Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2010218838A - 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池 - Google Patents

活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池 Download PDF

Info

Publication number
JP2010218838A
JP2010218838A JP2009063162A JP2009063162A JP2010218838A JP 2010218838 A JP2010218838 A JP 2010218838A JP 2009063162 A JP2009063162 A JP 2009063162A JP 2009063162 A JP2009063162 A JP 2009063162A JP 2010218838 A JP2010218838 A JP 2010218838A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
active material
ions
electrode
lithium
polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2009063162A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5396942B2 (ja
Inventor
Atsushi Sano
篤史 佐野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
TDK Corp
Original Assignee
TDK Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by TDK Corp filed Critical TDK Corp
Priority to JP2009063162A priority Critical patent/JP5396942B2/ja
Priority to US12/723,256 priority patent/US8524396B2/en
Priority to CN201010134561.2A priority patent/CN101841025B/zh
Publication of JP2010218838A publication Critical patent/JP2010218838A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5396942B2 publication Critical patent/JP5396942B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M10/00Secondary cells; Manufacture thereof
    • H01M10/05Accumulators with non-aqueous electrolyte
    • H01M10/052Li-accumulators
    • H01M10/0525Rocking-chair batteries, i.e. batteries with lithium insertion or intercalation in both electrodes; Lithium-ion batteries
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M4/00Electrodes
    • H01M4/02Electrodes composed of, or comprising, active material
    • H01M4/36Selection of substances as active materials, active masses, active liquids
    • H01M4/58Selection of substances as active materials, active masses, active liquids of inorganic compounds other than oxides or hydroxides, e.g. sulfides, selenides, tellurides, halogenides or LiCoFy; of polyanionic structures, e.g. phosphates, silicates or borates
    • H01M4/5825Oxygenated metallic salts or polyanionic structures, e.g. borates, phosphates, silicates, olivines
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01MPROCESSES OR MEANS, e.g. BATTERIES, FOR THE DIRECT CONVERSION OF CHEMICAL ENERGY INTO ELECTRICAL ENERGY
    • H01M4/00Electrodes
    • H01M4/02Electrodes composed of, or comprising, active material
    • H01M4/62Selection of inactive substances as ingredients for active masses, e.g. binders, fillers
    • H01M4/624Electric conductive fillers
    • H01M4/625Carbon or graphite
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Electrochemistry (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Crystallography & Structural Chemistry (AREA)
  • Inorganic Chemistry (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)

Abstract

【課題】 高い放電電流密度において、十分な放電容量を有する活物質の製造方法、これにより得られた活物質、これを用いた電極、及びこれを備えたリチウムイオン二次電池を提供すること
【解決手段】 Feイオンと、Liイオンと、POイオンと、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを含み、ヒドロキシ酸の含有量に対するポリオールの含有量の比が、モル換算で1.3〜16である混合物を重合させることにより、重合体を得る工程と、重合体を熱処理することにより、LiFePOを主成分とする活物質粒子と、炭素と、を含む活物質を得る熱処理工程と、を備える活物質の製造方法。
【選択図】 図1

Description

本発明は、活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池に関する。
リチウムイオン二次電池の正極活物質材料の一つとして、電池作動中の安全性の観点から、LiFePOが検討されている。ところが、LiFePOは、例えば、LiCoOに比べ、電子伝導性及びイオン伝導性に劣る。そのため、LiFePOを正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池は、高い放電電流密度において、十分な放電容量を得ることが困難であった。
特許文献1には、カーボンで表面が被覆されたLiFePO粉末を作製する方法が開示されている。特許文献1に記載の方法によれば、多価アルコールとポリカルボン酸とを混合した溶液と、Li塩、Fe塩及びリン酸塩とを混合し、多価アルコールとポリカルボン酸とを脱水縮合により重合し、さらに得られた重合体を熱処理することにより、上記電極活物質が製造される。
特表2005−530676号公報
しかしながら、上述した方法で得られたLiFePO粉末は、依然として電子伝導性及びイオン伝導性が十分でなく、高い放電電流密度において、十分な放電容量を有する電極活物質を得ることができなかった。
そこで本発明は、高い放電電流密度において、十分な放電容量の得られる活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
本発明に係る活物質の製造方法は、Feイオンと、Liイオンと、POイオンと、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを含み、ヒドロキシ酸の含有量に対するポリオールの含有量の比が、モル換算で1.3〜16である混合物を重合させることにより、重合体を得る工程と、重合体を熱処理することにより、LiFePOを主成分とする活物質粒子と、炭素と、を含む活物質を得る熱処理工程と、を備える。
Feイオンと、Liイオンと、POイオンと、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを含む混合物において、ヒドロキシ酸が、Feイオン、Liイオン又はPOイオンに配位することにより、これらの錯体が形成されることとなり、Feイオン、Liイオン及びPOイオンをポリオール中に分散させることができる。そして、ヒドロキシ酸の含有量に対するポリオールの含有量の比がモル換算で1.3〜16である、上記混合物を重合させ、得られた重合体を熱処理することにより、LiFePOを主成分とする活物質粒子と炭素とを含む活物質を得ることができる。得られた活物質は、LiFePOを主成分とする活物質粒子と炭素とを含む従来の活物質に比して、高い放電電流密度において、十分な放電容量を有するものとなる。
ここで、Feイオン源が硝酸鉄であり、Liイオン源が塩化リチウムであり、POイオン源がリン酸水素アンモニウムであることが好ましい。
硝酸鉄、塩化リチウム及びリン酸水素アンモニウムは、Feイオン、Liイオン及びPOイオンの供給源として好適である。
また、本発明に係る活物質は、(020)面に配向性を有し、結晶子サイズが30〜99nmであり、LiFePOを主成分とする活物質粒子が、凝集してなる活物質粒子群と、活物質粒子の表面に担持された炭素粒子と、から形成される。
(020)面に配向性を有する、すなわち、粉末X線回折測定により得られる全ての回折ピークのうち、(020)面に帰属されるピークが最も強いピーク強度を示すことから、本発明に係るLiFePOを主成分とする活物質粒子は、b軸に垂直な面に配向性を有する。LiFePOの結晶構造におけるLiイオンの拡散パスは、b軸方向のみであるため、電解液中のLiイオンは、b軸に垂直な面に配向性を有する傾向にある活物質粒子の結晶構造内へ容易に拡散できる。また、結晶子サイズが30〜99nmと小さいことにより、LiVOPOの結晶格子内へのリチウムイオンの拡散が行われ易くなるため、リチウムイオンの挿入脱離が行われ易くなると考えられる。さらに、活物質粒子の表面に炭素粒子が担持されることにより、電子伝導性も向上する。このような活物質粒子が凝集してなる活物質粒子群と、活物質粒子の表面に担持された炭素粒子と、から形成される活物質は、高い放電電流密度において、十分な放電容量を有するものとなる。
また、本発明に係る電極は、集電体と、上述した活物質を含み集電体上に設けられた活物質層と、を備える。これにより、大きな放電容量の電極を得ることができる。
本発明のリチウムイオン二次電池は、上述した電極を備える。これにより、大きな放電容量のリチウムイオン二次電池を得ることができる。
本発明によれば、高い放電電流密度において、十分な放電容量を有する活物質の製造方法、これを用いた電極、及びこれを備えたリチウムイオン二次電池を提供することができる。
図1は、本実施形態に係る活物質粒子を示す模式断面図である。 図2は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池の模式断面図である。 図3は、実施例2において得られた活物質のX線回折パターンである。 図4は、実施例2において得られた活物質のTEM像である。
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面の寸法比率は、必ずしも実際の寸法比率とは一致していない。
<活物質の製造方法>
本実施形態に係る活物質の製造方法は、重合体形成工程と、熱処理工程とを備える。
[重合体形成工程]
(原料混合物)
重合体形成工程において、まず、原料混合物を調製する。原料混合物は、Feイオンと、Liイオンと、POイオンと、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを含む。
Feイオンのイオン源、すなわち、Feイオンを供給する原料としては、Fe(NO・2HO、FeCl、FeCl、FeSO等が挙げられる。
Liイオンのイオン源、すなわち、Liイオンを供給する原料としては、LiCl、Li(OOCCH)・9HO、LiOH、LiCO等が挙げられる。
POイオンのイオン源、すなわち、POイオンを供給する原料としては、NH(PO)、HPO、LiPO等が挙げられる。
これらの組み合わせとして、Feイオン源が硝酸鉄であり、Liイオン源が塩化リチウムであり、POイオン源がリン酸水素アンモニウムであることが好ましい。
ヒドロキシ酸は、カルボキシル基及び水酸基を有する有機化合物であり、例えば、クエン酸、酒石酸、シトラマル酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸、リシノール酸、リシネライジン酸、セレブロン酸等を例示できる。なお、複数のヒドロキシ酸を混合しても良い。
ポリオールは、2つ以上の水酸基を有する有機化合物であり、鎖式脂肪族炭化水素または環式脂肪族炭化水素の2つの炭素原子に1つずつ水酸基が結合しているグリコール類や、グリセリン等が挙げられる。Cの数は、1〜4が好ましい。ポリオールの中でも、特に、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールが好ましい。
ここで、原料混合物において、上記ヒドロキシ酸の含有量に対する上記ポリオールの含有量の比は、モル換算で1.3〜16であり、好ましくは5〜16であり、より好ましくは8〜16である。理由は明らかではないが、ヒドロキシ酸の含有量に対するポリオールの含有量の比が、モル換算で上記範囲の値となると、結晶子サイズが小さく、かつ、(020)面に配向性を有するLiFePOを主成分とする活物質粒子と、当該活物質粒子の表面に担持された炭素粒子と、を含む活物質を得ることができる。
原料混合物を調製するには、Feイオンのイオン源と、Liイオンのイオン源と、POイオンのイオン源と、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを、ヒドロキシ酸の含有量に対するポリオールの含有量の比が、上述の範囲となるように混合すればよい。ここで、Feイオンのイオン源と、Liイオンのイオン源と、POイオンのイオン源と、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを混合する際に、水等の極性溶媒を混合してもよい。この場合、上記イオン源、必要に応じた量の水、ヒドロキシ酸、ポリオールを任意の順序で混合することができるが、上記イオン源がイオン化し易くなる観点から、まず、上記イオン源を水等の極性溶媒に溶解させることが好ましい。
このような原料混合物においては、ポリオール中に、Feイオン、Liイオン、及びPOイオンのヒドロキシ酸錯体が形成していると考えられる。
続いて、この原料混合物を加熱等することにより、ヒドロキシ酸のカルボキシル基とポリオールの水酸基との脱水縮合(エステル化)を起こさせる。これにより、ポリオールによりヒドロキシ酸錯体同士がネットワーク化され、例えばゲル状の重合体が得られる。ここで、加熱温度は特に限定されないが、80〜250℃とすればよい。また、まず80〜120℃に加熱して脱水縮合を十分に進行させ、重合体を得、その後、120〜250℃に加熱することにより、縮合反応せずに残留したヒドロキシ酸及びポリオールを、重合体から除去してもよい。なお、重合反応(脱水縮合反応)時の加熱温度は、使用するヒドロキシ酸及びポリオールの沸点又は分解温度以下に設定すればよい。
[熱処理工程]
続いて、重合体を熱処理することにより、LiFePOを主成分とする活物質粒子が形成されるとともに、炭素原子、酸素原子、及び水素原子で構成されたヒドロキシ酸由来の骨格及びポリオール由来の骨格が分解して、炭化される。上述の活物質粒子の焼成及び分解反応を生じさせる条件は特に限定されないが、酸素分圧の低い、例えば、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気、真空等の雰囲気にて、300〜1200℃程度で、1〜20時間加熱すればよい。
このようにして得られた活物質粒子及び炭素を含む活物質を、リチウムイオン二次電池の正極活物質として用いると、高い放電電流密度(放電速度)であっても、十分な放電容量を得ることができる。
<活物質>
以下、上述した本実施形態に係る活物質の製造方法により得られた活物質について、詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る活物質の模式断面図である。活物質3は、活物質粒子1が凝集してなる活物質粒子群と、活物質粒子1の表面に担持された炭素粒子からなる炭素層2と、を含む。炭素粒子(図示せず)とは、1つの活物質粒子1の表面に全体に担持されており、その大きさが非常に小さいために、それらが塊り状になって炭素層2を形成しているものと考えられる。
(活物質粒子)
活物質粒子1は、LiFePOを主成分とし、(020)面に配向性を有し、かつ、結晶子サイズが30〜99nmである。
ここで、“(020)面に配向性を有する”とは、粉末X線回折測定により得られる全ての回折ピークのうち、(020)面に帰属されるピークが最も強いピーク強度を示すことを意味する。
ここで、LiFePOの結晶構造は、測定される全てのピークのうちで、相対的にピーク強度が高い3本のピークにより、例えば、ICSD、ICDD等に基づいて同定することができる。相対的にピーク強度が高い3本のピーク、とは、2θ=25.6°、29.7°、35.8°に現れる。2θ=25.6°におけるピークは(111)面、2θ=29.7°におけるピークは(020)面、2θ=35.8°におけるピークは(311)面に帰属される。すなわち、“(020)面に配向性を有する”とは、より具体的には、粉末X線回折測定により得られる、(020)面に帰属されるピーク強度に対する、(111)面に帰属されるピーク強度の比が1.00以上であり、かつ、(020)面に帰属されるピーク強度に対する、(311)面に帰属されるピーク強度の比が1.00以上であることを意味する。すなわち、全ての回折ピークのうち、(020)面に帰属されるピークが最も強いピーク強度を示すことを意味する。
結晶子サイズは、30〜99nmであり、好ましくは30〜65nmであり、より好ましくは35〜60nmである。なお、結晶子とは、単結晶とみなせる最大の集まりを意味する。ここで、本実施形態に係る結晶子と、この結晶子により構成される活物質粒子との関係について、以下に説明する。すなわち、活物質粒子1の一次粒子は、1つの結晶子によって構成されていてもよいし、複数の結晶子によって構成されていてもよい。
活物質粒子1の一次粒子が1つの結晶子によって構成されている場合には、活物質粒子1の平均一次粒子径が1つの結晶子サイズと等しいこととなり、活物質粒子1の平均一次粒子径は小さく、比表面積が増加することとなり、リチウムイオンは拡散し易くなり、リチウムイオンの挿入脱離が行われ易くなると考えられる。
一方、活物質粒子1の一次粒子が複数の結晶子によって構成されている場合、結晶子サイズが小さいことにより、活物質粒子1の一次粒子における結晶子の数が増加し、隣接する結晶子から形成される結晶粒界も増加することとなる。結晶粒界におけるリチウムイオンの拡散速度は、結晶子内のリチウムイオンの拡散速度よりも早く、LiVOPOの結晶格子内へのリチウムイオンの拡散が行われ易くなるため、リチウムイオンの挿入脱離が行われ易くなると考えられる。
結晶子サイズは、例えば、X線回折装置で半値幅を測定し、下記のScherrerの式代入することにより算出できる。
結晶子の大きさ(Å)=K・λ/(β・cosθ) …(1)
(上式(1)中、KはScherrer係数であり、λは使用X線管球の波長であり、βは測定された半値幅であり、θは測定された2θを1/2倍して算出した値である。
“LiFePOを主成分とする”とは、活物質粒子1におけるLiFePOの量が、質量基準で90%以上、好ましくは95%以上のことである。LiFePO以外にも未反応の原料成分等を微量含んでもよい。
LiFePOを主成分とする活物質粒子が(020)面に配向性を有し、かつ、結晶子サイズが30〜99nmであって、その表面に炭素粒子が担持されていることにより、イオン伝導性及び電子伝導性を同時に向上させることが可能となり、放電電流密度が大きな場合であっても、十分な放電容量を得ることができる。なお、結晶子サイズが30nm以下となるような活物質粒子を作製するのは困難である可能性が高く、結晶子サイズが99nm以上であると、活物質粒子の比表面積の増加又は結晶粒界の増加が少なくなる傾向にあり、リチウムイオンの拡散性能の効果が得られにくくなる傾向がある。
(リチウムイオン二次電池)
続いて、本発明に係る活物質の製造方法により得られた活物質を正極活物質として用いたリチウムイオン二次電池について図2を参照して簡単に説明する。
リチウムイオン二次電池100は、主として、積層体30、積層体30を密閉した状態で収容するケース50、及び積層体30に接続された一対のリード60,62を備えている。
積層体30は、一対の正極10、負極20がセパレータ18を挟んで対向配置されたものである。正極10は、正極集電体12上に正極活物質層14が設けられた物である。負極20は、負極集電体22上に負極活物質層24が設けられた物である。正極活物質層14及び負極活物質層24がセパレータ18の両側にそれぞれ接触している。正極集電体12及び負極集電体22の端部には、それぞれリード60,62が接続されており、リード60,62の端部はケース50の外部にまで延びている。
(正極)
正極10は、図2に示すように、板状(膜状)の正極集電体12と、正極集電体12上に形成された正極活物質層14とを有している。
正極集電体12は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミ、銅、ニッケル箔の金属薄板を用いることができる。正極活物質層14は、主として、上述の活物質3、及び、結合剤を有している。なお、正極活物質層14は、導電助剤を含んでも良い。
結合剤は、活物質同士を結合すると共に、活物質と正極集電体12とを結合している。
結合剤の材質としては、上述の結合が可能であればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体(FEP)、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体(PFA)、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体(ETFE)、ポリクロロトリフルオロエチレン(PCTFE)、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体(ECTFE)、ポリフッ化ビニル(PVF)等のフッ素樹脂が挙げられる。
また、上記の他に、結合剤として、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン系フッ素ゴム(VDF−HFP系フッ素ゴム)、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム(VDF−HFP−TFE系フッ素ゴム)、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン系フッ素ゴム(VDF−PFP系フッ素ゴム)、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム(VDF−PFP−TFE系フッ素ゴム)、ビニリデンフルオライド−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン系フッ素ゴム(VDF−PFMVE−TFE系フッ素ゴム)、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系フッ素ゴム(VDF−CTFE系フッ素ゴム)等のビニリデンフルオライド系フッ素ゴムを用いてもよい。
更に、上記の他に、結合剤として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミド、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等を用いてもよい。また、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、その水素添加物、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、その水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子を用いてもよい。更に、シンジオタクチック1、2−ポリブタジエン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・α−オレフィン(炭素数2〜12)共重合体等を用いてもよい。
また、結合剤として電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン等が上げられる。この場合は、結合剤が導電助剤粒子の機能も発揮するので導電助剤を添加しなくてもよい。
イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、リチウムイオン等のイオンの伝導性を有するものを使用することができ、例えば、高分子化合物(ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物、ポリエーテル化合物の架橋体高分子、ポリエピクロルヒドリン、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンカーボネート、ポリアクリロニトリル等)のモノマーと、LiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAsF6、LiCl、LiBr、Li(CF3SO22N、LiN(C25SO2)2リチウム塩又はリチウムを主体とするアルカリ金属塩と、を複合化させたもの等が挙げられる。複合化に使用する重合開始剤としては、例えば、上記のモノマーに適合する光重合開始剤または熱重合開始剤が挙げられる。
活物質層24に含まれる結合剤の含有率は、活物質層の質量を基準として0.5〜6質量%であることが好ましい。結合剤の含有率が0.5質量%未満となると、結合剤の量が少なすぎて強固な活物質層を形成できなくなる傾向が大きくなる。また、結合剤の含有率が6質量%を超えると、電気容量に寄与しない結合剤の量が多くなり、十分な体積エネルギー密度を得ることが困難となる傾向が大きくなる。また、この場合、特に結合剤の電子伝導性が低いと活物質層の電気抵抗が上昇し、十分な電気容量が得られなくなる傾向が大きくなる。
導電助剤としては、例えば、カーボンブラック類、炭素材料、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、炭素材料及び金属微粉の混合物、ITO等の導電性酸化物が挙げられる。
(正極の製造方法)
上述の活物質及び結合材と、必要に応じた量の導電助剤とを、溶媒に添加してスラリーを調整する。溶媒としては、例えば、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド等を用いることができる。そして、活物質、結合材等を含むスラリーを、正極集電体12の表面に塗布し、乾燥させればよい。
(負極)
負極20は、板状の負極集電体22と、負極集電体22上に形成された負極活物質層2
4を備える。負極集電体22、結合材、導電助剤は、それぞれ、正極と同様のものを試用できる。また、負極活物質は特に限定されず、公知の電池用の負極活物質を使用できる。負極活物質としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵・放出(インターカレート・デインターカレート、或いはドーピング・脱ドーピング)可能な黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温度焼成炭素等の炭素材料、Al、Si、Sn等のリチウムと化合することのできる金属、SiO2、SnO2等の酸化物を主体とする非晶質の化合物、チタン酸リチウム(LiTi512)等を含む粒子が挙げられる。
(電解液)
電解質溶液は、正極活物質層14、負極活物質層24、及び、セパレータ18の内部に含有させるものである。電解質溶液としては、特に限定されず、例えば、本実施形態では、リチウム塩を含む電解質溶液(電解質水溶液、有機溶媒を使用する電解質溶液)を使用することができる。ただし、電解質水溶液は電気化学的に分解電圧が低いことにより、充電時の耐用電圧が低く制限されるので、有機溶媒を使用する電解質溶液(非水電解質溶液)であることが好ましい。電解質溶液としては、リチウム塩を非水溶媒(有機溶媒)に溶解したものが好適に使用される。リチウム塩としては、例えば、LiPF6、LiClO4、LiBF4、LiAsF6、LiCF3SO3、LiCF3、CF2SO3、LiC(CF3SO23、LiN(CF3SO22、LiN(CF3CF2SO22、LiN(CF3SO2)(C49SO2)、LiN(CF3CF2CO)2、LiBOB等の塩が使用できる。なお、これらの塩は1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。
また、有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、及び、ジエチルカーボネート等が好ましく挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種以上を任意の割合で混合して使用してもよい。
なお、本実施形態において、電解質溶液は液状以外にゲル化剤を添加することにより得られるゲル状電解質であってもよい。また、電解質溶液に代えて、固体電解質(固体高分子電解質又はイオン伝導性無機材料からなる電解質)が含有されていてもよい。
セパレータ18は、電気絶縁性の多孔体であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリオレフィンからなるフィルムの単層体、積層体や上記樹脂の混合物の延伸膜、或いは、セルロース、ポリエステル及びポリプロピレンからなる群より選択される少なくとも1種の構成材料からなる繊維不織布が挙げられる。
ケース50は、その内部に積層体30及び電解液を密封するものである。ケース50は、電解液の外部への漏出や、外部からの電気化学デバイス100内部への水分等の侵入等を抑止できる物であれば特に限定されない。例えば、ケース50として、図1に示すように、金属箔52を高分子膜54で両側からコーティングした金属ラミネートフィルムを利用できる。金属箔52としては例えばアルミ箔を、高分子膜54としてはポリプロピレン等の膜を利用できる。例えば、外側の高分子膜54の材料としては融点の高い高分子例えばポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリアミド等が好ましく、内側の高分子膜54の材料としてはポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。
リード60,62は、アルミ等の導電材料から形成されている。
そして、公知の方法により、リード60、62を正極集電体12、負極集電体22にそれぞれ溶接し、正極10の正極活物質層14と負極20の負極活物質層24との間にセパレータ18を挟んだ状態で、電解液と共にケース50内に挿入し、ケース50の入り口をシールすればよい。
以上、活物質粒子の製造方法、それにより得られた活物質、当該活物質を含む電極、及び当該電極を備えるリチウムイオン二次電池の好適な一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、活物質は、リチウムイオン二次電池以外の電気化学素子の電極材料としても用いることができる。このような、電気化学素子としては、金属リチウム二次電池(カソードに本発明の複合粒子を含む電極を用い、アノードに金属リチウムを用いたもの)等のリチウムイオン二次電池以外の二次電池や、リチウムキャパシタ等の電気化学キャパシタ等が挙げられる。これらの電気化学素子は、自走式のマイクロマシン、ICカードなどの電源や、プリント基板上又はプリント基板内に配置される分散電源の用途に使用することが可能である。
(実施例1)
<活物質の作製>
硝酸鉄(Fe(NO・2HO)16.16g(40mol)、塩化リチウム(LiCl(1.70g(40mol)、及びリン酸水素アンモニウム(NH(PO))5.28g(40mol)をそれぞれ秤量し、30mlの水に溶解させ、水溶液Aを得た。40molのクエン酸1水和物、60molのエチレングリコールを、水溶液Aにそれぞれ混合し、混合溶液Bを得た。クエン酸とエチレングリコールの混合比は、モル比で1:1.5となるようにした。なお、エチレングリコールは、予めエタノールと、体積比にして1:4で混合したものを用いた。
得られた混合溶液Bを120℃で3時間攪拌し、原料化合物の脱水縮合反応を進行させ、さらに、180℃で1時間攪拌した。その後、得られた重合体をアルゴンガスフローしながら、1℃/minで加熱し、アルゴン雰囲気中800℃で12時間熱処理し、粉砕して活物質を得た。
<X線回折測定による活物質粒子の同定、ピーク強度比(d(020)/d(111)及びd(020)/d(311))の算出、並びに結晶子サイズの測定>
得られた活物質のX線回折測定を行った。複数のピークのうち、2θ=25.6°、29.7°、35.8°において、強度が相対的に高いピークが得られ、活物質は、主にLiFePOを含むことを確認した。
2θ=25.6°におけるピークは(111)、2θ=29.7°におけるピークは(020)、2θ=に35.8°におけるピークは(311)に帰属された。2θ=29.7°におけるピークと、2θ=25.6°におけるピークとのピーク強度比(d(020)/d(111))及び、2θ=29.7°におけるピークと、2θ=35.8°におけるピークとのピーク強度比(d(020)/d(311))を表1に示す。
結晶子サイズは、X線回折装置で半値幅を測定し、下記のScherrerの式代入することにより算出した。
結晶子の大きさ(Å)=K・λ/(β・cosθ) …(1)
なお、Scherrer係数は、0.9である。
<活物質粒子の形状の観察>
透過型電子顕微鏡(日本電子社製,装置名:JEM−2100F)により活物質粒子の形状を観察した。
<放電容量の測定>
得られたの活物質と、バインダーであるポリフッ化ビニリデン(PVDF)とアセチレンブラックを混合したものを、溶媒であるN−メチル−2−ピロリドン(NMP)中に分散させてスラリーを調製した。なお、スラリーにおいて活物質とアセチレンブラックとPVDFとの重量比が84:8:8となるように、スラリーを調製した。このスラリーを集電体であるアルミニウム箔上に塗布し、乾燥させた後、圧延を行い、実施例1の活物質を含む活物質層が形成された電極(正極)を得た。
次に、得られた電極と、その対極であるLi箔とを、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んで積層し、積層体(素体)を得た。この積層体を、アルミラミネーターパックに入れ、このアルミラミネートパックに、電解液として1MのLiPF溶液を注入した後、真空シールし、実施例1の評価用セルを作製した。
実施例1の評価用セルを用いて、2サイクル目の放電レートを1C(25℃で定電流放電を行ったときに1時間で放電終了となる電流値)とした場合の放電容量(単位:mAh/g)を測定した。1Cでの放電容量は、143mAh/gであった。結果を表1に示す。
(実施例2)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:4となるようにし、水溶液Aの水を42mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、実施例2の活物質及び実施例2の評価用セルを作製した。
(実施例3)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:8.3となるようにし、水溶液Aの水を51mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、実施例3の活物質及び実施例3の評価用セルを作製した。
(実施例4)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:12.8となるようにし、水溶液Aの水を69mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、実施例4の活物質及び実施例4の評価用セルを作製した。
(実施例5)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:15.2となるようにし、水溶液Aの水を75mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、実施例5の活物質及び実施例5の評価用セルを作製した。
(比較例1)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:1となるようにし、水溶液Aの水を55mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、比較例1の活物質及び比較例1の評価用セルを作製した。
(比較例2)
活物質の作製において、クエン酸とエチレングリコールの混合比を、モル比で1:0.8となるようにし、水溶液Aの水を69mlとしたこと以外は実施例1と同様にして、比較例2の活物質及び比較例2の評価用セルを作製した。
上記の結果より、クエン酸の含有量に対するエチレングリコールの含有量の比が1.5以上である実施例1〜5は、クエン酸の含有量に対するエチレングリコールの含有量の比が1以下である比較例1、2に比して、1Cにおける放電容量が大幅に増加することが明らかとなった。また、このような方法で得られた活物質粒子の結晶子サイズは、従来技術に相当する比較例1、2の活物質粒子に比して、著しく小さく、100nmに満たなかった。また、d(020)/d(111)及びd(020)/d(311)は1.00以上であり、(020)面に配向性を有する傾向があった。
具体的な結果として、図3に実施例2の活物質のXRDパターンを示す。(020)面に帰属されるピーク強度は、(111)面に帰属されるピーク強度よりも高く、算出したd(020)/d(111)は1.05であった。また、(020)面に帰属されるピーク強度は、(311)面に帰属されるピーク強度よりも高く、算出したd(020)/d(311)は1.02であった。これにより、得られた活物質が、(020)に配向性を有することが明らかとなった。また、実施例2の活物質3は、図4に示すように、活物質粒子1が凝集して1つの活物質粒子群を形成していた。また、活物質粒子群に対し、上記の透過型電子顕微鏡を用いてEELS分析を行うと、LiFePOを主成分とする活物質粒子表面に炭素粒子2が担持されていた。また、炭素粒子2は、部分的に層を形成し、部分的に塊り状になっていた。
以上より、本発明の活物質の製造方法によれば、高い放電電流密度において、十分な放電容量を有するリチウムイオン二次電池を得ることができる。
1…活物質粒子、2…炭素、3…活物質、10,20…電極、12…正極集電体、14…正極活物質層、18…セパレータ、22…負極集電体、24…負極活物質層、30…積層体、50…ケース、52…金属箔、54…高分子膜、60,62…リード、100…リチウムイオン二次電池。

Claims (5)

  1. Feイオンと、Liイオンと、POイオンと、ヒドロキシ酸と、ポリオールとを含み、前記ヒドロキシ酸の含有量に対する前記ポリオールの含有量の比が、モル換算で1.3〜16である混合物を重合させることにより、重合体を得る工程と、
    前記重合体を熱処理することにより、LiFePOを主成分とする活物質粒子と、炭素と、を含む活物質を得る熱処理工程と、
    を備える活物質の製造方法。
  2. Feイオン源が硝酸鉄であり、Liイオン源が塩化リチウムであり、POイオン源がリン酸水素アンモニウムである、請求項1記載の活物質の製造方法。
  3. (020)面に配向性を有し、結晶子サイズが30〜99nmであり、LiFePOを主成分とする活物質粒子が、凝集してなる活物質粒子群と、
    前記活物質粒子の表面に担持された炭素粒子と、
    から形成された活物質。
  4. 集電体と、請求項3の活物質を含み前記集電体上に設けられた活物質層と、を備える電極。
  5. 請求項4の電極を備えるリチウム二次電池。
JP2009063162A 2009-03-16 2009-03-16 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池 Active JP5396942B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009063162A JP5396942B2 (ja) 2009-03-16 2009-03-16 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池
US12/723,256 US8524396B2 (en) 2009-03-16 2010-03-12 Method of manufacturing active material, active material, electrode using the same, and lithium-ion secondary battery equipped therewith
CN201010134561.2A CN101841025B (zh) 2009-03-16 2010-03-16 活性物质的制造方法、活性物质、使用该活性物质的电极以及具备该电极的锂离子二次电池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009063162A JP5396942B2 (ja) 2009-03-16 2009-03-16 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010218838A true JP2010218838A (ja) 2010-09-30
JP5396942B2 JP5396942B2 (ja) 2014-01-22

Family

ID=42730968

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009063162A Active JP5396942B2 (ja) 2009-03-16 2009-03-16 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池

Country Status (3)

Country Link
US (1) US8524396B2 (ja)
JP (1) JP5396942B2 (ja)
CN (1) CN101841025B (ja)

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011216477A (ja) * 2010-03-19 2011-10-27 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 蓄電装置及びその作製方法
JP2012155916A (ja) * 2011-01-25 2012-08-16 Sumitomo Metal Mining Co Ltd リチウム二次電池用正極活物質とその製造方法および該正極活物質の前駆体とその製造方法
JP2012204079A (ja) * 2011-03-24 2012-10-22 Nichia Chem Ind Ltd オリビン型リチウム遷移金属酸化物及びその製造方法
WO2013035572A1 (ja) * 2011-09-05 2013-03-14 国立大学法人 東京大学 リチウムもしくはナトリウム含有酸素酸塩化合物の製造方法
JP2014118343A (ja) * 2012-12-19 2014-06-30 Nichia Chem Ind Ltd オリビン型リチウム遷移金属複合酸化物の製造方法
JP2015531991A (ja) * 2013-09-30 2015-11-05 エルジー・ケム・リミテッド 二次電池用正極活物質コーティング溶液とこの製造方法
JP2015535803A (ja) * 2013-07-09 2015-12-17 エルジー・ケム・リミテッド 炭素コーティングリチウムリン酸鉄ナノ粉末の製造方法
JP2016047798A (ja) * 2011-03-18 2016-04-07 株式会社半導体エネルギー研究所 リチウム含有複合酸化物
JP2016531069A (ja) * 2013-08-15 2016-10-06 江蘇華東▲リ▼電技術研究院有限公司Jiangsu Huadong Institute Of Li−Ion Battery Co.Ltd. リン酸鉄リチウムの製造方法
US9941508B2 (en) 2013-09-30 2018-04-10 Lg Chem, Ltd. Cathode active material for secondary battery, method of manufacturing the same, and cathode for lithium secondary battery including the cathode active material
US10756338B2 (en) 2013-09-30 2020-08-25 Lg Chem, Ltd. Cathode active material for secondary battery and method of manufacturing the same

Families Citing this family (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101181841B1 (ko) * 2010-07-02 2012-09-11 삼성에스디아이 주식회사 고전압 리튬 이차 전지용 양극 및 이를 포함하는 고전압 리튬 이차 전지
CN103119763B (zh) * 2010-08-12 2015-05-27 浦项产业科学研究院 制备用于锂二次电池的橄榄石阴极材料的方法
CN102145880B (zh) * 2011-03-31 2012-09-05 福州大学 一种在离子液体中制备磷酸亚铁锂的方法
JP6207923B2 (ja) 2012-08-27 2017-10-04 株式会社半導体エネルギー研究所 二次電池用正極の製造方法
US11830672B2 (en) 2016-11-23 2023-11-28 KYOCERA AVX Components Corporation Ultracapacitor for use in a solder reflow process
JP7000223B2 (ja) * 2018-03-26 2022-01-19 株式会社東芝 活物質、活物質複合材料、電極、二次電池、電池パック及び車両
CN110314763B (zh) * 2019-07-25 2021-09-21 中南大学 一种利用粉矿制备球团原料的方法
CN110957491A (zh) * 2019-12-24 2020-04-03 广东石油化工学院 一种氟离子掺杂的磷酸铁锂材料的制备方法

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008159495A (ja) * 2006-12-26 2008-07-10 Hitachi Maxell Ltd リチウムイオン二次電池用正極活物質およびその製造方法
JP2009081002A (ja) * 2007-09-26 2009-04-16 Furukawa Battery Co Ltd:The リチウム二次電池用正極活物質の製造法、正極活物質及びリチウム二次電池

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101502294B1 (ko) 2002-06-21 2015-03-12 유미코르 탄소-코팅된 리튬-함유 분말과 이의 제조 방법
US7338647B2 (en) * 2004-05-20 2008-03-04 Valence Technology, Inc. Synthesis of cathode active materials
CN100461507C (zh) 2006-12-27 2009-02-11 中国科学院上海微系统与信息技术研究所 纳米磷酸亚铁锂-碳复合正极材料的制备方法
CN101339992B (zh) 2008-08-04 2010-06-16 清华大学 锂离子电池正极材料硅酸钒锂的制备方法

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008159495A (ja) * 2006-12-26 2008-07-10 Hitachi Maxell Ltd リチウムイオン二次電池用正極活物質およびその製造方法
JP2009081002A (ja) * 2007-09-26 2009-04-16 Furukawa Battery Co Ltd:The リチウム二次電池用正極活物質の製造法、正極活物質及びリチウム二次電池

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011216477A (ja) * 2010-03-19 2011-10-27 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 蓄電装置及びその作製方法
JP2012155916A (ja) * 2011-01-25 2012-08-16 Sumitomo Metal Mining Co Ltd リチウム二次電池用正極活物質とその製造方法および該正極活物質の前駆体とその製造方法
JP2016047798A (ja) * 2011-03-18 2016-04-07 株式会社半導体エネルギー研究所 リチウム含有複合酸化物
US9627686B2 (en) 2011-03-18 2017-04-18 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing lithium-containing composite oxide
JP2012204079A (ja) * 2011-03-24 2012-10-22 Nichia Chem Ind Ltd オリビン型リチウム遷移金属酸化物及びその製造方法
WO2013035572A1 (ja) * 2011-09-05 2013-03-14 国立大学法人 東京大学 リチウムもしくはナトリウム含有酸素酸塩化合物の製造方法
JP2014118343A (ja) * 2012-12-19 2014-06-30 Nichia Chem Ind Ltd オリビン型リチウム遷移金属複合酸化物の製造方法
JP2015535803A (ja) * 2013-07-09 2015-12-17 エルジー・ケム・リミテッド 炭素コーティングリチウムリン酸鉄ナノ粉末の製造方法
US10153488B2 (en) 2013-07-09 2018-12-11 Lg Chem, Ltd. Method for preparing lithium iron phosphate nanopowder coated with carbon
JP2016531069A (ja) * 2013-08-15 2016-10-06 江蘇華東▲リ▼電技術研究院有限公司Jiangsu Huadong Institute Of Li−Ion Battery Co.Ltd. リン酸鉄リチウムの製造方法
JP2015531991A (ja) * 2013-09-30 2015-11-05 エルジー・ケム・リミテッド 二次電池用正極活物質コーティング溶液とこの製造方法
US9941508B2 (en) 2013-09-30 2018-04-10 Lg Chem, Ltd. Cathode active material for secondary battery, method of manufacturing the same, and cathode for lithium secondary battery including the cathode active material
US10026960B2 (en) 2013-09-30 2018-07-17 Lg Chem, Ltd. Cathode active material coating solution for secondary battery and method of manufacturing the same
US10756338B2 (en) 2013-09-30 2020-08-25 Lg Chem, Ltd. Cathode active material for secondary battery and method of manufacturing the same

Also Published As

Publication number Publication date
US20100233541A1 (en) 2010-09-16
CN101841025A (zh) 2010-09-22
CN101841025B (zh) 2016-04-13
JP5396942B2 (ja) 2014-01-22
US8524396B2 (en) 2013-09-03

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5396942B2 (ja) 活物質の製造方法、活物質、当該活物質を用いた電極、及び当該電極を備えたリチウムイオン二次電池
JP5157216B2 (ja) 活物質の製造方法及び活物質
JP5223281B2 (ja) リチウムイオン二次電池又はリチウム二次電池の正極用複合粒子、及びリチウムイオン二次電池又はリチウム二次電池
JP5255138B2 (ja) 蓄電デバイス及び蓄電デバイス用正極
JP5699754B2 (ja) 活物質、電極、リチウムイオン二次電池、及び、活物質の製造方法
JP5487676B2 (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極及びリチウム塩を含む電解質溶液を備える電気化学デバイス
JP2011076820A (ja) リチウム二次電池及びリチウム二次電池用正極
WO2012008423A1 (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP5375446B2 (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP2018170113A (ja) 正極及びリチウムイオン二次電池
WO2015046394A1 (ja) 負極活物質、それを用いた負極、及びリチウムイオン二次電池
JP5609299B2 (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP2017188424A (ja) リチウムイオン二次電池用正極活物質、及びそれを用いたリチウムイオン二次電池用正極並びにリチウムイオン二次電池
JP2018041710A (ja) 活物質−炭素材料複合体、非水電解質二次電池用正極、非水電解質二次電池及び炭素材料
JP6613952B2 (ja) 正極活物質、及びそれを用いた正極ならびにリチウムイオン二次電池
JP5609300B2 (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP2014229554A (ja) 二次電池およびその製造方法
JP5617744B2 (ja) 活物質粒子、活物質、電極及びリチウムイオン二次電池
WO2021029357A1 (ja) 蓄電デバイス用プリドープ剤及びその製造方法
JP2012212634A (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP6992577B2 (ja) 活物質及びそれを用いたリチウムイオン二次電池
JP6992580B2 (ja) 活物質およびそれを用いたリチウムイオン二次電池
JP2017152363A (ja) リチウムイオン二次電池用正極活物質、これを用いたリチウムイオン二次電池用正極及びリチウムイオン二次電池
JP2012212635A (ja) 活物質、これを含む電極、当該電極を備えるリチウム二次電池、及び活物質の製造方法
JP2017152119A (ja) 正極活物質、及びそれを用いた正極ならびにリチウムイオン二次電池

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111019

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130626

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130702

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130902

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130924

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20131007

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5396942

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250