JP2010172081A - ケーブル撤去方法 - Google Patents

Abstract

【課題】鉄塔間に架設された複合ケーブルから巻き付けられたケーブルを容易に撤去する。
【解決手段】複数の鉄塔間に架設され、第１のケーブルに第２のケーブルが巻き付けられた複合ケーブルから第２のケーブルを撤去するためのケーブル撤去方法であって、（ａ）ケーブル巻取り機構と、複合ケーブルから第２のケーブルを分離するケーブル分離機構と、を地面に設置する工程と、（ｂ）複合ケーブルを、ケーブル分離機構を介して鉄塔からケーブル巻取り機構に至るように配置し、複合ケーブルの一端を前記ケーブル巻取り機構に接続する工程と、（ｃ）ケーブル巻取り機構を駆動して、ケーブル分離機構において複合ケーブルから第２のケーブルを分離し、第２のケーブルが分離された後の第１のケーブルをケーブル巻取り機構によって巻き取る工程と、を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、ケーブルに他のケーブルが巻きつけられた複合ケーブルに関し、特に、複数の鉄塔間に架設された複合ケーブルから巻き付けられたケーブルを撤去する技術に関する。

従来より、ケーブルに他のケーブルが巻きつけられた構造を有する複合ケーブルが、複数の鉄塔間に架設されることがある。このような複合ケーブルとしては、例えば、架空地線（Ground Wire）に光ファイバケーブルが巻きつけられた光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）がある（特許文献１）。

鉄塔間に架設された複合ケーブルから巻きつけられたケーブルを撤去する場合、従来は以下のような工程で作業を行っていた。すなわち、作業員は、鉄塔に登って、回収器（複合ケーブルから巻き付けられたケーブルを分離して回収する装置）を複合ケーブルに取り付ける。そして、この回収器を隣接する鉄塔まで複合ケーブルに沿って移動させながら、巻き付けられたケーブルを回収器で分離しながら撤去していた。

特開２００１−３４６３０８号公報

上記のようなケーブル撤去方法においては、作業員は、鉄塔上において回収器を複合ケーブルに取り付けなくてはならず、高所における危険な作業を強いられていた。また、回収可能なケーブル量は回収器のケーブル収容可能量に依存するため、多量のケーブルを一度に撤去することは困難であった。したがって、作業員は、回収器から回収されたケーブルを頻繁に取り除かねばならず非常に面倒であった。また、多数の鉄塔間（径間）に亘って架設された複合ケーブルから巻きつけられたケーブルを撤去する場合、鉄塔を越えて回収器を移動させることは困難である。したがって、作業員は、回収器が鉄塔に達する度に、巻き付けられたケーブルを切断して、次の径間の複合ケーブルに回収器をセットし直さなければならなかった。それゆえ、作業が煩雑になると共に切断回数が多くなるという問題があった。

本発明は、鉄塔間に架設された複合ケーブルから巻き付けられたケーブルの撤去の容易化を目的とする。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。

［適用例１］複数の鉄塔間に架設され、第１のケーブルに第２のケーブルが巻き付けられた複合ケーブルから、前記第２のケーブルを撤去するためのケーブル撤去方法であって、
（ａ）ケーブル巻取り機構と、前記複合ケーブルから前記第２のケーブルを分離するケーブル分離機構と、を地面に設置する工程と、（ｂ）前記複合ケーブルを、前記ケーブル分離機構を介して前記鉄塔から前記ケーブル巻取り機構に至るように配置し、前記複合ケーブルの一端を前記ケーブル巻取り機構に接続する工程と、（ｃ）前記ケーブル巻取り機構を駆動して、前記ケーブル分離機構において前記複合ケーブルから前記第２のケーブルを分離し、前記第２のケーブルが分離された後の前記第１のケーブルを前記ケーブル巻取り機構によって巻き取る工程と、を備える、ケーブル撤去方法。

適用例１のケーブル撤去方法では、ケーブル分離機構を地面に設置して、地上において第２のケーブルを第１のケーブルから分離することができるので、鉄塔に登って第２のケーブルを分離する作業を行う必要がなく、第２のケーブルを容易に撤去することができる。また、鉄塔間（径間）が複数ある場合であっても、複合ケーブルの一端をケーブル巻取り機構に接続して、第１のケーブルの巻き取り及び第２のケーブルの分離を行うので、第２のケーブルを切断する箇所を少なくすることができる。また、ケーブル巻取り機構と、ケーブル分離機構とを地面に設置するので、多量の（長距離の）第２のケーブルを切断することなく一度に回収することができる。

［適用例２］適用例１に記載のケーブル撤去方法において、さらに、（ｄ）前記架設された複合ケーブルの両端のうち、前記ケーブル巻取り機構に接続された端と異なる端に、新たに架設するケーブルを接続する工程と、を備える、ケーブル撤去方法。

このようにすることで、ケーブル巻取り機構によって第１のケーブルを巻き取ることによって、新たに架設されるケーブルを複合ケーブルに代えて鉄塔間に架設することができる。

［適用例３］適用例１または適用例２に記載のケーブル撤去方法において、前記第１のケーブルは、架空地線であり、前記第２のケーブルは、光ファイバケーブルである、ケーブル撤去方法。

このようにすることで、鳥獣害や飛来物等により光ファイバケーブルが損傷したために、新たな複合ケーブルに張り替える場合や、異なる種類のケーブルに張り替える場合などにおいて、容易に光ファイバケーブルを撤去することができる。

［適用例４］適用例２に記載のケーブル撤去方法において、前記第１のケーブルは、架空地線であり、前記第２のケーブルは、光ファイバケーブルであり、前記新たに架設するケーブルは、光ファイバ内蔵型架空地線である、ケーブル撤去方法。

このようにすることで、光ファイバ巻付型架空地線を、光ファイバ内蔵型架空地線に張り替える際に、容易に光ファイバケーブルを撤去することができる。

［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のケーブル撤去方法において、前記第２のケーブルを撤去する前の前記複合ケーブルは、複数の径間に亘り１条のケーブルとして架設されている、ケーブル撤去方法。

このようにすることで、複数の径間に亘り架設されている複合ケーブルから、第２のケーブルを途中で切断することなく撤去することができる。

以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
Ａ１．ケーブル架設状態：
図１は、本発明のケーブル撤去方法により撤去するケーブルの架設状態を示す説明図である。図１の例では、３つの鉄塔Ｔ１〜Ｔ３を含む複数の鉄塔が建てられており、４つの径間（鉄塔間）Ｉ１〜Ｉ４に亘って複数のケーブルが架設されている。具体的には、各径間Ｉ１〜Ｉ４において、最上段には光ファイバ巻付型複合架空地線（巻付型ＯＰＧＷ）１００が架設され、巻付型ＯＰＧＷ１００の下段には、３条の送電線ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３が架設されている。

巻付型ＯＰＧＷ１００は、架空地線ＧＷに光ファイバケーブルＯＰを螺旋状に巻きつけた構造を有している。鉄塔Ｔ１は、中間部に接続箱ＣＢ１を備えている。この接続箱ＣＢ１は、隣接する径間の巻付型ＯＰＧＷ１００同士を接続するための装置である。具体的には、接続箱ＣＢ１は、径間Ｉ１の巻付型ＯＰＧＷ１００と、径間Ｉ２の巻付型ＯＰＧＷ１００とを接続する。同様に、鉄塔Ｔ３は、中間部に接続箱ＣＢ２を備えている。接続箱ＣＢ２は、径間Ｉ３の巻付型ＯＰＧＷ１００と、径間Ｉ４の巻付型ＯＰＧＷ１００とを接続する。径間Ｉ２の巻付型ＯＰＧＷ１００と径間Ｉ３の巻付型ＯＰＧＷ１００とは１条のケーブルからなり、鉄塔Ｔ２の先端部で巻付型ＯＰＧＷ１００は支持されている。なお、鉄塔Ｔ１において、径間Ｉ１，Ｉ２の架空地線ＧＷは、それぞれ図示しないクランプによって鉄塔Ｔ１に接続され、アースされている。同様に、鉄塔Ｔ３において、径間Ｉ３，Ｉ４の架空地線ＧＷは、それぞれ図示しないクランプによって鉄塔Ｔ３に接続され、アースされている。

このようなケーブル架設状態において、巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを撤去することがある。例えば、ケーブルが老朽化した場合や、いずれかの径間において鳥獣害や飛来物等により光ファイバケーブルが切芯した場合などにおいて、巻付型ＯＰＧＷ１００を内蔵型ＯＰＧＷに張り替えると共に、撤去した巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを撤去するケースがある。本実施例では、後述するケーブル撤去作業を実行することにより、架設された巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを撤去する際に、危険が伴う高所作業を少なくすると共に光ファイバケーブルの切断箇所を少なくしている。

なお、前述の地線回収装置ＷＥは、請求項におけるケーブル巻取り機構に相当する。また、前述の光ファイバ分離回収装置ＣＥは、請求項におけるケーブル分離機構に相当する。

Ａ２．ケーブル撤去作業：
図２は、本発明の一実施例としてのケーブル撤去方法（作業）の手順を示すフローチャートである。本実施例では、２つの径間Ｉ２，Ｉ３に亘る巻付型ＯＰＧＷ１００を内蔵型ＯＰＧＷ２００に張り替える場合における、巻付型ＯＰＧＷ１００の撤去作業について説明する。

まず、作業員は、図１に示すようにケーブルドラムＷＤを鉄塔Ｔ３付近の地面に設置し、地線回収装置ＷＥと光ファイバ分離回収装置ＣＥとを鉄塔Ｔ１付近の地面に設置する（ステップＳ１０）。このとき、光ファイバ分離回収装置ＣＥを、鉄塔Ｔ１と地線回収装置ＷＥとの間に位置するように設置する。なお、ケーブルドラムＷＤの設置位置と、地線回収装置ＷＥ及び光ファイバ分離回収装置ＣＥの設置位置とを逆にすることもできる。

ケーブルドラムＷＤは、内蔵型ＯＰＧＷ２００が巻き付けられたドラムである。内蔵型ＯＰＧＷ２００は、光ファイバケーブルを複数の素線で囲んだ構造を有しており、地線によって鳥獣害や飛来物等から光ファイバを保護している。地線回収装置ＷＥは、ウインチ（図示省略）を備えており、後述するように巻付型ＯＰＧＷ１００を構成する架空地線ＧＷを巻き取って回収する。

図３は、図１に示す光ファイバ分離回収装置ＣＥの詳細構成を示す説明図である。光ファイバ分離回収装置ＣＥは、巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを分離すると共に、分離した光ファイバケーブルＯＰを集積するための装置である。この光ファイバ分離回収装置ＣＥは、２つの支柱１１，１２と、ネット枠部１５と、分離部１７とを備えている。２つの支柱１１，１２は、所定の間隔だけ離れて地面に設置されている。ネット枠部１５は、樹脂製の紐を編んだネットを円筒状に形成した構造を有している。ネット枠部１５の長手方向の一端は開放されており、他端は分離部１７と接続されている。ネット枠部１５は、地面よりも上方に位置するように支柱１２から吊り下げられている。

分離部１７は、２つの円形の板状部材によって直方体の導線部を挟み込んだ形状を有している。分離部１７は地面よりも上方に位置するように支柱１１から吊り下げられている。分離部１７は、巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを剥離すると共に、光ファイバケーブルＯＰを取り除いた後の架空地線ＧＷを後方（＋Ｘ方向）に導く役割を果たす。

巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを剥離するための構成としては、例えば、以下の構成を採用することができる。ネット枠部１５と接続する円形部材に、接続巻付型ＯＰＧＷ１００の径よりも小さく架空地線ＧＷよりも大きな径の貫通孔を設ける。そして、かかる貫通孔を、巻付型ＯＰＧＷ１００のうち架空地線ＧＷのみを通過させることで、光ファイバケーブルＯＰを剥離する。なお、図３の例では、巻付型ＯＰＧＷ１００は、ネット枠部１５の開口から導入されてネット枠部１５内部に配置されている。そして、分離部１７において光ファイバケーブルＯＰが剥離され、剥離された光ファイバケーブルＯＰは、ネット枠部１５内部に集積されている。また、光ファイバケーブルＯＰが剥離された後の架空地線ＧＷは、分離部１７から＋Ｘ方向に排出されている。なお、ネット枠部１５及び分離部１７は一緒に上下に開閉可能であり、図３の例では、ネット枠部１５及び１７は閉まっている。

前述のステップＳ１０（図２）の後、作業員は、吊滑車付きの支持ロープをケーブル張替区間に架設する（ステップＳ１５）。

図４（Ａ）は、ステップＳ１５の詳細手順を模式的に示す説明図である。作業員は、鉄塔Ｔ３を登り、巻付型ＯＰＧＷ１００に自走機１０５をセットする。また、作業員は、この自走機１０５に吊滑車付きの支持ロープＳ１を取り付け、自走機１０５を鉄塔Ｔ２に向かって移動させる。支持ロープＳ１には所定の間隔毎に吊滑車Ｐ１が取り付けられており、自走機１０５が移動することにより、径間Ｉ３に支持ロープＳ１が架設され、吊滑車Ｐ１が所定の間隔で配置される。自走機１０５が鉄塔Ｔ２に到達すると、作業員は、鉄塔Ｔ２に登り、径間Ｉ３と同様にして径間Ｉ２に支持ローブＳ１を架設する。この作業により、ケーブル張替区間（径間Ｉ２，Ｉ３）において、支持ロープＳ１が架設され、吊滑車Ｐ１が所定の間隔で配置される。このとき、支持ロープＳ１は、吊滑車Ｐ１によって巻付型ＯＰＧＷ１００から吊り下げられることとなる。

支持ロープを架設して吊滑車Ｐ１を配置すると、作業員は、ケーブル張替区間において巻付型ＯＰＧＷ１００の張力を低下させ、巻付型ＯＰＧＷ１００を支持ロープＳ１に吊り下げる（ステップＳ２０）。

図４（Ｂ）は、ステップＳ２０の詳細手順を模式的に示す説明図である。支持ロープＳ１が吊滑車Ｐ１によって巻付型ＯＰＧＷ１００から吊り下げられた状態において、巻付型ＯＰＧＷ１００の張力を低下させると、巻付型ＯＰＧＷ１００と支持ロープＳ１とは上下逆転する。すなわち、巻付型ＯＰＧＷ１００は吊滑車Ｐ１によって支持ロープＳ１から吊り下げられた状態となる。

前述のステップＳ２０（図２）の後、作業員は、ケーブル張替区間の両端において、巻付型ＯＰＧＷ１００を切断する（ステップＳ２５）。具体的には、作業員は、鉄塔Ｔ１に登って接続箱ＣＢ１（図１）において巻付型ＯＰＧＷ１００を切断し、また、鉄塔Ｔ３に登って接続箱ＣＢ２において巻付型ＯＰＧＷ１００を切断する。

次に、作業員は、切断した巻付型ＯＰＧＷ１００の一端を延線用ワイヤに接続し、巻付型ＯＰＧＷ１００を、延線用ワイヤを介してケーブルドラムＷＤに接続する（ステップＳ３０）。

次に、作業員は、切断した巻付型ＯＰＧＷ１００の他端（延線用ワイヤを介してケーブルドラムＷＤと接続された端と反対側の端）を延線用ワイヤに接続し、巻付型ＯＰＧＷ１００が光ファイバ分離回収装置ＣＥを介して地線回収装置ＷＥに至るように、延線用ワイヤを配置する（ステップＳ３５）。

図４（Ｃ）は、ステップＳ３０，Ｓ３５の詳細手順を模式的に示す説明図である。巻付型ＯＰＧＷ１００の一端（鉄塔Ｔ３に位置する端）は、延線用ワイヤ１０６を介してケーブルドラムＷＤに接続されている。なお、延線用ワイヤ１０６は、ケーブルドラムＷＤに巻かれている内蔵型ＯＰＧＷ２００と接続されている。一方、巻付型ＯＰＧＷ１００の他端（鉄塔Ｔ１に位置する端）は、延線用ワイヤ１０７に接続されている。この延線用ワイヤ１０７は、光ファイバ分離回収装置ＣＥを通って地線回収装置ＷＥに接続されている。

図５は、ステップＳ３５を実行する際の光ファイバ分離回収装置ＣＥにおける延線用ワイヤ１０７の配置方法を示す説明図である。図５において、上段は光ファイバ分離回収装置ＣＥを開けた状態を示し、下段は光ファイバ分離回収装置ＣＥを閉じた状態を示す。ステップＳ３５を実行する際に、作業員は、図５上段に示すように光ファイバ分離回収装置ＣＥを開けて、延線用ワイヤ１０７が光ファイバ分離回収装置ＣＥを通るように配置する。その後、作業員は、図５下段に示すように光ファイバ分離回収装置ＣＥを閉じる。このようにして、作業員は、光ファイバ分離回収装置ＣＥ内部を通過するように延線用ワイヤ１０７を配置することができる。

前述のステップＳ３５の後、作業員は、地線回収装置ＷＥ（ウインチ）を駆動して、光ファイバ分離回収装置ＣＥによって巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを剥離して回収し、地線回収装置ＷＥによって光ファイバ分離回収装置ＣＥから排出される架空地線ＧＷを巻き取る（ステップＳ４０）。

図５下段の状態からウインチを駆動すると、延線用ワイヤ１０７が地線回収装置ＷＥに巻き取られていき、架設されている巻付型ＯＰＧＷ１００は、次第に光ファイバ分離回収装置ＣＥに近づいていく。そして、巻付型ＯＰＧＷ１００が光ファイバ分離回収装置ＣＥに達すると、上述したように光ファイバ分離回収装置ＣＥにおいて光ファイバケーブルＯＰが剥離され、架空地線ＧＷは地線回収装置ＷＥに巻き取られることとなる（図３参照）。このとき、径間Ｉ２，Ｉ３では、次第に巻付型ＯＰＧＷ１００に代わって内蔵型ＯＰＧＷ２００が架設されていく。

次に、作業員は、全ての光ファイバケーブルＯＰを回収したか否かを判断し（ステップＳ４５）、全ての光ファイバケーブルＯＰを回収したと判断した場合には、ケーブル撤去作業を終了する。なお、その後、作業員は、支持ロープＳ１を撤去することもできる。また、作業員は、新たに架設された内蔵型ＯＰＧＷ２００のうち、内蔵光ファイバケーブル（図示省略）を接続箱ＣＢ１において径間Ｉ１の光ファイバケーブルＯＰと接続し、接続箱ＣＢ２において径間Ｉ４の光ファイバケーブルＯＰと接続することができる。また、作業員は、新たに架設された内蔵型ＯＰＧＷ２００のうち、光ファイバケーブルを囲む地線（図示省略）を、クランプ（図示省略）を用いて鉄塔Ｔ１，Ｔ３に接続することができる。

一方、ステップＳ４５において回収が済んでいないと判断した場合には、作業員は、光ファイバ分離回収装置ＣＥを監視して、光ファイバ分離回収装置ＣＥが剥離した光ファイバケーブルＯＰで一杯になったか否かを判断する（ステップＳ５０）。作業員は、一杯になっていないと判断した場合には、前述のステップＳ４０を実行する。一方、一杯になったと判断した場合には、作業員は、作業を中断し、光ファイバ分離回収装置ＣＥと鉄塔Ｔ１との間で巻付型ＯＰＧＷ１００を仮留めし、光ファイバ分離回収装置ＣＥを開け、巻付型ＯＰＧＷ１００を切断する。切断後、巻付型ＯＰＧＷ１００を光ファイバ分離回収装置ＣＥから外し、光ファイバ分離回収装置ＣＥ内に残っている光ファイバを撤去する（ステップＳ５５）。光ファイバ撤去後に、巻付型ＯＰＧＷ１００を光ファイバ分離回収装置ＣＥ内に再配置し回収作業を再開する。

図６は、ステップＳ５５の詳細手順を模式的に示す説明図である。ネット枠部１５内部が剥離した光ファイバケーブルＯＰで一杯になると、作業員は、光ファイバケーブルＯＰの端を切断し、光ファイバ分離回収装置ＣＥを開けて集積された光ファイバケーブルを撤去する。

以上説明したように、本発明のケーブル撤去方法によると、光ファイバ分離回収装置ＣＥを地面に設置して、光ファイバケーブルＯＰを巻付型ＯＰＧＷ１００から分離（剥離）して撤去する作業を地上において行うことができるので、ケーブルの撤去作業を容易に行うことができる。従来においては、例えば、光ファイバ分離回収装置を巻付型ＯＰＧＷ１００に取り付けて鉄塔Ｔ１から鉄塔Ｔ２まで移動させながら、光ファイバケーブルＯＰを剥離して回収し、鉄塔Ｔ２において光ファイバ分離回収装置を径間Ｉ３に付け替え、鉄塔Ｔ２から鉄塔Ｔ３まで移動させながら光ファイバケーブルＯＰの剥離／回収を行っていた。したがって、危険を伴う高所作業が多く非常に面倒な作業であった。また、光ファイバ分離回収装置を架設されているケーブルに取り付けるため、重量等の制限により回収装置のケーブル収容可能容量は小さく、一度に回収可能なケーブル量は少なかった。

これに対して、上記実施例のケーブル撤去方法によると、光ファイバ分離回収装置ＣＥを地面に設置して、光ファイバケーブルＯＰを巻付型ＯＰＧＷ１００から分離（剥離）して撤去する作業を地上において行うことができるので、鉄塔に登って光ファイバ分離回収装置をセットする必要がない。また、光ファイバ分離回収装置ＣＥから光ファイバケーブルを撤去する作業を地上において行うことができるので、危険が伴う高所作業を少なくすることができ、光ファイバケーブルＯＰを容易に撤去することができる。また、張替区間の一方の端において巻付型ＯＰＧＷ１００を巻き取るので、複数の径間に亘る巻付型ＯＰＧＷ１００から光ファイバケーブルＯＰを撤去する場合であっても、各径間において光ファイバ分離回収装置をセットし直す必要がなく、作業の簡素化が図れる。また、複数の径間に亘る光ファイバケーブルＯＰを撤去する際においても、光ファイバケーブルの切断箇所を少なくすることができる。また、光ファイバ分離回収装置ＣＥを地面に設置するので、ネット枠部１５における収容可能容量についての制限（例えば、重量等）がほとんど無く、ネット枠部１５を大きく構成することができる。それゆえ、長距離の光ファイバケーブルを切断することなく撤去することができる。また、巻付型ＯＰＧＷ１００の撤去作業と、光ファイバケーブルＯＰの撤去作業とを同時に行うことができ、作業時間の短縮化が可能となる。

Ｂ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

Ｂ１．変形例１：
上述した実施例では、単純に巻付型ＯＰＧＷ１００を内蔵型ＯＰＧＷ２００に張り替える際のケーブル撤去作業（方法）を説明したが、光ファイバケーブルの断芯に伴う張替えの場合には、例えば、以下の作業を事前に行う構成とすることができる。すなわち、作業員は、断芯した箇所に最も近い鉄塔に登って、その鉄塔において光ファイバケーブルＯＰを切断する。そして、作業員は、鉄塔から断芯した箇所までの光ファイバケーブルＯＰを手作業で撤去し、残りの光ファイバケーブルＯＰについては、上述した方法（作業）によって撤去する。なお、上述した実施例では、複数の径間Ｉ２，Ｉ３に亘るケーブルの張替えを行っていたが、これに代えて、１つの径間（例えば、径間Ｉ２のみ）のケーブルの張替えにおいても本発明を適用することができる。

Ｂ２．変形例２：
上述した実施例では、巻付型ＯＰＧＷ１００から内蔵型ＯＰＧＷ２００に張り替える場合において、ケーブル撤去方法（作業）を実行していたが、これに代えて、巻付型ＯＰＧＷ１００から他の任意のケーブルに張り替える場合において、本発明のケーブル撤去方法（作業）を実行することができる。例えば、巻付型ＯＰＧＷ１００の劣化時などにおいては、古い巻付型ＯＰＧＷ１００を新しい巻付型ＯＰＧＷに張り替える際に、ケーブル撤去方法（作業）を実行することができる。また、例えば、光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）に代えて、送電線や光ファイバケーブル等に張り替える場合においても、上述したケーブル撤去方法（作業）を実行することができる。また、ケーブルの張替えの場合に限らず、単に巻付型ＯＰＧＷ１００を撤去する場合においても、上述したケーブル撤去方法（作業）を実行することができる。また、上述した実施例では、撤去対象の複合ケーブルは、巻付型ＯＰＧＷ１００であったが、他の構成の複合ケーブルを採用することもできる。例えば、光ファイバケーブルに光ファイバケーブルが巻きついた構成の複合ケーブルや、光ファイバケーブルの周りにシール用の樹脂製のケーブルが巻きついた構成の複合ケーブルなどを採用することもできる。すなわち、一般には、第１のケーブルに第２のケーブルが巻き付けられた複合ケーブルから第２のケーブルを撤去する任意の構成を、本発明のケーブル撤去方法において採用することができる。

Ｂ３．変形例３：
上述した実施例では、架設されている巻付型ＯＰＧＷ１００の端をケーブルドラムＷＤや地線回収装置ＷＥに接続するために延線用ワイヤ１０６，１０７を用いて間接的に接続していたが、延線用ワイヤを用いずに直接接続することもできる。例えば、鉄塔Ｔ１上に小型ウインチを用意しておき、接続箱ＣＢ１において光ファイバケーブルＯＰを切断した後（ステップＳ２５）、この小型ウインチを用いて巻付型ＯＰＧＷ１００を鉄塔Ｔ１方向に所定の長さだけ巻き取る。そして、小型ウインチで巻き取った分の巻付型ＯＰＧＷ１００を鉄塔Ｔ１から垂らして、光ファイバ分離回収装置ＣＥを介して地線回収装置ＷＥに接続させる。この場合、ケーブルドラムＷＤ側については、上述した実施例と同様に、延線用ワイヤ１０６を用いて巻付型ＯＰＧＷ１００と内蔵型ＯＰＧＷ２００とを接続することができる。すなわち、一般には、複合ケーブルを、ケーブル分離機構を介してケーブル巻取り機構に至るように配置し、複合ケーブルの一端をケーブル巻取り機構に接続する任意の構成を、本発明のケーブル撤去方法において採用することができる。

本発明のケーブル撤去方法により撤去するケーブルの架設状態を示す説明図である。 本発明の一実施例としてのケーブル撤去方法（作業）の手順を示すフローチャートである。 図１に示す光ファイバ分離回収装置ＣＥの詳細構成を示す説明図である。 ステップＳ１５，Ｓ２０，Ｓ３０，Ｓ３５の詳細手順を模式的に示す説明図である。 ステップＳ３５を実行する際の光ファイバ分離回収装置ＣＥにおける延線用ワイヤ１０７の配置方法を示す説明図である。 ステップＳ５５の詳細手順を模式的に示す説明図である。

Ｔ１〜Ｔ３…鉄塔
Ｉ１〜Ｉ４…径間
１００…巻付型ＯＰＧＷ
２００…内蔵型ＯＰＧＷ
ＯＰ…光ファイバケーブル
ＧＷ…架空地線
ＰＷ１，ＰＷ２，ＰＷ３…送電線
ＣＢ１，ＣＢ２…接続箱
ＷＤ…ケーブルドラム
ＣＥ…光ファイバ分離回収装置
ＷＥ…地線回収装置
１１，１２…支柱
１５…ネット枠部
１７…分離部
１０５…自走機
１０６…延線用ワイヤ
１０７…延線用ワイヤ
Ｓ１…支持ロープ

Claims (5)

1. 複数の鉄塔間に架設され、第１のケーブルに第２のケーブルが巻き付けられた複合ケーブルから、前記第２のケーブルを撤去するためのケーブル撤去方法であって、
   （ａ）ケーブル巻取り機構と、前記複合ケーブルから前記第２のケーブルを分離するケーブル分離機構と、を地面に設置する工程と、
   （ｂ）前記複合ケーブルを、前記ケーブル分離機構を介して前記鉄塔から前記ケーブル巻取り機構に至るように配置し、前記複合ケーブルの一端を前記ケーブル巻取り機構に接続する工程と、
   （ｃ）前記ケーブル巻取り機構を駆動して、前記ケーブル分離機構において前記複合ケーブルから前記第２のケーブルを分離し、前記第２のケーブルが分離された後の前記第１のケーブルを前記ケーブル巻取り機構によって巻き取る工程と、
   を備える、ケーブル撤去方法。
2. 請求項１に記載のケーブル撤去方法において、さらに、
   （ｄ）前記架設された複合ケーブルの両端のうち、前記ケーブル巻取り機構に接続された端と異なる端に、新たに架設するケーブルを接続する工程と、
   を備える、ケーブル撤去方法。
3. 請求項１または請求項２に記載のケーブル撤去方法において、
   前記第１のケーブルは、架空地線であり、
   前記第２のケーブルは、光ファイバケーブルである、ケーブル撤去方法。
4. 請求項２に記載のケーブル撤去方法において、
   前記第１のケーブルは、架空地線であり、
   前記第２のケーブルは、光ファイバケーブルであり、
   前記新たに架設するケーブルは、光ファイバ内蔵型架空地線である、ケーブル撤去方法。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のケーブル撤去方法において、
   前記第２のケーブルを撤去する前の前記複合ケーブルは、複数の径間に亘り１条のケーブルとして架設されている、ケーブル撤去方法。

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