JP2010176967A - 電線接続端子並びに電線接続端子を用いた電線接続方法、電線接続構造および電磁継電器 - Google Patents

Abstract

【課題】電磁継電器のコイルから延びる電線を電線接続端子に接続する際にレーザ等の高エネルギを当てることを必要とせず、簡易な手段により電線と電気的に接続可能な電線接続端子とそれを用いた電線接続方法、電線接続構造および電磁継電器を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明に係る電線接続端子１０は電磁継電器のコイルから延びる電線３０に接続される接続部１２を備えた電線接続端子１０において、接続部１２は電線３０を受承する基底部１４と、基底部１４の端部である折曲部１３を介して一体的に連結され、基底部１４に対して鋭角を成して延びる押え部１６とを備え、接続部１２が基底部１４と押え部１６との間に配置した電線に対し、押え部１６が基底部１４に向けて押圧されて変形した状態で、基底部１４および押え部１６に電線３０が圧着されることにより、電線３０に電気的に接続されることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は電線に接続される電線接続端子に関し、特に本発明は電磁継電器のコイルから延びる電線に接続される電線接続端子に関する。また、その電線接続端子を用いた電線接続方法、電線接続構造および電磁継電器に関する。

電磁継電器を使用するためには、電源や回路等と電磁継電器とを通電する多数の電線と電線接続端子とが確実に接続されている必要がある。また、接続した後においても電線と電線接続端子とが外れることがないよう接続における高い信頼性が求められている。さらに、電磁継電器は細かい部品により構成されているため、電磁継電器の電線と端子との接続には精密さが要求される。そのため、従来、電磁継電器に使用するコイルから延びる電線と電線接続端子とを接続する際には、確実に通電可能な溶接による接続、例えば半田揚げ、アーク溶接、レーザ光線等による光溶接が用いられ、機械的に接続する圧着は用いられてこなかった。また、電線と電線接続端子との接続に精密さを必要とすることから、機械による精密な圧着動作、例えば、安定して圧力を電線接続端子に加えるといった制御が難しいという課題があった。

しかしながら、上記に挙げた溶接による接続方法は電線や電線接続端子に対して熱やレーザ光線等の高エネルギを当てて金属を溶融し常温に冷却して固着させる方法であり、溶接ミスをした場合、電線や電線接続端子自体が溶融して破壊される危険性があった。また、多数の電磁継電器を製造する場合、溶接により電線に電線接続端子を接続する作業は冷却して固着するまで時間がかかり非効率であると共に、金属の溶融に高エネルギが必要になるのでコスト高の原因になっていた。また、半田揚げによる接続方法は、電子機器等が使用寿命を終えて廃棄された後に、半田中の鉛が環境汚染を引き起こす原因となるので、半田を使用しない接続方法が求められている。

そのため、接続の際に高エネルギを必要とせず、また接続に半田を使用しない方法として圧着による接続方法が見直されている。また、昨今の制御技術等の発達により、圧着動作についても精密な制御が可能になってきており、圧着に適した電気接続端子が求められてきた。一方、圧着により電線と接続する電線接続端子は数多く考案されており、例えば、特許文献１には、電線接続端子をアルミ電線に接続するために、アルミ導体部を圧着する圧着片（押え部）を備えた電線接続端子が開示されている。

特開２００３−２４３０５７号公報

しかしながら、特許文献１に開示されている電線接続端子は自動車等の配線に用いる電線と接続することを目的としており、工具等を用いて人手により電線と電線接続端子を圧着する。そのため、ロボット等を用いた機械制御による電磁継電器等の組立にそのまま利用することはできない。例えば、特許文献１の電子接続端子は電線を受承する基底部の左右の端部に圧着片（押え部）を垂直に設けており、電線を圧着するためには、電線を基底部に載置した後、左方向および右方向から圧着片を押圧し、さらに上方から圧着片を押圧する必要がある。そのため、圧着動作が複雑となり接続するための機械制御が困難になるばかりか、工程が増加するので組立作業効率が低下し、多数の電線と接続する必要がある電磁継電器の組立には不向きであった。

そこで、本発明は上記の課題に鑑み、電磁継電器のコイルから延びる電線と電線接続端子とを接続する際にレーザ等の高エネルギを当てることを必要とせず、簡易な手段により電線と電気的に接続可能な電線接続端子とそれを用いた電線接続方法、電線接続構造および電磁継電器を提供し、電磁継電器の組立作業効率を高めることを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電線に接続される接続部を備えた電線接続端子において、前記接続部は、前記電線を受承する基底部と、前記基底部の端部に折曲部を介して一体的に連結され、前記基底部に対し鋭角を成して延びる押え部とを備え、前記接続部は、前記基底部と前記押え部との間に配置した電線に対し、前記押え部が前記基底部に向けて押圧されて変形した状態で、前記基底部および前記押え部に電線の導体が圧着されることにより、前記電線に電気的に接続される、ことを特徴とする電線接続端子を提供する。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電線接続端子において、さらに、互いに対向する前記基底部の表面と前記押え部の表面との少なくとも一方に形成された凹凸部を備える、電線接続端子を提供する。

請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電線接続端子において、複数の前記押え部を備える、電線接続端子を提供する。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電線接続端子において、前記複数の押え部の少なくとも一つが、前記基底部に対向する表面に凹凸部を備える、電線接続端子を提供する。

請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の電線接続端子に電線を電気的に接続する電線接続方法において、前記電線を前記基底部と前記押え部との間に配置し、前記押え部を前記基底部に向けて押圧して変形させ、前記電線の導体を前記基底部および前記押え部に圧着して、前記電線を前記電線接続端子に電気的に接続する、電線接続方法を提供する。

請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電線接続方法において、前記電線を前記基底部および前記押え部に圧着することは、前記押え部を前記電線に接触させた状態で変位させることにより、前記電線の絶縁被膜を剥がすことをさらに含む、電線接続方法を提供する。

請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の電線接続方法において、前記電線を前記基底部および前記押え部に圧着した後に、導電性接着剤を前記電線接続端子の前記接続部に配置して、前記電線と前記接続部とを接合することをさらに含む、電線接続方法を提供する。

請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電線接続方法において、前記導電性接着剤は、前記電線の絶縁被膜を化学的に除去する溶剤を含有する、電線接続方法を提供する。

請求項９に記載の発明は、電線と、該電線に電気的に接続される請求項１から４の何れか一項に記載の電線接続端子と、を備える、電線接続構造を提供する。

請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電線接続構造において、前記電線接続端子の前記接続部に配置されて前記電線と前記接続部とを接合する導電性接着剤を備える、電線接続構造を提供する。

請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の電線接続構造において、前記導電性接着剤は、前記電線の絶縁被膜を化学的に除去する溶剤を含有する、電線接続構造を提供する。

請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１の何れか一項に記載された電線接続構造を有する、電磁継電器を提供する。

従来の圧着により電線に接続される電線接続端子は、複数の圧着片（押え部）を基底部に対して垂直に設けているので、電線を電線接続端子に接続する際、一旦それぞれの圧着片を左方向または右方向から押圧して、さらに上方から押圧して圧着する必要があった。圧着の動作が複雑であるため、従来の電線接続端子を、多数の電線を電線接続端子に接続する必要がある電磁継電器の製造にそのまま適用することはできない。本発明の電線接続端子に基づき、基底部に対し鋭角を成して延びる押え部を設ければ、電線を基底部と押え部の間に配置して、押え部を基底部に向けて押圧するだけで、電線の導体が基底部および押え部に圧着することができる。そのため、一回の圧着により電線を電線接続端子に電気的に接続することが可能になると共に、一方向から押え部を押圧して圧着するので、接続するための機械制御も容易になる。また、圧着により接続するので、従来の接続方法のように電線と電線接続端子との接続に熱やレーザ等の高エネルギを必要としない。また、圧着により電線と電線接続端子とを電気的に接続することが可能であるので、接続部を冷却させる時間を必要とせず、結果として電磁継電器の組立作業効率を高くすることができる。また、半田を使用しないので、半田中の鉛により環境汚染を引き起こすこともない。

接続部が、互いに対向する基底部の表面と押え部の表面との少なくとも一方に形成された凹凸部を備えれば、押え部が基底部に向けて押圧されることにより、凹凸部が電線の導体にくい込むので、電線と電線接続端子との電気的な接続がより確実になり信頼性が向上する。また、凹凸部が電線の絶縁被膜を貫いて剥がすことにより、基底部または押え部が電線の導体と接触して、電線を電気接続端子に電気的に接続することが可能になる。そのため、電線の絶縁被膜を除去する工程が必要なくなるので、電磁継電器の組立作業効率を高くすることができる。

接続部がさらに複数の押え部を備えれば、何れか一つの押え部を用いて電線を押圧して固定した後、他の押え部を用いて電線を電線接続端子に押圧して、電線の導体が基底部および押え部に圧着することができる。何れか一つの押え部により電線が電線接続端子に固定されるので、電線が電線接続端子からはずれることがなくなり、その他の押え部を用いて電線をより確実に基底部および押え部に圧着させることができ、電気的な接続における信頼性を向上させることが可能になる。

電線接続方法において、電線を基底部および押え部に圧着することが、押え部を電線に接着させた状態で変位させ、電線の絶縁被膜を剥がすことをさらに含めば、電線と電線接続端子との電気的な接続がより確実になり信頼性が向上する。また、押え部が絶縁被膜を剥がすことにより、電線の絶縁被膜を除去する工程が必要なくなるので、電磁継電器の組立作業効率を高くすることができる。

電線を基底部および押え部に圧着させた後に、導電性接着剤を接続部に配置し、接続部を導電性接着剤により電線と接合すれば、導電性接着剤の導電材により電線接続端子と電線とを接続することができ、電気的な接続における信頼性が向上する。

さらに、導電性接着剤が、絶縁被膜を化学的に除去する溶剤を含有することにより、導電性接着剤を塗布した範囲において電線の絶縁被膜が除去されるので、電線から絶縁被膜を除去する工程が不要になるので、電磁継電器の組立作業効率が高くなる。

（第一の実施形態）
以下、添付図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。以下の図面において同一の部材には同一の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。

図１（ａ）および図１（ｂ）は本発明の第一の実施形態に基づく電線接続端子１０を示す斜視図であり、図１（ａ）は圧着前の状態を示す図、図１（ｂ）は圧着後の状態を示す図である。図２は、上記電線接続端子を備えた本発明の一実施形態による電磁継電器１００の構成を示す斜視図である。

図１（ａ）に示す電線接続端子１０は、例えば電磁継電器のコイルから延びる電線３０に電気的に接続される端子として利用できる。電線接続端子１０と接続する電磁継電器１００は、例えば図２に示すように、ベースユニット１１０、電磁石ブロック１２０、固定接点部材１４０および可動接点ばね部材１５０からなる接点部１３０により構成されている。電磁石ブロック１２０の電磁石ケース１２２の内部には、コイルを有する電磁石（図示しない）が設けられており、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０は、電磁石が有するコイルから延びる電線３０と電気的に接続する。尚、電磁石ケース１２２の内部に設けられた電磁石が励磁また消磁することにより、カード１２４が前後移動し、カード１２４と連結した可動接点ばね部材１５０が往復運動して、接点部１３０の可動接点ばね部材１５０と固定接点部材１４０とが接触または離間する。

電線接続端子１０は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、黄銅等の導電性を有する金属材料から形成されており、電源や回路等に接続される端末部１１と、コイルから延びる電線３０に電気的に接続される接続部１２とから構成されている。電線接続端子１０に接続される電線３０は被覆電線であり、例えば電気を通す銅線（導体）にエナメル質の絶縁物をコーティングしたエナメル線、ポリエチレン等の透明樹脂をコーティングしたホルマル線である。電線３０は、通常は導電性の素線からなる導体が絶縁被膜に覆われているが、図１（ａ）に示す電線３０の端部は予め絶縁被膜が皮剥されており、導体が露出している状態である。電線接続端子１０の端末部１１は一般的な構成と同様であるのでここでは説明を省略し、以下では本発明の特徴部分である接続部１２について説明する。

電線接続端子１０の接続部１２は、電線３０を受承する基底部１４と、基底部１４の端部の一つである折曲部１３から折り返し、基底部１４に対し鋭角を成して延びる押え部１６とから構成されている。電線接続端子１０は、一枚の金属板を打ち抜いて一体成型されており、電線接続端子１０は一体成型された後、押え部１６が折曲部１３において折り返されることにより形成される。電線３０と接続する前の状態においては、図１（ａ）に示すように、押え部１６は基底部１４の端部に折曲部を介して一体的に連結され、基底部１４に対し鋭角を成して対向する方向に延びている。押え部１６の先端部は自由端になっており、押え部１６の先端部と基底部１４とが開口部１５を形成する。そのため、接続部１２は電線３０を開口部１５から挿入して基底部１４と押え部１６との間に挟み込み配置することができる。また、押え部１６は金属板を折曲部１３において折曲げて形成されていることから、接続部１２は挟み込んだ電線３０を、押え部１６と基底部１４との間に発生する弾性力により軽く保持して、電線３０を折曲部１３付近に仮止めすることが可能になっている。

次に、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０と電線３０とを電気的に接続する方法について説明する。まず、図１（ａ）に示すように、絶縁被膜が皮剥された電線３０を、その軸が折曲部１３に対して平行になる状態で、電線接続端子１０の開口部１５から、折曲部１３の付近まで挿入して、電線３０を基底部１４と押え部１６との間に挟み込む。このとき、前述のように基底部１４と押え部１６との間に発生する弾性力により、接続部１２は電線３０を折曲部１３付近において仮止めするので、電線３０は接続部１２から外れにくくなる。

つぎに、図１（ｂ）に示すように、押え部１６の自由端を基底部１４に向けて（図１（ａ）のＣ方向）に押圧して、基底部１４に圧着させる。押え部１６と基底部１４のとの間には電線３０が挟み込まれているので、押え部１６が電線３０の断面形状に合わせて変形する。押え部１６が変形した状態で、基底部１４および押え部１６に電線３０の導体が圧着することにより、電線３０は接続部１２に固定される。また、開口部１５が閉じられるので、電線３０はその軸に対して垂直方向（例えば図１（ｂ）のＤ方向）に外れることはない。電線３０の絶縁被膜は皮剥され導体が露出しているので、電線３０の導体と接続部１２とが直接的に接触し電線接続端子１０と電線３０とが電気的に接続する。

このように、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０を用いれば、押え部１６を押圧して圧着するだけで電線３０を電線接続端子１０に電気的に接続することができる。また、接続部１２は、電線３０が圧着される前に基底部１４と押え部１６との間に発生する弾性力により、電線３０を仮止めするので、押え部１６を押圧する際に電線３０が接続部１２から外れることはなく、電線３０を電線接続端子１０に接続するのに失敗し難い。また、押え部１６は予め基底部１４に対し鋭角を成しているので、押え部１６の上方から基底部１４に向けて押圧するだけで、電線３０を基底部１４および押え部１６に圧着させることができる。そのため、従来の圧着による電線接続端子と比較して、容易に圧着による接続が可能になっている。また、従来の接続方法により高エネルギを溶接の際に使用する必要がないので、溶接作業のミスにより電線３０や電線接続端子１０自体が溶融して破壊されることはない。また、従来のように接続部１２を冷却させる時間を必要とせず、結果として電磁継電器１００の組立作業効率を高くすることができる。

図３は、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０の変形例を示す図であり、押え部１６を押圧して電線３０を圧着した後、さらに、押え部１６を変位させた状態を示す図である。図３を用いて、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０の別の変形例について説明する。

図３に示す電線接続端子１０の構成は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示した電線接続端子１０と同様であるが、押え部１６を押圧して電線３０を圧着した後、さらに押え部１６を横方向へ変位させる点において異なっている。

具体的には、図１（ｂ）に示す電線接続端子１０のように押え部１６を押圧して基底部１４に圧着した後、図３に示すように電線３０に接触させた状態で、基底部１４に対して垂直方向であり、押え部１６の側部と電線３０とが交差する地点Ｅの付近を軸として、上方から見て左回り（図３のＦ方向）に捻り、押え部１６を横方向に変位させている。押え部１６を捻り、変位させることにより、押え部１６の側部が電線３０にくい込み、電線３０の絶縁被膜が剥がされる。そのため、電線３０の導体と押え部１６が接触するので、接続部１２が電線３０に電気的に接続されるようになる。

押え部１６の圧着により電線３０に接続部１２が接続された場合、電線３０の軸方向また、（図３のＢ方向）の引張力が付与されれば、接続部１２から電線３０が外れる可能性があった。しかしながら、図３に示すように押え部１６を横方向に変位させ、押え部１６の側部１６ａを電線３０にくい込ませれば、電線３０は軸方向に引張力が付与されても電線接続端子１０から外れにくくなる。

また、押え部１６の側部を電線３０にくい込ませることにより、押え部１６の側部が絶縁被膜を剥がして電線３０の導体と接触し、確実に電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることができる。そのため、電線３０の絶縁被膜を皮剥することなく、電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることが可能になる。電線３０を電線接続端子１０に接続する前に電線３０の絶縁被膜を皮剥することなく、電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることができるので、電線３０の絶縁被膜を皮剥する工程をなくすことができる。電磁継電器１００を製造する工程を削減することができるので、製造コストの低減を図ることが可能になる。

図４は、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０の別の変形例を示す図であり、導電性接着剤１８を接続部１２に塗布した状態を示す図である。図４を用いて、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０の別の変形例について説明する。

図４に示す電線接続端子１０の構成は、図１（ａ）に示した電線接続端子１０と同様であるが、押え部１６を押圧して電線３０を圧着した後、さらに接続部１２に導電性接着剤１８を塗布することにより配置して電線３０と接続部１２とを接合した点が異なっている。

導電性接着剤１８は、エポキシ樹脂および硬化剤よりなる接着剤に、導電材として銀などの良導体を含有させたものである。この導電性接着剤１８を接続部１２に塗布することにより、導電性接着剤１８を介して電線接続端子１０と電線３０とが電気的に接続するようになる。すなわち、導電性接着剤１８の導電材が電線３０の導体、基底部１４および押え部１６に接触し、さらに導電性接着剤１８内においては、導電材が相互に接触状態となり連なることで接続部１２と電線３０との電気的な接続が確保される。

また、導電性接着剤１８に、電線３０の絶縁被膜、例えばエナメル質の絶縁物やポリエチレン等を化学的に除去する溶剤を含有すれば、導電性接着剤１８を塗布することにより、絶縁被膜を除去することが可能になる。一方、従来のように半田揚げにより電線３０と電線接続端子とを接続する場合、通常は接続前にフラックスを塗布するので、フラックスにより導体表面や接続部に発生した酸化膜が除去されていた。しかしながら、本発明に基づく電線接続端子１０のように圧着して接続する場合、フラックスを塗布しないので、電線３０の導体の表面が酸化して酸化被膜が生成している場合がある。

そこで、導電性接着剤１８として、電線３０の導体表面に生成された酸化被膜を化学的に除去する溶剤、例えば活性剤であるハロゲンを含有したものを使用すれば、電線３０に対する導電性接着剤１８の導電材の接触性が良好になる。すなわち、電線３０や接続部１２の表面が酸化被膜により覆われている場合であっても、活性剤を含有した導電性接着剤により電線３０の導体表面に生成された酸化被膜を還元除去して、導通不良を発生することなく電線３０と接続部１２とを電気的に接続することが可能になる。

このように、押え部１６を押圧して電線３０を圧着した後、導電性接着剤１８を塗布して電線３０と接続部１２とを接合すれば、導電性接着剤１８により接続部１２と電線３０との導通が確保されるので、より確実に電線接続端子１０と電線３０とを電気的に接続することが可能になる。また、電線３０は導電性接着剤１８により接続部１２と接合するので、電線３０の軸方向（図４のＢ方向）に力が加えられた場合においても、電線３０が接続部１２から外れることがない。さらに、導電性接着剤１８に絶縁被膜を化学的に除去する溶剤や、ハロゲン等の活性剤を含有したものを使用すれば、電線３０の絶縁被膜が除去されるので、より確実に電線３０に接続部１２を電気的に接続させることが可能になる。

図５（ａ）から図５（ｃ）は、第一の実施形態に基づく電線接続端子１０のさらに別の変形例を示す図であり、図５（ａ）は圧着前の状態を示す図、図５（ｂ）は圧着後の状態を示す図、図５（ｃ）は基底部１４と押え部１６とに形成された凹凸部２２、２４を示す図である。図５（ａ）から図５（ｃ）を用いて第一の実施形態に基づく電線接続端子１０のさらに別の変形例について説明する。

図５（ａ）に示す電線接続端子１０は、図１（ａ）に示した電線接続端子１０と同様に、電磁継電器のコイルから延びる電線３０に接続する端子である。しかしながら、図５（ａ）に示す電線接続端子１０は、図１（ａ）に示す電線接続端子１０と比較して、基底部１４の表面と押え部１６の表面とに形成された凹凸部２２、２４を備えている点で異なっている。

図５（ａ）に示すように、基底部１４の表面（電線３０に接触する面であって押え部１６に対向する面）には、複数の凹部２２ａと凸部２２ｂとを交互に並べた第一の凹凸部２２が形成されている。凹部２２ａおよび凸部２２ｂのそれぞれの断面形状は三角形に形成されており、凹部２２ａの谷底部と凸部２２ｂの頂部とは折曲部１３に対して平行に、すなわち電線３０の軸に対して平行になるよう形成されている。そのため、図５（ａ）に示すように、電線３０を接続部１２に挟み込んだ場合、電線３０は折曲部１３の付近の凹部２２ａの谷底部に嵌め込まれる。従って、図１（ａ）に示す電線接続端子１０と同様に、電線３０は基底部１４と押え部１６との間に挟み込まれると共に、折曲部１３付近の凹部２２ａに嵌め込まれるので、接続部１２はより強固に電線３０を仮止めすることができる。よって、押え部１６を押圧しても電線３０が折曲部１３付近からずれることがない。また、圧着後においても第一の凹凸部２２が電線３０の横方向（図５（ｂ）のＤ方向）の移動を防止する。

一方、図５（ａ）に示すように押え部１６の内面にも、基底部１４と同様に断面形状が三角形である複数の凹部２４ａと凸部２４ｂとを交互に並べた第二の凹凸部２４が形成されている。しかしながら、図５（ｃ）からも分かるように、凹部２４ａの谷底部と凸部２４ｂの頂部とは折曲部１３に対して垂直方向に、すなわち電線３０の軸に対して垂直方向に形成されている。そのため、図５（ｂ）に示すよう、押え部１６を基板部１４の向き（図５（ｂ）のＣ方向）に強く押圧した場合、第二の凹凸部２４の凸部２４ｂの頂部が電線３０にくい込み、より確実に電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることが可能になる。また、電線３０の軸方向に対する抵抗が強固になるので、電線３０の軸方向（図５（ｂ）のＢ方向）に引張力が付与された場合においても接続部１２から電線３０が外れることがない。

さらに、凸部２４ｂの断面形状が三角形であるので、その頂部が刃となることにより電線３０の絶縁被膜を貫くことが可能であり、凸部２４ｂが絶縁被膜を貫くことにより電線３０の導体に接触して電線３０と接続部１２とが電気的に接続させることが可能になる。従って、電線３０の絶縁被膜を皮剥することなく、電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることができる。電線接続端子１０を電磁継電器１００に用いれば、電線３０と電線接続端子１０とを接続する直前に、電線の絶縁被膜を作業者が予めワイヤブラシ等を用いて機械的に破壊・除去する等といった作業を行う必要がないので、電磁継電器１００を組立てる工程を削減することができ、多数の電磁継電器１００を製造するうえで非常に組立作業効率が高くなり、生産性が向上する。

（第二の実施形態）
図６（ａ）から図６（ｃ）は第二の実施形態に基づく電線接続端子１０を示す斜視図であり、図６（ａ）は圧着前の状態を示す図、図６（ｂ）は第一の押え部１６ａにより電線３０を接続部１２に固定した状態を示す図、図６（ｃ）は第二の押え部１６ｂにより電線３０を圧着することにより電線３０を電線接続端子１０に電気的に接続した状態を示す図である。以下、図６（ａ）から図６（ｃ）を用いて本発明の第二の実施形態について説明する。第一の実施形態と同一の部材には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。

図６（ａ）に示す電線接続端子１０は、図１（ａ）に示す電線接続端子１０と比較して、電線３０と接続部１２とを接続させるための押え部１６を複数備えている点で異なっている。

図６（ａ）に示すように、第二の実施形態に基づく電線接続端子１０は、電線接続端子１０と同様に、電源や回路と接続する端末部１１と、電磁継電器のコイルから延びる電線３０と接続する接続部１２とから構成されている。しかしながら、第二の実施形態に基づく接続部１２は、複数の押え部１６を備えている点で異なっている。図６（ａ）に示すように、接続部１２は、第一の押え部１６ａと第二の押え部１６ｂとを備えている。第一の押え部１６ａおよび第二の押え部１６ｂは、図１（ａ）の電線接続端子１０の押え部１６と同様に折曲部１３において折り返すように折り曲げられて形成されている。そのため、図６（ａ）に示すように、電線３０に接続する前の状態において、第一の押え部１６ａおよび第二の押え部１６ｂの先端部は自由端になり、第一の押え部１６ａの先端部と基底部１４とが開口部１５ａを、第二の押え部１６ｂの先端部と基底部１４とが開口部１５ｂを形成する。従って、図１（ａ）の電線接続端子１０と同様に、電線３０を開口部１５ａ、１５ｂから折曲部１３の付近まで挿入して基底部１４と第一の押え部１６ａおよび第二の押え部１６ｂとの間に挟み込むことができる。第二の実施形態に基づく電線接続端子１０は、押え部１６と同様の構造を有する第一の押え部１６ａを備えているので、第一の押え部１６ａを押圧して電線３０を接続部１２に固定したのち、電線３０と接続部１２とを電気的に接続させることを目的として第二の押え部１６ｂを押圧することができる。

次に、第二の実施形態に基づく電線接続端子１０と電線３０とを電気的に接続する方法について説明する。図１の電線接続端子１０と同様に絶縁被膜が皮剥された電線３０を、その軸が折曲部１３に対して平行になる状態で、開口部１５ａ、１５ｂから折曲部１３の付近まで挿入する。このとき、接続部１２は基底部１４と第一の押え部１６ａおよび第二の押え部１６ｂとの間に発生する弾性力により電線３０を保持して仮止めする。

次に、第一の押え部１６ａの自由端である先端部を、第一の押え部１６ａの上方から基底部１４に向けて（図６（ａ）のＣ１方向）押圧して、図６（ｂ）に示すように、第一の押え部１６ａの先端部を基底部１４に圧着させる。第一の押え部１６ａと基底部１４との間には電線３０が挟み込まれているので、電線３０の断面形状に合わせて、第一の押え部１６ａが変形して、変形後の弾性力により電線３０は接続部１２に固定される。また、開口部１５ａは閉じられるので、電線３０はその軸に対して垂直方向（例えば図６（ｂ）のＤ方向）に外れることはない。

次に、電線３０が接続部１２に固定された状態で、図６（ｃ）に示すように、電線３０の上方から基底部１４に向けて（図６のＣ２方向）、第二の押え部１６ｂと電線３０とが接触する部分１７を強く押圧する。通常、電線３０の断面は円形であるので、電線３０の上方から押圧した場合、電線３０が固定されていなければ電線３０が外側（図６（ｂ）のＤ方向）に向けて転がり外れてしまう可能性がある。しかしながら、既に電線３０は、第一の押え部１６ａにより接続部１２に固定されているので、電線３０の上方からの押圧により第二の押え部１６ｂと電線３０とを圧着させることが可能になる。第二の実施形態に基づく電線接続端子１０のように、第一の押え部１６ａにより予め電線３０を接続部１２に固定しておけば、電線３０が外れることなく電線３０の上方から第二の押え部１６ｂを押圧することが可能になり、基底部１４と第二の押え部１６ｂとの間において、電線３０をより強固に圧着することができる。そのため、電線３０と接続部１２との電気的な接続における信頼性を向上させることが可能になる。

図７（ａ）から図７（ｃ）は第二の実施形態に基づく電線接続端子１０の変形例を示す図であり、図７（ａ）は圧着前の状態を示す図、図７（ｂ）は固定片により電線３０を接続部１２に固定した状態を示す図、図７（ｃ）は押え部１６により電線３０を圧着することにより電線３０を電線接続端子１０に接続した状態を示す図である。以下、図７（ａ）から図７（ｃ）を用いて、第二の実施形態に基づく電線接続端子１０の変形例について説明する。

図７（ａ）に示す電線接続端子１０は、図６（ａ）に示した電線接続端子１０と比較して、互いに基底部１４の表面と第二の押え部１６ｂの表面とに凹凸部２２、２４を備えている点で異なっている。この凹凸部２２、２４は、図５（ａ）に示す電線接続端子１０と同様の凹凸部２２、２４であり、基底部１４の表面には、複数の凹部２２ａと凸部２２ｂとを交互に並べた第一の凹凸部２２が形成されている。凹部２２ａおよび凸部２２ｂの断面形状は三角形であり、第一の凹凸部２２の凹部２２ａの谷底部および凸部２２ｂの頂部は折曲部１３に対して平行に形成されている。また、第二の押え部１６ｂの表面にも複数の凹部２４ａと凸部２４ｂとを交互に並べた第二の凹凸部２４が形成されている。凹部２４ａおよび凸部２４ｂの断面形状は三角形であり、第二の凹凸部２４の凹部２４ａの谷底部および凸部２２ｂの頂部は、折曲部１３に対して垂直方向になるよう形成されている。

電線接続端子１０は、図５（ａ）に示す電線接続端子１０と同様に、基底部１４の内面に第一の凹凸部２２が形成されることにより、電線３０を折曲部１３付近の凹部２２ａに嵌め込むことができる。そのため、図７（ｂ）に示すように、第一の押え部１６ａを押圧する際に電線３０が折曲部１３付近からずれることがなく、第一の押え部１６ａの先端部を押圧して電線３０を接続部１２に固定することが可能になる。

また、図７（ｂ）に示すよう電線接続端子１０は、第二の押え部１６ｂを押圧する前に、第一の押え部１６ａにより電線３０を接続部１２に固定することができる。そのため、電線３０がずれることなく、電線３０の上方から基底部１４に向けて（図７（ｃ）のＣ２方向）第二の押え部１６ｂを押圧することができ、第二の凹凸部２４の凸部２４ｂの頂部を電線３０にくい込ませることができる。そのため、より確実に電線３０の絶縁被膜を貫いて押え部１６と電線３０とを電気的に接続することが可能になる。従って、図５の電線接続端子１０と同様、電線３０の絶縁被膜を皮剥することなく、電線接続端子１０と電線３０とを電気的に接続することができる。電線の絶縁被膜を皮剥する工程をなくすことができるので、電磁継電器１００を製造する工程を削減することができ、延いては製造コストの低減を図ることが可能になる。なお、図７（ａ）の電線接続端子１０の第一の押え部１６ａは、電線３０を固定することを目的としているため、第一の押え部１６ａの基底部１４に対向する表面に凹凸部が形成されていないが、第一の押え部１６ａの表面に第二の押え部１６ｂや基底部１４の表面と同様の凹凸部を形成しても構わない。

以上、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明した。なお、本実施形態において、図５に示す凹凸部が形成された電線接続端子１０により電線３０と接続部１２とを接続した後、導電性接着剤１８を接続部１２に塗布してもよい。また、図６に示す電線接続端子１０において、第二の押え部１６ｂを押圧して圧着した後、図３に示す電線接続端子１０の押え部１６のように、第二の押え部１６ｂを捻り、横方向に変位させることにより、第二の押え部１６ｂの側部を電線３０にくい込ませて電線３０と接続部１２とを電気的に接続させても構わない。

第一の実施形態に基づく電線接続端子を示す斜視図であり、（ａ）圧着前の状態を示す図であり、（ｂ）圧着後の状態を示す図である。 第一の実施形態に基づく電線接続端子を備えた本発明の一実施形態による電磁継電器の構成を示す斜視図である。 第一の実施形態に基づく電線接続端子の変形例を示す斜視図であり、押え部を変位させた状態を示す図である。 第一の実施形態に基づく電線接続端子の別の変形例を示す斜視図であり、導電性接着剤を接続部に塗布した状態を示す図である。 第一の実施形態に基づく電線接続端子のさらに別の変形例を示す斜視図であり、（ａ）圧着前の状態を示す図であり、（ｂ）圧着後の状態を示す図であり、（ｃ）基底部と押え部に形成された凹凸部を示す図である。 第二の実施形態に基づく電線接続端子を示す斜視図であり、（ａ）圧着前の状態を示す図であり、（ｂ）第一の押え部により電線を接続部に固定した状態を示す図であり、（ｃ）第二の押え部により電線を圧着することにより電線を電線接続端子に電気的に接続した状態を示す図である。 第二の実施形態に基づく電線接続端子の別の変形例を示す斜視図であり、（ａ）圧着前の状態を示す図であり、（ｂ）第一の押え部により電線を接続部に固定した状態を示す図であり、（ｃ）第二の押え部により電線を圧着することにより電線を電線接続端子に電気的に接続した状態を示す図である。

１０ 電線接続端子
１１ 端末部
１２ 接続部
１３ 折曲部
１４ 基底部
１５、１５ａ、１５ｂ 開口部
１６ 押え部
１６ａ 第一の押え部
１６ｂ 第二の押え部
１８ 導電性接着剤
２２ 第一の凹凸部
２４ 第二の凹凸部
３０ 電線
１００ 電磁継電器
１１０ ベースユニット
１２０ 電磁石ブロック
１３０ 接点部
１４０ 固定接点部材
１５０ 可動接点ばね部材

Claims (12)

1. 電線に接続される接続部を備えた電線接続端子において、
   前記接続部は、
   前記電線を受承する基底部と、
   前記基底部の端部に折曲部を介して一体的に連結され、前記基底部に対し鋭角を成して延びる押え部とを備え、
   前記接続部は、前記基底部と前記押え部との間に配置した電線に対し、前記押え部が前記基底部に向けて押圧されて変形した状態で、前記基底部および前記押え部に電線の導体が圧着されることにより、前記電線に電気的に接続される、
   ことを特徴とする電線接続端子。
2. 前記接続部は、さらに、互いに対向する前記基底部の表面と前記押え部の表面との少なくとも一方に形成された凹凸部を備える、請求項１に記載の電線接続端子。
3. 前記接続部は、複数の前記押え部を備える、請求項１に記載の電線接続端子。
4. 前記複数の押え部の少なくとも一つが、前記基底部に対向する表面に凹凸部を備える、請求項３に記載の電線接続端子。
5. 請求項１から４の何れか一項に記載の電線接続端子に電線を電気的に接続する電線接続方法において、
   前記電線を前記基底部と前記押え部との間に配置し、
   前記押え部を前記基底部に向けて押圧して変形させ、前記電線の導体を前記基底部および前記押え部に圧着して、前記電線を前記電線接続端子に電気的に接続する、電線接続方法。
6. 前記電線を前記基底部および前記押え部に圧着することは、前記押え部を前記電線に接触させた状態で変位させることにより、前記電線の絶縁被膜を剥がすことをさらに含む、請求項４に記載の電線接続方法。
7. 前記電線を前記基底部および前記押え部に圧着した後に、導電性接着剤を前記電線接続端子の前記接続部に配置して、前記電線と前記接続部とを接合することをさらに含む、請求項５または６に記載の電線接続方法。
8. 前記導電性接着剤は、前記電線の絶縁被膜を化学的に除去する溶剤を含有する、請求項７に記載の電線接続方法。
9. 電線と、該電線に電気的に接続される請求項１から４の何れか一項に記載の電線接続端子と、を備える、電線接続構造。
10. さらに、前記電線接続端子の前記接続部に配置されて前記電線と前記接続部とを接合する導電性接着剤を備える、請求項９に記載の電線接続構造。
11. 前記導電性接着剤は、前記電線の絶縁被膜を化学的に除去する溶剤を含有する、請求項１０に記載の電線接続構造。
12. 請求項９から１１の何れか一項に記載された電線接続構造を有する、電磁継電器。

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