JP2010128703A - 商品販売データ処理装置、その制御プログラムおよび制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】操作性を保ったまま使用状況に応じて視野角を自動的に調整して覗き見を防止することができる商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供すること。
【解決手段】視野角を第１の視野角又はこの第１の視野角よりも狭い第２の視野角のいずれかに設定することができる偏光板２ｃをオペレータ側表示器２に設ける。そして、日時、配置場所またはオペレータの権限など、商品販売データ処理装置の使用状況に応じて、制御部１１の制御により偏光板２ｃを動作させてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を第１の視野角又は第２の視野角のいずれかに設定させる。
【選択図】 図２

Description

本発明は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品販売店舗にて会計処理に使用される商品販売データ処理装置およびその制御プログラムに関する。

従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの商品販売店舗では、会計処理にＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置が使用されている。商品販売データ処理装置は、オペレータに対して処理内容を表示するためのオペレータ側表示器、客に対して会計情報などを表示するための客面側表示器、商品に付されたバーコードを読み取るスキャナ、キー操作入力を受け付けるキーボード、クレジットカードなどの磁気カードに記憶された情報を読み取るカードリーダなどを備えている。

上記オペレータ側表示器は、オペレータの身長の違いや、作業中のちょっとした姿勢の違いなどにより画面を見る角度が変わっても表示内容を視認できるように視野角を広くした設計となっている。また、上記客面側表示器に関しても、コマーシャル映像などの宣伝効果を狙った表示を行うことを考慮し、様々な角度から表示内容を視認できるように視野角を広くした設計とすることが一般的である。

ところで、取引の決済をクレジットカードやデビットカードで行う場合や、ポイントカードを使用する場合などには、顧客のクレジットカード番号、年齢、性別、氏名、ポイント数などの個人情報がオペレータ側表示器に表示される。そのため、個人情報保護の観点から、オペレータ側表示器の表面に微小ルーバー層を持つフィルムを貼り付けて視野角を狭くするという手段をとる店舗も存在する。

また、同様に画面に表示される個人情報を保護するための技術として、表示装置に覗き見防止手段と、画像撮影装置と、この画像撮影装置により顔画像を検出するとともに、検出した顔画像の数を計数する計数手段とを設け、計数手段により計数された顔画像が複数である場合に覗き見防止手段を動作させる表示装置などが知られている。（例えば、特許文献１を参照）
また、透明電極が設けられた基盤によって狭持される高分子分散液晶を有するＰＮＬＣ（Polymer Network Liquid Crystal）などの透明散乱切替素子を用いて視野角を電気的に調整可能とした表示装置が開発されている。（例えば、特許文献２を参照）
特許文献２に記載された表示装置は、透明電極対間に電圧を印加した状態においてポリマー鎖と高分子分散液晶の屈折率が一致し、透明散乱切替素子が透明状態となる。この状態では、光源から発せられた光の出射角度範囲が制限されるので、表示画面の視野角が狭くなる。一方、透明電極対間に電圧が印加されていない状態においては、ポリマー鎖と高分子分散液晶の屈折率が不一致となる。この状態では、光源から発せられた光が透明散乱切替素子を通過する際に散乱する。そのため、光源から発せられた光の出射角度範囲が広くなるので、表示画面の視野角が広くなる。
特開２００６−２５９９３０号公報 特開２００８−１０７４０４号公報

上述の如く、オペレータ側表示器の表面に微小ルーバー層を持つフィルムを貼り付ける場合、視野角が常時狭くなるという欠点がある。そのため、操作画面が見えにくくなり、商品販売データ処理装置の操作に不都合が生じ得る。また、表示画面上に感圧方式のタッチパネルを貼り付けてタッチ操作を可能とした表示器の場合には、タッチパネルの入力感度が低下するという問題もある。

また、百貨店やショッピングセンターなどのテナント店舗において、商品販売データ処理装置の後方に通路があるような場合には客にオペレータ側表示器の表示内容が見えないようにするために視野角を狭くする必要があるが、人通りが少ない時間帯、通路が閉鎖中であるとき、または商品販売データ処理装置の配置位置を変更したときなどには視野角を狭くする必要がなくなる場合がある。

これに対し、特許文献１に記載された技術では、表示画面の内容如何に関係なく、単純に画像撮影装置に映る顔画像の数だけで覗き見防止手段を動作させるため、誰かに見られても支障がない内容を表示しているに過ぎない場合にも当該手段が動作してしまう。

また、一部のオペレータのみが顧客の個人情報や店舗の売り上げ情報などを閲覧可能となるように重要情報へのアクセス制限手段を講じた商品販売データ処理装置も存在する。このような商品販売データ処理装置においては、重要情報へのアクセス権限のないオペレータが操作する場合にはディスプレイの視野角を狭くする必要はなく、操作性を考慮すればむしろ常に視野角が広い方が好ましい。

本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作性を保ったまま使用状況に応じて視野角を自動的に調整して覗き見を防止することができる商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することである。

本発明は、各種情報を表示する表示手段を備えた商品販売データ処理装置において、前記表示手段の表示画面の視野角を第１の視野角又はこの第１の視野角よりも狭い第２の視野角のいずれかに設定する視野角設定手段と、当該商品販売データ処理装置の使用状況に応じて、前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させる視野角制御手段とを備えてなることを特徴としている。

かかる手段を講じた本発明によれば、操作性を保ったまま使用状況に応じて視野角を自動的に調整して覗き見を防止することができる商品販売データ処理装置およびその制御プログラムを提供することができる。

以下、本発明を実施するための第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る商品販売データ処理装置１の外観斜視図である。商品販売データ処理装置１は、本体に表示手段であるオペレータ側表示器２および客面側表示器３、キーボード４、カードリーダ５および鍵スイッチ６などを備えている。

オペレータ側表示器２は、オペレータに対して処理内容などの各種情報を表示するためのものである。客面側表示器３は、客に対して商品や店舗の宣伝広告、イベント情報、ニュースおよび天気予報などの各種コマーシャル情報や、取引の代金などを表示するためのものである。これらオペレータ側表示器２および客面側表示器３は、表示画面の表面にタッチパネルを設け、表示画面上のタッチ操作位置を認識可能なタッチパネル式の液晶表示器である。キーボード４は、数値を入力するための置数キー，取引の合計金額を算出するための現計キー，取引の終了を宣言するための締めキーおよびクレジットカードによる決済を宣言するためのカード決済キーなどの各種操作キーを備えている。カードリーダ５は、クレジットカード、デビットカードおよび顧客に対して付与された優待ポイントを記憶したポイントカードなどの磁気カードがスライドされたことに応じて、それらの磁気カードに記憶された情報を読み取る。鍵スイッチ６は、登録モード、点検モード、精算モードおよび保守モードなどの各種動作モードを切り替える際に操作する。

次に、商品販売データ処理装置１の制御回路について説明する。図２は、商品販売データ処理装置１の制御回路を示すブロック図である。この制御回路は、制御ユニット１０にオペレータ側表示器２、客面側表示器３、キーボード４、カードリーダ５および鍵スイッチ（ＳＷ）６を接続して構成されている。

制御ユニット１０は、制御部１１にＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、液晶表示制御部１４およびタッチパネルコントローラ１５をアドレスバスやデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。オペレータ側表示器２の表示画面は、表示方向の最上面から順に略同一の大きさのタッチパネル２ａ、液晶パネル２ｂ、視野角設定手段である偏光板２ｃ、バックライトシステム２ｄを重ね合わせた構造を有する。また、客面側表示器３は、オペレータ側表示器２と同じく表示方向の最上面から順に略同一の大きさのタッチパネル３ａ、液晶パネル３ｂ、視野角設定手段である偏光板３ｃ、バックライトシステム３ｄを重ね合わせた構造を有する。

上記制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、システムメモリおよび時計部１１ａなどで構成された商品販売データ処理装置１のメインの制御手段である。時計部１１ａは、日付および時刻を計時する。上記ＲＯＭ１２は、商品販売データ処理装置１の動作に必要なプログラムなどの固定的情報を記憶している。上記ＲＡＭ１３は、処理場面に応じて各種の作業用の記憶領域を形成する。上記液晶表示制御部１４は、液晶パネル２ｂへの画像表示を制御するコントローラや、液晶パネル３ｂへの画像表示を制御するコントローラなどで構成されている。上記タッチパネルコントローラ１５は、タッチパネル２ａのタッチ操作位置を検知するコントローラや、タッチパネル３ａのタッチ操作位置を検知するコントローラなどで構成されている。タッチパネルコントローラ１５で検知されたタッチ操作位置は、制御部１１に伝達される。上記バックライトシステム２ｄ，３ｄは、制御部１１から所定の制御信号を受けたことに応じて点灯または消灯する。

上記偏光板２ｃ，３ｃは、制御部１１から所定の制御信号を受けたことに応じて全体に所定の電圧信号が印加される。上記電圧信号が印加されていない状態においては、バックライトシステム２ｄ，３ｄから発せられた光が拡散光として液晶パネル２ｂ，３ｂ内を通過する。このとき、オペレータ側表示器２および客面側表示器３の画面から発せられる光は、画面に対する法線方向のみならず、全方向に拡散される。そのため、画面の正面のみならず斜め方向にも一定以上の輝度およびコントラスト比が保持され、幅広い範囲からオペレータ側表示器２および客面側表示器３の表示画像を視認することができる。以下、このような状態を広視野角（第１の視野角）状態と称呼する。

一方、上記電圧信号が印加されている状態においては、バックライトシステム２ｄ，３ｄから発せられた光のうち、略直進する光のみが液晶パネル２ｂ，３ｂ内を通過する。このとき、オペレータ側表示器２および客面側表示器３の画面から発せられる光は、画面に対する略法線方向のみに限定される。そのため、オペレータ側表示器２および客面側表示器３を正面から見た場合には、電圧非印加時と同じく表示画面を視認することができるが、斜め方向から見た場合には、正面から見た場合に比べて極端に輝度が低下して表示画像を視認することができない。以下、このように広視野角状態に比べて視野角が狭い状態を狭視野角（第２の視野角）状態と称呼する。

ところで、ＲＯＭ１２には、日時を示す日時情報に対応付けてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角状態または狭視野角状態のいずれに設定すべきかを特定可能に記憶した日時情報テーブルｔ１（日時情報記憶手段）が記憶されている。なお、本実施形態においては、日時情報テーブルｔ１に狭視野角状態に設定すべき日時を記憶し、他の日時については広視野角状態に設定すべきものとする。狭視野角状態に設定すべき日時としては、例えば当該商品販売データ処理装置１が設置された店舗の営業日時を設定する。このように設定すれば、客が来店している際にはオペレータ側表示器２が狭視野角状態に切り替わり、客などに表示内容を覗き見される心配がない。また、閉店後には広視野角状態に切り替わり、売り上げの精算処理などを行う際に表示内容が視認し易いので作業を円滑に行える。
図３は、上記日時情報テーブルｔ１のデータ構造の一例を示す模式図である。当該商品販売データ処理装置１が設置された店舗は、平日は１０時から２０時まで営業し、土曜日は９時から２１時まで営業し、日曜日は９時から１９時まで営業し、水曜日は定休日であり、２００８年１１月２６日は水曜日であるが１０時から２０時まで特別に営業するものとする。かかる営業日時に基づいて日時情報テーブルｔ１には、図示したように“Ｍｏｎ １０：００〜２０：００”（月曜日の１０時から２０時までを意味する），“Ｔｕｅ １０：００〜２０：００”（火曜日の１０時から２０時までを意味する），“Ｔｈｕ １０：００〜２０：００”（木曜日の１０時から２０時までを意味する），“Ｆｒｉ １０：００〜２０：００”（金曜日の１０時から２０時までを意味する），“Ｓａｔ ９：００〜２１：００”（土曜日の９時から２１時までを意味する），“Ｓｕｎ ９：００〜１９：００”（日曜日の９時から１９時までを意味する），および“２００８／１１／２６ １０：００〜２０：００”（２００８年１１月２６日の１０時から２０時を意味する）との日時情報が設定されている。なお、日時情報は、ストアサーバの操作などにより任意に設定することができる。

次に、上記のような構成による作用について説明する。
本実施形態において、オペレータ側表示器２の表示画面は、通常、広視野角状態となっている。そして、日時情報テーブルｔ１に記憶された日時情報に従って狭視野角状態に切り替わる。

図４は、オペレータ側表示器２の視野角の切り替え処理において制御部１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、所定のタイミング（例えば１分経過毎）でＲＯＭ１２に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。
先ず、制御部１１は、ＳＴ１０１として時計部１１ａを参照し、現在の日時を特定する（日時特定手段）。そして、ＳＴ１０２として、特定した現在の日時と日時情報テーブルｔ１に設定された日時とを比較し、ＳＴ１０３として現在の日時が日時情報テーブルｔ１に設定されたいずれかの日時の範囲内にあるか否かを判断する。このとき、例えば現在の日時が２００８年１１月２５日（火曜日）の１１時であれば、日時情報テーブルｔ１に設定された“Ｔｕｅ １０：００〜２０：００”の範囲内である。かかる場合には、現在の日時が日時情報テーブルｔ１に設定された日時の範囲内にあると判断し（ＳＴ１０３のＹｅｓ）、ＳＴ１０４として偏光板２ｃに対して狭視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、狭視野角状態にある場合にはそのまま狭視野角状態を維持し、広視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を開始して狭視野角状態に切り替わる。

一方、例えば現在の日時が２００８年１１月２５日（火曜日）の２１時であれば、日時情報テーブルｔ１に設定されたいずれの日時の範囲内でもない。かかる場合には、現在の日時が日時情報テーブルｔ１に設定された日時の範囲内にないと判断し（ＳＴ１０３のＮｏ）、ＳＴ１０５として偏光板２ｃに対して広視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、広視野角状態にある場合にはそのまま広視野角状態を維持し、狭視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を停止して広視野角状態に切り替わる。
かくして広視野角状態または狭視野角状態への設定を行った後、当該処理を終了する。

なお、ＳＴ１０２〜ＳＴ１０５の処理において制御部１１が実行する処理は、現在の日時に基づいて日時情報テーブルｔ１からオペレータ側表示器２の表示画面を広視野角または狭視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って偏光板２ｃを動作させてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角又は狭視野角のいずれかに設定させる視野角制御手段を構成する。

以上説明したように、本実施形態における商品販売データ処理装置１は、日時情報テーブルｔ１に記憶された情報に従ってオペレータ側表示器２の視野角を広視野角または狭視野角のいずれかに設定する。そのため、時間帯によって人通りがほとんどなかったり、通行止めになったりする通路が商品販売データ処理装置１の後方にあるテナント店舗などでも、その時間帯を予め日時情報テーブルｔ１に設定しておけば自動的にオペレータ側表示器２の表示画面が狭視野角状態に切り替わるので、いちいち切り替え動作を行う必要はない。

また、閉店時間になると広視野角状態に切り替わるように設定しておけば、オペレータ側表示器２に売り上げデータなどを閉店後に閲覧する際に表示内容が視認し易く、操作性を害することはない。

次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態では、日時に応じてではなく、店舗内における商品販売データ処理装置１の設置エリアに応じて、オペレータ側表示器２の視野角を設定する点で第１の実施形態と異なる。なお、商品販売データ処理装置１の構成は第１の実施形態と同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。

図５は、本実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図である。当該システムは、複数の商品販売データ処理装置１と、これら商品販売データ処理装置１とＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル２１で相互通信可能に接続され、顧客情報や商品情報の管理を統括する役割を担うストアサーバ２０とで構成されている。各商品販売データ処理装置１には、固有の識別子として端末ＩＤ“００１”〜“００７”が割り当てられており、端末ＩＤが“００１”，“００２”の商品販売データ処理装置１は、店舗内の日用雑貨品を販売するエリアａに配置され、端末ＩＤが“００３”，“００４”，“００５”の商品販売データ処理装置１は、店舗内のサービスカウンタが設置されたエリアｂに配置され、端末ＩＤが“００６”，“００７”の商品販売データ処理装置１は、店舗内の食料品を販売するエリアｃに配置されている。

各商品販売データ処理装置１のＲＯＭ１２には、エリア情報に対応付けてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角または狭視野角のいずれに設定すべきかを記憶したエリア情報テーブルｔ２（エリア情報記憶手段）が記憶されている。図６は、エリア情報テーブルｔ２のデータ構造の一例を示す模式図である。エリア情報として上記エリアａ，ｂ，ｃの各エリアを特定する情報が記憶され、エリア情報のそれぞれに対応付けて各エリア内にある商品販売データ処理装置１が設定すべきオペレータ側表示器２の視野角の種別が記憶されている。ここで、エリアｂはサービスカウンタが設置されたエリアであり、個人情報の取り扱いは少ないので視野角は広視野角に設定されている。これに対して、エリアａおよびエリアｃはそれぞれ日用雑貨品および食料品を販売するエリアであるため、カード決済時などにカード番号をオペレータ側表示器２に表示する場合など個人情報を取り扱う機会が多い。そのため、レジカウンタ付近に会計待ちの客などが密集し易いので、視野角は狭視野角に設定されている。

上記ストアサーバ２０は、ハードディスクなどの記憶手段に各商品販売データ処理装置１の設置されたエリアを特定するための端末ＩＤテーブルｔ３を備えている。図７は、端末ＩＤテーブルｔ３のデータ構造の一例を示す模式図である。“００１”〜“００７”までの端末ＩＤに対応付けてエリア情報が設定されている。なお、端末ＩＤとエリア情報との関係は、図６の説明にて既述の通りである。すなわち、端末ＩＤ“００１”，“００２”に対してエリアａが、端末ＩＤ“００３”，“００４”，“００５”に対してエリアｂが、端末ＩＤ“００６”，“００７”に対してエリアｃが設定されている。

次に、上記のような構成による作用について説明する。
図８は、オペレータ側表示器２の視野角の切り替え処理において制御部１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、各商品販売データ処理装置１において、所定のタイミング（例えば１分経過毎、或いはシステムの起動時）でＲＯＭ１２に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。

先ず、制御部１１は、ＳＴ２０１としてストアサーバ２０に対して自己が属するエリア情報を問い合わせる（設置エリア特定手段）。具体的には、商品販売データ処理装置１がＬＡＮケーブル２１を介して自己の端末ＩＤとエリア情報の通知を要求する旨の識別子を送信する。このとき、商品販売データ処理装置１から端末ＩＤと上記識別子とを受信したストアサーバ２０は、端末ＩＤテーブルｔ３を参照して当該端末ＩＤに対応付けられたエリア情報を特定する。そして、特定したエリア情報を当該端末ＩＤで特定される商品販売データ処理装置１に返信する。

ストアサーバ２０に自己の属するエリア情報を問い合わせた後、制御部１１は、ＳＴ２０２としてストアサーバ２０から返信があったか否かを判断する。返信がない場合には（ＳＴ２０２のＮｏ）、再びストアサーバ２０に自己の属するエリア情報を問い合わせる。一方、返信があった場合には（ＳＴ２０２のＹｅｓ）、ＳＴ２０３として、受信したエリア情報とエリア情報テーブルｔ２に設定されたエリア情報とを比較し、ＳＴ２０４として受信したエリア情報に対応付けられた視野角の種別が広視野角であるか否かを判断する。このとき、特定した視野角の種別が広視野角であった場合には（ＳＴ２０４のＹｅｓ）、ＳＴ２０５として偏光板２ｃに対して広視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、広視野角状態にある場合にはそのまま広視野角状態を維持し、狭視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を停止して広視野角状態に切り替わる。

一方、特定した視野角の種別が狭視野角であった場合には（ＳＴ２０４のＮｏ）、ＳＴ２０６として偏光板２ｃに対して狭視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、狭視野角状態にある場合にはそのまま狭視野角状態を維持し、広視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を開始して狭視野角状態に切り替わる。

かくして広視野角状態または狭視野角状態への設定を行った後、当該処理を終了する。例えば、図８に示した処理を図５に示した各商品販売データ処理装置１が実行したときには、端末ＩＤが“００３”，“００４”，“００５”の商品販売データ処理装置１のオペレータ側表示器２は、広視野角状態に切り替わり、端末ＩＤが“００１”，“００２”，“００６”，“００７”の商品販売データ処理装置１のオペレータ側表示器２は、狭視野角状態に切り替わることになる。

なお、ＳＴ２０３〜ＳＴ２０６にて制御部１１が実行する処理は、ＳＴ２０１の処理により特定された現在の設置エリアに基づいてエリア情報テーブルｔ２からオペレータ側表示器２の表示画面を広視野角または狭視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って偏光板２ｃを動作させてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角又は狭視野角のいずれかに設定させる視野角制御手段を構成する。

次に、図９に示したように、新たなエリアに商品販売データ処理装置１を移動する場合の処理について説明する。本例は、新たなエリアとしてエリアｄを設定し、そこに端末ＩＤが“００３”，“００６”の商品販売データ処理装置１を移動する場合である。かかる移動を行う場合としては、セールなどの催事が開催されるため特定のエリアに商品販売データ処理装置１を移動する場合が想定できる。なお、エリアｄにおける視野角は、狭視野角を設定するものとする。

当該移動に際して、エリア情報テーブルｔ２を図１０に示したように変更する。図６に示したエリア情報テーブルｔ２から変更された箇所に下線を付している。すなわち、エリア情報としてエリアｄを新たに設定し、エリアｄに対応付けられた視野角として狭視野角を設定する。このように設定されたエリア情報テーブルｔ２は、ストアサーバ２０からＬＡＮケーブル２１を介して各商品販売データ処理装置１に配信され、これを受信した各商品販売データ処理装置１は、受信したエリア情報テーブルｔ２で現在のエリア情報テーブルｔ２を更新する。

さらに、ストアサーバ２０に記憶された端末ＩＤテーブルｔ３を図１１に示したように変更する。図７に示した端末ＩＤテーブルｔ３から変更された箇所に下線を付している。すなわち、端末ＩＤ“００３”，“００６”に対応付けられたエリア情報をそれぞれエリアｄに変更する。

このようにエリア情報テーブルｔ２と端末ＩＤテーブルｔ３を変更した後、図８に示したオペレータ側表示器２の視野角の切り替え処理が実行された結果、端末ＩＤが“００４”，“００５”の商品販売データ処理装置１は、広視野角状態に切り替わり、端末ＩＤが“００１”，“００２”，“００３”，“００６”，“００７”の商品販売データ処理装置１は、狭視野角状態に切り替わることになる。

以上説明したように、本実施形態における商品販売データ処理装置１は、自己が属するエリアを特定し、オペレータ側表示器２の表示画面を自動的にエリア情報テーブルｔ２に設定された視野角に設定する。そのため、切り替え操作を行う手間を要することなく設置場所に応じた適切なオペレータ側表示器２の視野角を実現することができる。

また、商品販売データ処理装置１の設置エリアを変更したときであっても、その変更に応じてエリア情報テーブルｔ２および端末ＩＤテーブルｔ３の設定内容を変更してストアサーバ２０から一括して各商品販売データ処理装置１に配信すれば所望のオペレータ側表示器２の視野角を実現できる。すなわち、いちいち商品販売データ処理装置１ごとに視野角の変更処理を行う手間を省くことができる。

また、このようにオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を変更することができるので、広視野角であることが望ましい設置場所と狭視野角であることが望ましい設置場所とに対応するために２種類の商品販売データ処理装置１を用意しておく必要がない。

次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態では、日時や配置場所に応じてではなく、商品販売データ処理装置１のオペレータの操作権限に応じてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を設定する点で前記各実施の形態と異なる。なお、商品販売データ処理装置１の構成は第１の実施の形態と同様であるので、同一の符号を付して説明を省略する。

図１２は、鍵スイッチ６の形状を示す模式図である。鍵スイッチ６は回動式のスイッチであり、所定形状の鍵穴６ａが形成されている。そして、鍵穴６ａに専用の鍵が挿入された際にのみ回動操作が可能となり、その停止位置に応じて予め定められた動作モードにモード変更する。

鍵スイッチ６を用いて変更可能な動作モードとしては、既述の如く登録モード、点検モード、精算モード、および保守モードがある。登録モードは、入力される商品情報に基づいて商品の販売データを処理するためのモードである。点検モードは、登録モードで処理された販売データに基づいて点検レポートデータを編集し、このデータを印字または表示するためのモードである。精算モードは、点検モードと同様に販売データに基づいて精算データを編集し、このデータを印字または表示するほか、個別に記憶された販売データを上記精算データと代替して消去するためのモードである。保守モードは、システムの更新など比較的システムへの影響が大きい設定変更や、ＲＯＭ１２やハードディスクドライブ（不図示）などに記憶された顧客マスタなどの個人情報に関連するデータベースを閲覧するためのモードである。

鍵スイッチ６の回動範囲は、挿入される鍵の種類によって制限される。上記登録モード、点検モードおよび精算モード間におけるモード変更は、当該店舗の一般の店員が所持する通常の鍵を用いて行うことができるが、上記保守モードへのモード変更は、マネージャークラスの店員など一部の者が所持する専用の鍵を用いてのみ行うことができるようになっている。

ＲＯＭ１２には、動作モードの種別を示す情報に対応付けて、各動作モードにて処理を行うことができる者の操作権限を記憶してなる動作モードテーブルｔ４と、操作権限に対応付けてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角または狭視野角のいずれに設定すべきかを記憶してなる権限情報テーブルｔ５（権限情報記憶手段）が記憶されている。図１３は、動作モードテーブルｔ４のデータ構造の一例を示す模式図である。点検、精算、登録の各動作モードにて処理を行うことができる操作権限として“一般”が対応付けられ、保守モードにて処理を行うことができる操作権限として“マネージャ”が対応付けられている。なお、マネージャの権限を有する者は、一般の権限を有する者が行える処理、すなわち点検、精算、登録の各動作モードにおける処理も行うことができる。

図１４は、権限情報テーブルｔ５のデータ構造の一例を示す模式図である。一般の権限に対応付けて広視野角が設定され、マネージャの権限に対応付けて狭視野角が設定されている。

次に、上記のような構成による作用について説明する。
図１５は、オペレータ側表示器２の視野角の切り替え処理において制御部１１が実行する処理の流れ図である。この処理は、鍵スイッチ６が切り替えられたことに応じてＲＯＭ１２に記憶された動作プログラムに基づいて実行される。

先ず、制御部１１は、ＳＴ３０１として鍵スイッチ６が回動停止位置に応じて出力する電気信号に応じて現在設定されている動作モードを特定する。そして、ＳＴ３０２として動作モードテーブルｔ４から現在の動作モードに対応付けて設定された操作権限の種別を特定する（権限特定手段）。さらに、制御部１１は、ＳＴ３０３として、特定した操作権限の種別に対応付けられた視野角の種別を権限情報テーブルｔ５から特定する。

しかる後、制御部１１は、ＳＴ３０４として特定した視野角の種別が広視野角であるか否かを判断する。このとき、特定した視野角の種別が広視野角であった場合には（ＳＴ３０４のＹｅｓ）、ＳＴ３０５として偏光板２ｃに対して広視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、広視野角状態にある場合にはそのまま広視野角状態を維持し、狭視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を停止して広視野角状態に切り替わる。

一方、特定した視野角の種別が狭視野角であった場合には（ＳＴ３０４のＮｏ）、ＳＴ３０６として偏光板２ｃに対して狭視野角状態に移行すべき旨の制御信号を出力する。この信号を受けた偏光板２ｃは、狭視野角状態にある場合にはそのまま狭視野角状態を維持し、広視野角状態にある場合には所定の電圧信号の印加を開始して狭視野角状態に切り替わる。
かくして広視野角状態または狭視野角状態への設定を行った後、当該処理を終了し、設定された動作モードに応じた処理を実行する。図１５に示した処理を商品販売データ処理装置１が実行した結果、鍵スイッチ６の操作により動作モードが点検、精算、登録の何れかの動作モードに設定されている場合には、オペレータ側表示器２は、広視野角状態に切り替わり、保守モードに設定されている場合には、オペレータ側表示器２は、狭視野角状態に切り替わることになる。

なお、ＳＴ３０３〜ＳＴ３０６にて制御部１１が実行する処理は、ＳＴ３０２の処理にて特定されたオペレータの操作権限に基づいて権限情報テーブルｔ５からオペレータ側表示器２の表示画面を広視野角または狭視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って偏光板２ｃを動作させてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を広視野角又は狭視野角のいずれかに設定させる視野角制御手段を構成する。

以上説明したように、本実施形態における商品販売データ処理装置１は、権限情報テーブルｔ５に従い、オペレータの操作権限に応じてオペレータ側表示器２の表示画面の視野角を設定する。そのため、予め権限情報テーブルｔ５に個人情報などの機密性の高い情報の取り扱いが可能な操作権限に対して狭視野角を設定しておけば、当該操作権限を有する者が機密性の高い情報を取り扱う場合には確実に狭視野角状態に切り替わっているので、表示内容を覗き見される蓋然性を軽減できる。

また、権限情報テーブルｔ５に機密性の高い情報の取り扱いを行わない者の操作権限に対して広視野角を設定しておけば、当該操作権限を有する者が業務を行うときには、広視野角状態に切り替わる。そのため、オペレータ側表示器２の操作画面が見えにくくなることはなく、円滑に業務を遂行できる。

なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。

例えば、オペレータ側表示器２および客面側表示器３の表示画面の視野角を狭視野角に切り換えるべき商品販売データ処理装置１の使用状況は、日時、設置エリア、操作者の有する権限が所定の条件を満たすときに限定されない。その他のオペレータ側表示器２の表示画面を不特定の者が見得るような状況において表示画面を狭視野角状態に切り換えるようにしてもよい。

また、上記各実施形態においては、オペレータ側表示器２についてのみ視野角の制御を行う場合について説明したが、客面側表示器３についても視野角の制御を行ってもよい。その際、上記各実施形態において説明したオペレータ側表示器２の視野角が切り替わるタイミングと同じタイミングで客面側表示器３の視野角を制御することなどが考えられる。

また、上記各実施形態においては、液晶パネル２ｂとバックライトシステム２ｄとの間若しくは液晶パネル３ｂとバックライトシステム３ｄとの間に偏光板２ｃ若しくは偏光板３ｃを配置した場合について説明したが、偏光板２ｃ，３ｃの配置位置はこれに限定されない。例えば、オペレータ側表示器２は、タッチパネル２ａと液晶パネル２ｂとの間に偏光板２ｃを配置する構成であってもよいし、客面側表示器３は、タッチパネル３ａと液晶パネル３ｂとの間に偏光板３ｃを配置する構成であってもよい。

また、上記各実施形態においては、オペレータ側表示器２および客面側表示器３に液晶方式の表示器を採用した場合について説明したが、各表示器の方式は液晶方式に限定されない。例えば、ＦＥＤ（Field Emission Display：電界放出ディスプレイ）やプラズマディスプレイ、ＥＬ（Electro Luminescence：エレクトロルミネセンス）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：ブラウン管）ディスプレイなど、他の表示素子を採用してもよい。

また、上記各実施形態においては、オペレータ側表示器２および客面側表示器３の表示画面の視野角を広視野角または狭視野角のいずれかに設定する場合について説明したが、より多段階にオペレータ側表示器２および客面側表示器３の視野角を設定可能にしてもよい。例えば、狭視野角，広視野角に両者の中間の中視野角を加えた３段階に視野角を設定可能となるような偏光板２ｃ，３ｃを採用する。そして、日時、設置エリア、オペレータの捜査権限など商品販売データ処理装置１の使用状況に応じて、オペレータ側表示器２および客面側表示器３の表示画面の視野角を上記３段階の視野角のいずれかに設定するように制御する。かかる構成を採用することにより、より使用状況に応じた詳細な視野角の設定が可能である。

また、第１の実施形態では、日時に応じてオペレータ側表示器２の視野角を設定するとしたが、日時ではなく時刻のみ、または日付のみで視野角を設定するものであってもよい。

また、第２の実施形態では、ストアサーバ２０に問い合わせることで自己の配置されたエリアを特定するとしたが、エリアの特定方法はこれに限定されない。例えば、キーボード４やタッチパネル２ａからの操作入力によるエリアの入力を受け付け、入力されたエリアを以って自己の配置されたエリアを特定するものであってもよい。

また、第３の実施形態において、オペレータの操作権限を特定する方法は、設定された動作モードに基づいて特定する方法に限定されない。例えば、オペレータが所持する操作権限を記憶した磁気カードをカードリーダ５で読み取って操作権限を特定する方法、オペレータの名札に付された操作権限を示すバーコードを商品販売データ処理装置１に接続したバーコードリーダで読み取って操作権限を特定する方法、オペレータが所持する操作権限を記憶した無線ＩＤタグを商品販売データ処理装置１に接続した無線ＩＤタグリーダを用いて無線で読み取って操作権限を特定する方法などが考えられる。

この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成することができる。例えば、前記各実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。

本発明の第１の実施形態における商品販売データ処理装置の外観斜視図。 同実施形態における制御回路を示すブロック図。 同実施形態における日時情報テーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態において制御部が実行する処理の流れ図。 第２の実施形態における商品販売システムの構成を示す模式図。 同実施形態におけるエリア情報テーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態における端末ＩＤテーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態において制御部が実行する処理の流れ図。 同実施形態における商品販売データ処理装置の移動を説明するための図。 同実施形態におけるエリア情報テーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態における端末ＩＤテーブルのデータ構造を示す模式図。 第３の実施形態における鍵スイッチの形状を示す模式図。 同実施形態における動作モードテーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態における権限情報テーブルのデータ構造を示す模式図。 同実施形態において制御部が実行する処理の流れ図。

符号の説明

１…商品販売データ処理装置、２…オペレータ側表示器、２ａ，３ａ…タッチパネル、２ｂ，３ｂ…液晶パネル、２ｃ，３ｃ…偏光板、２ｄ，３ｄ…バックライトシステム、３…客面側表示器、４…キーボード、５…カードリーダ、６…鍵スイッチ、１０…制御ユニット、１１…制御部、１１ａ…時計部、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…液晶表示制御部、１５…タッチパネルコントローラ

Claims (6)

1. 各種情報を表示する表示手段を備えた商品販売データ処理装置において、
   前記表示手段の表示画面の視野角を第１の視野角又はこの第１の視野角よりも狭い第２の視野角のいずれかに設定する視野角設定手段と、
   当該商品販売データ処理装置の使用状況に応じて、前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させる視野角制御手段とを備えてなることを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 日時を示す日時情報に対応付けて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを記憶した日時情報記憶手段と、
   現在の日時を特定する日時特定手段とをさらに備え、
   前記視野角制御手段は、前記日時特定手段により特定された現在の日時に基づいて前記日時情報記憶手段から前記表示手段の表示画面を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
3. 設置エリアを示すエリア情報に対応付けて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを記憶したエリア情報記憶手段と、
   現在の当該商品販売データ処理装置の設置エリアを特定する設置エリア特定手段とをさらに備え、
   前記視野角制御手段は、前記エリア情報特定手段により特定された現在の設置エリアに基づいて前記エリア情報記憶手段から前記表示手段の表示画面を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記設置エリア特定手段は、ネットワークを介して接続されたサーバに対して現在の当該商品販売データ処理装置の設置エリアを問い合わせることで設置エリアを特定することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
5. オペレータの操作権限の種別を示す情報に対応付けて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを記憶した権限情報記憶手段と、
   オペレータの操作権限を特定する権限特定手段とをさらに備え、
   前記視野角制御手段は、前記権限特定手段により特定されたオペレータの操作権限に基づいて前記権限情報記憶手段から前記表示手段の表示画面を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれに設定すべきかを特定し、その特定結果に従って前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
6. 各種情報を表示する表示手段と、この表示手段の表示画面の視野角を第１の視野角又はこの第１の視野角よりも狭い第２の視野角のいずれかに設定する視野角設定手段とを備えた商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
   前記商品販売データ処理装置に、使用状況に応じて前記視野角設定手段を動作させて前記表示手段の表示画面の視野角を前記第１の視野角又は前記第２の視野角のいずれかに設定させる視野角制御機能を実現させるための制御プログラム。

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