源回路に設けられたメイントランジスタに流れる電流の過電流を検出する過電流検出回路、および当該過電流検出回路を備えた電源装置に関する。
電源回路におけるメイントランジスタに流れる過電流を検出するための技術として、特許文献1には、スイッチング・レギュレータにおけるメイントランジスタの過電流を検出する過電流検出回路であって、前記メイントランジスタのオンオフに応じて前記メイントランジスタのドレイン電圧もしくはソース電圧を出力するセレクタと、前記メイントランジスタがオンの時のゲート電圧がゲートに印加される比較用トランジスタのオン抵抗と定電流源からの電流との積の電圧を出力するリファレンス電圧回路と、前記セレクタ出力と前記リファレンス電圧回路出力とを比較する比較回路と、を備えたことを特徴とする過電流検出回路が開示されている。
なお、この過電流検出回路では、上記比較回路において、上記セレクタ出力に応じた電流および上記リファレンス電圧回路出力に応じた電流を各々個別に可変抵抗器により生成し、生成した電流をカレントミラー回路によって比較している。
しかしながら、上記特許文献1に開示されている技術では、メイントランジスタのドレイン電圧と、比較用トランジスタのグランドレベルを基準としたドレイン電圧との比較によってメイントランジスタに流れる電流の過電流を検出する構成とされているため、メイントランジスタをブートストラップで動作させる場合、過電流を必ずしも精度よく検出できるとは限らない、という問題点があった。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる過電流検出回路および電源装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1記載の過電流検出回路は、電源回路に設けられたメイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士が接続され、前記電源回路の動作時に前記ゲートに対して前記電源回路により生成される電源電圧より高い電圧が印加された状態で前記メイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタと、前記電源回路の動作時に予め定められた基準電圧に基づいて定電流を生成し、前記比較用トランジスタに流す定電流源回路と、前記電源回路の動作時に前記比較用トランジスタのソース電圧と前記メイントランジスタのソース電圧とを比較し、比較結果を示す電圧を出力する比較回路と、を備えている。
請求項1に記載の過電流検出回路によれば、電源回路に設けられたメイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタが、前記メイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士が接続され、前記電源回路の動作時には、前記ゲートに対して前記電源回路により生成される電源電圧より高い電圧が印加される。これにより、上記メイントランジスタは、ブートストラップで動作することになる。
そして、本発明では、前記電源回路の動作時に、定電流源回路により、予め定められた基準電圧に基づいて定電流が生成されて前記比較用トランジスタに流され、比較回路により、前記比較用トランジスタのソース電圧と前記メイントランジスタのソース電圧とが比較され、比較結果を示す電圧が出力される。
このように、請求項1記載の過電流検出回路によれば、メイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタを、当該メイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士を接続すると共に、当該比較用トランジスタに対して定電流を流しているので、比較用トランジスタとメイントランジスタの各ドレイン電圧の基準となる電圧レベルを共通とすること、および比較用トランジスタを好適な状態で動作させることができる結果、メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる。
なお、請求項1に記載の発明は、請求項2に記載の発明のように、前記定電流源回路が、前記基準電圧に応じた電圧を出力するソースフォロワ回路と、前記ソースフォロワ回路から出力された電圧に基づいて前記定電流を生成するソース接地回路と、を有してもよい。これにより、本発明の定電流源回路を、広く一般に普及している回路で構成することができる結果、本発明を低コストかつ簡易に実現することができる。
特に、請求項2に記載の発明は、請求項3に記載の発明のように、前記定電流源回路が、前記ソースフォロワ回路と前記ソース接地回路との間に介在されたレベルシフト回路をさらに有してもよい。これにより、定電流源回路によって生成される定電流の電流値を、基準電圧に応じた電流値に精度よく設定することができる。
また、請求項1に記載の発明は、請求項4に記載の発明のように、前記定電流源回路が、前記基準電圧に応じた電圧を出力するエミッタフォロワ回路と、前記エミッタフォロワ回路から出力された電圧に基づいて前記定電流を生成するエミッタ接地回路と、を有してもよい。これにより、本発明の定電流源回路を、広く一般に普及している回路で構成することができる結果、本発明を低コストかつ簡易に実現することができる。
特に、請求項4に記載の発明は、請求項5に記載の発明のように、前記定電流源回路が、前記エミッタフォロワ回路と前記エミッタ接地回路との間に介在されたレベルシフト回路をさらに有してもよい。これにより、定電流源回路によって生成される定電流の電流値を、基準電圧に応じた電流値に精度よく設定することができる。
また、本発明は、請求項6に記載の発明のように、前記比較用トランジスタが、前記メイントランジスタと同一のプロセスで製造されていてもよい。これにより、より高精度に過電流の検出ができる。
また、本発明は、請求項7に記載の発明のように、前記過電流検出回路が、集積回路として構成され、前記定電流源回路は、当該定電流源回路により生成される定電流の電流値を設定するための抵抗器を前記集積回路の外部に有してもよい。これにより、過電流検出回路を集積回路で構成した場合の当該集積回路に対するトリミングの実施を回避することができる。
さらに、本発明は、請求項8に記載の発明のように、前記比較用トランジスタのドレインに接続された抵抗器をさらに備えてもよい。これにより、当該抵抗器による抵抗値と比較用トランジスタのオン抵抗との合計抵抗値と、メイントランジスタのオン抵抗とが等しくなるように調整することができる結果、比較用トランジスタのオン抵抗とメイントランジスタのオン抵抗の絶対値ばらつきが大きい場合でも、高精度に過電流の検出ができる。
一方、上記目的を達成するために、請求項9記載の電源装置は、請求項1〜請求項8の何れか1項記載の過電流検出回路と、前記過電流検出回路による過電流の検出対象とするメイントランジスタを有する電源回路と、を備えている。
従って、請求項9記載の電源装置には、本発明の過電流検出回路が備えられているので、当該過電流検出回路と同様に、メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる。
なお、請求項9に記載の発明は、請求項10に記載の発明のように、前記過電流検出回路による検出結果に応じて前記電源回路の作動を制御する制御手段をさらに備えてもよい。これにより、過電流の発生による不具合の発生を未然に防止することができる。
本発明によれば、メイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタを、当該メイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士を接続すると共に、当該比較用トランジスタに対して定電流を流しているので、比較用トランジスタとメイントランジスタの各ドレイン電圧の基準となる電圧レベルを共通とすること、および比較用トランジスタを好適な状態で動作させることができる結果、メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる、という効果が得られる。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
[第1の実施の形態]
図1には、本実施の形態に係る電源装置10の構成が示されている。
図1には、本実施の形態に係る電源装置10の構成が示されている。
同図に示すように、本実施の形態に係る電源装置10は、スイッチング・レギュレータとして構成された電源回路20と、電源回路20に設けられ、N型MOSトランジスタにより構成されたメイントランジスタM31に流れる電流の過電流を検出する過電流検出回路30と、電源装置10全体の作動を制御する制御部50と、を備えている。
電源回路20は、メイントランジスタM31の動作によって負荷90に供給する電源電力を生成するものである。なお、本実施の形態に係る電源回路20は、メイントランジスタM31がブートストラップで動作されるスイッチング・レギュレータとされており、昇圧型および降圧型の何れのスイッチング・レギュレータでも適用可能である。
ここで、メイントランジスタM31のドレインには、電源回路20によって生成される電源電圧Vddが印加される一方、メイントランジスタM31のソースは、電源回路20の他の構成素子に接続されている。なお、本実施の形態に係る電源回路20は従来既知のものであるので、具体的な回路構成の図示は省略する。
一方、本実施の形態に係る過電流検出回路30は、リファレンス電圧回路32と、比較回路40と、を備えており、さらに、本実施の形態に係るリファレンス電圧回路32は、定電流源回路34と、N型MOSトランジスタにより構成された比較用トランジスタM32と、を備えている。そして、本実施の形態に係る定電流源回路34は、ソースフォロワ回路34Aと、レベルシフト回路34Bと、ソース接地回路34Cと、2つの定電流源42,44と、を備えている。
ソースフォロワ回路34Aは、P型MOSトランジスタ(以下、「トランジスタ」という。)M33を備えており、トランジスタM33のゲートには予め定められた基準電圧Vrefが印加される一方、トランジスタM33のソースが接地されている。なお、本実施の形態に係る電源装置10では、上記基準電圧Vrefの電圧源として、バンドギャップ基準電圧源を適用しているが、これに限らず、デプレッション型MOSトランジスタとN型MOSトランジスタとを組み合わせて構成された基準電圧源等の他の基準電圧源を適用してもよい。
一方、レベルシフト回路34Bは、自身のゲートとドレインとが接続されてダイオードとして構成された複数(本実施の形態では、2つ)のMOSトランジスタ(以下、「トランジスタ」という。)M34,M35を備えており、トランジスタM34のドレインとトランジスタM35のソースが接続され、定電流源42を介して電源電圧Vddが印加される一方、トランジスタM34のソースがトランジスタM33のドレインに接続され、トランジスタM35のドレインが定電流源44を介して接地されている。なお、定電流源42および定電流源44は、定電流源42によって流れる電流I0の2分の1の電流(I0/2)が定電流源44によって流れるものが適用されている。
また、ソース接地回路34Cは、N型MOSトランジスタ(以下、「トランジスタ」という。)M36と、抵抗器R31と、を備えており、トランジスタM36のゲートはトランジスタM35と定電流源44との接続配線に接続される一方、トランジスタM36のソースは抵抗器31を介して接地されている。
ここで、本実施の形態に係る比較用トランジスタM32は、メイントランジスタM31と同一のプロセスで製造されたものであり、ソースにトランジスタM36のドレインが接続されている。従って、抵抗器R31の抵抗値により、比較用トランジスタM32に流れる電流の電流値が規定される。
また、メイントランジスタM31と比較用トランジスタM32は、ゲート同士が接続されて、当該ゲートに対し、メイントランジスタM31と比較用トランジスタM32がフル・オンし、オン抵抗が変化しない電圧とされたブートストラップ電圧が印加されると共に、ドレイン同士が接続されて、当該ドレインに電源電圧Vddが印加される。
一方、比較回路40はオペレーショナル・アンプ(以下、「オペアンプ」という。)として構成されたコンパレータOP1を備えており、コンパレータOP1の反転入力端子にはメイントランジスタM31のソースが接続される一方、コンパレータOP1の非反転入力端子には、比較用トランジスタM32のソースが接続され、さらに、コンパレータOP1の出力端子は制御部50に接続されている。そして、制御部50には電源回路20が接続されており、電源回路20の作動は制御部50によって制御される。
次に、本実施の形態に係る電源装置10の作用として、本発明に特に関係する過電流検出回路30の作用を説明する。
まず、ソースフォロワ回路34Aにおいて、トランジスタM33のゲートに上記バンドギャップ基準電圧源から基準電圧Vrefが印加され、基準電圧Vrefがレベルシフト回路34Bを介してソース接地回路34CにおけるトランジスタM36に印加される。従って、トランジスタM36の出力電流Iは、当該トランジスタM36のソースに接続された抵抗器R31の抵抗値R31により次の(1)式により表される。なお、(1)式は、トランジスタM34とトランジスタM36のディメンジョンが同じで、かつ同じ電流(I0/2)が流れる場合に成立し、この場合にトランジスタM34とトランジスタM36のゲート・ソース間電圧が同じになる。
また、本実施の形態に係る電源装置10では、比較用トランジスタM32およびメイントランジスタM31のオン抵抗の比がn(nは0(零)以外の実数)となるように、各トランジスタM32,M31の面積が調整され、レイアウトされている。
一方、比較用トランジスタM32には、前述した出力電流I(=Vref/R31)が供給され、過電流となる状態を想定した場合には、過電流を検出するときの電流値をIlimitとすると、メイントランジスタM31には電流値Ilimitの電流が流れることになる。そして、比較用トランジスタM32のソース電圧とメイントランジスタM31のソース電圧はコンパレータOP1に印加されて、当該コンパレータOP1により比較される。
ここで、メイントランジスタM31のオン抵抗をRonとすると、比較用トランジスタM32のオン抵抗はn×Ronとなる。従って、過電流が検出されるときの電流値Ilimitは、次の(2)式で表される。
このように、メイントランジスタM31に流れる電流の過電流は、比較用トランジスタM32に流れる電流I(=Vref/R31)と、メイントランジスタM31のオン抵抗Ronと比較用トランジスタM32のオン抵抗(=n×Ron)との比との積で表すことができるので、抵抗器R31を温度依存性の少ない素子により構成することにより、ブートストラップで動作するメイントランジスタM31に流れる電流の過電流を精度よく検出することができる。
次に、図2を参照して、制御部50の作用を説明する。なお、図2は、電源装置10が作動している際に、所定期間毎(本実施の形態では、1秒毎)に制御部50により実行される過電流検出制御プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは制御部50に内蔵された不図示のメモリに予め記憶されている。
同図のステップ100では、コンパレータOP1の出力端子から印加される電圧の電圧値(以下、「出力電圧値」という。)Vcを取得し、次のステップ102にて、取得した出力電圧値Vcが、反転入力端子に印加された電圧(メイントランジスタM31のソース電圧)が非反転入力端子に印加された電圧(比較用トランジスタM32のソース電圧)を超えた場合のコンパレータOP1の出力電圧値の下限値として予め定められた閾値以上となっているか否かを判定して、否定判定となった場合は本過電流検出制御プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合はステップ104に移行する。
ステップ104では、メイントランジスタM31に流れる電流の過電流が検出された場合の対処として予め定められた処理(以下、「過電流対処処理」という。)を実行し、その後に本過電流検出制御プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る過電流検出制御プログラムでは、上記過電流対処処理として、メイントランジスタM31のゲートへの電圧の印加を停止する処理を適用しているが、これに限らず、この処理に加えて、メイントランジスタM31のゲートに印加する電圧レベルを所定値だけ下げる処理、メイントランジスタM31のドレインへの電源電圧Vddの印加を停止する処理、電源回路20から負荷90への給電経路を遮断する処理等の、過電流によって生じる不具合を抑制する各種処理の1つ、または複数の組み合わせを適用してもよい。
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、メイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタを、当該メイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士を接続すると共に、当該比較用トランジスタに対して定電流を流しているので、比較用トランジスタとメイントランジスタの各ドレイン電圧の基準となる電圧レベルを共通とすること、および比較用トランジスタを好適な状態で動作させることができる結果、メイントランジスタをブートストラップで動作させた場合でも高精度で過電流の検出ができる。
また、本実施の形態では、定電流源回路として、基準電圧に応じた電圧を出力するソースフォロワ回路と、前記ソースフォロワ回路から出力された電圧に基づいて前記定電流を生成するソース接地回路と、を有しているので、定電流源回路を、広く一般に普及している回路で構成することができる結果、本発明を低コストかつ簡易に実現することができる。
特に、本実施の形態では、前記定電流源回路が、前記ソースフォロワ回路と前記ソース接地回路との間に介在されたレベルシフト回路をさらに有しているので、定電流源回路によって生成される定電流の電流値を、基準電圧に応じた電流値に精度よく設定することができる。
また、本実施の形態では、前記比較用トランジスタが、前記メイントランジスタと同一のプロセスで製造されているので、より高精度に過電流の検出ができる。
さらに、本実施の形態では、過電流検出回路による検出結果に応じて電源回路の作動を制御しているので、過電流の発生による不具合の発生を未然に防止することができる。
[第2の実施の形態]
図3を参照して、本第2の実施の形態に係る電源装置10’の構成を説明する。なお、同図における図1と同一の構成要素には図1と同一の符号を付して、その説明を省略する。
図3を参照して、本第2の実施の形態に係る電源装置10’の構成を説明する。なお、同図における図1と同一の構成要素には図1と同一の符号を付して、その説明を省略する。
同図に示すように、本第2の実施の形態に係る電源装置10’は、上記第1の実施の形態に係る電源装置10に比較して、過電流検出回路30’が集積回路で構成されると共に、抵抗器R31が当該集積回路の外部に設けられている点のみが相違している。
このように、本第2の実施の形態では、過電流検出回路が、集積回路として構成され、前記定電流源回路が、当該定電流源回路により生成される定電流の電流値を設定するための抵抗器(ここでは、抵抗器R31)を前記集積回路の外部に有しているので、上記第1の実施の形態の効果に加えて、前記集積回路に対するトリミングの実施を回避することができる。
[第3の実施の形態]
図4を参照して、本第3の実施の形態に係る電源装置10’’の構成を説明する。なお、同図における図1と同一の構成要素には図1と同一の符号を付して、その説明を省略する。
図4を参照して、本第3の実施の形態に係る電源装置10’’の構成を説明する。なお、同図における図1と同一の構成要素には図1と同一の符号を付して、その説明を省略する。
同図に示すように、本第3の実施の形態に係る電源装置10’’は、上記第1の実施の形態に係る電源装置10に比較して、トランジスタM33〜M36に代えてバイポーラ・トランジスタQ33〜Q36が適用されている点、すなわち、ソースフォロワ回路34Aに代えてエミッタフォロワ回路34A’が適用されている点、電界効果トランジスタにより構成されたレベルシフト回路34Bに代えてバイポーラ・トランジスタにより構成されたレベルシフト回路34B’が適用されている点、およびソース接地回路34Cに代えてエミッタ接地回路34C’’が適用されている点と、比較用トランジスタM32のドレインに抵抗器R32が接続されている点のみが相違している。
ここで、本実施の形態に係る電源装置10’’では、抵抗器R32の抵抗値R32と比較用トランジスタM32のオン抵抗との合計抵抗値と、メイントランジスタM31のオン抵抗とが等しくなるように、抵抗値R32を予め調整する。
本実施の形態に係る電源装置10’’の場合、過電流を検出するときの電流値Ilimitは次の(3)式で表される。
また、(3)式の第二項において、R32/R31は抵抗器R32および抵抗器R31の抵抗値の比であり、ばらつきは小さい。また、RonはメイントランジスタM31のオン抵抗であり、そのばらつきは少なくなく、第2項はこの影響を受けることになる。
このように、(3)式におけるばらつきの要因は、抵抗器R31の抵抗値R31と、メイントランジスタM31のオン抵抗Ronの2つであり、これらの2つの値の大きさによって電流値Ilimitの精度は決定される。
すなわち、本第3の実施の形態に係る過電流検出回路30’’においても、上記第1の実施の形態に係る過電流検出回路30よりは劣るものの、比較的精度のよい過電流の検出ができる。
このように、本第3の実施の形態では、前記比較用トランジスタのドレインに接続された抵抗器を備えているので、上記第1の実施の形態の効果に加えて、当該抵抗器による抵抗値と比較用トランジスタのオン抵抗との合計抵抗値と、メイントランジスタのオン抵抗とが等しくなるように調整することができる結果、比較用トランジスタのオン抵抗とメイントランジスタのオン抵抗の絶対値ばらつきが大きい場合でも、高精度に過電流の検出ができる。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
また、上記の実施の形態は、クレーム(請求項)にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
例えば、上記各実施の形態では、メイントランジスタM31のゲートにブートストラップ電圧を印加する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、チャージ・ポンプ電圧をメイントランジスタM31のゲートに印加する形態とすることもできる。なお、この場合、電源回路20をチャージ・ポンプ型の電源回路とする必要がある。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
また、上記各実施の形態では、比較回路40に用いるオペアンプとしてコンパレータOP1を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、増幅器として機能するオペアンプを比較回路40に用いる形態としてもよい。この場合、当該オペアンプにより、非反転入力端子および反転入力端子に印加されている電圧の差分が増幅されて出力されるので、当該出力を用いた各種処理が可能となる。
その他、上記各実施の形態で説明した電源装置10,10’,10’’の構成(図1,図3,図4参照。)は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部位を削除したり、新たな部位を追加したり、配設位置を変更したりすることができることは言うまでもない。
10,10’,10’’ 電源装置
20 電源回路
30,30’,30’’ 過電流検出回路
32,32’,32’’ リファレンス電圧回路
34,34’,34’’ 定電流源回路
34A ソースフォロワ回路
34A’ エミッタフォロワ回路
34B,34B’ レベルシフト回路
34C,34C’ ソース接地回路
34C’’ エミッタ接地回路
40 比較回路
42,44 定電流源
50 制御部
M31 メイントランジスタ
M32 比較用トランジスタ
M33 P型MOSトランジスタ
M34 N型MOSトランジスタ
M35 P型MOSトランジスタ
M36 N型MOSトランジスタ
OP1 コンパレータ
Q33〜Q36 バイポーラ・トランジスタ
R31,R32 抵抗器
20 電源回路
30,30’,30’’ 過電流検出回路
32,32’,32’’ リファレンス電圧回路
34,34’,34’’ 定電流源回路
34A ソースフォロワ回路
34A’ エミッタフォロワ回路
34B,34B’ レベルシフト回路
34C,34C’ ソース接地回路
34C’’ エミッタ接地回路
40 比較回路
42,44 定電流源
50 制御部
M31 メイントランジスタ
M32 比較用トランジスタ
M33 P型MOSトランジスタ
M34 N型MOSトランジスタ
M35 P型MOSトランジスタ
M36 N型MOSトランジスタ
OP1 コンパレータ
Q33〜Q36 バイポーラ・トランジスタ
R31,R32 抵抗器
Claims (10)
- 電源回路に設けられたメイントランジスタとゲート同士およびドレイン同士が接続され、前記電源回路の動作時に前記ゲートに対して前記電源回路により生成される電源電圧より高い電圧が印加された状態で前記メイントランジスタとの比較に用いられる比較用トランジスタと、
前記電源回路の動作時に予め定められた基準電圧に基づいて定電流を生成し、前記比較用トランジスタに流す定電流源回路と、
前記電源回路の動作時に前記比較用トランジスタのソース電圧と前記メイントランジスタのソース電圧とを比較し、比較結果を示す電圧を出力する比較回路と、
を備えた過電流検出回路。 - 前記定電流源回路は、
前記基準電圧に応じた電圧を出力するソースフォロワ回路と、
前記ソースフォロワ回路から出力された電圧に基づいて前記定電流を生成するソース接地回路と、
を有する請求項1記載の過電流検出回路。 - 前記定電流源回路は、
前記ソースフォロワ回路と前記ソース接地回路との間に介在されたレベルシフト回路
をさらに有する請求項2記載の過電流検出回路。 - 前記定電流源回路は、
前記基準電圧に応じた電圧を出力するエミッタフォロワ回路と、
前記エミッタフォロワ回路から出力された電圧に基づいて前記定電流を生成するエミッタ接地回路と、
を有する請求項1記載の過電流検出回路。 - 前記定電流源回路は、
前記エミッタフォロワ回路と前記エミッタ接地回路との間に介在されたレベルシフト回路
をさらに有する請求項4記載の過電流検出回路。 - 前記比較用トランジスタは、前記メイントランジスタと同一のプロセスで製造されている
請求項1〜請求項5の何れか1項記載の過電流検出回路。 - 前記過電流検出回路は、集積回路として構成され、
前記定電流源回路は、当該定電流源回路により生成される定電流の電流値を設定するための抵抗器を前記集積回路の外部に有する
請求項1〜請求項6の何れか1項記載の過電流検出回路。 - 前記比較用トランジスタのドレインに接続された抵抗器
をさらに備えた請求項1〜請求項7の何れか1項記載の過電流検出回路。 - 請求項1〜請求項8の何れか1項記載の過電流検出回路と、
前記過電流検出回路による過電流の検出対象とするメイントランジスタを有する電源回路と、
を備えた電源装置。 - 前記過電流検出回路による検出結果に応じて前記電源回路の作動を制御する制御手段
をさらに備えた請求項9記載の電源装置。
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