JP2010171893A - 通信チャネル決定方法及び決定装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 複数の通信装置の負荷を考慮し、負荷の高い通信装置から使用するチャネルを割り当て、互いに通信できる通信装置のチャネルを異ならせる。
【解決手段】 複数の通信装置を管理し、各通信装置が使用する通信チャネルを決定する際に、複数の通信装置の負荷情報を収集し、収集した負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する。決定された優先順位に従って設定すべき通信装置に通信チャネルを設定し、他の通信装置が当該設定された通信チャネルで通信できない場合に、当該通信チャネルを通信装置が使用する通信チャネルとして割り当てる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、複数の基地局が存在する際に、通信チャネルが重ならないように自動設定を行う技術に関するものである。

携帯電話では、隣接局間での干渉状況によって基地局のチャネルを決定する方法が主流である。また、IEEE802.11システムでは、携帯電話と同様の仕組みは定義されておらず、複数の基地局は個々に通信チャネルを決定している。

特許文献１には、複数チャネル使用可能な基地局が未使用チャネルを用いて隣接基地局との間での干渉を計測し、端末からのチャネル割り当て要求が生じたとき、隣接基地局との干渉が少ない使用チャネルから割り当てることが記載されている。

また、特許文献２には、基地局に隣接基地局の信号を受信させ、受信レベルが閾値以下なら同じチャネルを割り当て、閾値以上なら別のチャネルを割り当てることが記載されている。

更に、特許文献３には、周波数ホッピングパターン管理装置を設け、基地局は割り当てられたホッピングパターンが他の基地局と干渉するか確認し、干渉する場合には管理装置に新たなホッピングパターンを要求することが記載されている。

このように、上記特許文献１〜３に記載された先行技術では、隣接局との干渉の有無や度合いで使用チャネルを決めることが多かった。
特開平１０−２８５６４２号公報 特開平１０−６６１４２号公報 特開平７−１５４４３号公報

しかしながら、上記IEEE802.11準拠の無線ＬＡＮシステムにおける基地局の場合、個々に使用するチャネルを決めている。そのため、近接している基地局が同一のチャネルを使用し、かつ、トラフィックが増えてくると、近接の基地局と自基地局のトラフィックとは単独で実現できるトラフィックよりも低いトラフィックで頭打ちとなってしまう。

この問題を回避するには、基地局間でチャネルが重複しないようにすれば良いが、これまでは手動でチャネル割り当てを行っていた。

また、自動的に未使用のチャネルを使用する基地局の場合、早く起動したものから順にチャネルを決定している。この方法では、チャネルが使用されているか未使用かで判断を行うため、実際の通信状況を考慮していない。そのため、通信の少ない基地局がチャネルを占有したり、通信の多い基地局がチャネルを共有するといった状況を作り易く、複数の基地局間における無線ネットワークで干渉が生じ易い。

本発明は、複数の通信装置の負荷を考慮し、使用するチャネルを割り当てることを目的とする。

本発明は、複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置における通信チャネル決定方法であって、
前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する第１の決定工程と、
前記第１の決定工程において決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる割り当て工程と、
を有することを特徴とする。

また、本発明は、複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置であって、
前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる手段と、
を有することを特徴とする。

本発明によれば、複数の通信装置の負荷を考慮して通信チャネルを割り当てるので、通信チャネルを効率良く利用できる。

以下、図面を参照しながら発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。

［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。尚、通信システムとして、IEEE801.11準拠の無線ＬＡＮシステムを例に挙げて説明する。ここでは、通信装置を無線ＬＡＮシステムの基地局と称し、端末装置を無線ＬＡＮシステムの端末局と称す。

図１において、１０１は制御装置、１１１〜１１４は基地局（ＡＰ）、１２１〜１２６は端末局（ＳＴＡ）である。制御装置１０１と基地局１１１〜１１４とは、ＬＡＮ１０２を介して相互に接続される。また、基地局１１１の無線ＬＡＮには端末局１２１、１２２が接続され、基地局１１２の無線ＬＡＮには端末局１２３、１２４が接続される。そして、基地局１１３の無線ＬＡＮには端末局１２５が接続され、基地局１１４の無線ＬＡＮには端末局１２６が接続される。

尚、上述の基地局１１１〜１１４及び端末局１２１〜１２６のハードウェア及びソフトウェアの構成は、公知のもので良く、ここでの説明は省略する。

また、図１に示す例では、４台の基地局１１１〜１１４と６台の端末局１２１〜１２６とで構成される通信システムを例に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。

また、基地局１１１〜１１４の「（大）、（中）、（小）」は、通信の負荷を示すものである。ここで、通信の負荷は、単位時間内の通信量（トラフィック）、接続端末数、通信種別（インフラストラクチャモード、アドホックモード）などで判定されるものである。例えば、通信量（トラフィック）、接続端末数、通信種別（インフラストラクチャモード、アドホックモード）の全てから通信の負荷を求めてもよいし、いずれか１つもしくは複数の情報から通信の負荷を求めてもよい。また、ＱｏＳカテゴリ、映像ストリーミングのような通信内容や種別など、様々な情報を利用することができる。これらの情報は、管理者により入力される。例えば、展示会などでは、展示者や管理者は、各ブースでの通信量、接続端末数、通信種別、通信内容などを予め握している場合がある。このような場合は、展示者や管理者が各通信装置の通信負荷を予め認識できるので、各通信装置の通信負荷を設定できる。また、各基地局を起動後、所定時間毎に負荷情報を更新し、後述のチャネル割り当ての再配置を定期的に実施してもよい。図１に示す例で、基地局１１１、１１２は負荷が大きい基地局、基地局１１３は負荷が中位の基地局、基地局１１４は負荷が小さい基地局とする。

図２は、第１の実施形態における制御装置の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置１０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、操作部２０４、表示部２０５、通信制御部２０６で構成される。ここで、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０２に格納されているプログラムや制御データに従って通信制御部２０６を介して基地局１１１〜１１４から通信の負荷を示す負荷情報を収集する。そして、収集した負荷情報に基づいて基地局１１１〜１１４の通信チャネルを自動的に割り当てる通信チャネル決定装置として機能する。

また、負荷情報の収集は、制御装置１０１が自動的に収集しても良く、操作者が操作部２０４及び表示部２０５を用いて手動で収集しても良い。

以上の構成からなる無線ＬＡＮシステムの制御装置１０１が実行する通信チャネル決定方法を、図３〜図５を用いて説明する。まず、制御装置１０１が基地局１１１〜１１４から収集した負荷情報に基づいて基地局１１１〜１１４に対してチャネルを割り当てる優先順位を決定する第１の決定処理を、図３を用いて説明する。

図３は、第１の実施形態における基地局の優先順位決定処理を示すフローチャートである。まず、基地局１１１〜１１４を負荷情報に基づいて３つのグループに分けるグループ化を行う（Ｓ３０１）。具体的には、負荷情報が「大」のグループからチャネル割り当て優先順位を付ける（Ｓ３０２）。ここで、グループ内に複数の基地局がある場合には、ランダムでチャネル割り当て順位を決定する。この例では、基地局１１１と基地局１１２が選び出され、基地局１１１を第一優先、基地局１１２を第二優先とする。

次に、負荷情報が「中」のグループに対してチャネル割り当て順位を付ける（Ｓ３０３）。ここで、グループ内に複数の基地局がある場合には、ランダムでチャネル割り当て順位を決定するが、この例では基地局１１３のみのため、基地局１１３を第三優先とする。

最後に、負荷情報が「小」のグループに対しても同様に、チャネル割り当て順位を付ける（Ｓ３０４）。ここで、グループ内に複数の基地局がある場合には、ランダムでチャネル割り当て順位を決定するが、この例では基地局１１４のみのため、基地局１１４を第四優先とする。

次に、制御装置１０１が基地局１１１〜１１４に割り当てる通信チャネルの優先順位を決定する第２の決定処理を、図４を用いて説明する。ここで使用する通信チャネルは、チャネル１、チャネル２、チャネル３、チャネル４とし、チャネル間での干渉はないものとする。

図４は、第１の実施形態におけるチャネルの優先順位決定処理を示すフローチャートである。任意の基地局又は全基地局から使用する予定の全チャネルの周辺状況を収集する（Ｓ４０１）。この例では、使用する４つのチャネルの割り当て優先順位を最初は同じ順位に設定しておく（Ｓ４０２）。このとき、管理している基地局１１１〜１１４に管理外の装置の有無を調べさせ、管理外の装置がある場合には、電波の占有状況も調べさせて報告させる（Ｓ４０３）。

次に、チャネルの割り当て優先順位を各チャネルに管理外の装置が電波を出しているか否かで変更する（Ｓ４０４）。ここで管理外の装置が電波を出していなければ、チャネルの割り当て優先順位は変更しない（Ｓ４０５）。

一方、管理外の装置が電波を出していれば、制御装置１０１の管理下の基地局１１１〜１１４のうち、何台が受信したか確認し、管理外の装置からの電波を受信した基地局の台数分、チャネルの割り当て優先順位を下げる（Ｓ４０８）。そして、管理外の装置が出している電波の占有時間を調べる（Ｓ４０９）。ここで、占有時間が小さい場合にはチャネルの割り当て優先順位は変更しない（Ｓ４１０）。一方、占有時間が多い場合にはチャネルの割り当て優先順位を一つ下げる（Ｓ４１１）。

以上の処理を、チャネルを切り替えて（Ｓ４１２）繰り返し、全チャネルに対して行う（Ｓ４０６）。そして、同じ割り当て優先順位のチャネルはランダムで割り当て優先順位を決定する（Ｓ４０７）。この例では、上述の処理により、チャネルの割り当て優先順位は、チャネル１、チャネル２、チャネル３、チャネル４の順となったものとする。

次に、制御装置１０１が全ての基地局の優先順位とチャネルの割り当て優先順位の設定を完了し、各基地局にチャネルを割り当てて行く通信チャネル決定方法を説明する。

図５は、第１の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。まず、立ち上げ第一優先の基地局１１１をチャネルの割り当て優先順位が第一のチャネル１で立ち上げる（Ｓ５０１）。次に、立ち上げ第二優先の基地局１１２に対して、基地局１１１がチャネル１で立ち上がっていることを通知し、基地局１１１の電波を受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０２）。その結果、基地局１１２が基地局１１１の電波を受信できる場合は（Ｓ５０３でＹｅｓ）、割り当てていないチャネルがあるか否かを確認する（Ｓ５０７）。ここで、割り当てていないチャネルがあれば、基地局に割り当てていないチャネルの割り当て優先順位が第二のチャネル２での立ち上げを基地局１１２に指示する（Ｓ５０８）。

一方、Ｓ５０３で、基地局１１２が基地局１１１の電波を受信できなければ、チャネル１で立ち上げを指示し（Ｓ５０４）、基地局１１１に対して、基地局１１２の電波が受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０５）。ここで、基地局１１１が基地局１１２の電波を受信しない場合は、チャネルの変更は行わず、全ての基地局にチャネルの割り当てを終了したか否かを判定し（Ｓ５０６）、基地局が残っていれば、Ｓ５０２に戻り、上述の処理を繰り返す。

また、Ｓ５０５で、基地局１１１が基地局１１２の電波を受信できる場合は、受信しなかった先行基地局が残っていないか調べる（Ｓ５１２）。ここで、先行基地局が残っていればＳ５０４に戻る。また、先行基地局が残っていなければ、割り当てていないチャネルがあるか否かを確認し（Ｓ５０７）、チャネルがあれば、基地局１１２に割り当てていないチャネルの割り当て優先順位が第二のチャネル２に変更させる（Ｓ５０８）。

以下同様にして、先に立ち上げた基地局の電波が受信できなければ、同一のチャネルを割り当てる。先に立ち上げた基地局の電波が受信できる場合には、次の優先順位のチャネルを割り当てていく。最終的に、割り当てるチャネルがない場合には、割り当て済みの基地局に負荷の差があるか否かを判定する（Ｓ５０９）。判定した結果、差があれば、負荷の低い基地局と同じチャネルを割り当て（Ｓ５１０）、差がなければ、電波を受信できた基地局のうち、受信レベルの小さい基地局と同一のチャネルを割り当てる（Ｓ５１１）。

次に、４台の基地局１１１〜１１４が図６に示すような配置の場合、基地局の通信範囲の重なり具合を考慮して通信チャネルを割り当てる処理を説明する。

図６は、第１の実施形態における複数の基地局と各基地局からの電波が届く通信範囲とを示す図である。６０１は基地局１１１の通信範囲、６０２は基地局１１２の通信範囲、６０３は基地局１１３の通信範囲、６０４は基地局１１４の通信範囲である。

まず、全ての基地局に立ち上げ優先順位を設定し、チャネルの割り当て優先順位の設定が完了すると、立ち上げ第一優先の基地局１１１をチャネルの割り当て優先順位が第一のチャネル１で立ち上げる（Ｓ５０１）。次に、立ち上げ第二優先の基地局１１２に対して、基地局１１１がチャネル１で立ち上がっていることを通知し、基地局１１１の電波を受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０２）。

ここで図６に示す例では、基地局１１２は基地局１１１の電波を受信できるため、受信した旨の報告が届く（Ｓ５０３でＹｅｓ）。そこで、制御装置１０１は基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ５０７）、チャネルの割り当て優先順位が第二のチャネル２での立ち上げを基地局１１２に指示する（Ｓ５０８）。尚、基地局１１１と基地局１１２とは、割り当てられたチャネルが異なるため、基地局１１１に基地局１１２が受信できるかの確認は行わない。

次に、立ち上げ第三優先の基地局１１３に対して、基地局１１１と基地局１１２がそれぞれ稼働しているチャネル情報を通知し、基地局１１１からの電波と基地局１１２からの電波とが受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０２）。

ここで図６に示す例では、基地局１１３は基地局１１１と基地局１１２との電波を受信できるため、基地局１１１と基地局１１２とも受信した旨の報告が届く（Ｓ５０３でＹｅｓ）。そこで、制御装置１０１は基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ５０７）、チャネルの割り当て優先順位が第三のチャネルを割り当て（Ｓ５０９）、基地局１１３に立ち上げを指示する。

尚、基地局１１１、基地局１１２、基地局１１３は割り当てたチャネルが異なるため、基地局１１１及び基地局１１２で基地局１１３が受信できるか否かの確認は行わない。

最後に、立ち上げ第四優先の基地局１１４に対して、基地局１１１と基地局１１２と基地局１１３とがそれぞれ稼働しているチャネル情報を通知し、基地局１１１と基地局１１２と基地局１１３の電波が受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０２）。

ここで図６に示す例では、基地局１１４は基地局１１３の電波は受信できるが、基地局１１１と基地局１１２の電波は受信しない旨の報告を行う（Ｓ５０３でＮｏ）。そのため、基地局１１４に基地局１１１と同じチャネル１を暫定的に割り当て（Ｓ５０４）、立ち上げを指示する。

次に、基地局１１１に対して、基地局１１４の電波が受信できるか否かを確認させる（Ｓ５０５）。ここで、受信しない場合は、基地局１１４はチャネル１で通信を行う。また、基地局１１１が基地局１１４の電波を受信した場合には、基地局１１４で受信しなかった先行基地局が残っていないかを調べ（Ｓ５１２）、基地局１１２が残っているので、割り当てチャネルを基地局１１２と同じチャネル２を割り当てる（Ｓ５０４）。

そして、基地局１１２に対して、基地局１１４の信号が受信できるか否かを確認させ（Ｓ５０５）、受信しない場合は、基地局１１４はチャネル２で通信を行う。また、基地局１１２が基地局１１４の電波を受信した場合には、基地局１１４で受信しなかった先行基地局が残っていないかを調べる（Ｓ５１２）。ここで、全数確認済のため、基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ５０７）、割り当て優先順位が第四のチャネル４を基地局１１４に割り当てる（Ｓ５０８）。

基地局の台数が多いときや割り当て可能なチャネルが十分無いとき、基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ５０７）、未割り当てのチャネルが無いとき、既にチャネル割り当てが完了した基地局の負荷に差があるかを確認する（Ｓ５０９）。ここで、差があれば、負荷情報の低い基地局に割り当てたチャネルを追加する基地局に割り当てる（Ｓ５１０）。また、負荷に差がない場合は、先に立ち上げた基地局のうち、最も受信レベルの低い基地局と同じチャネルを割り当てる（Ｓ５１１）。

その後、全ての基地局へのチャネル割り当てが終了すると、通常の通信を開始する。

以上のように、基地局の負荷を考慮して通信チャネルを割り当てるので、通信チャネルを効率良く利用できる。また、負荷の大きい基地局には、干渉の少ない通信チャネルを優先的に割り当てるので、効率良く通信できる。また、同じ通信チャネルを割当いる基地局同士は、双方の受信状態を確認して通信チャネルを割り当てるので、干渉を低減できる。

［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。展示会など、展示を行うスケジュールが決まっており、場合によっては全ての基地局が同時に動作しない場合がある。第２の実施形態は、このような場合に、各基地局の稼働スケジュールを入力することで、チャネル割り当てを行うものである。

尚、第２の実施形態における通信システム及び制御装置の構成は、図１及び図２に示す第１の実施形態と同じであり、説明は省略する。

図７は、第２の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。先に立ち上げた基地局の電波を受信できるか否かを確認する処理（Ｓ７０３）までは第１の実施形態と同じ処理である。ここで、受信した場合、当該基地局と、今設定中の基地局の稼働スケジュールを比較する（Ｓ７０７）。比較の結果、稼働スケジュールが重ならないのであれば、同じチャネルを割り当てる（Ｓ７０４）。

一方、重なる場合、制御装置１０１は、基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ７０８）、次のチャネルの割り当て優先順位のチャネルでの立ち上げを当該基地局に指示する（Ｓ７０９）。

第２の実施形態は、先に立ち上げた基地局と今回設定した基地局とはチャネルが異なるため、先に立ち上げた基地局で受信できるかについての確認は行わない。

また、Ｓ７０７で稼働スケジュールの比較を行う以外は、図５を用いて説明した第１の実施形態と同じ処理である。

第２の実施形態によれば、基地局の稼働時間に基づいて通信チャネルの割り当てを行うので、時間を単位としたより効率的な割り当てを行うことができる。

［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態を詳細に説明する。第１の実施形態では、基地局について一台づつ受信確認する場合を説明した。しかし、第３の実施形態では、全ての基地局を同一のチャネルで同時に送信させ、他の基地局の電波の受信状況を確認し、同様のチャネル割り当て処理を実行するものである。

尚、第３の実施形態における通信システム及び制御装置の構成は、図１及び図２に示す第１の実施形態と同じであり、説明は省略する。

図８は、第３の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。制御装置１０１が制御する全ての基地局を同一のチャネルで送信させ、かつ、他の基地局の電波の受信状況を記録させる（Ｓ８０１）。この記録に基づいて第１の実施形態と同様の処理を行い、各基地局のチャネルを決定する。

尚、基地局に同一のチャネルを割り当てたときに、先に割り当てた基地局で実際に受信させること無く、最初に受信した結果を参照する点が第１の実施形態と大きく異なる。

第３の実施形態によれば、最初に受信した結果に基づいて通信チャネルの割り当てを行うので、基地局数が多い場合の割り当て時間を短縮できる。また、全ての基地局を同一のチャネルで同時に送信させて受信状態を確認するので、各基地局との干渉状況を確認でき、基地局の電波上の位置確認も行える。

［第４の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第４の実施形態を詳細に説明する。第４の実施形態は、第２の実施形態に第３の実施形態を適用したものである。即ち、全ての基地局を同一のチャネルで同時に送信させ、他の基地局が送信している信号の受信状況を確認させ、かつ、各基地局の稼働スケジュールを踏まえ、同様にチャネルを割り当てる。

図９は、第４の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。制御装置１０１が制御する全ての基地局を同一のチャネルで送信させ、かつ、他の基地局の電波の受信状況を記録させる（Ｓ９０１）。この記録に基づいて第２の実施形態と同様の処理を行い、各基地局のチャネルを決定する。

尚、基地局に同一のチャネルを割り当てたときに、先に割り当てた基地局で実際に受信させること無く、最初に受信した結果を参照する点が第２の実施形態と大きく異なる。

次に、先に立ち上げた基地局の電波を受信できていたか否かを確認する処理（Ｓ９０３）までは第２の実施形態と同じ処理である。ここで、受信していた場合、当該基地局と、今設定中の基地局の稼働スケジュールを比較する（Ｓ９０７）。比較の結果、稼働スケジュールが重ならないのであれば、同じチャネルを割り当てる（Ｓ９０４）。

一方、重なる場合、制御装置１０１は、基地局に割り当てていないチャネルを調べ（Ｓ９０８）、次のチャネルの割り当て優先順位のチャネルでの立ち上げを当該基地局に指示する（Ｓ９０９）。

第４の実施形態は、先に立ち上げた基地局と今回設定した基地局とはチャネルが異なるため、先に立ち上げた基地局で受信できるかについての確認は行わない。

第４の実施形態によれば、時間を単位としたチャネル割り当てを短時間で行える。

尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用しても良い。

また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行する。これによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。

この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。

このプログラムコードを供給するための記録媒体として、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。

また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、次の場合も含まれることは言うまでもない。即ち、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合である。

更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

第１の実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。 第１の実施形態における制御装置の構成の一例を示すブロック図である。 第１の実施形態における基地局の優先順位決定処理を示すフローチャートである。 第１の実施形態におけるチャネルの優先順位決定処理を示すフローチャートである。 第１の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。 第１の実施形態における複数の基地局と各基地局からの電波が届く通信範囲とを示す図である。 第２の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。 第３の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。 第４の実施形態におけるチャネル割り当て処理を示すフローチャートである。

１０１ 制御装置
１０２ ＬＡＮ
１１１ 基地局（大）
１１２ 基地局（大）
１１３ 基地局（中）
１１４ 基地局（小）
１２１ 端末局（ＳＴＡ）
１２２ 端末局（ＳＴＡ）
１２３ 端末局（ＳＴＡ）
１２４ 端末局（ＳＴＡ）
１２５ 端末局（ＳＴＡ）
１２６ 端末局（ＳＴＡ）
２０１ ＣＰＵ
２０２ ＲＯＭ
２０３ ＲＡＭ
２０４ 操作部
２０５ 表示部
２０６ 通信制御部

Claims (12)

1. 複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置における通信チャネル決定方法であって、
   前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する第１の決定工程と、
   前記第１の決定工程において決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる割り当て工程と、
   を有することを特徴とする通信チャネル決定方法。
2. 前記割り当て工程では、同一の通信チャネルを割り当てた通信装置の間で互いの信号が受信できない場合には該同一の通信チャネルを使用し、何れか一方の通信装置でも受信した場合には前記負荷情報に基づいて他の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信チャネル決定方法。
3. 前記割り当て工程では、同一の通信チャネルを割り当てた通信装置の間で互いの信号が受信できない場合には該同一の通信チャネルを使用し、何れか一方の通信装置でも受信した場合には他の通信装置の信号の受信レベルに基づいて他の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信チャネル決定方法。
4. 前記割り当て工程では、前記複数の通信装置に対して同一の通信チャネルを設定し、他の通信装置からの信号の受信状況を調べさせ、該同一の通信チャネルで受信できるか否かを判定し、判定の結果に基づいて前記通信装置に通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
5. 前記割り当て工程では、他の通信装置の稼働スケジュールを参照し、稼働する時間が重なっていなければ、同一の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
6. 前記負荷情報は、単位時間内の通信量、接続端末数、通信種別、通信内容、ＱｏＳカテゴリの少なくとも何れかの情報に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
7. 前記負荷情報を所定時間毎に更新し、定期的にチャネル割り当ての再配置を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
8. 通信チャネルの優先順位を設定する設定する第２の決定工程を更に有し、
   前記割り当て工程では、前記通信装置の優先順位と前記通信チャネルの優先順位とに基づいて、通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
9. 管理外の通信装置が使用している通信チャネルがある場合、当該通信チャネルの割り当て優先順位を下げることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
10. 複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置であって、
    前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する決定手段と、
    前記決定手段によって決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる手段と、
    を有することを特徴とする決定装置。
11. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
12. 請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

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