JP2010247370A - 硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルム - Google Patents

Abstract

【課題】硬化性樹脂を積層する基材フィルムに好適な光拡散ポリエステルフィルムを提供する。
【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たす硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルム。（１）最外層がポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる、（２）中心層がポリエステル樹脂と光拡散性添加剤からなる、（３）厚みが５０〜５００μｍ、（４）表面軸配向度の表裏の比が、０．８０〜０．９８
【選択図】なし

Description

本発明は、硬化性樹脂を積層する基材フィルムに好適な光拡散ポリエステルフィルムを提供する。詳しくは、優れた平面性を有する硬化性樹脂積層体の基材フィルムに適した光拡散ポリエステルフィルムに関する。

ポリエステルフィルムを基材フィルムとする光拡散性フィルムは、優れた光透過性、光拡散性、寸法安定性、耐薬品性から各種液晶ディスプレイのバックライト用フィルムとして多く利用されている。特に、表面が平滑でありながら、光透過性、光拡散性、機械的強度に優れた光拡散性フィルムが報告されている（特許文献１〜２）。このように表面が平滑性な光拡散ポリエステルフィルムを用いて、表面にハードコート加工、やエンボス加工、レンズ加工などの硬化性樹脂層を積層して、さらに光学的機能を付与することが提案されている。

光学機能層に用いられる硬化性樹脂としては、熱により硬化反応が起こる熱硬化性樹脂や、電子線、放射線、紫外線などの照射により硬化反応が起こる電離放射線硬化型樹脂がある。硬化性樹脂としては、アクリレート系、メラミン系、アクリル系、シリコン系などの硬化性樹脂が用いられる。

液晶表示装置の用いられる反射板や拡散シート、レンズシートなどの光学用途分野では、光学設計の高度化により高い面精度が要求される。しかしながら、上記のように硬化性樹脂からなる層を設けることにより、硬化性収縮が生じるため、硬化性樹脂の積層面側に反りが生じる場合という問題があった。

そこで、これまで硬化性樹脂の硬化性収縮による反りの発生を低減する方法として、以下のような提案がなされている。（１）反りを低減できるような特殊な樹脂型を用いること（特許文献３）、（２）反りが生じにくい特殊な硬化性樹脂を用いること（特許文献４）、（３）反りを抑制するような特別な支持体を設けること（特許文献５）。

特開２００１−２７２５０８号公報 特開２００１−３２４６０６号公報 特開２００８―２２１６４３号公報 特開２００８―２８１６１４号公報 特開２００９−４８１５２号公報

上記の方法は硬化性樹脂積層体の反りの低減に一定の成果がある。しかしながら、特許文献４や特許文献５では、硬化性樹脂の選択や積層体の層構成に制限が生じる問題があり、また、特許文献３では、硬化性樹脂層の構造に制限が生じる問題がある。そのため、より高い生産性を求める為には、従前の硬化性樹脂および層構成を有しながら、かつ、反りの低減を図ることが求められた。

本発明は、硬化性樹脂を積層する基材フィルムに好適な光拡散ポリエステルフィルムを提供する。詳しくは、優れた平面性を有する硬化性樹脂積層体の基材フィルムに適した光拡散ポリエステルフィルムに関する。

前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
本発明の第１の発明は、３層よりなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、
下記要件（１）〜（４）を満たす硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムである。
（１）最外層がポリエチレンテレフタレート系樹脂からなること
（２）中心層がポリエステル樹脂と光拡散性添加剤からなること
（３）厚みが５０〜５００μｍであること
（４）下記方法により求めた表面軸配向度Ｙ_ｍａｘもしくはＹ_ｍｉｎの少なくともいずれかの表裏の比が、０．８０〜０．９８であること
ここで、表面軸配向Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎ表裏の比は次のようにして求めるものである。
（表面軸配向度の表裏の比）
フィルム試料について、偏光ＡＴＲ法により波長１３４０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１３４０と波長１４１０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１４１０を求め、下記式で表される比Ｙを求める。最初に測定した点を起点としてフィルム試料を１０°毎に面内回転させ、０°〜１７０°の範囲でそれぞれ同様に測定する。得られた１８点の中での最大値および最小値を表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎとする。係る表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎをフィルム試料の表裏で測定し、表裏いずれか大きい方の値を分母として表面軸配向度Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎの表裏の比を求める。
Ｙ＝Ａ_１３４０／Ａ_１４１０
第２の発明は、前記硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層を有する被覆層付き硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムであって、前記被覆層は、共重合ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリウレタン系樹脂の内、少なくとも１種を主成分とする、被覆層付き硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムである。
第３の発明は、前記硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを基材フィルムとして硬化性樹脂層を有する硬化性樹脂積層体である。
第４の発明は、前記被覆層付き硬化性樹脂硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを基材フィルムとして硬化性樹脂層を有する硬化性樹脂積層体である。

本発明の硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムは、透明性と拡散性を備え、硬化性樹脂積層体の基材フィルムとした際に、平面性が良好である。よって、ハードコートフィルムや液晶表示装置の用いられる反射板や拡散シート、レンズシートなどといった高い面精度が求められる用途に好適である。また、好ましい実施態様として、収縮性の異なる、もしくは収縮性を有する素材を、積層、もしくは張り合わせても、積層体全体としての平面性が良好である。

本発明者は、硬化性樹脂積層体の面精度保持について鋭意検討を行なった結果、基材とする積層ポリエステルフィルムの表裏に特定の配向差を設けることで、基材フィルムとしても硬化性樹脂積層体としても良好な面精度を保持しうることを見出した。すなわち、本願発明はフィルム表裏における表面軸配向度の比が特定範囲の光拡散ポリエステルフィルムである。

フィルム表裏に配向差を設けることで、硬化性樹脂を積層した際に良好な面精度が保持される機構については以下のように考えている。
硬化性樹脂積層体の作製に際して、基材フィルムに硬化性樹脂組成物を塗布、積層した後、熱もしくは紫外線などの電離照射線を照射して硬化性樹脂を硬化させる。硬化反応の進行により硬化性樹脂に硬化収縮が生じ、硬化性樹脂積層面側で面方向に収縮する力が発生する。この際、基材フィルムの表裏に配向差があることにより、片面に生じる力と拮抗しうる。加えて、基材フィルムが熱もしくは紫外線などの電離照射線の照射により加熱される際に、フィルム表裏の配向差により表裏の収縮のアンバランス化が発生し、フィルムに反る力が生じる。これが硬化性樹脂の硬化収縮による力作用と表裏で拮抗することで、硬化性樹脂積層体として良好な面精度が保持される。

本発明のフィルムは、最外層がポリエチレンテレフタレート系樹脂よりなり３層の積層構成を有する、係るフィルムの表裏の配向差は、表面軸配向度Ｙ_ｍａｘもしくはＹ_ｍｉｎの表裏の比で特定することができる。ここで、表面軸配向Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎ表裏の比は次のようにして求めるものである。

フィルム試料について、偏光ＡＴＲ法により波長１３４０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１３４０と波長１４１０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１４１０を求め、下記式で表される比Ｙを求める。最初に測定した点を起点としてフィルム試料を１０°毎に面内回転させ、０°〜１７０°の範囲でそれぞれ同様に測定する。得られた１８点の中での最大値および最小値を表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎとする。係る表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎをフィルム試料の表裏で測定し、表裏いずれか大きい方の値を分母として表面軸配向度Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎの表裏の比を求める。
Ｙ＝Ａ_１３４０／Ａ_１４１０

ここで、波長１３４０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１３４０は、ポリエチレンテレフタレート分子鎖のエチレングリコール単位に含まれるＣＨ_２の縦ゆれ振動に由来する。これは、ポリエチレン分子鎖中にあるＣＨ_２単位のトランス位の存在を示し、係るシグナルの強度はトランス体の濃度、すなわちポリエステル分子が伸張されたことによる配向の強さの状態を定量的に示すものである。一方、波長１４１０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１４１０は、ポリエチレン分子鎖中のベンゼン環構造に含まれるＣ＝Ｃの面内変角振動に由来する。これは、ポリエチレンテレフタレートの配向に関わらず、面内回転での吸収強度が一定となるために、基準バンドとして波長１３４０ｃｍ^−１付近の吸収強度を規格化するために用いるものである。各吸収は、偏光子により偏光を持たせたＡＴＲ法により測定するため、吸光度Ａ_１３４０を吸光度Ａ_１４１０で規格化した比Ｙによって、特定方向でのポリエチレンテレフタレートのフィルム表面付近における配向の強さを定量的に表すことができる。

係る比Ｙについてフィルム試料を面内回転させて測定し、得られた値のうち最大値および最小値を表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎとする。通常、Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎが得られる方向は、フィルム試料の延伸軸方向とほぼ合致している。これは、フィルムを二軸に延伸した場合に、延伸を行った長手方向および横方向の２つの機械軸方向を軸に楕円系の配向挙動を示すためである。これにより、２つの直交する機械軸方向が規定され、これらが上記表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎが得られる方向とほぼ同じになる。

本発明のフィルムは、上記により得られた表面軸配向度Ｙ_ｍａｘもしくはＹ_ｍｉｎの少なくともいずれかの表裏の比が、０．８０〜０．９８である。前記いずれかの表面軸配向度の表裏の比が、０．９８以下であれば、硬化性樹脂を積層した際に拮抗しうる潜在的な反りが生じうる。また、前記いずれかの表面軸配向度の表裏の比が、０．８０以上であれば、基材フィルムとして加工性に適した平面性を保持することができる。前記いずれかの表面軸配向度の表裏の比の上限は、０．９７が好ましく、０．９６がより好ましく、０．９５がさらに好ましく、０．９４がよりさらに好ましい。前記いずれかの表面軸配向度の表裏の比の下限は、０．８２が好ましく、０．８３がより好ましく、０．８５がさらに好ましく、０．８６がよりさらに好ましい。

このように本発明のフィルムは、表裏で配向差を有するため、硬化性樹脂積層体として良好な面精度を保持しうる。さらに、特定の厚みを有することにより、表裏の配向差を有しながら基材フィルムとして良好な平面性を有する。これにより加工性面でも良好な作業性を奏する。

本発明のフィルムは、硬化性樹脂による硬化収縮に抗し、さらに、表裏の配向差を有しながら基材フィルムとしての平面性を保持するために、フィルムの厚みは、５０〜５００μｍである。フィルムの厚みが５００μｍ以下であれば、特定の配向差により、硬化性樹脂の硬化収縮に拮抗する潜在的な反りが生じやすくなり、硬化性樹脂の効果収縮に抗して積層体の面精度を良好にすることができる。また、フィルムの厚みが５０μｍ以上であれば、特定の配向度を有しながら、基材フィルムとしての平面性を維持することができる。また、後述するフィルムの製造中にフィルム表裏に温度差を設けて表裏の配向差をつける場合は、フィルムの厚みが厚いほど、フィルム表裏の温度差をつけ易くなるため、上記特定の配向差を設ける上で好ましい。本発明のフィルムの厚みの上限は、４５０μｍが好ましく、４００μｍがより好ましく、３７０μｍがさらに好ましい。また、本発明のフィルムの厚みの下限は、７５μｍが好ましく、８０μｍがより好ましく、１００μｍがさらに好ましい。

本発明のフィルムは、基材フィルムとしての平面性が良好であることが望ましい。ここで基材フィルムの平面性は次のように評価することができる。フィルムから長手方向に３００ｍｍ、それと直角な幅方向に２１０ｍｍの長方形のフィルム試料を切り出し、フィルム試料を温度２３±２℃、湿度６５±５％に管理された室内で３０分以上静置する。そして、フィルム四隅の反りあがりの高さを静置面を基準に垂直方向に測定する。この際、本発明のフィルムは、四隅の反りの高さの最大値がフィルム厚み以下であることが好ましい。

反りの高さの最大値は、フィルム厚み以下であることが好ましく、フィルム厚みの９０％以下であることがより好ましく、８０％以下であることがさらに好ましく、５０％以下であることが特に好ましい。反りの高さ最大値がフィルム厚み以下である場合は、硬化性樹脂の塗布などのフィルムの加工時において平面性の歪みが少なく加工特性に優れる。

本発明のフィルムは３層構成を有し、その最外層はポリエチレンテレフタレート系樹脂よりなる。ここで、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。本発明の目的を阻害しない範囲であれば、他のジカルボン酸成分およびグリコール成分を共重合させても良い。上記の他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス−（４−カルボキシフェニルエタン）、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シクロヘキサン−１、４−ジカルボン酸等が挙げられる。上記の他のグリコール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。この他、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸成分も利用され得る。

このようなポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。

本発明のフィルムは、平面性の点から、両最外層を構成する樹脂は同種であることが望ましい。ここで、同種の樹脂とは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂であって、固有粘度および／もしくは融点が同一もしくは略同一であるものをいう。最外層を構成するＰＥＴの固有粘度および／もしくは融点が同一もしくは略同一であると、２層以上の多層構造であっても、基材フィルムとして良好な平面性を奏することができる。ここで、固有粘度が略同一とは、下記測定方法により測定した固有粘度の両最外層での差が０．１ｇ／ｄｌ以下、好ましくは０．０５ｇ／ｄｌ以下であることをいう。また、融点が略同一とは、下記測定法により測定した融点の両最外層での差が３℃以下、好ましくは２℃以下であることをいう。

固有粘度は、ＰＥＴの粉砕試料を乾燥後、ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定する。

融点は、示差走査型熱量計を用いて求め、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・１項に定義される融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を融点とする。

本発明のフィルムは中心層がポリエステル樹脂とポリエステル樹脂に非相溶な粒子からなる。ここで、本発明に用いられるポリエステル樹脂には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１、４シクロヘキサンジメタノールを共重合成分としたポリエステルおよびこれらの共重合体などを用いることができる。共重合される酸成分、ジオール成分としては芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸、炭素数３〜２５のアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールなどを用いることができるが、特にこれに限定されるものではない。

本発明で用いられる光拡散性添加剤としては、上記ポリエステル樹脂に非相溶の材料であれば何ら制限されるものではないが、下記（１）〜（３）のような材料を使用することが好ましい。また、光拡散性添加剤は下記種類の中から１種を用いてもよいし、２種類以上を併用しても良い。その配合比率は、光拡散効果の点から通常は３質量％以上３０質量％以下、好ましくは５質量％以上２５質量％以下、更に好ましくは７質量％以上２０質量％以下であるのが望ましい。

（１）ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂
本発明で用いる光拡散性添加剤としては、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂が最も好ましい。すなわち、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂との非相溶性を活用して延伸フィルムの製造工程（溶融、押出し工程）においてポリエステル樹脂からなるマトリックス中に該ポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂からなるドメインを分散形成させ、光拡散性物質として活用する。

本発明に用いることができる、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、各種の環状オレフィン系ポリマー等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの中では、透明性およの融点の点から、ポリスチレン、またはポリメチルペンテンが最も好ましい。

（２）非溶融性ポリマー粒子
本発明の光拡散性添加剤として用いることができる非溶融性ポリマー粒子は、融点測定装置（例えば、スタンフォード・リサーチ・システム社製ＭＰＡ１００型）を用いて、３０℃から３５０℃まで１０℃／分で昇温した際に、融解による流動変形が起こらない粒子であれば、特にその組成は限定されない。例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂および有機シリコーン系樹脂などが挙げられる。

（３）無機粒子
光拡散性添加剤として用いることができる無機粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、カオリナイト、タルクなどが挙げられる。

なお、粒子の平均粒径の測定は下記方法により行う。
粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍになるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。

また、本発明のフィルム中には、必要に応じて微粒子を添加することができる。その際に添加する微粒子としては、公知の無機微粒子や有機微粒子を挙げることができる。さらに、フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。

本発明のフィルムの全光線透過率は６０％以上、好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上、ヘーズは５０％以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。全光線透過率が６０％未満では輝度が不十分であり、ディスプレイとして組み込んだ場合に画像が暗くなる。また、ヘーズが５０％未満の場合には平行光の透過率が高くなり、輝度に斑が生じやすくなる。なお、上記ヘーズおよび全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、濁度計を使用して、測定することができる。

上述のような全可視光透過率、ヘーズを得るためには、本発明のフィルム構成において、透明な最外層と光拡散性添加剤を有する中心層との厚みを特定の範囲のものとすることが好ましい。

すなわち、中心層を必要以上に厚くするとヘーズは高くなるが、全光線透過率が低下し、逆に薄くしすぎるとその逆の現象となる。また、基材フィルムおよび積層体としての平面性を維持するためには、最外層の厚みが厚い方が好ましい。従って、本発明の光拡散ポリエステルフィルムの厚み構成は、中心層（ａ）と最外層（ｂ）において（ａ）＜（ｂ）とするのが好ましい。中心層（ａ）層の厚みは全フィルム厚みの３％以上５０％未満であるのが好ましい。また、３層構成の場合にはＡ層の厚みは３％以上３０％未満であるのが好ましい。

さらに、本発明のフィルムには、硬化性樹脂を積層した際にフィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。

本発明においては、硬化性樹脂との接着性を改良のために、本発明のフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする被覆層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは被覆層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。本発明の被覆層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。

被覆層は、前記塗布液を縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な被覆層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ^２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ^２未満であると、得られる硬化性樹脂との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ^２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステルフィルムの両面に被覆層を設ける場合は、両面の被覆層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。

被覆層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が被覆層から脱落しやすくなる。被覆層に含有させる粒子としては、前述した微粒子と同様のものが例示される。

また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。

本発明のフィルムのいずれの面にも被覆層を設けることができるが、表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎの表裏いずれか小さい方の面の設けることが好ましい。配向度の小さい面に硬化性樹脂層を設けることが、表裏の配向差による力学強度保持性、または加熱による潜在的な反りの発生により、表裏の拮抗を保持し易い傾向にあるからである。

本発明において、フィルム表裏の表面軸配向度の比を上記特定の範囲にするためには、インラインで、もしくは製造した後にオフラインで熱処理を加えることで表面配向を緩和させる方法、製造されたフィルムの少なくとも一方の面に熱エネルギーを付与し、表面配向を緩和させる方法、さらには揮発性の有機溶媒を一方の面に塗布することで表面配向を緩和させる方法などが挙げられる。本発明では、フィルムの製造工程において表裏の熱量付加に差異を設けることで積極的にフィルム表裏における分子配向差を設けることにより、好適に本願発明のフィルムを得ることができる。フィルムの製造工程において表裏の熱量付加に差異を設ける方法としては、より具体的には、例えば、以下のような（１）〜（３）に記載する方法が好ましい。これらの手段を単独もしくは相互に関連させることにより、基材フィルムとしては平面であるにもかかわらず、硬化性樹脂の硬化収縮に抗しえる本願発明のフィルムを得ることができる。

（１）未延伸シートの表裏の温度差
本発明のフィルムの製造において、まず溶融した樹脂を口金より押出し、冷却したキャスティングドラムに巻き取ることで急冷固化し、未延伸シートを得る。未延伸シートの冷却はシート表面から行われるため、キャスティングドラムに接した面と、その反対面とで冷却効率が異なり、未延伸シートの表裏で温度差が生じる。

本発明では、キャスティングドラムに続く第二冷却ロール（引き離しロール）の離れ際において、未延伸シート表裏の表面温度差は３℃以上３３℃以下が望ましい。第二冷却ロールの出口でシート表裏の表面温度差は５℃以上がより好ましく、８℃以上がさらに好ましく、１０℃以上が特に好ましい。またシート表裏の表面温度差は、３０℃以下がより好ましく、２８℃以下がさらに好ましく、２５℃以下が特に好ましい。上記温度差が３０℃を超える場合は、基材フィルムとしての平面性が悪くなる場合がある。

未延伸シート表裏の表面温度差を上記範囲に制御する方法としては、冷却時間や、冷却ロールの温度を適宜制御することが望ましい。また、冷却エアを用いて裏面を冷却させたり、キャスティングドラム径を小さくすることで早めに第二冷却ロールによる裏面の冷却を行うことにより、シート表裏の表面温度差を制御するのができる。さらに、冷却に要する時間は、シートの厚みや冷却ロールの速度などに依存するので、適宜、冷却エアの温度、冷却範囲、第二冷却ロールの温度などを調整するのが好ましい。

（２）縦延伸における表裏の温度差
本発明のフィルムを得るためには、縦延伸工程においてフィルム表裏に温度差を設け、フィルム表裏において分子の配向の程度を変えることが望ましい。縦延伸工程においてフィルム表裏の温度差を設けると、表面温度の高い側より表面温度が低い側の方が、配向歪みが残存し、延伸による配向差が生じやすくなる。本発明のフィルムの製造での縦延伸時において、表裏の温度差を設けるために、表裏におけるロールの温度設定や、非接触の赤外線照射、高速加熱エアによる加熱、その他、延伸工程の前処理として加熱または冷却手段を用いることが可能である。

さらに、縦延伸は一段でも、多段でも構わないが、好適に表裏の配向差を設ける点で、２段以上の多段で行うことが好ましい。２段以上で縦延伸を行い場合は、延伸配向が進んだ状態で更に、温度差を設けた延伸を行うことができ、表裏の配向差を設けることが容易になる。この場合、一段で延伸した後に、一旦、冷却し、再度、表裏の温度差を設けた縦延伸を行うことは、効果的に配向差を設ける点でより好ましい。

具体的には、周速差を設けたロール間において赤外線ヒータなどの加熱手段を用いて縦延伸を行う場合は、表裏の加熱量もしく冷却量を変化させることで、フィルムの表裏の温度差が０．３℃以上５℃以下となるように調整することが好ましい。表裏の温度差が５℃以下であれば基材フィルムとして平面性を好適に保持しえる。（なお、縦延伸工程におけるフィルム表裏の温度とはフィルムを厚み方向に三分割した中央以外の二つをいう。具体的には、伝熱計算により求めることが可能である。）

延伸工程においてフィルム表裏に温度差を設けて配向差を設ける場合は、延伸変形速度が高い方が適している。そのため、表裏の配向差を設ける上では、上記のように縦延伸工程の方が、横延伸工程よりも適している。ただし、横延伸工程においても上下に温度差を設け、フィルム表裏の配向差を設けることは可能である。

（３）熱固定温度の上下の温度差
本発明おいて、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程において、フィルムの表裏の温度を０．１℃以上、０．５℃以下の温度差を設けることが好ましい。これは表裏の熱処理の程度に差異を設けることで、実質的に表裏の収縮率を変更することにある。熱固定工程において表裏の温度差を設けるには、例えば、熱固定装置のフィルムを介した上下で温度を変更する、または／そして風速差を設けることで可能となる。フィルムの表裏に上記温度差を設けるためには、熱固定装置の上下の温度差は３℃以上３０℃以下が好ましい。３℃未満ではフィルムの温度差を付けるのに固定装置内の上下の風速差が大きくなり、フィルムに歪み力が働くため、平面性の不均一が生じる場合があり好ましくない。また、３０℃超の温度ではフィルム上下の空気の密度差によりエアバランスの崩れが生じやすく好ましくない。

上記に詳述した方法以外、例えば製膜中に片面熱処理を行う加熱ロールを通過させたり、片面冷却反対面を赤外線加熱、熱風加熱など他の方法を用いることも可能である。また、インラインの製造工程において、曲率の高いロールに沿わせながら表裏に収差を設けながら長手方向の延伸を行うなどの方法により表裏の配向差を設けることもできる。いずれにしても、フィルム表裏の配向差を、本願特定の範囲内に制御するものであれば、その製造方法は特定するものではない。

縦−横延伸を行う際に、縦延伸ではフィルムの平均温度（表裏の温度の平均）が８０〜１２５℃、横延伸では８０〜１８０℃に加熱しつつ、縦、横、両方向に延伸倍率を２．５倍以上４．５倍以下に調整するのが好ましく、３．０倍以上４．２倍以下に調整することがより好ましく、３．２倍以上４．１倍以下に調整することがさらに好ましい。に調整するのが好ましい。縦延伸倍率が４．５倍以下であれば、潜在的な反りが生じやすく、硬化収縮との表裏の拮抗を好適に制御しうる。また、延伸倍率が２．５倍以上であれば、基材フィルムとしての平面性を保持しうる、腰の強さを奏しやすい。

また、本発明では、横延伸工程に引き続き、熱固定処理を行う。熱固定処理工程の温度は１８０℃以上２４０℃以下が好ましい。熱固定処理の温度が１８０℃未満では、熱収縮率の絶対値が大きくなってしまうので好ましくない。反対に、熱固定処理の温度が２４０℃を超えると、フィルムが不透明になり易く、また破断の頻度が多くなり好ましくない。

熱固定処理で把持具のガイドレールを先狭めにして、弛緩処理することは熱収縮率、特に幅方向の熱収縮率の制御に有効である。弛緩処理する温度は熱固定処理温度からポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムのガラス移転温度Ｔｇまでの範囲で選べるが、好ましくは（熱固定処理温度）−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。この幅弛緩率は１〜６％が好ましい。１％未満では効果が少なく、６％を超えるとフィルムの平面性が悪化して好ましくない。

本発明は、硬化に伴い収縮性を有する樹脂組成物を積層するのに好適である。本発明のフィルムに樹脂組成物を塗布、積層し、乾燥、熱、化学反応、もしくは紫外線などの電離放射線を照射して硬化性樹脂を硬化させることにより硬化性樹脂積層体を得る。本発明で硬化性樹脂とは、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物のことをいう。本発明で用いられる硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点でアクリレート系硬化性樹脂が好ましい。アクリレート系硬化性樹脂を含む上記硬化性樹脂組成物としては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、反応希釈剤、光重合開始剤、増感剤の成分を含む組成物があげられる。

ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、エチレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチグリコール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネイトジオール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオール類とヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンイソシアネート等の有機ポリイソシアネート類とを反応させて得ることができる。しかし、特に限定されるものではない。

エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型プロピレンオキサイド付加物の末端グリシジルエーテル、フルオレンエポキシ樹脂等のエポキシ樹脂類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得ることができる。しかし、特にこれらに限定されるものではない

このような硬化性樹脂は、硬化反応により架橋構造を形成し、硬化収縮が生じる。本発明の基材フィルムを用いることにより、硬化性樹脂により硬化収縮が生じても、積層体として高い面精度を保持しうる。本発明に用いる硬化性樹脂は任意に選択しうるが、好ましくは硬化収縮率が１〜２０％、より好ましくは２〜１８％、さらに好ましくは３〜１５％の範囲から適宜調整して用いることができる。例えば、官能基数の異なる複数の硬化性樹脂化合物の混合した硬化性収縮樹脂組成物を用いる場合は、それら混合比率を調製することで硬化収縮率を制御しうる。ここで、硬化収縮率は以下の式により求めることができる。ここで、比重は、ＪＩＳ−Ｋ−６８３３に準じて測定することができる。
（硬化収縮率）＝［｛（硬化物比重）−（硬化前比重）｝／（硬化前比重）］×１００

また、本発明の積層体における硬化性樹脂層の層厚みは、特に限定しないが、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは２〜２００μｍ、さらに好ましくは２〜１５０μｍ、よりさらに好ましくは３〜１００μｍの範囲から適宜調整して用いることができる。

電離放射線を照射により硬化反応を起させる場合は、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプ、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ、太陽光等の光源が使用できる。電離放射線照射時の雰囲気は、空気中でもよいし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でもよい。照射エネルギーとしては、例えば、波長２００〜６００ｎｍ、好ましくは３２０〜３９０ｎｍの範囲における積算エネルギーが、例えば、０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ^２、好ましくは０．４〜８Ｊ／ｃｍ^２となるように照射することが適当である。さらに、積層体をキュアーリング処理することは、本願発明のフィルムが有する潜在的な反りによる拮抗力をつけるうえで好適である。

積層体の硬化性樹脂層の構造も、特に限定しないが、例えば以下に例示された構造を有することができる。ハードコート層や反射防止層のように略均一な層厚みを有するもの、プリズムレンズのように特定のピッチ間隔で山形のプリズムを形成するもの、マイクロレンズのように不定形の凸構造を有するもの、エンボス加工などにより凹凸が付与されたもの、拡散層のように粒子を含むことで表面凹凸構造もしくは内部空洞構造等を有するもの、複数の樹脂により海島構成を有するもの。これらの場合、硬化性樹脂層の最大厚み（例えば、プリズムレンズであればレンズ頂点）が上記層厚みの範囲内にあることが好ましい。

本発明の硬化性樹脂積層体は、良好な平面性を有する。ここで硬化性樹脂積層体の平面性は次のように評価することができる。硬化性樹脂積層体から長手方向に３００ｍｍ、それと直角な幅方向に２１０ｍｍの長方形の試料を切り出し、試料を温度２３±２℃、湿度６５±５％に管理された室内で３０分以上静置する。そして、フィルム四隅の反りあがりの高さを静置面を基準に垂直方向に測定する。この際、本発明の積層体は、四隅の反りの高さが０．５ｍｍ以下であることが好ましい。

本発明のフィルムは、基材フィルムとしても良好な平面性を有し、硬化性樹脂積層体としても高度な面精度を保持しうる。また、好ましい実施態様として、収縮性の異なる、もしくは収縮性を有する素材を、積層、もしくは張り合わせても、積層体全体としての平面性が良好である。そのため、本発明のフィルムは、例えば、レンズフィルム、拡散フィルム、ハードコートフィルム、ＮＩＲフィルムなどの各種光学フィルムなど積層体のベースフィルムとして好適である。また、硬化性塗剤などを塗布、積層する建材用途、硬化性樹脂インキなどを用いる記録材用途、２枚以上のフィルムを張り合わせて用いる張り合わせ部材用途などのベースフィルムとしても好適である。

以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はもとよりこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各実施例および比較例において用いた評価方法を以下に説明する。

（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。

（２）融点
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０型示差走査型熱量計を用いて求める。窒素雰囲気下、樹脂サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、粉砕した樹脂サンプル１０ｍｇを２０℃／分の速度で昇温させ、示差熱分析を行った。結晶融解熱量は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・１項に定義される該融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を融点とした。

（３）フィルムの厚み
フィルムの厚みは、電子マイクロメーターＭＩＬＬＩＴＲＯＮ（精工精密機械販売）を用いて長手方向３００ｍｍ、それに直角な方向に２１０ｍｍに切り出したフィルム試料の長手方向に直角な方向に約２０ｍｍずつの位置で１０回計測し、その平均値を求める。

（４）ヘーズ、全光線透過率
フィルム試料のヘーズ（曇価）および全光線透過率は、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して測定した。

（５）面配向係数（ΔＰ）
ＪＩＳ Ｋ ７１４２−１９９６ ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、下記式によって面配向係数（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ

（６）表面軸配向度
偏光ＡＴＲ法の１回反射における赤外線吸収スペクトル解析による。試料フィルムの測定面を１回反射ＡＴＲ付属装置にセットし、１回反射のスペクトルを測定した後に、ベースラインを適正化した後に波長１３４０ｃｍ^−１付近における吸光度Ａ_１３４０と波長１４１０ｃｍ^−１における吸光度Ａ_１４１０を数値化する。得られた測定値をもとに下記式に表される比Ｙを求める。フィルム試料を最初の測定位置を基点に、１０°毎に面内回転させ、０°〜１７０°の範囲でそれぞれ同様に測定する。
Ｙ＝Ａ_１３４０／Ａ_１４１０
その１８点の配向パラメータの中での最大値をＹ_ｍａｘ, 最小値をＹ_ｍｉｎとしてＹ_ｍａｘ／Ｙ_ｍｉｎを表面軸配向度とする。係る表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎをフィルム試料の表裏で測定し、表裏いずれか大きい方の値を分母として表面軸配向度Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎの表裏の比を求めた。表中に示した表面軸配向度の表裏の比は、Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎのいずれかで求めた比のうち小さい方を示す。
測定装置、条件は次のとおりである。
分光器：ＦＴＳ−６０Ａ／８９６（ＢｉｏＲａｄ ＤＩＧＩＬＡＢ社製ＦＴＩＲ）
付属装置：高感度1回反射ダイヤモンド水平ATR装置（SPECAC）
光源：高輝度ニューセラミック
検出器：ＭＣＴ（ＨｇＣｄＴｅ）
分解能：４ｃｍ^−１
積算回数：６４回
ＩＲＥ：Ｇｅ
入射角：４５°
偏光子：ワイヤーグリッド，偏光
理論検出深度：約０．７μｍ（１０００ｃｍ^−１において）
ベースラインについては、吸光度Ａ_１３４０については１３８０〜１３００ｃｍ^−１の間にある２つのボトムピークを結んだ線をベースラインとし、吸光度Ａ_１４１０については１３５０〜１４５０ｃｍ^−１の間にある２つのボトムピークを結んだ線をベースラインとしてトップピーク高さを求めて測定する。なお、共存する含有物質や塗布物質の赤外線吸収バンドと、１３４０ｃｍ^−１における吸収バンド、もしくは１４１０ｃｍ^−１における吸収バンドが重なってしまう場合は、差分スペクトル法を用いることで、強度比を算出する方法を採用する。

（７）フィルムの平面性１
フィルムから長手方向３００ｍｍ×幅方向２１０ｍｍの試料を５０枚採取する。この試料を、温度２３±２℃、湿度６５±５％に管理された室内で、水平なガラス板（厚さ５ｍｍ）の上に載せてフィルム試料の四隅の反りの高さ（水平面から垂直方向の高さ）をマイクロスコープ（商品名：ＶＨ−６３００、キーエンス社製）を用いて測定する。四隅の高さが「０」もしくは、断面がＭ字状に見える時は反対面を上にして反りを測定する。全試料において測定した四隅の反りあがりの高さの最大値を表示する。

（８）硬化性樹脂積層体の平面性２
下記いずれかの樹脂組成物を、下記記載の層厚みになるようにアプリケーターを用いて、表面軸配向度の小さい方の面に塗布した。ランプ発光長５０ｃｍ、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を光源とし、照射量１Ｊ／ｃｍ^２（測定機器：（株）オーク製作所製、ＵＶ−３５０）の紫外線を塗布面よりに照射し、前記樹脂組成物を硬化させた。こうして得た硬化性樹脂積層体から長手方向３００ｍｍ×幅方向２１０ｍｍの大きさにカットした試料を５枚採取した。樹脂組成物面を上にして水平なガラス板（厚さ５ｍｍ）の上に置き、温度２３±２℃、湿度６５±５％に管理された室内で、積層体試料の四隅の反りの高さ（水平面から垂直方向の高さ）をマイクロスコープ（商品名：ＶＨ−６３００、キーエンス社製）を用いて測定する。全試料において測定した四隅のソリの高さを平均して表示する。

（硬化樹脂組成物Ａ）
Ｍ−３１５（東亜合成社製） １００質量部
ノナブチレングリコールジメタクリレート（ＰＢＯＭ） １００質量部
ウレタンアクリレート（Ｕ−２ＰＨＡ）（新中村化学社製） ４０質量部
イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ３質量部
下記測定方法による硬化性樹脂組成物Ｂの硬化収縮率は８．０％であった。係る硬化性樹脂組成物Ｂを硬化後の積層厚みが３０μｍになるように塗布、積層した。

（硬化性樹脂組成物Ｂ）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ） １００質量部
メチルエチルケトン １００質量部
トルエン １００質量部
イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ４質量部
下記測定方法による硬化性樹脂組成物Ｂの硬化収縮率は１１．５％であった。係る硬化性樹脂組成物Ｂを硬化後の積層厚みが１０μｍになるように塗布、積層した。

（９）硬化収縮率
実施例及び比較例で得られたハードコート層の硬化前と硬化後の比重を測定した。比重は、ＪＩＳ−Ｋ−６８３３に従い測定する。そして硬化収縮率は、下記式により測定した。
（硬化収縮率）＝［｛（硬化物比重）−（硬化前比重）｝／（硬化前比重）］×１００

[実施例１]
（塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、塗布液を得た。

（フィルムの製造）
１台の主押し出し機と１台の副押し出し機が合流して両面積層フィルムを作成できる複合製膜装置を用い、１台の主押し出し機にポリエチレンテレフタレート樹脂８５質量％（以下、ＰＥＴと略称する）とポリメチルペンテン樹脂（以下、ＰＭＰと略称する）１２質量％、分子量２０００のポリエチレングリコールを１０質量％共重合したＰＥＴを３質量％を均一に混合した原料チップを供給し、１台の副押し出し機にポリエチレンテレフタレート樹脂を供給した。なお、それぞれの供給原料は、あらかじめ１５０℃で４時間、真空乾燥したものを用いた。２台の押し出し機とも約２８５℃に加熱し、所定の方法によって溶融押し出しし、副／主／副厚み比４０／２０／４０となるようにシート状に溶融押し出して、表面温度２２℃に保った金属ロール上で急冷固化し、未延伸シートを得た。

得られた未延伸シートを、加熱されたロール群でフィルム温度を昇温した後、前後に配置した第一ニップロールと第二ニップロールとの間で、ニップロールの間に設けた赤外線ヒータ（第一赤外線ヒータ）によって加熱しながら、長手方向（縦方向）に２．７７倍延伸した（一段目の縦延伸）。このとき、第一赤外線ヒータにおいて、表の側の赤外線出力を１００％とすると、裏側の赤外線の出力を９０％とした。ここで後側の第二ニップロールは冷却をした。

しかる後、その縦延伸後のフィルムを、第二ニップロールとその直後に配置した第三ニップロールとの間で、ニップロールの間に設けた赤外線ヒータ（第二赤外線ヒータ）によって加熱しながら、長手方向（縦方向）に１．１７倍延伸した（二段目の縦延伸）。更に、第三ニップロールとその直後に配置した第四ニップロールとの間で、ニップロール間に設けた赤外線ヒータ（第三赤外線ヒータ）によって加熱しながら、長手方向（縦方向）に１．０８倍延伸した（三段目の縦延伸）。第二、第三赤外線ヒータにおいて、表の側の赤外線出力を１００％とすると、裏側の赤外線の出力を９５％とした。なお、赤外線ヒータの出力と表面温度の関係を予めモデル機で測定をしておき、上記の設定により、フィルムの平均温度がいずれも１００℃になるよう調整しながら、フィルム表面の温度差が表裏で、第一段目は２℃、第二段目は３℃、第三段目は３℃となるように調節した。

得られた一軸延伸ポリエステルフィルムの両面に前記塗布液を最終被覆層膜厚が０．０８ｇ／ｍ^２となるように塗布した後、１３５℃で乾燥させた。

塗布したフィルムをテンターに導き、１３５℃で４倍の横延伸を施した。その後、２３３℃で熱固定処理を施し、２２５℃で２．２％の横緩和処理を行った。これにより厚さ１２５μｍの被覆層付き硬化樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを得た。さらに、硬化性樹脂組成物Ａを用いて硬化性樹脂積層体を作製した。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

[実施例２]
積層フィルムの厚み比を４５／１０／４５に変更した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

[実施例３]
積層フィルムの厚み比を４８／４／４８に変更した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［実施例４］
未延伸シートの引取速度を調整して未延伸シートの厚みを変更し、縦延伸を一段目に２．６倍、二段目に１．２７倍の二段の延伸に変更し、１．７％の横緩和処理を行ない、表１の様に表裏の温度差を設けた以外は実施例１と同様に実施し、厚さ１８８μｍの被覆層付き硬化樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［実施例５］
未延伸シートの引取速度を調整して未延伸シートの厚みを変更し、表１の様に表裏の温度差を設けた以外は実施例３と同様に実施し、厚さ２５０μｍの被覆層付き硬化樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［実施例６］
実施例４で得たフィルムを用いて積層体を作成する際に、硬化性樹脂組成物Ｂを用いた以外は、実施例４と同様にフィルムおよび積層体を得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［比較例１］
実施例１と同様に未延伸シートを得た後、縦延伸の一段目および二段目以降の赤外線ヒータの出力を調整して表裏の出力差が無い様に縦延伸を実施した以外は実施例１と同様にして被覆層付き硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［参考比較例１］
原料ポリマーとして、粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレット（融点２５６℃）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴ樹脂ペレットを押し出し機に供給し、引取速度を調整して、約２８５℃でシート状に溶融押し出して、表面温度２２℃に保った金属ロール上で急冷固化し、未延伸シートを得た。表１の様に表裏の温度差を設けた以外は実施例４と同様に実施し、厚さ２５μｍの被覆層付き硬化樹脂積層用ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

［参考比較例２］
Ａ層用原料として、不活性粒子を含有していない、固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレットＡを、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴペレットをＡ層用押出機（１）に供給した。D層用原料として、不活性粒子を含有していない、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇの樹脂ペレットＢを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した。次いで、乾燥後のＰＥＴペレットをＢ層用押出機（２）に供給した。押出機に供給したポリマーを、２８５℃に溶融した後、それぞれ濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μｍの濾過材でろ過し、Ａ層／Ｂ層となるように積層し、積層比率が３０／７０となるように押出機の吐出量を調整した後、２８５℃でＴダイスから層状に共押出し、未延伸シートの引取速度を調整して未延伸シートの厚みを変更し、表面温度２２℃に保った金属ロール上で急冷固化し、未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを用いた以外は比較例１と同様にして、厚さ１２５μｍの被覆層付き硬化樹脂積層用ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムおよび積層体の特性を表１に示す。

本発明の硬化樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムは、透明性および光拡散性を有しながら平面性に優れ、積層体のベースフィルムとして好適である。例えば、レンズフィルム、拡散フィルム、ハードコートフィルム、ＮＩＲフィルムなどの各種光学フィルム、タッチパネル、ＩＴＯなど積層体のベースフィルムとして好適である。また、硬化性塗剤などを塗布、積層する建材用途、硬化性樹脂インキなどを用いる記録材用途、２枚以上のフィルムを張り合わせて用いる張り合わせ部材用途などのベースフィルムとしても好適である。

Claims (4)

1. ３層よりなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、
   下記要件（１）〜（４）を満たす硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルム。
   （１）最外層がポリエチレンテレフタレート系樹脂からなること
   （２）中心層がポリエステル樹脂と光拡散性添加剤からなること
   （３）厚みが５０〜５００μｍであること
   （４）下記方法により求めた表面軸配向度Ｙ_ｍａｘもしくはＹ_ｍｉｎの少なくともいずれかの表裏の比が、０．８０〜０．９８であること
   （表面軸配向度の表裏の比）
   フィルム試料について、偏光ＡＴＲ法により波長１３４０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１３４０と波長１４１０ｃｍ^−１付近の吸光度Ａ_１４１０を求め、下記式で表される比Ｙを求める。最初に測定した点を起点としてフィルム試料を１０°毎に面内回転させ、０°〜１７０°の範囲でそれぞれ同様に測定する。得られた１８点の中での最大値および最小値を表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎとする。係る表面軸配向度Ｙ_ｍａｘ、Ｙ_ｍｉｎをフィルム試料の表裏で測定し、表裏いずれか大きい方の値を分母として表面軸配向度Ｙ_ｍａｘおよびＹ_ｍｉｎの表裏の比を求める。
   Ｙ＝Ａ_１３４０／Ａ_１４１０
2. 請求項１記載の硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムの少なくとも片面に被覆層を有する被覆層付き硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムであって、
   前記被覆層は、共重合ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリウレタン系樹脂の内、少なくとも１種を主成分とする、
   被覆層付き硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルム。
3. 請求項１記載の硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを基材フィルムとして硬化性樹脂層を有する硬化性樹脂積層体。
4. 請求項２記載の被覆層付き硬化性樹脂硬化性樹脂積層用光拡散ポリエステルフィルムを基材フィルムとして硬化性樹脂層を有する硬化性樹脂積層体。