JP2010219107A - テープフィーダ - Google Patents
テープフィーダ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2010219107A JP2010219107A JP2009061140A JP2009061140A JP2010219107A JP 2010219107 A JP2010219107 A JP 2010219107A JP 2009061140 A JP2009061140 A JP 2009061140A JP 2009061140 A JP2009061140 A JP 2009061140A JP 2010219107 A JP2010219107 A JP 2010219107A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tape feeder
- handle
- lever member
- lever
- knob
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Supply And Installment Of Electrical Components (AREA)
Abstract
【課題】テープフィーダが大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることがないようにしながら、表示器の視認性を向上させる。
【解決手段】クランプ機構を操作する操作用レバー18と、把持部6aを有するハンドル6とをフレーム3に備える。ハンドル6における把持部6aの上面に操作用スイッチ32と表示灯33よりなる表示器35を設ける。ハンドル6の後部に平面視コ字状の収納部36を形成する。操作用レバー18を支軸20によりフレーム3に揺動自在に支持させる。操作用レバー18における支軸20より下方にクランプ機構のリンク19aが接続される連結部18aを設けるとともに上方に環状の摘み部18bを設ける。摘み部18bを前記収納部36に収納した。
【選択図】 図6
【解決手段】クランプ機構を操作する操作用レバー18と、把持部6aを有するハンドル6とをフレーム3に備える。ハンドル6における把持部6aの上面に操作用スイッチ32と表示灯33よりなる表示器35を設ける。ハンドル6の後部に平面視コ字状の収納部36を形成する。操作用レバー18を支軸20によりフレーム3に揺動自在に支持させる。操作用レバー18における支軸20より下方にクランプ機構のリンク19aが接続される連結部18aを設けるとともに上方に環状の摘み部18bを設ける。摘み部18bを前記収納部36に収納した。
【選択図】 図6
Description
本発明は、表面実装機に電子部品を供給するために使用するテープフィーダに関するものである。
従来のテープフィーダとしては、たとえば特許文献1に記載されているものがある。この特許文献1に開示されたテープフィーダは、表面実装機の電子部品供給部にクランプ機構により係合されるように構成されている。このテープフィーダには、表面実装機に対して着脱するときに操作するクランプ機構用操作ハンドルと、テープフィーダを持ち運ぶときに把持する把持用のハンドルとが設けられている。これらのハンドルは、テープフィーダの前後方向の略中央部に前後方向に並べて位置付けられている。前記操作ハンドルは、テープフィーダ本体に前後方向に揺動自在に支持されており、表面実装機の電子部品供給部に係合するクランプ部材に連動するように連結されている。この操作ハンドルは、前記把持用のハンドルの後側に配設されている。
一方、前記テープフィーダの後端部(表面実装機から離間する端部)には、電子部品供給用テープが巻回されたテープリールを保持するためのリール保持部が設けられている。また、このテープフィーダの前端部には、前記テープを送るためのテープ送り装置が設けられている。
このテープフィーダにおける前記操作ハンドルと前記リール保持部との間には、スイッチ操作部が設けられている。このスイッチ操作部は、操作者が操作する入力ボタンと、部品残数が少なくなったときに点滅したりエラー表示などを行うための表示器を備えており、テープフィーダの後部において後斜め上方を指向する部位に配設されている。
上述した従来のテープフィーダにおいては、操作者が操作ハンドルを操作するときにスイッチ操作部が腕で隠れてしまい、スイッチ操作部を視認し難くなるという問題があった。このため、例えばエラーを起こしているテープフィーダを表面実装機から取外す場合、エラー表示中のテープフィーダとは隣接するテープフィーダの操作ハンドルを誤って操作してしまうおそれがあった。なお、このような不具合を解消するに当たっては、操作ハンドルが不必要に突出してテープフィーダが大型化したり、スイッチ操作部の操作性が低下するようなことは避けなければならない。
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、テープフィーダが大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることがないようにしながら、表示器の視認性を向上できるテープフィーダを提供することを目的とする。
この目的を達成するために、本発明に係るテープフィーダは、表面実装機の電子部品供給部にクランプ機構により係合されるテープフィーダにおいて、前記クランプ機構を操作するレバー部材と、把持部を有するハンドルとをテープフィーダ本体に備え、前記ハンドルにおける前記把持部の上面に操作用スイッチと表示灯よりなる表示器を設け、前記ハンドルの後部に平面視において後方に向けて開放するコ字状の凹み部を形成し、前記レバー部材を支軸によりテープフィーダ本体に揺動自在に支持させ、前記レバー部材における前記支軸より下方に前記クランプ機構のリンクが接続される連結部を設けるとともに、このレバー部材における前記支軸より上方に環状の摘み部を設け、前記摘み部を前記ハンドルの前記凹み部に収納したものである。
請求項2に記載した発明に係るテープフィーダは、請求項1に記載したテープフィーダにおいて、前記レバー部材の摘み部の外周に突起を設け、この突起を前記凹み部から突出させて前記表示器の後部に位置させたものである。
請求項3に記載した発明に係るテープフィーダは、請求項1または請求項2に記載したテープフィーダにおいて、前記レバー部材の前記連結部と前記テープフィーダ本体とのいずれか一方に係合子を他方に係合部を設け、前記係合子を前記係合部に嵌め込むことにより前記レバー部材を前記テープフィーダ本体に係止させるものである。
本発明によれば、レバー部材の摘み部が表示器の後方に位置しているから、操作者の腕で表示器が隠れることなくレバー部材を操作することができる。このため、表示器の視認性が高いテープフィーダを提供することができる。このテープフィーダにおいては、表示器が把持用のハンドルの上面に設けられているから、このハンドルを把持する手で操作用スイッチを操作することができ、操作用スイッチの操作性が高くなる。
また、このテープフィーダにおいては、レバー部材の摘み部が前記ハンドルの前記凹み部に収納されるから、レバー部材をコンパクトに装備することができる。このように摘み部が凹み部内に収納される構成を採っていることにより、摘み部を凹み部で保護することができ、レバー部材を不用意に操作してしまうことを防ぐことができるという利点もある。
したがって、本発明によれば、大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることがないようにしながら、表示器の視認性が高いテープフィーダを提供することができる。
したがって、本発明によれば、大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることがないようにしながら、表示器の視認性が高いテープフィーダを提供することができる。
また、本発明によれば、突起によってレバー部材をハンドルから容易に出すことができ、開口に指を掛けることによって、テープフィーダを表面実装機から容易に取り外すことができる。また、表示器と摘み部とが前後方向に並ぶために、表示器による表示を見ながら摘み部を持つことができる。
このため、この発明によれば、取り外し時の操作性がよく、かつ取り外し時に誤操作し難いテープフィーダを提供することができる。
このため、この発明によれば、取り外し時の操作性がよく、かつ取り外し時に誤操作し難いテープフィーダを提供することができる。
請求項3に記載した発明によれば、レバー部材がテープフィーダ本体に係止されることによって所定の位置に保持することができるから、クランプ機構の締結、解除状態が明確に分かり、レバー部材の誤操作によってクランプ機構のリンクに過剰な力が加わることがなく、クランプ機構の破損を防ぐことができる。また、表面実装機から取り外されているときにテープフィーダのクランプ機構が遊動することを防ぐことができる。このため、テープフィーダを表面実装機に取付けるときにレバー部材の位置を余分に動かす必要がないから、取り扱いが容易なテープフィーダを提供することができる。
さらに、レバー部材とテープフィーダ本体の係止は、係合子を係合部に嵌り込むことによりなっているので、レバー部材の操作にいわゆるクリック感を与えることができ、レバー部材を所定の位置に確実に位置決めすることができる。
以下、本発明に係るテープフィーダの一実施例を図1〜図6によって詳細に説明する。
図1に示すテープフィーダ1は、同図において左側に位置する後端部から同図において右側に位置する前端部に電子部品収納用テープ2を送るためのものである。このテープフィーダ1は、金属によって板状に形成されたフレーム3と、このフレーム3に支持された電動式テープ送り装置4と、前記フレーム3の後端部に取付けられたテープリール用ホルダ5と、フレーム3の上端部に取付けられた把持用のハンドル6などを備えており、表面実装機(図示せず)の電子部品供給部7に着脱可能に装填して使用される。
図1に示すテープフィーダ1は、同図において左側に位置する後端部から同図において右側に位置する前端部に電子部品収納用テープ2を送るためのものである。このテープフィーダ1は、金属によって板状に形成されたフレーム3と、このフレーム3に支持された電動式テープ送り装置4と、前記フレーム3の後端部に取付けられたテープリール用ホルダ5と、フレーム3の上端部に取付けられた把持用のハンドル6などを備えており、表面実装機(図示せず)の電子部品供給部7に着脱可能に装填して使用される。
前記フレーム3は、テープフィーダ1を構成する各装置を支持している。この実施例においては、このフレーム3によって本発明でいうテープフィーダ本体が構成されている。フレーム3が支持する各装置とは、後述するテープ送り装置4、テープ剥離装置8、クランプ機構9およびテープフィーダ用制御装置(図示せず)などである。また、図示してはいないが、フレーム3の右側の端部には、フレーム3に支持された各部品を覆うためのカバーが取付けられている。
前記テープ2は、従来からよく知られているように、電子部品(図示せず)を収納するための多数の凹陥部(図示せず)を有するキャリアテープ11と、このキャリアテープ11に貼着されて前記凹陥部の開口部分を閉塞するカバーテープ12とによって構成されている。前記カバーテープ12は、テープフィーダ1の部品吸着位置Pの近傍においてフレーム3側の剥離部材(図示せず)に掛けられ、後述するテープ剥離装置8により後方に引かれることによって、キャリアテープ11から剥離させられる。キャリアテープ11に収納されている電子部品は、カバーテープ12が剥離されることによって露出し、部品吸着位置Pに送られた後、吸着ノズル13に吸着される。
この実施例によるテープフィーダ1は、前記電子部品供給部7に対して所定の位置に位置決めするために、フレーム3の前端部に位置する第1、第2の位置決めピン14,15と、フレーム3の後部に位置する第3の位置決めピン16とを備えている。これらの第1〜第3の位置決めピン14〜16は、いずれも円柱状に形成され、フレーム3から前方へ向けて略水平に突出している。
前記第3の位置決めピン16の上方近傍には、このテープフィーダ1を前記電子部品供給部7に固定するためにクランプ機構9が設けられている。
このクランプ機構9は、前記第3の位置決めピン16を有するスペーサー16aと、この第3の位置決めピン16の近傍に位置するクランプレバー17とによって電子部品供給部7の被クランプ部7aを挟持するように構成されている。前記クランプレバー17は、フレーム3に回動自在に支持されており、前記把持用のハンドル6の近傍に設けられた操作用レバー18にリンク機構19を介して連結されている。前記操作用レバー18によって本発明でいうレバー部材が構成されている。
このクランプ機構9は、前記第3の位置決めピン16を有するスペーサー16aと、この第3の位置決めピン16の近傍に位置するクランプレバー17とによって電子部品供給部7の被クランプ部7aを挟持するように構成されている。前記クランプレバー17は、フレーム3に回動自在に支持されており、前記把持用のハンドル6の近傍に設けられた操作用レバー18にリンク機構19を介して連結されている。前記操作用レバー18によって本発明でいうレバー部材が構成されている。
前記操作用レバー18は、図1、図2および図5に示すように、フレーム3に支軸20によって前後方向に揺動自在に支持されている。この操作用レバー18における前記支軸20より下方の部位には、前記クランプ機構9のリンク19aが接続される連結部18aが設けられている。また、この操作用レバー18における前記支軸20より上方の部位には、環状の摘み部18bが設けられている。
前記連結部18aは、操作用レバー18のレバー本体18cに一体に形成されており、前記摘み部18bは、前記レバー本体18cに例えばインサート成型などによって一体的に設けられている。この実施例による操作用レバー18は、図1および図2中に実線で示すクランプ位置と、これらの図中に二点鎖線で示すクランプ解除位置との間で揺動する。
前記連結部18aには、前記リンク機構19のリンク19aが連結部材21(図5参照)を介して回動自在に連結されている。連結部材21は、図5に示すように、ボルト21aとナット21bとによってレバー本体18cとリンク19aとを連結する構造が採られている。また、ボルト21aの軸芯部には貫通孔21cが穿設されている。
前記連結部18aと前記フレーム3との間には、図5に示すように、操作レバー18を所定の位置に係止するために係合子22と係合部23が設けられている。
前記係合子22は、ボルト21aの貫通孔21cに移動自在に挿入されたボール22aとボール22aを付勢する圧縮コイルばね22bより構成される。
前記係合子22は、ボルト21aの貫通孔21cに移動自在に挿入されたボール22aとボール22aを付勢する圧縮コイルばね22bより構成される。
前記係合部23は、図2に示すように、前記操作用レバー18がクランプ位置に位置しているときと、操作用レバー18がクランプ解除位置に位置しているときとにそれぞれ前記ボール22aが嵌り込むように2箇所の穴23a、23bにより形成されている。すなわち、操作用レバー18を操作するときに前記圧縮コイルばね22bにより付勢された前記ボール22aが前記穴23a、23bに嵌り込むことによって、操作用レバー18をその位置に保持することができ、操作者にいわゆるクリック感を与えることができる。この実施例においては、前記穴23a、23bによって請求項3記載の発明でいう係合部が構成され、前記ボール22aと圧縮コイルばね22bによって請求項3記載の発明でいう係合子が構成されている。なお、連結部18aに設けた係合子22をフレーム3に、フレーム3に設けた係合部23を連結部18aに設けてもよい。
前記摘み部18bは、操作者が指を掛けるためのもので、操作者が指を挿入することができる大きさの開口25が中央部に形成されているとともに、操作者が指を掛けるための突起26が外周部に繰り返し並ぶように形成されている。この摘み部18bは、操作用レバー18を前記クランプ位置に位置付けることによって、図2、図3および図6に示すように、後述するハンドル6の後部に収納される。この収納状態においては、摘み部18bの外周部に形成されている前記突起26がハンドル6の上方と後方とに露出する。
ハンドル6は、図1に示すように、フレーム3の上端部に取付用ボルト31によって取付けられており、フレーム3から上方に突出する把持部6aを備えている。この把持部6aの上面には、図3に示すように、3個の操作用スイッチ32と、LEDからなる3個の表示灯33と、テープフィーダ識別用のバーコード34とが設けられている。前記スイッチ32と表示灯33とは、ハンドル6の上面において一つの表示器35(図4参照)を構成するように、一枚の基板35a(図4参照)に設けられている。前記スイッチ32は、前記テープ送り装置4を手動で動作させたり、制御装置(図示せず)のリセット操作を行うためのものである。表示灯33は、主にエラーの表示を行うためのものである。
ハンドル6の後端部は、図4に示すように、平面視において後方に向けて開放するコ字状の収納部36が形成されている。この実施例においては、この収納部36によって本発明でいう凹み部が構成されている。前記収納部36は、一対の側板36aどうしの間に空間として形成されている。側板36aの後側の端縁は、操作用レバー18の前記開口25を狭くすることがないように、開口25の開口縁に沿う形状に形成されている。前記操作用レバー18の摘み部18bは、操作用レバー18がクランプ位置に位置しているときには、図2に示すように、その一部(前部)が前記収納部36内に収納される。この収納状態においては、摘み部18bの上部に位置する突起26が収納部36から上方に露出する。すなわち、この実施例においては、前記突起26を前記収納部36から突出させて前記表示器35の後部に位置させている。
この実施例によるテープフィーダ1を電子部品供給部7に取付けるためには、先ず、前記第1〜第3の位置決めピン14〜16を電子部品供給部7の穴(図示せず)に嵌合させる。次に、操作用レバー18をクランプ位置に揺動させる。操作用レバー18をクランプ位置に揺動させると、リンク機構19を介してクランプレバー17に操作力が伝達され、クランプレバー17が前記被クランプ部7aを前記スペーサー16aと協働して挟持する位置に回動する。このクランプ機構9によるクランプ操作により、テープフィーダ1が前記スペーサー16aを介して電子部品供給部7に取付けられ、第3の位置決めピン16の下方に位置するコネクタ41によってテープフィーダ1が電子部品供給部7に電気的に接続される。
テープフィーダ1を電子部品供給部7から取り外すためには、前記操作用レバー18を図1および図2において二点鎖線で示すクランプ解除位置に揺動させる。このように操作用レバー18をクランプ位置からクランプ解除位置に揺動させるときには、先ず、収納部36から上方に露出している摘み部18bの突起26に指を掛けて操作用レバー18を後方に揺動させる。この操作により、クランプレバー17が図1中に二点鎖線で示すように被クランプ部7aから上方に離間する。そして、操作用レバー18の開口25に指を挿入して操作用レバー18を後方に引くことによって、テープフィーダ1を電子部品供給部7から取り外すことができる。
この実施例によれば、操作用レバー18の摘み部18bが表示器35の後方に位置しているから、操作者の腕で表示器35が隠れることなく操作用レバー18を操作することができる。このため、表示器35の視認性が高いテープフィーダ1を提供することができる。この実施例によるテープフィーダ1においては、スイッチ32と表示灯33とからなる表示器35が把持用のハンドル6の上面に設けられているから、このハンドル6を把持する手でスイッチ32を操作することができ、スイッチ32の操作性が高くなる。
また、このテープフィーダ1においては、操作用レバー18の摘み部18bが前記ハンドル6の前記収納部36に収納されるから、操作用レバー18をコンパクトに装備することができる。このように摘み部18bが収納部36内に収納される構成を採っていることにより、摘み部18bを収納部36で保護することができ、操作用レバー18を不用意に操作してしまうことを防ぐことができるという利点もある。
したがって、この実施例によれば、大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることを防ぎながら、表示器35の視認性が高いテープフィーダを提供することができる。
したがって、この実施例によれば、大型化したりスイッチ操作部が操作し難くなることを防ぎながら、表示器35の視認性が高いテープフィーダを提供することができる。
また、この実施例によれば、突起26によって操作用レバー18をハンドル6から容易に出すことができ、開口25に指を掛けることによって、テープフィーダ1を表面実装機から容易に取り外すことができる。
特に、図6のように電子部品供給部7に複数のテープフィーダ1が並んで設置される中で、突起26によって所望のテープフィーダの操作用レバー18をハンドル6から容易に出すことができる。
また、操作用レバー18は、クランプ解除位置に取り出されることで、クランプ位置にある操作レバー18に対して相対的に操作者側に引き出され突出した位置に配置されるので、操作者は突出した操作用レバー18の開口25に指をかけ易く、テープフィーダ1を表面実装機から容易に取り外すことができ、しかも、表示器35と摘み部18bとが前後方向に並ぶために、表示器35による表示を見ながら摘み部18bを持つことができる。
このため、この実施例によれば、取り外し時の操作性がよく、かつ取り外し時に誤操作し難いテープフィーダ1を提供することができる。
特に、図6のように電子部品供給部7に複数のテープフィーダ1が並んで設置される中で、突起26によって所望のテープフィーダの操作用レバー18をハンドル6から容易に出すことができる。
また、操作用レバー18は、クランプ解除位置に取り出されることで、クランプ位置にある操作レバー18に対して相対的に操作者側に引き出され突出した位置に配置されるので、操作者は突出した操作用レバー18の開口25に指をかけ易く、テープフィーダ1を表面実装機から容易に取り外すことができ、しかも、表示器35と摘み部18bとが前後方向に並ぶために、表示器35による表示を見ながら摘み部18bを持つことができる。
このため、この実施例によれば、取り外し時の操作性がよく、かつ取り外し時に誤操作し難いテープフィーダ1を提供することができる。
この実施例によれば、操作用レバー18の連結部18aをテープフィーダ1に係止することにより操作用レバー18を所定の位置に保持することができるから、クランプ機構9の締結、解除状態が明確に分かり、操作レバー18の誤操作によってクランプ機構9のリンク19aに過剰な力を作用させることがなく、クランプ機構9の破損を防ぐことができる。また、テープフィーダ1が表面実装機から取り外されている時にテープフィーダ1のクランプ機構9が遊動することがなく、取り扱いが容易なテープフィーダ1を提供することができる。
上述した実施例においては、収納部36の側板36aの上部を環状の摘み部18bに倣う形状に形成する例を示したが、側板36aの形状は適宜変更することができる。側板36aは、例えば図7に示すように、摘み部18bの前側上部を側方から覆う形状に形成することができる。この構成を採ることにより、テープフィーダ1を表面実装機から取り外した状態で摘み部18bの開口25に不用意に指を掛けるようなことを防ぐことができる。
1…テープフィーダ、3…フレーム、4…テープ送り装置、6…把持用のハンドル、6a…把持部、9…クランプ機構、18…操作用レバー、18a…連結部、18b…摘み部、19…リンク機構、21…連結部材、22a…ボール、22b…圧縮コイルばね、25…開口、26…突起、32…操作用スイッチ、33…表示灯、35…表示器、36…収納部。
Claims (3)
- 表面実装機の電子部品供給部にクランプ機構により係合されるテープフィーダにおいて、
前記クランプ機構を操作するレバー部材と、把持部を有するハンドルとをテープフィーダ本体に備え、
前記ハンドルにおける前記把持部の上面に操作用スイッチと表示灯よりなる表示器を設け、
前記ハンドルの後部に平面視において後方に向けて開放するコ字状の凹み部を形成し、
前記レバー部材を支軸によりテープフィーダ本体に揺動自在に支持させ、
前記レバー部材における前記支軸より下方に前記クランプ機構のリンクが接続される連結部を設けるとともに、このレバー部材における前記支軸より上方に環状の摘み部を設け、
前記摘み部を前記ハンドルの前記凹み部に収納したことを特徴とするテープフィーダ。 - 請求項1記載のテープフィーダにおいて、前記レバー部材の摘み部の外周に突起を設け、この突起を前記凹み部から突出させて前記表示器の後部に位置させたことを特徴とするテープフィーダ。
- 請求項1または請求項2記載のテープフィーダにおいて、前記レバー部材の前記連結部と前記テープフィーダ本体とのいずれか一方に係合子を他方に係合部を設け、前記係合子を前記係合部に嵌め込むことにより前記レバー部材を前記テープフィーダ本体に係止されることを特徴とするテープフィーダ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009061140A JP2010219107A (ja) | 2009-03-13 | 2009-03-13 | テープフィーダ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009061140A JP2010219107A (ja) | 2009-03-13 | 2009-03-13 | テープフィーダ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010219107A true JP2010219107A (ja) | 2010-09-30 |
Family
ID=42977660
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009061140A Pending JP2010219107A (ja) | 2009-03-13 | 2009-03-13 | テープフィーダ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2010219107A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2013061791A1 (ja) * | 2011-10-24 | 2013-05-02 | 富士機械製造株式会社 | テープフィーダ |
JP2013089931A (ja) * | 2011-10-24 | 2013-05-13 | Fuji Mach Mfg Co Ltd | テープフィーダ |
WO2013153731A1 (ja) * | 2012-04-13 | 2013-10-17 | パナソニック株式会社 | テープフィーダおよびテープフィーダにおける設定情報の表示方法 |
WO2013153730A1 (ja) * | 2012-04-13 | 2013-10-17 | パナソニック株式会社 | 電子部品実装装置および電子部品実装装置における設定情報の変更方法 |
JP2017208395A (ja) * | 2016-05-17 | 2017-11-24 | 富士機械製造株式会社 | フィーダ |
JP2018139241A (ja) * | 2017-02-24 | 2018-09-06 | 株式会社Fuji | テープフィーダ |
WO2020065752A1 (ja) * | 2018-09-26 | 2020-04-02 | 株式会社Fuji | テープフィーダセット作業装置 |
JP2020107916A (ja) * | 2020-04-09 | 2020-07-09 | 株式会社Fuji | フィーダ |
JP7478953B2 (ja) | 2020-06-26 | 2024-05-08 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 部品実装システム |
-
2009
- 2009-03-13 JP JP2009061140A patent/JP2010219107A/ja active Pending
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103766018A (zh) * | 2011-10-24 | 2014-04-30 | 富士机械制造株式会社 | 带式供料器 |
JP2013089931A (ja) * | 2011-10-24 | 2013-05-13 | Fuji Mach Mfg Co Ltd | テープフィーダ |
JP2013089932A (ja) * | 2011-10-24 | 2013-05-13 | Fuji Mach Mfg Co Ltd | テープフィーダ |
CN103068216B (zh) * | 2011-10-24 | 2016-12-07 | 富士机械制造株式会社 | 带式供料器 |
WO2013061791A1 (ja) * | 2011-10-24 | 2013-05-02 | 富士機械製造株式会社 | テープフィーダ |
CN104186030A (zh) * | 2012-04-13 | 2014-12-03 | 松下电器产业株式会社 | 带供给器以及用于显示带供给器中的设置信息的方法 |
WO2013153730A1 (ja) * | 2012-04-13 | 2013-10-17 | パナソニック株式会社 | 電子部品実装装置および電子部品実装装置における設定情報の変更方法 |
WO2013153731A1 (ja) * | 2012-04-13 | 2013-10-17 | パナソニック株式会社 | テープフィーダおよびテープフィーダにおける設定情報の表示方法 |
US9910428B2 (en) | 2012-04-13 | 2018-03-06 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Electronic component mounting device, electronic component mounting system, and method for modifying setting information in electronic component mounting device and electronic component mounting system |
JP2017208395A (ja) * | 2016-05-17 | 2017-11-24 | 富士機械製造株式会社 | フィーダ |
JP2018139241A (ja) * | 2017-02-24 | 2018-09-06 | 株式会社Fuji | テープフィーダ |
WO2020065752A1 (ja) * | 2018-09-26 | 2020-04-02 | 株式会社Fuji | テープフィーダセット作業装置 |
JPWO2020065752A1 (ja) * | 2018-09-26 | 2021-03-11 | 株式会社Fuji | テープフィーダセット作業装置 |
JP2020107916A (ja) * | 2020-04-09 | 2020-07-09 | 株式会社Fuji | フィーダ |
JP7478953B2 (ja) | 2020-06-26 | 2024-05-08 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 部品実装システム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2010219107A (ja) | テープフィーダ | |
JP2012194451A (ja) | 光モジュールのロック機構 | |
JP2008132550A (ja) | 電動工具 | |
JP7323431B2 (ja) | ポータブルライト | |
US7970440B2 (en) | Mobile phone holder for mechanical vehicles | |
JP6023729B2 (ja) | 自動二輪車 | |
JP2008036753A (ja) | 電動工具および電動工具用プロテクタ | |
JP6101218B2 (ja) | 自動二輪車 | |
JP2009117680A (ja) | 電子モジュール及び電子機器 | |
JP5846992B2 (ja) | 鞍乗型電動車両 | |
JP4444357B1 (ja) | 締め付け固定装置、モジュール取り付け構造および情報処理装置 | |
JP2001168557A (ja) | 電子機器における付属ユニットの引き抜き防止構造、および電子機器 | |
JP7560836B2 (ja) | ハンドルバー用スイッチ装置 | |
JP2009119077A (ja) | 遊技機 | |
KR20190017230A (ko) | 팜측 제1 사이드커버용 출몰식 락레버를 구비한 낚시 릴 | |
JP2007209035A (ja) | 凹側取付機構と凸側取付機構 | |
JP2017146142A (ja) | スマートメータ用保持具 | |
JP4446999B2 (ja) | 遊技機 | |
WO2016152014A1 (ja) | テープ印刷装置 | |
JP2011124133A (ja) | コンセント | |
JP6704294B2 (ja) | フィーダ | |
JP4642274B2 (ja) | 電子部品供給装置 | |
JP2006020911A (ja) | 遊技機 | |
JP2013006114A (ja) | 遊技機 | |
JP5841924B2 (ja) | 電動管理機 |