JP2010164942A - プロジェクタおよびプロジェクタシステム - Google Patents

Abstract

【課題】プロジェクタを容易に設置することができる技術を提供する。
【解決手段】プロジェクタ１０は、映像ＲＰを表現する投影光を生成する複数の投影光学系３０ａ，３０ｂと、複数の投影光学系３０ａ，３０ｂを収容する本体筐体５０と、複数の投影光学系３０ａ，３０ｂの各々に対応して本体筐体５０に設けられ、投影光学系３０ａ，３０ｂで生成された投影光をスクリーン８０に投射する複数の投射部４０ａ，４０ｂとを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、映像をスクリーンに投影するプロジェクタ（投影装置）に関する。

従来、プロジェクタに関する種々の技術が提案されていた。

例えば、特許文献１，２には、複数のプロジェクタを設置し、各々のプロジェクタから投影される映像をスクリーン上で繋ぎ合わせることによって、比較的に大きな映像をスクリーンに投影する技術が開示されている。

また、特許文献３には、映像の投写に用いられるスクリーンとして、据え置き型のスクリーンや移動可能な自立型のスクリーンが開示されている。

また、特許文献４，５，６には、プロジェクタの設置および持ち運びを容易にするために、プロジェクタを据え置く箱体の底面に複数の車輪を設けた構造を有するスタンドが開示されている。

特開平５−１４２６５５号公報 特開２００２−３１１５０１号広報 特開２００４−１９８６０２号公報 特開平９−１６２５６２号公報 特開２００１−１１１９１７号公報 特開２００６−２３５１５６号公報

しかしながら、従来の技術では、プロジェクタを設置する上で種々の問題があった。

例えば、従来の技術では、複数のプロジェクタの各々から投影される映像の位置合わせ作業に手間が掛かることから、複数のプロジェクタで構成される投影システム一式を携帯して他の場所で使用することは困難であった。そのため、映像の投影が必要とされる場所の各々に投影システム一式を設置して保守する必要があり、コストが嵩んでしまうという問題があった。

また、据え置き型のスクリーンを利用する場合、スクリーンを用いて画像や映像を綺麗に投写できる場所は限られ、自立型のスクリーンを利用する場合、ユーザは、プロジェクタに加えてスクリーンを運んで設置すると共に、プロジェクタとスクリーンとの位置関係を好適な状態に調整しなければならず、非常に面倒な作業を強いられていた。

また、従来のスタンドでは、平坦な床面ではプロジェクタを円滑に運搬することができるが、箱体の底面に複数の車輪を設けた構造上、段差や階段ではプロジェクタを円滑に運搬することが困難であった。そのため、映像の投影が必要とされる場所には、段差や階段で区切られた複数の区画の各々に（例えば、各棟の各階ごとに）、スタンドを含むプロジェクタ一式を準備して保守する必要があり、コストが嵩んでしまうという問題があった。

本発明は、上記した課題の少なくとも一つを踏まえ、プロジェクタを容易に設置することができる技術を提供することを目的とする。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。

［適用例Ａ１］ 適用例Ａ１のプロジェクタは、映像をスクリーンに投影するプロジェクタであって、前記映像を表現する投影光を生成する複数の投影光学系と、前記複数の投影光学系を収容する本体筐体と、前記複数の投影光学系の各々に対応して前記本体筐体に設けられ、前記投影光学系で生成された投影光を前記スクリーンに投射する複数の投射部とを備えることを特徴とする。適用例Ａ１のプロジェクタによれば、複数の投影光学系および複数の投射部が本体筐体に位置決めされているため、複数の投射部の各々から投影される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減することができる。

［適用例Ａ２］ 適用例Ａ１のプロジェクタにおいて、前記複数の投影光学系の各々は、前記スクリーンに投影された映像における表示領域の一部分に対応する部分映像を表現する投影光を生成し、前記複数の投射部の各々は、前記投影光学系で生成された投影光を、前記スクリーンにおける前記部分映像に対応する表示領域に投影するとしても良い。適用例Ａ２のプロジェクタによれば、複数の投射部の各々から投影される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーンに投影される映像の大型化を図ることができる。

［適用例Ａ３］ 適用例Ａ１または適用例Ａ２のプロジェクタにおいて、前記本体筐体は、外表面を構成する複数の平面を有し、前記複数の投射部は、前記本体筐体における同一の平面に設けられても良い。適用例Ａ３のプロジェクタによれば、複数の投射部が複数の平面に亘って設けられた場合よりも、複数の投射部の各々から投影される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減することができる。

［適用例Ａ４］ 適用例Ａ１ないし適用例Ａ３のいずれかのプロジェクタにおいて、前記複数の投影光学系および前記複数の投射部は、略一直線上に並ぶとしても良い。適用例Ａ４のプロジェクタによれば、複数の投影光学系および複数の投射部を本体筐体の内部に効率良く収容することができる。

［適用例Ａ５］ 適用例Ａ１ないし適用例Ａ４のいずれかのプロジェクタにおいて、前記複数の投射部の並びの端に位置する投射部から投射される投影光の光軸は、該投射部に隣接する他の投射部が位置する方向とは反対方向に傾向するとしても良い。適用例Ａ５のプロジェクタによれば、投影光をより広範囲に投射して、スクリーンに投影される映像の大型化を図ることができる。

［適用例Ａ６］ 適用例Ａ１ないし適用例Ａ５のいずれかのプロジェクタは、更に、光を放射する光源と、前記光源から放射された光を前記複数の投影光学系の各々に分配する光分配部とを備えても良い。適用例Ａ６のプロジェクタによれば、光源の個体差によって複数の投影光学系の各々に供給される光が不均一になることを回避することができる。これによって、複数の投射部の各々から投影される複数の映像間の色ムラや輝度ムラを抑制することができる。

適用例Ａ１ないし適用例Ａ６に関し、本発明の形態は、プロジェクタに限るものではなく、例えば、プロジェクタを備えるシステム、映像をスクリーンに投影する投影方法などの他の形態に適用することもできる。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。

［適用例Ｂ１］ 適用例Ｂ１のプロジェクタは、映像をスクリーンに投影するプロジェクタであって、前記映像を表現する投影光を生成する複数の投影光学系と、前記複数の投影光学系を収容する本体筐体と、前記複数の投影光学系の各々に対応して前記本体筐体に設けられ、前記投影光学系で生成された投影光を前記スクリーンに投射する複数の投射部と、前記複数の投射部の間を結ぶ方向に前記本体筐体を伸縮させる伸縮部とを備えることを特徴とする。適用例Ｂ１のプロジェクタによれば、複数の投射部を本体筐体に位置決めした上で、本体筐体の伸縮部によって複数の投射部における間隔を伸縮させることができる。その結果、複数の投射部の各々から投射される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーンに投影される映像の大型化を図ることができる。

［適用例Ｂ２］ 適用例Ｂ１のプロジェクタにおいて、前記伸縮部は、前記本体筐体を伸縮させた状態を保持する保持部を含むとしても良い。適用例Ｂ２のプロジェクタによれば、複数の投射部における間隔が伸縮された状態で保持されるため、複数の投射部の各々から投射される複数の映像を位置合わせするための負荷を更に軽減することができる。

［適用例Ｂ３］ 適用例Ｂ１または適用例Ｂ２のプロジェクタは、更に、前記本体筐体を伸縮させた伸縮距離を検知する伸縮検知部と、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像を調整する映像調整部とを備えても良い。適用例Ｂ３のプロジェクタによれば、スクリーンに投影される映像が複数の投射部における間隔に応じて調整されるため、複数の投射部の各々から投射される複数の映像を位置合わせするための負荷を更に軽減することができる。

［適用例Ｂ４］ 適用例Ｂ３のプロジェクタにおいて、前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像を拡縮する拡縮調整部を含むとしても良い。適用例Ｂ４のプロジェクタによれば、スクリーンに投影される映像を、複数の投射部の間隔に応じて拡縮することができる。

［適用例Ｂ５］ 適用例Ｂ３または適用例Ｂ４のプロジェクタにおいて、前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記複数の投射部から投射される投影光の光軸を移動させる光軸調整部を含むとしても良い。適用例Ｂ５のプロジェクタによれば、複数の投射部から投射される投影光の光軸を、複数の投射部の間隔に応じて移動させることができる。

［適用例Ｂ６］ 適用例Ｂ３ないし適用例Ｂ５のいずれかのプロジェクタにおいて、前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記複数の投射部から投射される投影光の焦点を移動させる焦点調整部を含むとしても良い。適用例Ｂ６のプロジェクタによれば、複数の投射部から投射される投影光の焦点を、複数の投射部の間隔に応じて移動させることができる。

［適用例Ｂ７］ 適用例Ｂ３ないし適用例Ｂ６のいずれかのプロジェクタにおいて、前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像の台形歪を補正する台形歪調整部を含むとしても良い。適用例Ｂ７のプロジェクタによれば、スクリーンに投影される映像の台形歪を、複数の投射部の間隔に応じて補正することができる。

［適用例Ｂ８］ 適用例Ｂ１ないし適用例Ｂ７のいずれかのプロジェクタにおいて、前記複数の投影光学系の各々は、前記スクリーンに投影された映像における表示領域の一部分に対応する部分映像を表現する投影光を生成し、前記複数の投射部の各々は、前記投影光学系で生成された投影光を、前記スクリーンにおける前記部分映像に対応する表示領域に投影するとしても良い。適用例Ｂ８のプロジェクタによれば、複数の投射部の各々から投影される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーンに投影される映像の大型化を更に図ることができる。

適用例Ｂ１ないし適用例Ｂ８に関し、本発明の形態は、プロジェクタに限るものではなく、例えば、プロジェクタを備えるシステム、映像をスクリーンに投影する投影方法などの他の形態に適用することもできる。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。

［適用例Ｃ１］ 適用例Ｃ１の画像投写システムは、巻き取り及び展開なシート状スクリーンと、前記シート状スクリーンの巻き取り及び展開を行うスクリーン巻取り部と、巻き取られた前記シート状スクリーンを収容可能な本体筐体と、前記本体筐体に収容され、展開された前記シート状スクリーンに画像を投写するプロジェクタと、を備えることを特徴とする。

適用例Ｃ１の画像投写システムでは、本体筐体にプロジェクタを収容すると共にシート状スクリーンを巻き取って本体筐体内部に収容することができるので、ユーザは、プロジェクタとスクリーンとを容易に携帯することができる。また、スクリーンとプロジェクタとの位置関係は、設置場所によって大きく異なることがないので、ユーザは、投写のための調整を容易に行うことができる。

［適用例Ｃ２］適用例Ｃ１の画像投写システムは、前記プロジェクタを複数備え、前記シート状スクリーンは、展開されることによって前記画像が投写される被投写領域を形成し、前記被投写領域は、前記シート状スクリーンの巻き取り及び展開によって長さの変わらない対向する２つの辺を有し、前記複数のプロジェクタは、前記２つの辺に配置されるとしても良い。

このようにすることで、画像を複数のプロジェクタで分割して投写したり、異なる映像を同時に投写することができる。

［適用例Ｃ３］適用例Ｃ１または適用例Ｃ２の画像投写システムは、さらに、音声出力のための振動素子を備え、前記シート状スクリーンは、前記振動素子を用いたスピーカとして機能するとしても良い。

このようにすることで、シート状スクリーンがスピーカとして機能するので、プロジェクタやシート状スクリーンとは別にスピーカ装置を用意する構成に比べて、音声再生のための環境を簡単に構築することができる。また、シート状スクリーンをスピーカとして機能させるので、音響面積を大きく確保することができ、大音量の音声出力が可能となる。

［適用例Ｃ４］適用例Ｃ３の画像投写システムにおいて、前記振動素子は、前記シート状スクリーン内部に配置されても良い。

このようにすることで、振動素子をシート状スクリーンの表面や裏面に配置する構成に比べて、シート状スクリーンを巻き取り易くすることができる。

［適用例Ｃ５］適用例Ｃ１ないし適用例Ｃ４のいずれかの画像投写システムにおいて、前記プロジェクタは、画像を表わす画像光を射出する複数の投射機構を有し、各投射機構は、前記スクリーンに投写される画像の一部分に対応する部分画像の画像光を射出しても良い。

このようにすることで、シート状スクリーンと各投射機構との投写距離（光学距離）が短い場合であっても、部分画像を合成することにより画像を大きく映し出すことができる。

［適用例Ｃ６］適用例Ｃ５の画像投写システムにおいて、前記本体筐体は、外表面を構成する複数の平面を有し、各投射機構は、前記本体筐体における同一の平面から、前記部分画像の画像光を射出しても良い。

このようにすることで複数の平面から画像光を射出する構成に比べて、各投射機構によって投写される複数の映像を位置合わせするための負荷を軽減することができる。

［適用例Ｃ７］適用例Ｃ５または適用例Ｃ６の画像投写システムにおいて、前記複数の投写機構は、前記本体筐体内において一直線に並んで配置されても良い。

このようにすることで、投射機構を本体筐体内部に効率よく収容することができる。また、投射機構から射出される画像光の間隔を長く確保することができるので、本体筐体とシート状スクリーンとの間の投写距離（光学距離）が短くても、画像を大きく投写することができる。

［適用例Ｄ１］ 適用例Ｄ１のスタンドは、プロジェクタを設置するスタンドであって、前記プロジェクタを据え置く台座と、前記台座に折り畳み可能に連結され、床面から立ち上がり前記台座を協働して支持する第１および第２の支持脚と、前記第１の支持脚に設けられ、前記第１の支持脚が前記台座を支持する状態で前記床面に接触すると共に、前記第１の支持脚が前記台座に折り畳まれた状態で前記台座から突出する取っ手と、前記第２の支持脚に設けられ、前記第２の支持脚が前記台座を支持する状態で前記床面に接触すると共に、前記第２の支持脚が前記台座に折り畳まれた状態で前記台座から突出する車輪とを備えることを特徴とする。適用例Ｄ１のスタンドによれば、第１および第２の支持脚を台座に折り畳み、第２の支持脚に設けられた車輪を接地させ、第１の支持脚に設けられた取っ手を掴んで牽引することによって、スタンドを含むプロジェクタ一式を容易に運搬することができる。

［適用例Ｄ２］ 適用例Ｄ１のスタンドにおいて、前記第１および第２の支持脚は、前記台座の長手方向に略沿って折り畳み可能であり、前記取っ手は、前記台座の前記長手方向における一方の端部から突出し、前記車輪は、前記台座の前記長手方向における前記一方の端部とは反対側の端部から突出するとしても良い。適用例Ｄ２のスタンドによれば、第１および第２の連結部を台座から引き出してプロジェクタを設置する際に、床面からプロジェクタまでの高さを十分に確保することができ、第１および第２の連結部を台座に折り畳んでプロジェクタを運搬する際に、車輪から取っ手までの長さを十分に確保することができる。

［適用例Ｄ３］ 適用例Ｄ１または適用例Ｄ２のスタンドは、更に、前記台座と前記第１の支持脚とを連結する第１の連結部と、前記台座と前記第２の支持脚とを連結する第２の連結部とを備え、前記第１の支持脚は、前記第２の連結部に向けて折り畳み可能であり、前記第２の支持脚は、前記第１の連結部に向けて折り畳み可能であるとしても良い。適用例Ｄ３のスタンドによれば、第１および第２の連結部を台座に折り畳んでプロジェクタを運搬する際に、第１および第２の連結部に掛かる負荷を軽減することができる。

［適用例Ｄ４］ 適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ３のいずれかのスタンドにおいて、前記取っ手は、前記車輪に連結された車軸と略平行な棒状部を有するとしても良い。適用例Ｄ４のスタンドによれば、第１および第２の連結部を台座から引き出してプロジェクタを設置する際に、棒状部を床面に接触させて車輪の回転を静止させることができ、第１および第２の連結部を台座に折り畳んでプロジェクタを運搬する際に、棒状部を掴んで容易に牽引することができる。

［適用例Ｄ５］ 適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ４のいずれかのスタンドは、更に、前記取っ手および前記車輪が前記台座から遠ざかる位置を多段階に固定する位置固定部を備えても良い。適用例Ｄ５のスタンドによれば、プロジェクタを設置する高さを多段階に調整することができる。

［適用例Ｄ６］ 適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ５のいずれかのスタンドは、前記プロジェクタを前記台座に据え置く高さを調整する高さ調整部を備えても良い。適用例Ｄ６のスタンドによれば、第１および第２の支持脚を固定したまま、プロジェクタを設置する高さを調整することができる。

［適用例Ｄ７］ 適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ６のいずれかのスタンドであって、前記取っ手は、前記第１の支持脚よりも摩擦係数が高い滑り止め部材を介して前記床面に接触するとしても良い。適用例Ｄ７のスタンドによれば、スタンドが床面からずれるのを防止することができる。

［適用例Ｄ８］ 適用例Ｄ８のプロジェクタシステムは、適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ７のいずれかのスタンドに取り付けられたプロジェクタを備えることを特徴とする。適用例Ｄ８のプロジェクタによれば、第１および第２の支持脚を台座に折り畳み、第２の支持脚に設けられた車輪を接地させ、第１の支持脚に設けられた取っ手を掴んで牽引することによって、スタンドを含むプロジェクタ一式を容易に運搬することができる。

適用例Ｄ１ないし適用例Ｄ８に関し、本発明の形態は、スタンドやプロジェクタシステムに限るものではなく、例えば、映像をスクリーンに投影する投影方法、プロジェクタを設置する設置方法、プロジェクタを運搬する運搬方法などの他の形態に適用することもできる。また、本発明は、前述の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。

［適用例Ｅ１］ 適用例Ｅ１のプロジェクタは、画像を表す画像光を被投写面に投写するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタを他のプロジェクタとの位置関係を固定して連結するための連結部と、を備えることを特徴とする。

このプロジェクタは、プロジェクタ自身が連結部を備えるため、このプロジェクタを複数用意して、連結部を介して連結すれば、連結するプロジェクタ以外に、特別な装置や、道具等を用いなくても、容易に、複数のプロジェクタを連結することができる。また、このプロジェクタの連結部は、連結される他のプロジェクタとの位置関係を固定するため、このプロジェクタを複数連結すると、複数のプロジェクタを精度よく配置することができる。その結果、精度の良い画像を得ることができる。

［適用例Ｅ２］ 適用例Ｅ１のプロジェクタであって、前記連結部は、着脱可能であっても良い。

このプロジェクタによれば、連結部が着脱可能であるため、連結部の長さや形状を変更することにより、容易に、設置状況に応じた位置関係に、各プロジェクタを連結することができる。

［適用例Ｅ３］ 適用例Ｅ１または適用例Ｅ２のプロジェクタにおいて、前記連結部は、電気信号を送受信するための信号線を備え、前記プロジェクタを、他のプロジェクタと電気的に接続するとしても良い。

このプロジェクタは、連結部によって、他のプロジェクタと電気的に接続されるため、例えば、連結されたプロジェクタ間で、通信を行なうことができる。その結果、複数のプロジェクタ間を、プロジェクタと別個の配線によって繋ぐ、煩雑さが軽減される。また、複数のプロジェクタ間を繋ぐ、プロジェクタと別個の配線が減少するため、見た目がすっきりとする。

［適用例Ｅ４］ 適用例Ｅ１ないし適用例Ｅ３のいずれかのプロジェクタであって、前記プロジェクタ本体内部の空気を前記プロジェクタ外部へ排出する排気口を備え、前記排気口は、前記プロジェクタが前記連結部を介して他のプロジェクタと連結された場合に、前記プロジェクタからの排気が前記他のプロジェクタにかからない位置に配置されるとしても良い。

このプロジェクタによれば、複数のプロジェクタを連結した場合に、隣接するプロジェクタに排気がかからない。そのため、加熱された排気により、プロジェクタが故障する可能性を低減することができる。

適用例Ｅ１ないし適用例Ｅ４に関し、この発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、複数の同一のプロジェクタ本体が、連結部を介して連結される、プロジェクタシステム等の形態で実現することができる。

プロジェクタの外観構成を主に示す説明図である。 プロジェクタを本体筐体の上面から見た構成を主に示す説明図である。 プロジェクタの詳細構成を主に示す説明図である。 第１変形例におけるプロジェクタの詳細構成を主に示す説明図である。 第２変形例におけるプロジェクタの外観構成を主に示す説明図である。 プロジェクタの外観構成を主に示す説明図である。 本体筐体が伸張したプロジェクタの外観構成を主に示す説明図である。 本体筐体における伸縮部の詳細を示す説明図である。 プロジェクタの詳細構成を主に示す説明図である。 主制御部の詳細構成を示す説明図である。 プロジェクタを本体筐体の上面から見た構成を主に示す説明図である。 本発明の一実施例としての画像投写システムの概略構成を示す説明図である。 図１２におけるＡ−Ａ断面を示す説明図である。 画像投写システムの詳細構成を示す説明図である。 画像投写システムの配置例を示す説明図である。 画像投写システムの配置例を示す説明図である。 画像投写システムの配置例を示す説明図である。 画像投写システムの配置例を示す説明図である。 実施例Ｃ２における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。 図１６に示す第１の投写ユニットの詳細構成を示す説明図である。 図１６に示す第２の投写ユニットの詳細構成を示す説明図である。 実施例Ｃ３における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。 図１９におけるＢ−Ｂ断面を示す説明図である。 実施例Ｃ４における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。 スタンドに取り付けられたプロジェクタが設置されている様子を示す説明図である。 スタンドに取り付けられたプロジェクタが運搬されている様子を示す説明図である。 設置形態のスタンドをスクリーンに対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。 図２４に示した状態から運搬形態に変形させたスタンドの詳細構成を主に示す説明図である。 図２５に示した運搬形態のスタンドを床面から見た詳細構成を示す説明図である。 プロジェクタの外観構成を主に示す説明図である。 第１変形例における設置形態のスタンドをスクリーンに対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。 第２変形例における設置形態のスタンドをスクリーンに対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。 他の実施形態における取っ手を示す説明図である。 実施例Ｅ１におけるプロジェクタの構成を概略的に示す説明図である。 第１の連結部と第２の連結部とをプロジェクタ本体から取り外した状態を概略的に示す図である。 ３つのプロジェクタの連結過程を示す説明図である。 図３３におけるＸ部を拡大して示す拡大図である。 ３台のプロジェクタを連結して使用する場合の空気の流れを説明するための説明図である。 ３台の第１のプロジェクタを連結して使用する一例を示す図である。 実施例Ｅ２におけるプロジェクタシステムの構成を概略的に示す説明図である。 変形例のプロジェクタを概略的に示す図である。 ３台のプロジェクタが表示する画像の変形例を示す図である。 ３台のプロジェクタが表示する画像の変形例を示す図である。 ３台のプロジェクタが表示する画像の変形例を示す図である。 第１のプロジェクタの第２の連結部の変形例を示す断面図である。 第２のプロジェクタの第１の連結部の変形例を示す断面図である。

以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用した投影装置であるプロジェクタについて説明する。

＜第１の実施形態＞
Ａ．実施例Ａ１：
Ａ１．プロジェクタの構成：
図１は、プロジェクタ１０の外観構成を主に示す説明図である。プロジェクタ１０は、映像ＲＰをスクリーン８０に投影する。スクリーン８０は、映像ＲＰが表示される平面であり、映写幕であっても良いし、壁面であっても良い。本実施例では、プロジェクタ１０によって投影される映像ＲＰは、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを繋ぎ合わせた映像である。本実施例では、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目には、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成されている。

プロジェクタ１０は、光を放射する光源部２０ａ，２０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光を生成する投影光学系３０ａ，３０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光をスクリーン８０に投射する投射部４０ａ，４０ｂとを備える。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰａは、光源部２０ａ、投影光学系３０ａ、投射部４０ａを用いて投影される。すなわち、光源部２０ａから放射された光は、投影光学系３０ａにおいて部分映像ＲＰａを表現する投影光に変調された後、投射部４０ａからスクリーン８０に投射される。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰｂは、光源部２０ｂ、投影光学系３０ｂ、投射部４０ｂを用いて投影される。すなわち、光源部２０ｂから放射された光は、投影光学系３０ｂにおいて部分映像ＲＰｂを表現する投影光に変調された後、投射部４０ｂからスクリーン８０に投射される。光源部２０ａ，２０ｂ、投影光学系３０ａ，３０ｂ、投射部４０ａ，４０ｂの詳細については後述する。

プロジェクタ１０は、光源部２０ａ，２０ｂ、投影光学系３０ａ，３０ｂ、投射部４０ａ，４０ｂを収容する本体筐体５０を備える。本実施例では、本体筐体５０は六面体であり、この六面体を構成する外表面には、上面５１と、底面５２と、前面５３と、背面５４と、左側面５５と、右側面５６とが含まれる。本体筐体５０の上面５１は、本体筐体５０における上方に位置する上端部であり、本体筐体５０の底面５２は、上面５１に対向する面である底端部である。本体筐体５０の前面５３は、本体筐体５０においてスクリーン８０に向かい合う前端部であり、本体筐体５０の背面５４は、前面５３に対向する面であって、本体筐体５０においてスクリーン８０に背を向ける後端部でもある。本体筐体５０の左側面５５は、スクリーン８０に向かって左側に位置する側端部であり、本体筐体５０の右側面５６は、スクリーン８０に向かって右側に位置する側端部である。

本実施例では、本体筐体５０の上面５１、底面５２、前面５３、背面５４は、左側面５５から右側面５６に向かう長辺を有する長方形である。本実施例では、本体筐体５０の左側面５５から右側面５６に向かって、投射部４０ｂ、投影光学系３０ｂ、光源部２０ｂ、光源部２０ａ、投影光学系３０ａ、投射部４０ａの順に略一直線上に並ぶ。

本体筐体５０には、投射部４０ａ，４０ｂからの投影光がスクリーン８０へと到達するように投射部４０ａ，４０ｂを本体筐体５０の外部に開放する開口４９ａ，４９ｂが設けられている。本実施例では、本体筐体５０は、投射部４０ａ，４０ｂの全体を収容するが、他の実施形態において、投射部４０ａ，４０ｂの一部分が開口４９ａ，４９ｂから突出した状態で収容しても良い。本実施例では、開口４９ａ，４９ｂは、共に本体筐体５０の上面５１に設けられ、これに合わせて、投射部４０ａ，４０ｂは、本体筐体５０における同一の平面である上面５１に設けられている。

図２は、プロジェクタ１０を本体筐体５０の上面５１から見た構成を主に示す説明図である。投射部４０ａから投射される投影光の光軸ＡＰａは、本体筐体５０の上面５１から見た場合、投射部４０ａに隣接する投射部４０ｂが位置する方向とは反対方向に角度θａで傾向する。投射部４０ｂから投射される投影光の光軸ＡＰｂは、本体筐体５０の上面５１から見た場合、投射部４０ｂに隣接する投射部４０ａが位置する方向とは反対方向に角度θｂで傾向する。したがって、本実施例では、光軸ＡＰａ，ＡＰｂは、互いに相反する方向に傾向する。

図３は、プロジェクタ１０の詳細構成を主に示す説明図である。プロジェクタ１０の光源部２０ａは、光を放射する光源２１を備える。本実施例では、光源２１は、超高圧水銀灯（ＵＨＥランプ）であるが、他の実施形態において、発光ダイオード（ＬＥＤ）であっても良い。本実施例では、光源部２０ｂの構成は、光源部２０ａと同様である。

プロジェクタ１０の投影光学系３０ａは、本実施例では、色分離合成光学系であり、光源２１で放射された光を赤色光，緑色光，青色光に分離して各々を変調させた後、これらの光を再び一つの光に合成することによって投影光を生成する。投影光学系３０ａは、インテグレータレンズ３１，３２と、偏光変換素子３３と、ダイクロイックミラー３４，３５と、空間光変調器３８ｒ，３８ｇ，３８ｂと、ダイクロイックプリズム３９とを備える。本実施例では、空間光変調器の数は三つであるが、他の実施形態において、三つ以下であっても良いし、三つ以上であっても良い。本実施例では、空間光変調器は、透過光を変調させる透過型液晶パネルであるが、他の実施形態において、反射光を変調させる反射型液晶パネルを用いても良いし、デジタル・マイクロ・ミラーデバイス（Digital Micromirror Device、ＤＭＤ（登録商標））を始めとするマイクロミラー型光変調装置を用いても良い。本実施例では、投影光学系３０ｂの構成は、投影光学系３０ａと同様である。

プロジェクタ１０の投射部４０ａは、フロントレンズ４１と、ズームレンズ４２と、マスタレンズ４３と、フォーカスレンズ４４と、平行ガラス４５とを備え、これらのレンズは、この順に配列され投射レンズユニットを構成する。本実施例では、ズームレンズ４２およびフォーカスレンズ４４は、投射部４０ａの光軸に沿って前後に移動する。本実施例では、投射部４０ａは、更に、投影光学系３０ａからの投影光を平行ガラス４５へと入射させる反射ミラー４８を備える。

プロジェクタ１０は、更に、主制御部１００と、ユーザインタフェース１３０と、映像入力部１４０と、空間光変調制御部１５０ａ，１５０ｂと、レンズ駆動部１６０ａ，１６０ｂと、撮像センサ１８２とを備える。

プロジェクタ１０のユーザインタフェース１３０は、プロジェクタ１０のユーザからの指示入力を受け付ける。本実施例では、ユーザインタフェース１３０は、ユーザからの押圧入力を受け付ける複数のボタンに加え、リモートコントローラからの赤外線入力を受け付ける赤外線インタフェースを備える。

プロジェクタ１０の映像入力部１４０は、パーソナルコンピュータ，デジタルビデオカメラなどの外部装置に接続され、スクリーン８０に投影される映像ＲＰを表現する映像データの入力を受け付ける。

プロジェクタ１０の空間光変調制御部１５０ａ，１５０ｂは、映像入力部１４０で受け付けられた映像データに基づいて、投影光学系３０ａ，３０ｂの空間光変調器３８ｒ，３８ｇ，３８ｂを制御する。本実施例では、空間光変調器３８ｒ，３８ｇ，３８ｂは、液晶パネルであり、空間光変調制御部１５０ａ，１５０ｂは、液晶パネル駆動装置である。

プロジェクタ１０のレンズ駆動部１６０ａ，１６０ｂは、投射部４０ａ，４０ｂのズームレンズ４２およびフォーカスレンズ４４を駆動する。

プロジェクタ１０の撮像センサ１８２は、スクリーン８０を撮像するイメージセンサである。本実施例では、撮像センサ１８２は、固体撮像素子の一つであるＣＣＤイメージセンサ(Charge Coupled Device Image Sensor)であるが、ＣＭＯＳイメージセンサ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)であっても良い。

プロジェクタ１０の主制御部１００は、プロジェクタ１０の各部を制御する。本実施例では、主制御部１００は、セントラルプロセッシングユニット（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵという）およびメモリを備えるコンピュータであり、主制御部１００が実行する種々の機能は、ＣＰＵがソフトウェアに基づいて動作することによって実現されるが、他の実施形態において、電子回路がその物理的な回路構成に基づいて動作することによって実現されても良い。

主制御部１００は、映像入力部１４０から入力された映像データに基づく映像ＲＰをスクリーン８０に投影する映像投影処理を実行する。映像投影処理は、映像入力部１４０から入力された映像データに基づき、部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを表現する二つの映像データを生成する処理である。部分映像ＲＰａを表現する映像データは、主制御部１００から空間光変調制御部１５０ａに出力され、部分映像ＲＰｂを表現する映像データは、主制御部１００から空間光変調制御部１５０ｂに出力される。これによって、部分映像ＲＰａを表現する投影光が、投影光学系３０ａで生成されて投射部４０ａからスクリーン８０に投影されると共に、部分映像ＲＰｂを表現する投影光が、投影光学系３０ａで生成されて投射部４０ａからスクリーン８０に投影される。部分映像ＲＰａ，ＲＰｂにおける重複領域ＲＰｗに対応する部分は、櫛歯状やモザイク状に成形されることによって、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目が立たないように相互に補完し合って一つの映像が構成される。

主制御部１００は、撮像センサ１８２によって撮影された撮像画像に基づいて、スクリーン８０に投影される映像ＲＰを調整する映像調整処理を実行する。映像調整処理では、部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの各々に対して台形補正処理、焦点調整処理、拡縮調整処理、ムラ調整処理などが行われる。台形補正処理は、プロジェクタ１０に対するスクリーン８０の傾きによって生じる部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの歪が少なくなるように、スクリーン８０に投影された映像の形状やプロジェクタ１０からスクリーン８０までの距離に応じて、主制御部１００から空間光変調制御部１５０ａ，１５０ｂに出力される映像データを補正する処理である。焦点調整処理は、プロジェクタ１０からスクリーン８０までの距離に応じて投影光の焦点を調整する処理である。拡縮調整処理は、スクリーン８０の大きさに応じて、スクリーン８０に投影される部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの大きさを調整する処理である。ムラ調整処理は、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの間の色ムラや輝度ムラを抑制することによって、映像ＲＰの表示領域全体に亘って均一な色再現性を得る処理である。

Ａ２．効果：
以上説明したプロジェクタ１０によれば、複数の投影光学系３０ａ,３０ｂおよび複数の投射部４０ａ，４０ｂが本体筐体５０に位置決めされているため、複数の投射部４０ａ，４０ｂの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減することができる。

また、複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを合成して一つの映像ＲＰがスクリーン８０に投影される。これによって、複数の投射部４０ａ，４０ｂの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーン８０に投影される映像ＲＰの大型化を図ることができる。

また、複数の投射部４０ａ，４０ｂは、本体筐体５０における同一の平面である上面５１に設けられている。これによって、複数の投射部４０ａ，４０ｂが複数の平面に亘って設けられた場合よりも、複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減することができる。

また、複数の投影光学系３０ａ,０ｂおよび複数の投射部４０ａ，４０ｂは、略一直線上に並ぶ。これによって、複数の投影光学系３０ａ,０ｂおよび複数の投射部４０ａ，４０ｂを本体筐体５０の内部に効率良く収容することができる。

また、投射部４０ａの光軸ＡＰａは、投射部４０ｂが位置する方向とは反対側に角度θａで傾向すると共に、投射部４０ｂの光軸ＡＰｂは、投射部４０ａが位置する方向とは反対側に角度θｂで傾向する。これによって、投影光をより広範囲に投射して、スクリーン８０に投影される映像ＲＰの大型化を図ることができる。

Ａ３．第１変形例：
図４は、第１変形例におけるプロジェクタ１２の詳細構成を主に示す説明図である。第１変形例のプロジェクタ１２は、前述したプロジェクタ１０における光源部２０ａ，２０ｂに代えて、投影光学系３０ａと投影光学系３０ｂとの両方に共通して光を供給する光源部２０を備える点以外は、前述したプロジェクタ１０と同様である。

プロジェクタ１２の光源部２０は、光源２１と、光分配部２４とを備える。第１変形例では、光源部２０の光源２１は、光源２１は、超高圧水銀灯（ＵＨＥランプ）であるが、他の実施形態において、発光ダイオード（ＬＥＤ）であっても良い。光源部２０の光分配部２４は、光源２１から放射された光を投影光学系３０ａ，３０ｂの各々に分配する。第１変形例では、光分配部２４は、プリズムを用いて光を分配するが、他の実施形態において、光ファイバーを用いて光を分配しても良い。

以上説明した第１変形例のプロジェクタ１２によれば、光源の個体差によって複数の投影光学系３０ａ，３０ｂの各々に供給される光が不均一になることを回避することができる。これによって、複数の投射部４０ａ，４０ｂの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ間の色ムラや輝度ムラを抑制することができる。

Ａ４．第２変形例：
図５は、第２変形例におけるプロジェクタ１３の外観構成を主に示す説明図である。前述したプロジェクタ１０は、二つの光源部２０ａ，２０ｂと、二つの投影光学系３０ａ，３０ｂと、二つの投射部４０ａ，４０ｂとを備えるとしたが、第２変形例のプロジェクタ１３は、三つの光源部２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、三つの投影光学系３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、三つの投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃとを備える。第２変形例では、プロジェクタ１３によって投影される映像ＲＰは、三つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ，ＲＰｃを繋ぎ合わせた映像である。本実施例では、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目には、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成され、部分映像ＲＰｂと部分映像ＲＰｃとの繋ぎ目には、二つの部分映像ＲＰｂ，ＲＰｃが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成されている。

本実施例では、第２変形例のプロジェクタ１３における光源部２０ｃ、投影光学系３０ｃ、投射部４０ｃは、前述したプロジェクタ１０における光源部２０ｂ、投影光学系３０ｂ、投射部４０ｂと同様である。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰｃは、光源部２０ｃ、投影光学系３０ｃ、投射部４０ｃを用いて投影される。すなわち、光源部２０ｃから放射された光は、投影光学系３０ｃにおいて部分映像ＲＰｃを表現する投影光に変調された後、投射部４０ｃからスクリーン８０に投射される。

第２変形例におけるプロジェクタ１３の本体筐体５０は、光源部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、投影光学系３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃを収容する。第２の変形例では、本体筐体５０の左側面５５から右側面５６に向かって、投射部４０ｃ、投影光学系３０ｃ、光源部２０ｃ、投射部４０ｂ、投影光学系３０ｂ、光源部２０ｂ、光源部２０ａ、投影光学系３０ａ、投射部４０ａの順に略一直線上に並ぶ。

第２変形例における本体筐体５０には、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃからの投影光がスクリーン８０へと到達するように投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃを本体筐体５０の外部に開放する開口４９ａ，４９ｂ，４９ｃが設けられている。第２変形例では、開口４９ａ，４９ｂ，４９ｃは、共に本体筐体５０の上面５１に等間隔で設けられ、これに合わせて、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、本体筐体５０における同一の平面である上面５１に等間隔で設けられている。

第２変形例では、本体筐体５０の上面５１から見た場合、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃのうち中央に位置する投射部４０ｂの光軸は、投射部４０ａ，４０ｃを結ぶ線と略直角に交わる。第２変形例では、本体筐体５０の上面５１から見た場合、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃの並びの端である外側に位置する投射部４０ａの光軸は、投射部４０ｂ、４０ｃとは反対方向に傾向し、投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃの並びの端である外側に位置する投射部４０ｃの光軸は、投射部４０ａ、４０ｂとは反対方向に傾向する。

以上説明した第３変形例のプロジェクタ１３によれば、三つの投影光学系３０ａ,３０ｂ,３０ｃおよび三つの投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃが本体筐体５０に位置決めされているため、複数の投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ，ＲＰｃを位置合わせするための負荷を軽減することができる。

また、三つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ，ＲＰｃを合成して一つの映像ＲＰがスクリーン８０に投影される。これによって、複数の投射部４０ａ，４０ｂ，４０ｃの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ，ＲＰｃを位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーン８０に投影される映像ＲＰの更なる大型化を図ることができる。

Ｂ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、投射部および投影光学系の数は、二つや三つに限るものではなく、四つ以上であっても良い。また、三つ以上の投影光学系を備えるプロジェクタにおける光源部は、三つ以上の投影光学系の各々に対応する複数の光源部であっても良いし、三つ以上の投影光学系の各々に光を分配して供給する光源部であっても良い。

また、投射部を本体筐体５０に配置する平面は、上面５１に限るものではなく、プロジェクタの設置形態，プロジェクタの外観形状，プロジェクタとスクリーンとの相対位置などの実施態様に応じて、底面５２，前面５３，背面５４，左側面５５，右側面５６のいずれかに配置しても良いし、二つ以上の平面に亘って配置しても良い。また、本実施例では、投射部および投影光学系を略一直線上に配置したが、他の実施形態において、縦列と横列とが交わる格子状に配置しても良い。

また、投射部は、複数のレンズが配列された投射レンズユニットに限るものではなく、非球面レンズ，拡大レンズ，拡散ガラス，非球面ミラー，反射ミラーの少なくとも一つを用いて、投影光学系によって生成された投影光をスクリーン８０へ反射させる光学系であっても良い。

また、図１および図５では、プロジェクタ１０，１３を台や床に載置した状態で映像ＲＰを投影する様子を示したが、プロジェクタ１０，１３を天井から吊るした状態で映像ＲＰを投影しても良いし、プロジェクタ１０，１３を壁に設置した状態で映像ＲＰを投影しても良い。

＜第２の実施形態＞
Ａ．実施例Ｂ１：
Ａ１．プロジェクタの構成：
図６は、プロジェクタ２１０の外観構成を主に示す説明図である。プロジェクタ２１０は、映像ＲＰをスクリーン２８０に投影する。スクリーン２８０は、映像ＲＰが表示される平面であり、映写幕であっても良いし、壁面であっても良い。本実施例では、プロジェクタ２１０によって投影される映像ＲＰは、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを繋ぎ合わせた映像である。本実施例では、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目には、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成されている。

プロジェクタ２１０は、光を放射する光源部２２０ａ，２２０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光を生成する投影光学系２３０ａ，２３０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光をスクリーン２８０に投射する投射部２４０ａ，２４０ｂとを備える。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰａは、光源部２２０ａ、投影光学系２３０ａ、投射部２４０ａを用いて投影される。すなわち、光源部２２０ａから放射された光は、投影光学系２３０ａにおいて部分映像ＲＰａを表現する投影光に変調された後、投射部２４０ａからスクリーン２８０に投射される。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰｂは、光源部２２０ｂ、投影光学系２３０ｂ、投射部２４０ｂを用いて投影される。すなわち、光源部２２０ｂから放射された光は、投影光学系２３０ｂにおいて部分映像ＲＰｂを表現する投影光に変調された後、投射部２４０ｂからスクリーン２８０に投射される。光源部２２０ａ，２２０ｂ、投影光学系２３０ａ，２３０ｂ、投射部２４０ａ，２４０ｂの詳細については後述する。

プロジェクタ２１０は、光源部２２０ａ，２２０ｂ、投影光学系２３０ａ，２３０ｂ、投射部２４０ａ，２４０ｂを収容する本体筐体２５０を備える。本実施例では、本体筐体２５０は六面体であり、この六面体を構成する外表面には、上面２５１と、底面２５２と、前面２５３と、背面２５４と、左側面２５５と、右側面２５６とが含まれる。本体筐体２５０の上面２５１は、本体筐体２５０における上方に位置する上端部であり、本体筐体２５０の底面２５２は、上面２５１に対向する面である底端部である。本体筐体２５０の前面２５３は、本体筐体２５０においてスクリーン２８０に向かい合う前端部であり、本体筐体２５０の背面２５４は、前面２５３に対向する面であって、本体筐体２５０においてスクリーン２８０に背を向ける後端部でもある。本体筐体２５０の左側面２５５は、スクリーン２８０に向かって左側に位置する側端部であり、本体筐体２５０の右側面２５６は、スクリーン２８０に向かって右側に位置する側端部である。

本実施例では、本体筐体２５０の上面２５１、底面２５２、前面２５３、背面２５４は、左側面２５５から右側面２５６に向かう長辺を有する長方形である。本実施例では、本体筐体２５０の左側面２５５から右側面２５６に向かって、投射部２４０ｂ、投影光学系２３０ｂ、光源部２２０ｂ、光源部２２０ａ、投影光学系２３０ａ、投射部２４０ａの順に略一直線上に並ぶ。

本体筐体２５０には、投射部２４０ａ，２４０ｂからの投影光がスクリーン２８０へと到達するように投射部２４０ａ，２４０ｂを本体筐体２５０の外部に開放する開口２４９ａ，２４９ｂが設けられている。本実施例では、本体筐体２５０は、投射部２４０ａ，２４０ｂの全体を収容するが、他の実施形態において、投射部２４０ａ，２４０ｂの一部分が開口２４９ａ，２４９ｂから突出した状態で収容しても良い。本実施例では、開口２４９ａ，２４９ｂは、共に本体筐体２５０の上面２５１に設けられ、これに合わせて、投射部２４０ａ，２４０ｂは、本体筐体２５０における同一の平面である上面２５１に設けられている。

図７は、本体筐体２５０が伸張したプロジェクタ２１０の外観構成を主に示す説明図である。本体筐体２５０は、第１筐体２５０ａと、第２筐体２５０ｂと、第３筐体２５０ｃとを備える。第１筐体２５０ａは、投射部２４０ａを収容する部位を構成し、第２筐体２５０ｂは、投射部２４０ｂを収容する部位を構成する。第３筐体２５０ｃは、第１筐体２５０ａと第２筐体２５０ｂとの間に位置し、第１筐体２５０ａと第２筐体２５０ｂとを結ぶ方向に、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂの各々とスライド可能に連結されている。つまり、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂと、第３筐体２５０ｃとの連結構造は、投射部２４０ａと投射部２４０ｂとを結ぶ方向に本体筐体２５０を伸縮させる伸縮部を構成する。

本実施例では、投射部２４０ａは第１筐体２５０ａに固定され、投射部２４０ｂは第２筐体２５０ｂに固定され、光源部２２０ａ，２２０ｂおよび投影光学系２３０ａ，２３０ｂは第３筐体２５０ｃに固定され、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂのスライド移動に伴って、投射部２４０ａと投影光学系２３０ａとの間、および投射部２４０ｂと投影光学系２３０ｂとの間が伸縮する。他の実施形態において、光源部２２０ａ、投影光学系２３０ａ、投射部２４０ａは、第１筐体２５０ａに固定され、光源部２２０ｂ、投影光学系２３０ｂ、投射部２４０ｂは、第２筐体２５０ｂに固定され、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂのスライド移動に伴って、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂの各々に固定された部位が移動するとしても良い。

本実施例では、図６に示すように収縮した本体筐体２５０を長手方向の中央で切断した二つの直方体のうち、第１筐体２５０ａは、右側面２５６を有する四角筒であり、第２筐体２５０ｂは、左側面２５５を有する四角筒である。本実施例では、第３筐体２５０ｃは、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂよりも一回り小さな外形を有する四角筒である。本実施例では、図６に示すように本体筐体２５０が収縮した状態では、第３筐体２５０ｃは、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂに入り込み、図７に示すように本体筐体２５０が伸張した状態では、第３筐体２５０ｃは、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂから露出する。他の実施形態において、第３筐体２５０ｃを、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂよりも一回り大きな外形を有する四角筒とし、本体筐体２５０の伸張および収縮を通じて外部に露出させた連結構造としても良い。

図８は、本体筐体２５０における伸縮部の詳細を示す説明図である。図８の上段には、収縮した状態の本体筐体２５０を示し、図８の下段には、伸張した状態の本体筐体２５０を示す。第１筐体２５０ａは、凸部３９０ａを備え、第２筐体２５０ｂは、凸部３９０ｂを備える。第３筐体２５０ｃは、第１凹部３９１および第２凹部３９２を備える。第１筐体２５０ａの凸部３９０ａおよび第２筐体２５０ｂの凸部３９０ｂは、第３筐体２５０ｃに突き当たった状態で接する。第３筐体２５０ｃの第１凹部３９１は、第１筐体２５０ａの凸部３９０ａおよび第２筐体２５０ｂの凸部３９０ｂと嵌り合うことによって、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂを収縮した位置に位置決めする。第３筐体２５０ｃの第２凹部３９２は、第１筐体２５０ａの凸部３９０ａおよび第２筐体２５０ｂの凸部３９０ｂと嵌り合うことによって、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂを伸張した位置に位置決めする。つまり、凸部３９０ａ，３９０ｂ、第１凹部３９１、第２凹部３９２は、本体筐体２５０を伸縮させた状態を保持する保持部を構成する。

本実施例では、第１筐体２５０ａは、第１凹部３９１と第２凹部３９２との間隔で規定された距離ＳＲａで第３筐体２５０ｃに対してスライド移動し、第２筐体２５０ｂは、第１凹部３９１と第２凹部３９２との間隔で規定された距離ＳＲｂで第３筐体２５０ｃに対してスライド移動する。したがって、本実施例では、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂが収縮位置にある第１状態（伸縮距離＝０）、第１筐体２５０ａのみが伸張位置にある第２状態（伸縮距離＝ＳＲａ）、第２筐体２５０ｂのみが伸張位置にある第３状態（伸縮距離＝ＳＲｂ）、第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂが伸張位置にある第４状態（伸縮距離＝ＳＲａ＋ＳＲｂ）が存在し、合計４段階の伸縮距離で本体筐体２５０を伸縮させることができる。

図８に示すように、プロジェクタ２１０は、本体筐体２５０を伸縮させた伸縮距離を検知する伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂを備える。本実施例では、伸縮検知部３７０ａは、第３筐体２５０ｃにおける第１筐体２５０ａと連結する側に設けられた押圧スイッチであり、伸縮検知部３７０ｂは、第３筐体２５０ｃにおける第２筐体２５０ｂと連結する側に設けられた押圧スイッチである。本実施例では、第１筐体２５０ａには、第３筐体２５０ｃの伸縮検知部３７０ａに対応する位置に押圧部３９３ａが設けられ、第１筐体２５０ａが収縮位置にある状態で、押圧部３９３ａは、伸縮検知部３７０ａを押圧し、第１筐体２５０ａが伸張位置にある状態で、押圧部３９３ａは、伸縮検知部３７０ａから離間する。同様に、第２筐体２５０ｂには、第３筐体２５０ｃの伸縮検知部３７０ｂに対応する位置に押圧部３９３ｂが設けられ、第２筐体２５０ｂが収縮位置にある状態で、押圧部３９３ｂは、伸縮検知部３７０ｂを押圧し、第２筐体２５０ｂが伸張位置にある状態で、押圧部３９３ｂは、伸縮検知部３７０ｂから離間する。これによって、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂにおけるスイッチのオンおよびオフの組み合わせに基づいて、本体筐体２５０の伸縮距離を検知することができる。

図９は、プロジェクタ２１０の詳細構成を主に示す説明図である。プロジェクタ２１０の光源部２２０ａは、光を放射する光源２２１を備える。本実施例では、光源２２１は、超高圧水銀灯（ＵＨＥランプ）であるが、他の実施形態において、個体光源（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザ光源）であっても良い。本実施例では、光源部２２０ｂの構成は、光源部２２０ａと同様である。

プロジェクタ２１０の投影光学系２３０ａは、本実施例では、色分離合成光学系であり、光源２２１で放射された光を赤色光，緑色光，青色光に分離して各々を変調させた後、これらの光を再び一つの光に合成することによって投影光を生成する。投影光学系２３０ａは、インテグレータレンズ２３１，２３２と、偏光変換素子２３３と、ダイクロイックミラー２３４，２３５と、空間光変調器２３８ｒ，２３８ｇ，２３８ｂと、ダイクロイックプリズム２３９とを備える。本実施例では、空間光変調器の数は三つであるが、他の実施形態において、三つ以下であっても良いし、三つ以上であっても良い。本実施例では、空間光変調器は、透過光を変調させる透過型液晶パネルであるが、他の実施形態において、反射光を変調させる反射型液晶パネルを用いても良いし、デジタル・マイクロ・ミラーデバイス（Digital Micromirror Device、ＤＭＤ（登録商標））を始めとするマイクロミラー型光変調装置を用いても良い。本実施例では、投影光学系２３０ｂの構成は、投影光学系２３０ａと同様である。

プロジェクタ２１０の投射部２４０ａは、フロントレンズ２４１と、ズームレンズ２４２と、マスタレンズ２４３と、フォーカスレンズ２４４と、平行ガラス２４５とを備え、これらのレンズは、この順に配列され投射レンズユニットを構成する。本実施例では、ズームレンズ２４２およびフォーカスレンズ２４４は、投射部２４０ａの光軸に沿って前後に移動する。本実施例では、投射部２４０ａは、更に、投影光学系２３０ａからの投影光を平行ガラス２４５へと入射させる反射ミラー２４８を備える。

プロジェクタ２１０は、更に、主制御部３００と、ユーザインタフェース３３０と、映像入力部３４０と、空間光変調制御部３５０ａ，３５０ｂと、レンズ駆動部３６０ａ，３６０ｂと、撮像センサ３８２とを備える。

プロジェクタ２１０のユーザインタフェース３３０は、プロジェクタ２１０のユーザからの指示入力を受け付ける。本実施例では、ユーザインタフェース３３０は、ユーザからの押圧入力を受け付ける複数のボタンに加え、リモートコントローラからの赤外線入力を受け付ける赤外線インタフェースを備える。

プロジェクタ２１０の映像入力部３４０は、パーソナルコンピュータ，デジタルビデオカメラなどの外部装置に接続され、スクリーン２８０に投影される映像ＲＰを表現する映像データの入力を受け付ける。

プロジェクタ２１０の空間光変調制御部３５０ａ，３５０ｂは、映像入力部３４０で受け付けられた映像データに基づいて、投影光学系２３０ａ，２３０ｂの空間光変調器２３８ｒ，２３８ｇ，２３８ｂを制御する。本実施例では、空間光変調器２３８ｒ，２３８ｇ，２３８ｂは、液晶パネルであり、空間光変調制御部３５０ａ，３５０ｂは、液晶パネル駆動装置である。

プロジェクタ２１０のレンズ駆動部３６０ａ，３６０ｂは、投射部２４０ａ，２４０ｂのズームレンズ２４２およびフォーカスレンズ２４４を駆動する。

プロジェクタ２１０の撮像センサ３８２は、スクリーン２８０を撮像するイメージセンサである。本実施例では、撮像センサ３８２は、固体撮像素子の一つであるＣＣＤイメージセンサ(Charge Coupled Device Image Sensor)であるが、ＣＭＯＳイメージセンサ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)であっても良い。

図１０は、主制御部３００の詳細構成を示す説明図である。プロジェクタ２１０の主制御部３００は、プロジェクタ２１０の各部を制御する。主制御部３００は、映像投影部３１１と、映像調整部３１２とを備える。

主制御部３００の映像投影部３１１は、映像入力部３４０から入力された映像データに基づく映像をスクリーン２８０に投影する映像投影処理を実行する。映像投影処理は、映像入力部３４０から入力された映像データに基づき、部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを表現する二つの映像データを生成する処理である。部分映像ＲＰａを表現する映像データは、主制御部３００から空間光変調制御部３５０ａに出力され、部分映像ＲＰｂを表現する映像データは、主制御部３００から空間光変調制御部３５０ｂに出力される。これによって、部分映像ＲＰａを表現する投影光が、投影光学系２３０ａで生成されて投射部２４０ａからスクリーン２８０に投影されると共に、部分映像ＲＰｂを表現する投影光が、投影光学系２３０ａで生成されて投射部２４０ａからスクリーン２８０に投影される。部分映像ＲＰａ，ＲＰｂにおける重複領域ＲＰｗに対応する部分は、櫛歯状やモザイク状に成形されることによって、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目が立たないように相互に補完し合って一つの映像が構成される。

主制御部３００の映像調整部３１２は、拡縮調整部３１３と、光軸調整部３１４と、焦点調整部３１５と、台形歪調整部３１６と、ムラ調整部３１７とを備え、スクリーン２８０に投影される映像を調整する映像調整処理を実行する。

映像調整部３１２の拡縮調整部３１３は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じて、スクリーン２８０に投影される映像を拡縮する拡縮調整処理を行う。本実施例では、拡縮調整処理は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じてレンズ駆動部３６０ａ，３６０ｂを制御することによって、スクリーン２８０に投影される部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの大きさを調整する処理である。

映像調整部３１２の光軸調整部３１４は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じて、投射部２４０ａ，２４０ｂから投射される投影光の光軸を移動させる光軸調整処理を行う。本実施例では、光軸調整処理は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じてレンズ駆動部３６０ａ，３６０ｂを制御することによって、投射部２４０ａ，２４０ｂの光軸を移動させる処理である。

映像調整部３１２の焦点調整部３１５は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じて、投射部２４０ａ，２４０ｂから投射される投影光の焦点を移動させる焦点調整処理を行う。本実施例では、焦点調整処理は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じてレンズ駆動部３６０ａ，３６０ｂを制御することによって、投射部２４０ａ，２４０ｂの焦点を移動させる処理である。

映像調整部３１２の台形歪調整部３１６は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じて、スクリーン２８０に投影される映像の台形歪を補正する台形歪調整処理を行う。本実施例では、台形歪調整処理は、プロジェクタ２１０に対するスクリーン２８０の傾きによって生じる部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの歪が少なくなるように、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された本体筐体２５０の伸縮距離に応じて、主制御部３００から空間光変調制御部３５０ａ，３５０ｂに出力される映像データをキーストン補正する処理である。

映像調整部３１２のムラ調整部３１７は、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの間の色ムラや輝度ムラを抑制することによって、映像ＲＰの表示領域全体に亘って均一な色再現性を得るムラ調整処理を行う。本実施例では、ムラ調整処理は、撮像センサ３８２によって撮影された撮像画像に基づいて、主制御部３００から空間光変調制御部３５０ａ，３５０ｂに出力される映像データを補正する処理である。

本実施例では、主制御部３００は、セントラルプロセッシングユニット（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵという）３１０と、メモリ３２０と、インタフェース３０３とを備える。主制御部３００のＣＰＵ３１０は、メモリ３２０に記憶されたプログラムに基づいて種々の処理を実行する。主制御部３００のメモリ３２０は、ＣＰＵ３１０で取り扱われるデータやプログラムを記憶する。主制御部３００のインタフェース３０３は、ＣＰＵ３１０とプロジェクタ２１０の各部との間の信号の入出力をやり取りする。本実施例では、映像投影部３１１および映像調整部３１２の各機能は、ＣＰＵ３１０がソフトウェアに基づいて動作することによって実現されるが、他の実施形態として、主制御部３００の電子回路がその物理的な回路構成に基づいて動作することによって実現されても良い。

図１１は、プロジェクタ２１０を本体筐体２５０の上面２５１から見た構成を主に示す説明図である。投射部２４０ａから投射される投影光の光軸ＡＰａは、本体筐体２５０の上面２５１から見た場合、投射部２４０ａに隣接する投射部２４０ｂが位置する方向とは反対方向に角度θａで傾向する。投射部２４０ｂから投射される投影光の光軸ＡＰｂは、本体筐体２５０の上面２５１から見た場合、投射部２４０ｂに隣接する投射部２４０ａが位置する方向とは反対方向に角度θｂで傾向する。したがって、本実施例では、光軸ＡＰａ，ＡＰｂは、互いに相反する方向に傾向する。

Ａ２．効果：
以上説明したプロジェクタ２１０によれば、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂを本体筐体２５０に位置決めした上で、本体筐体２５０における第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂと第３筐体２５０ｃとの連結構造によって、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂにおける間隔を伸縮させることができる。その結果、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂの各々から投射される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーン２８０に投影される映像の大型化を図ることができる。

また、凸部３９０ａ，３９０ｂ、第１凹部３９１、第２凹部３９２は、本体筐体２５０を伸縮させた状態を保持する保持部を構成する。これによって、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂにおける間隔が伸縮された状態で保持されるため、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂの各々から投射される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を更に軽減することができる。

また、主制御部３００の映像調整部３１２は、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂによって検知された伸張距離に応じて、スクリーン２８０に投影される映像ＲＰを調整する。これによって、スクリーン２８０に投影される映像ＲＰが複数の投射部２４０ａ，２４０ｂにおける間隔に応じて調整されるため、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂの各々から投射される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を更に軽減することができる。

また、複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを合成して一つの映像ＲＰがスクリーン２８０に投影される。これによって、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減しながら、スクリーン２８０に投影される映像ＲＰの大型化を図ることができる。

また、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂは、本体筐体２５０における同一の平面である上面２５１に設けられている。これによって、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂが複数の平面に亘って設けられた場合よりも、複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを位置合わせするための負荷を軽減することができる。

また、複数の投影光学系２３０ａ,２３０ｂおよび複数の投射部２４０ａ，２４０ｂは、略一直線上に並ぶ。これによって、複数の投影光学系２３０ａ,２３０ｂおよび複数の投射部２４０ａ，２４０ｂを本体筐体２５０の内部に効率良く収容することができる。

また、投射部２４０ａの光軸ＡＰａは、投射部２４０ｂが位置する方向とは反対側に角度θａで傾向すると共に、投射部２４０ｂの光軸ＡＰｂは、投射部２４０ａが位置する方向とは反対側に角度θｂで傾向する。これによって、投影光をより広範囲に投射して、スクリーン２８０に投影される映像ＲＰの大型化を更に図ることができる。

Ｂ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、投射部および投影光学系の数は、二つに限るものではなく、三つ以上であっても良く、これらの投射部の各間に本体筐体２５０を伸張させる伸張部を設けても良い。

また、本実施例では、本体筐体２５０における第１筐体２５０ａおよび第２筐体２５０ｂと第３筐体２５０ｃとの連結構造によって伸縮部を構成したが、他の実施形態において、山折りと谷折りとの繰り返し構造（蛇腹構造、アコーディオン構造）、スライドレール、パンタグラフなどの伸縮構造で伸縮部を構成しても良い。

また、本実施例では、第１凹部３９１で収縮状態を保持し、第２凹部３９２で伸張状態を保持する二段階で本体筐体２５０を伸縮させるが、他の実施形態において、三段階以上の位置で本体筐体２５０を伸縮させても良い。また、本実施例では、第１筐体２５０ａ，２５０ｂに凸部３９０ａ，３９０ｂを設け、第３筐体２５０ｃに第１凹部３９１および第２凹部３９２を設けるとしたが、他の実施形態において、第１筐体２５０ａ，２５０ｂの凸部３９０ａ，３９０ｂを凹部に置き換え、第３筐体２５０ｃの第１凹部３９１および第２凹部３９２を凸部に置き換えても良い。

また、本実施例では、伸縮検知部３７０ａ，３７０ｂを押圧スイッチで構成したが、他の実施形態において、磁気や光を用いた変位センサや位置センサで本体筐体２５０の伸縮距離を検知しても良い。

また、本実施例では、本体筐体２５０を伸縮させる伸縮部は、ユーザが手動で本体筐体２５０の伸縮を行う構造であるが、他の実施形態において、主制御部３００の指示に基づいて電動モータで本体筐体２５０の伸縮を行う構造としても良い。

また、本実施例では、二つの投影光学系２３０ａ，２３０ｂの各々に対応して二つの光源部２２０ａ，２２０ｂを設けたが、他の実施形態において、投影光学系２３０ａと投影光学系２３０ｂとの両方に共通して光を供給する光源部を設けても良い。これによって、光源の個体差によって複数の投影光学系２３０ａ，２３０ｂの各々に供給される光が不均一になることを回避することができる。その結果、複数の投射部２４０ａ，２４０ｂの各々から投影される複数の部分映像ＲＰａ，ＲＰｂ間の色ムラや輝度ムラを抑制することができる。

また、投射部を本体筐体２５０に配置する平面は、上面２５１に限るものではなく、プロジェクタの設置形態，プロジェクタの外観形状，プロジェクタとスクリーンとの相対位置などの実施態様に応じて、底面２５２，前面２５３，背面２５４，左側面２５５，右側面２５６のいずれかに配置しても良いし、二つ以上の平面に亘って配置しても良い。また、本実施例では、投射部および投影光学系を略一直線上に配置したが、他の実施形態において、縦列と横列とが交わる格子状に配置しても良い。

また、投射部は、複数のレンズが配列された投射レンズユニットに限るものではなく、非球面レンズ，拡大レンズ，拡散ガラス，非球面ミラー，反射ミラーの少なくとも一つを用いて、投影光学系によって生成された投影光をスクリーン２８０へ反射させる光学系であっても良い。

また、図６および図７では、プロジェクタ２１０を台や床に載置した状態で映像ＲＰを投影する様子を示したが、プロジェクタ２１０を天井から吊るした状態で映像ＲＰを投影しても良いし、プロジェクタ２１０を壁に設置した状態で映像ＲＰを投影しても良い。

＜第３の実施形態＞
Ａ．実施例Ｃ１：
Ａ１．装置構成：
図１２は、本発明の一実施例としての画像投写システムの概略構成を示す説明図である。この画像投写システム５００は、スクリーン４９０に画像や映像を投写すると共に、スクリーン４９０を利用して音声を出力する。本実施例では、スクリーン４９０は、本体筐体４１５内部から引き出され、展開されて用いられる。図１２の例では、画像投写システム５００によって投写される映像ＲＰは、２つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを繋ぎ合わせた映像である。部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目には、２つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成されている。

画像投写システム５００は、本体筐体４１５と、投写部４１０と、スクリーン４９０と、スクリーン巻取り部４８０と、スピーカ用振動素子駆動部４５０と、外部インタフェース部４７０とを備えている。本体筐体４１５は、６面体形状を有しており、前面Ｗ１６に３つの開口４１６ｘ，４１６ｙ，４１６ｚを有している。

投写部４１０は、本体筐体４１５内に配置されたプロジェクタであり、２つの投射機構を合わせた構造を有している。具体的には、投写部４１０は、２つの光源部（第１光源部４２０ａ及び第２光源部４２０ｂ）と、２つの投影光学系（第１投影光学系４３０ａ及び第２投影光学系４３０ｂ）と、２つの投写光学系（第１投射光学系４４０ａ及び第２投射光学系４４０ｂ）と、制御ユニット４６０とを備えている。なお、投写部４１０の詳細構成は後述する。このような構造によって投写部４１０は、２つの開口４１６ｘ，４１６ｙから画像光を射出する。図１２の例では、第１投射光学系４４０ａは、開口４１６ｘから画像光を射出し、スクリーン４９０上に部分映像ＲＰａを投写している。同様に、第２投射光学系４４０ｂは、開口４１６ｙから画像光を射出し、スクリーン４９０上に部分映像ＲＰｂを投写している。

スクリーン４９０は、巻き取り可能なシート状の部材で形成されている。具体的には、スクリーン４９０は２枚のシートを重ね合わせた構造を有しており、これら２枚のシートのうち、展開により画像（映像）が投写される被投写領域を形成するシートは、表面がホワイトマットに処理された拡散型のスクリーンとして構成されている。スクリーン４９０の一端はスクリーン巻取り部４８０に接続されており、他端は円柱状の支持部材４９２に接続されている。スクリーン４９０は、本体筐体４１５内に巻き取って収容され得る。このとき、支持部材４９２は開口４１６ｚの位置にある。ユーザは、画像（映像）を投写しようとする場合、支持部材４９２を＋Ｚ方向に引っ張ることで、開口４１６ｚからスクリーン４９０を引き出すことができる。そして、スクリーン巻取り部４８０は、スクリーン４９０が最大に引き出された場合に、展開された状態を維持する。

スクリーン４９０を構成する２枚のシートの間には、複数のスピーカ用の振動素子４９５が所定の間隔で配置されている。図１２の例では、６個の振動素子４９５からなる列が、スクリーン４９０の中央及び両端に合計３つ形成されている。各列において、振動素子４９５は、Ｚ方向に沿って所定の間隔で並んで配置されている。各振動素子４９５は、スクリーン４９０と接着されており、スクリーン４９０における配置位置は固定されている。振動素子４９５は、励振板と、振動子と、振動子を囲むボイスコイルと（いずれも図示省略）を備えており、入力電気信号に基づいて振動子を振動させ、この振動を励振板を介してスクリーン４９０に伝達する。スクリーン４９０は、励振板（図示省略）から伝達される振動に従って振動して音声を出力する。

スクリーン巻取り部４８０は、図示しないトーションスプリングを備えており、展開された状態のスクリーン４９０を巻き取ることができる。具体的には、スクリーン４９０が最大に引き出された状態において、ユーザがさらに＋Ｚ方向に支持部材４９２を引っ張ると、スクリーン巻取り部４８０は、トーションスプリング（図示省略）の付勢力を利用して、スクリーン４９０を本体筐体４１５内に巻き取る。なお、このようなスクリーン４９０の巻き取り及び展開のための具体的な構成として、公知の構成（例えば、特開平９−２７９９６７号公報記載の構成）を採用することができる。

スピーカ用振動素子駆動部４５０は、各振動素子４９５と接続されており、各振動素子４９５に音声信号を送信する。外部インタフェース部４７０は、本体筐体４１５の側面４１７に設けられており、音声や映像を入力するためのインタフェースや、ユーザ操作のためのボタン群を備える。

図１３は、図１２におけるＡ−Ａ断面を示す説明図である。第１投射光学系４４０ａは、開口４１６ｘから画像光を右下方に向けて射出している。この画像光の射出方向は、スクリーン４９０が最も展開された状態において、投写される画像（映像）がスクリーン４９０からはみ出ないように、予め設定されている。

スクリーン巻取り部４８０は、円筒形をしており、図１２の例では、スクリーン４９０の一部が巻き取られている。スピーカ用振動素子駆動部４５０とスクリーン巻取り部４８０とは電気的に接続されている。また、スクリーン巻取り部４８０と各振動素子４９５とは電気的に接続されている。したがって、スピーカ用振動素子駆動部４５０は、スクリーン巻取り部４８０を介して、各振動素子４９５と電気的に接続されている。

図１４は、画像投写システム５００の詳細構成を示す説明図である。画像投写システム５００は、上述した本体筐体４１５と、投写部４１０（制御ユニット４６０と、２つの光源部４２０ａ，４２０ｂと、２つの投影光学系４３０ａ，４３０ｂと、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂ）と、スクリーン４９０と、スクリーン巻取り部４８０と、スピーカ用振動素子駆動部４５０と、外部インタフェース部４７０とに加えて、制御ユニット４６０を備えている。

制御ユニット４６０は、入力インタフェース部４６５と、ＣＰＵ４６１と、ＲＯＭ４６６と、ＲＡＭ４６７とを備えている。入力インタフェース部４６５は、入力される音声信号や映像信号をＣＰＵ４６１にて処理可能な形式に変換する。ＲＯＭ４６６には、投写制御用プログラムが記憶されており、ＣＰＵ４６１は、この投写制御用プログラムを実行することにより、主制御部４６２と、２つの液晶パネル駆動部（第１液晶パネル駆動部４６３ａ及び第２液晶パネル駆動部４６３ｂ）と、スピーカ用振動素子制御部４６４として機能する。主制御部４６２は、画像投写システム５００の全体的な制御を実行する。２つの液晶パネル駆動部４６３ａ，４６３ｂは、それぞれ後述する液晶パネルを駆動する。スピーカ用振動素子制御部４６４は、スピーカ用振動素子駆動部４５０を制御する。具体的には、スピーカ用振動素子制御部４６４は、各振動素子４９５に対してどのような音声信号を与えるかを、スピーカ用振動素子駆動部４５０に対して指示する。スピーカ用振動素子駆動部４５０は、スピーカ用振動素子制御部４６４から送信される音声信号を増幅すると共に、スクリーン巻取り部４８０及び内部配線４９６を介して各振動素子４９５に対して音声信号を送信する。なお、スクリーン巻取り部４８０は、内部配線４９６を介して各振動素子４９５と接続されている。内部配線４９６は、スクリーン４９０を構成する２枚のシートの間に配置されている。

外部インタフェース部４７０は、ユーザインタフェース部４７１と、音声入力部４７２と、映像入力部４７３とを備えている。ユーザインタフェース部４７１は、操作ボタンや操作パネル（図示省略）を備え、メニュー画面の表示やユーザによる操作を可能としている。また、ユーザインタフェース部４７１は、図示しないリモートコントローラからの赤外線入力を受け付ける赤外線インタフェースを備える。音声入力部４７２は、音声入力用の端子（例えば、ＲＣＡ端子や光デジタル端子）を備えている。映像入力部４７３は、映像入力用の端子（例えば、Ｓ端子やＤ端子）を備えている。ユーザインタフェース部４７１と、音声入力部４７２と、映像入力部４７３とは、いずれも入力インタフェース部４６５と接続されている。

第１光源部４２０ａは、図示しない光源ランプやリフレクタを備えており、照明光を第１投影光学系４３０ａに射出する。光源ランプとしては、例えば、超高圧水銀灯（ＵＨＥランプ）や、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用することができる。第１投影光学系４３０ａは、第１液晶パネル４３２ａを備えており、照明光を画像光に変調する。なお、液晶パネルに限らず任意の光変調素子を用いることができ、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device：登録商標）を用いることもできる。

第１投影光学系４３０ａは、インテグレータレンズやダイクロイックミラーやダイクロイックプリズム（いずれも図示省略）を備えており、画像光を第１投射光学系４４０ａに送る。第１投射光学系４４０ａは、図示しない投写レンズを備え、画像光を予め定められた方向（図１３参照）に射出する。第２光源部４２０ｂは、上述した第１光源部４２０ａと同じ構成を有する。同様に、第２投影光学系４３０ｂは第１投影光学系４３０ａと、第２投射光学系４４０ｂは第１投射光学系４４０ａと、それぞれ同じ構成を有する。なお、第２投影光学系４３０ｂは、第２液晶パネル４３２ｂを備えている。

前述の投写部４１０は、請求項におけるプロジェクタに相当する。また、第１光源部４２０ａと第１投影光学系４３０ａと第１投射光学系４４０ａとからなるセット、及び第２光源部４２０ｂと第２投影光学系４３０ｂと第２投射光学系４４０ｂとからなるセットは、それぞれ請求項における投射機構に相当する。また、スクリーン４９０において、支持部材４９２と接続する辺と、開口４１６ｚによって形成される辺とは、請求項における「シート状スクリーンの巻き取り及び展開によって長さの変わらない対向する２つの辺」に相当する。

Ａ２．映像投写動作：
映像入力部４７３（図１４）に接続された機器（例えば、ＤＶＤプレーヤやパーソナルコンピュータ等）から映像信号が入力されると、入力インタフェース部４６５は、入力される映像信号をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換すると共に所定フォーマットの画像データに変換し、ＲＡＭ４６７に格納する。

主制御部４６２は、ＲＡＭ４６７に格納されている画像データに基づき部分画像を生成し、部分画像の画像データを２つの液晶パネル駆動部４６３ａ，４６３ｂに送信する。具体的には、主制御部４６２は、部分映像ＲＰａ（図１２）の画像データを第１液晶パネル駆動部４６３ａに送信し、部分映像ＲＰｂの画像データを第２液晶パネル駆動部４６３ｂに送信する。部分映像ＲＰａ，ＲＰｂの生成は、例えば、ＲＡＭ４６７内の画像データのうち所定範囲の画素のデータを用いて実行することができる。なお、主制御部４６２は、各部分画像ＲＰａ，ＲＰｂの画像データを生成する際に、重複領域ＲＰｗについては、例えば、櫛歯状やモザイク状の画像として生成する。このようにすることで、２つの部分画像ＲＰａ，ＲＰｂの繋ぎ目が目立たないように相互に補完し合って１つの映像を構成することができる。また、主制御部４６２は、画像の形状を変形させて、いわゆるキーストーン補正を行う。第１液晶パネル駆動部４６３ａは、受信した部分画像の画像データに基づき、第１液晶パネル４３２ａを駆動する。同様に、第２液晶パネル駆動部４６３ｂは、受信した部分画像の画像データに基づき、第２液晶パネル４３２ｂを駆動する。

第１液晶パネル４３２ａは、第１液晶パネル駆動部４６３ａから受信する信号に基づいて、第１光源部４２０ａから射出される照明光を変調して画像光を生成する。そして、上述したように、第１投射光学系４４０ａは画像光を射出し、部分画像ＲＰａ（図１２）がスクリーン４９０上に映し出される。同様に、第２液晶パネル４３２ｂは、第２液晶パネル駆動部４６３ｂから受信する信号に基づいて、第２光源部４２０ｂから射出される照明光を変調して画像光を生成する。そして、第２投射光学系４４０ｂは画像光を射出し、部分映像ＲＰｂがスクリーン４９０上に映し出される。なお、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂでは、最大に展開されたスクリーン４９０において、映像ＲＰが所定の大きさで映し出されるように予めズーム調整されており、また、予めフォーカス調整がされている。

Ａ３．音声出力動作：
音声入力部４７２（図１４）に接続された機器から音声信号が入力されると、入力インタフェース部４６５は、入力される音声信号をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換する。スピーカ用振動素子制御部４６４は、デジタル変換後の音声データに基づき、各振動素子４９５に与える音声信号を生成する。スピーカ用振動素子駆動部４５０は、スピーカ用振動素子制御部４６４が生成した音声信号に基づき、各振動素子４９５に対して駆動用の電気信号を送信する。振動素子４９５は、受信した駆動用信号に基づきスクリーン４９０を振動させる。このようにして、スクリーン４９０に映し出された映像に合わせて、スクリーン４９０全体から音声が出力される。

Ａ４．設置例：
図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃ、図１５Ｄは、画像投写システム５００の配置例を示す説明図であり、各図は、４つの配置例（配置例１〜配置例４）をそれぞれ示している。配置例１では、本体筐体４１５は、長手方向が鉛直方向と平行となるように壁面に設置されている。壁面への設置は、例えば、支持用金具（図示省略）を予め壁面に設置しておき、画像（映像）を投写しようとする際に、この支持用金具に本体筐体４１５を取り付けることによって実現可能である。配置例１では、ユーザは、スクリーン４９０を横（右方向）に引き出して展開することができる。なお、スクリーン４９０は、壁面に設けられたフック（図示省略）に支持部材４９２を取り付けることによって展開した状態を維持することができる。

配置例２では、本体筐体４１５は、長手方向が水平方向と平行となるように壁面に配置されている。配置例２では、ユーザは、スクリーン４９０を下方向にスライドして展開することができる。配置例２における本体筐体４１５の設置方法は、前述の配置例１と同様とすることができる。配置例３では、本体筐体４１５は、床や机上に設置されている。配置例３では、ユーザは、スクリーン４９０を上方に引き出して展開することができる。なお、スクリーン４９０の展開状態を維持する方法は、前述の配置例１と同様とすることができる。

配置例４では、本体筐体４１５は、机４９９の天板上に設置されている。配置例４では、ユーザは、スクリーン４９０を机４９９の天板と平行に引き出すことができる。なお、前述の配置例１，３とは異なり、支持部材４９２をフック（図示省略）に取り付けなくとも、スクリーン４９０の展開状態を維持することができる。配置例４では、ユーザは、持ち運んだ画像投写システム５００（本体筐体４１５）を机上においてスクリーン４９０を引き出すことで、簡単に画像を投写できる。なお、この配置例４では、映像を視聴する者は、机の周りに立ってスクリーン４９０を見下ろすようにして映像を視聴することができる。

以上説明したように、実施例Ｃ１の画像投写システム５００では、本体筐体４１５内に投写部（プロジェクタ）を配置すると共に、スクリーン４９０を巻き取って本体筐体４１５内に収容することができるので、ユーザは、投写部（プロジェクタ）とスクリーンとを容易に携帯することができる。また、各投射光学系４４０ａ，４４０ｂでは、スクリーン４９０が最大に展開された場合に好適な状態で映像ＲＰが映し出されるように、予めズーム調整及びフォーカス調整がされているので、ユーザは、投写のための調整を行わなくて済む。したがって、ユーザは、画像投写システム５００（本体筐体４１５）を様々な位置に配置した場合であっても、スクリーン４９０を引き出すだけで簡単にプロジェクタとスクリーンとの位置関係を好適な状態とすることができる。

また、画像投写システム５００では、スクリーン４９０がスピーカとして機能するので、画像投写システム５００とは別にスピーカ装置を用意する構成に比べて、音声再生のための環境を簡単に構築することができる。また、スクリーン４９０をスピーカとして機能させるので、音響面積を大きく確保することができ、大音量の音声出力が可能となる。また、振動素子４９５をスクリーン４９０内部に配置しているので、振動素子４９５をスクリーン４９０の表面や裏面に配置する構成に比べてスクリーン４９０を巻き取り易くすることができる。また、画像投写システム５００では、投射機構（２つの光源部４２０ａ，４２０ｂと、２つの投影光学系４３０ａ，４３０ｂと、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂ）は一直線上に並んで配置されているので、投射機構を本体筐体４１５内部に効率よく収容することができる。また、投射機構を一直線上に並んで配置することによって２つの画像光の間隔を長く確保することができるので、本体筐体４１５とスクリーン４９０との間の投写距離が短くても、映像ＲＰを大きく投写することができる。また、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂは、互いに同じ前面Ｗ１６から画像光を投写するので、互いに異なる面から画像光を射出する構成に比べて、部分映像を位置合わせするためのユーザの負荷を軽減することができる。

Ｂ．実施例Ｃ２：
図１６は、実施例Ｃ２における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。実施例Ｃ２における画像投写システム５００ａは、スクリーン４９０の両端に投写部（プロジェクタ）を備えている点と、映像を４分割して投写する点とが画像投写システム５００（図１２）と異なり、他の構成は実施例Ｃ１と同じである。

具体的には、第２の投写部４１０ａを収容する第２の本体筐体４１５ｂが、スクリーン４９０を挟んで本体筐体４１５（以下、本実施例において第１の本体筐体４１５と呼ぶ）と対向して配置されている。第２の投写部４１０ａは、投写部４１０（以下、本実施例において第１の投写部４１０と呼ぶ）と同様な構成を有している。支持部材４９２は、第１の本体筐体４１５内に固定されており、ユーザは、第２の本体筐体４１５ｂを＋Ｚ方向に移動させることで、スクリーン４９０を展開することができる。なお、以下において、第１の本体筐体４１５及び第１の本体筐体４１５に収容される各機能部を第１の投写ユニット５５０ａと呼び、第２の本体筐体４１５ｂ及び第２の本体筐体４１５ｂに収容される各機能部を第２の投写ユニット５５０ｂと呼ぶ。

画像投写システム５００ａでは、スクリーン４９０に４つの部分映像を投写して、これらを繋ぎ合わせて１つの映像を投写する。図１６の例では、画像投写システム５００ａは、４つの部分映像ＲＰ１〜ＰＲ４を繋ぎ合わせて映像ＲＰを投写している。なお、部分映像が互いに重なり合った重複領域については、実施例Ｃ１と同様な処理が施されており、部分映像の繋ぎ目が目立たないように構成されている。

図１７は、図１６に示す第１の投写ユニット５５０ａの詳細構成を示す説明図である。この第１の投写ユニット５５０ａは、スクリーン４９０内部に信号線４９８が埋め込まれている点と、この信号線４９８がスクリーン巻取り部４８０を介してＣＰＵ４６１と接続されている点とにおいて、実施例Ｃ１の画像投写システム５００（図１４）と異なり、他の構成は画像投写システム５００と同じである。信号線４９８は、第１の投写ユニット５５０ａと第２の投写ユニット５５０ｂとの間における信号のやりとりを媒介する。

図１８は、図１６に示す第２の投写ユニット５５０ｂの詳細構成を示す説明図である。この第２の投写ユニット５５０ｂは、以下の７点において前述の第１の投写ユニット５５０ａ（図１７）と異なり、他の構成は第１の投写ユニット５５０ａと同じである。すなわち、外部インタフェース部４７０を備えていない点と、入力インタフェース部４６５を備えていない点と、スピーカ用振動素子駆動部４５０を備えていない点と、スピーカ用振動素子制御部４６４を備えていない点と、内部配線４９６を備えていない点と、前述のように支持部材４９２を備えている点と、主制御部４６２に代えて副制御部４６２ａを備えている点とが相違点である。

第２の投写ユニット５５０ｂは、第１の投写ユニット５５０ａにおける第１光源部４２０ａに対応する第３光源部４２１ａを備えている。同様に、第２の投写ユニット５５０ｂは、第１投影光学系４３０ａに対応する第３投影光学系４３１ａと、第１液晶パネル４３２ａに対応する第３液晶パネル４３３ａと、第１投射光学系４４０ａに対応する第３投射光学系４４１ａと、第２光源部４２０ｂに対応する第４光源部４２１ｂと、第２投影光学系４３０ｂに対応する第４投影光学系４３１ｂと、第２液晶パネル４３２ｂに対応する第４液晶パネル４３３ｂと、第２投射光学系４４０ｂに対応する第４投射光学系４４１ｂとを備えている。

第２の投写ユニット５５０ｂにおいて、制御ユニット４８５は、ＣＰＵ４８６とＲＯＭ４６８とＲＡＭ４６９とを備えている。ＣＰＵ４８６は、ＲＯＭ４６８に記憶されている投写制御用プログラムを実行することにより、副制御部４６２ａと第３液晶パネル駆動部４６４ａと第４液晶パネル駆動部４６４ｂとして機能する。ＣＰＵ４８６には、前述の信号線４９８が支持部材４９２を介して接続されている。

副制御部４６２ａは、第２の投写ユニット５５０ｂの全体的な制御を実行する。ただし、画像（映像）データの生成は第１の投写ユニット５５０ａにおける主制御部４６２が行い、副制御部４６２ａは、信号線４９８を介して主制御部４６２から画像（映像）データを受信して、２つの液晶パネル駆動部４６４ａ，４６４ｂに供給する。

以上説明した実施例Ｃ２の画像投写システム５００ａは、実施例Ｃ１における画像投写システム５００と同様の効果を奏する。また、映像ＲＰを４つに分割して、４つの投射機構を用いて投写するので、スクリーン４９０と各投射光学系４４０ａ，４４０ｂ，４４１ａ，４４１ｂとの間の距離が短い場合であっても、映像ＲＰを大きく映し出すことができる。

Ｃ．実施例Ｃ３：
図１９は、実施例Ｃ３における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。実施例Ｃ２における画像投写システム５００ｂは、スピーカ用振動素子の設置位置において画像投写システム５００（図１２）と異なり、他の構成は実施例Ｃ１と同じである。

具体的には、画像投写システム５００ｂは、スクリーン４９０ａ内部に振動素子４９５を備えていない。したがって、スクリーン４９０ａは１枚のシートで形成されている。また、画像投写システム５００ｂは、本体筐体４１５内部に、音響部４９７を備えている。音響部４９７は、スピーカコーンとスピーカ用振動素子とボイスコイルと（いずれも図示省略）を備えており、スピーカ用振動素子駆動部４５０からの入力電気信号に応じて音声を出力する。本体筐体４１５の前面Ｗ１６には、前述の３つの開口４１６ｘ，４１６ｙ，４１６ｚに加えて、スピーカ用の開口４１６ｕが設けられている。

図２０は、図１９におけるＢ−Ｂ断面を示す説明図である。実施例Ｃ１と同様に、本実施例においても、スクリーン４９０ａは、スピーカの一部として機能する。具体的には、音響部４９７は、音を右下方に向けて出力する。スクリーン４９０ａは、音響部４９７から出力された音を反射させ、視聴者に向かって出力する。

以上説明した実施例Ｃ３の画像投写システム５００ｂは、実施例Ｃ１の画像投写システム５００と同様な効果を奏する。また、振動素子をスクリーン内に埋め込まないので、巻き取ったスクリーンの径を小さくすることができる。したがって、本体筐体４１５においてスクリーンを収容するスペースを小さくすることができ、画像投写システム５００ｂ全体を小型化することが可能となる。

Ｄ．実施例Ｃ４：
図２１は、実施例Ｃ４における画像投写システムの概略構成を示す説明図である。実施例Ｃ４における画像投写システム５００ｃは、本体筐体４１５を構成する面のうち、画像光が射出する面が上面である点において、画像投写システム５００（図１２）と異なり、他の構成は実施例Ｃ１と同じである。

具体的には、実施例Ｃ４の第１投射光学系４４０ａは、実施例Ｃ１の画像投写システム５００（図１２）における第１投射光学系４４０ａを、Ｘ軸を回転軸として９０度回転させた構成となっている。同様に、実施例Ｃ４の第２投射光学系４４０ｂは、実施例Ｃ１の画像投写システム５００（図１２）における第２投射光学系４４０ｂを、Ｘ軸を回転軸として９０度回転させた構成となっている。

本体筐体４１５の上面Ｗ１８には、画像光を射出するための２つの開口４１８ａ，４１８ｂが設けられている。また、本体筐体４１５には、２つの投写用ミラー４１９ａ，４１９ｂが設けられている。投写用ミラー４１９ａは、矩形形状を有しており、裏面はミラーとして形成されている。投写用ミラー４１９ａの下辺は開口４１８ａの一辺（Ｘ軸と平行な辺）と接しており、投写用ミラー４１９ａは、この下辺を軸として回転自在に本体筐体４１５に取り付けられている。ユーザは、投写用ミラー４１９ａを持ち上げることにより、裏面のミラーを用いて画像光を反射させることができる。また、ユーザは、投写用ミラー４１９ａを押し下げて上面Ｗ１８と平行とすることで、投写用ミラー４１９ａを用いて開口４１８ａを塞ぐことができる。なお、投写用ミラー４１９ｂは、投写用ミラー４１９ａと同じ構成を有している。

図２１の例では、第１投射光学系４４０ａから上方に射出された画像光は、投写用ミラー４１９ａで反射されてスクリーン４９０に向かう。この画像光によってスクリーン４９０上において部分映像ＲＰｂが映し出されている。同様に、第２投射光学系４４０ｂから上方に射出された画像光は投写用ミラー４１９ｂで反射されてスクリーン４９０に向かい、この画像光によって、スクリーン４９０上において部分画像ＲＰａが映し出されている。

以上説明した実施例Ｃ４の画像投写システム５００ｃは、実施例Ｃ１の画像投写システム５００と同様な効果を奏する。また、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂから射出された画像光を、２つの投写用ミラー４１９ａ，４１９ｂを用いて反射させてスクリーン４９０に向かわせている。したがって、画像光の投射距離（２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂからスクリーン４９０までの光学距離）を長くすることができ、より大きな画像（映像）をスクリーン４９０に映し出すことができる。

Ｅ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

Ｅ１．変形例１：
上述した実施例Ｃ１では、振動素子４９５の合計数は１８であったが、任意の数とすることもできる。また、画像投写システム５００が振動素子４９５を全く備えない構成とすることもできる。このような構成においても、スクリーン４９０を本体筐体４１５内部に巻き取って収容することができるので、ユーザは、投写部（プロジェクタ）とスクリーンとを容易に携帯することができる。また、ユーザは、画像（映像）を好適な状態（大きさや焦点）で投写するための調整を行わなくて済む。

Ｅ２．変形例２：
上述した実施例Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４では、振動素子４９５は、スクリーン４９０の内部に配置されていたが、これに代えて、スクリーン４９０の表面や裏面に配置することもできる。また、振動素子４９５は、映像ＲＰが写し出される領域に配置されていたが、これに代えて、他の領域に配置することもできる。例えば、スクリーン４９０において展開により露呈した領域のうち、映像ＲＰが映し出されない余白領域に振動素子４９５を配置することもできる。また、スクリーン４９０において、本体筐体４１５内部において展開されている領域に、比較的大型の振動素子（スクリーン４９０全体を振動させるアクチュエータ）を配置することもできる。このような構成においても、スクリーン４９０全体をスピーカとして機能させることができる。すなわち、一般には、振動素子を用いたスピーカとして機能する任意のスクリーンを、本発明の画像投写システムに採用することができる。

Ｅ３．変形例３：
上述した各実施例において、投写部（プロジェクタ）の数は１つ（実施例Ｃ１，Ｃ３，Ｃ４）又は２つ（実施例Ｃ２）であったが、これらに限らず、投写部の数は任意とすることができる。すなわち、一般には、プロジェクタを任意の数だけ備える構成を、本発明の画像投写システムに採用することができる。なお、各投写部が備える投射機構の数も任意の数とすることができる。なお、投写部（プロジェクタ）の数が１つであり、かつ、投写機構が１つの場合には、画像を分割せずに投写する構成とすることができる。また、投写部が投射機構を複数備える場合において、画像を分割しないで投写することもできる。この場合、各投射機構から異なる画像の画像光を射出して、複数の画像（映像）を投写することができる。

また、実施例Ｃ２においては、第１の投写ユニット５５０ａと第２の投写ユニット５５０ｂとは、それぞれ同じ数（１つ）の投写部（プロジェクタ）を備えていたが、これに代えて、互いに異なる数の投写部を備える構成とすることもできる。例えば、第１の投写ユニット５５０ａにおいて投写部を１つとし、第２の投写ユニット５５０ｂにおいて投写部を２つとすることもできる。すなわち、一般には、複数の投写部（プロジェクタ）を備え、これら複数の投写部が、スクリーンのうち展開されている領域（被投写領域）において巻き取り又は展開によって長さが変わらない対向する２つの辺に分配して配置されている任意の構成を、本発明の画像投写システムに採用することができる。

また、各実施例において、２つの投射光学系４４０ａ，４４０ｂ（４４１ａ，４４１ｂ）は、互いに同じ面から画像光を射出していたが、これに代えて、互いに異なる面から画像光を射出することもできる。また、各実施例において、投写部４１０（４１０ａ）は、２つの光源部４２０ａ，４２０ｂ（４２１ａ，４２１ｂ）を備えていたが、これに代えて、１つの光源部を備える構成とすることもできる。この場合、１つの光源部が射出した照明光を、プリズムや光ファイバを用いて第１投影光学系４３０ａ及び第２投影光学系４３０ｂに分配することもできる。

Ｅ４．変形例４：
上述した各実施例では、投射機構（光源部，投影光学系，投射光学系）は一直線上に並んで配置されていたが、これに限らず、任意の配置形態とすることができる。例えば、投射機構を構成する各機能部を、縦列と横列とが交わる格子状に配置することもできる。

Ｅ５．変形例５：
上述した各実施例では、投射光学系４４０ａ，４４０ｂ（４４１ａ，４４１ｂ）では、最大に展開されたスクリーン４９０に映像ＲＰが所定の大きさで映し出されるように、予めズーム調整及びフォーカス調整がされていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、スクリーン４９０のうち、展開により露呈した領域の大きさに応じて、投写する映像の大きさやアスペクト比や焦点位置を自動的に調整する構成とすることもできる。具体的には、スクリーン４９０を、任意の位置で展開した状態を維持するように構成する。また、スクリーン巻取り部４８０は、展開によって繰り出したスクリーン４９０の長さ（Ｚ方向の長さ）を検知して主制御部４６２に通知するように構成する。主制御部４６２は、通知されたスクリーン４９０の繰り出し量に基づき、画像の大きさやアスペクト比を調整し、また、フォーカス調整を行うように構成する。ここで、スクリーン４９０の繰り出し量と画像の好適な大きさやアスペクト比との対応関係、及びスクリーン４９０の繰り出し量と好適なフォーカス調整量との関係は、予め実験によって求めてテーブルとしてＲＯＭ４６６に記憶させておく。そして、主制御部４６２は、通知されたスクリーン４９０の繰り出し量をキーとして、このテーブルを参照して、画像の大きさやアスペクト比やフォーカス調整量を決定するように構成することもできる。

Ｅ６．変形例６：
上述した各実施例において、画像（映像）が投写される側のシートは、表面がホワイトマットに処理された拡散型のスクリーンとして構成されていたが、これに代えて、他の種類のスクリーンとして構成することもできる。例えば、表面がグレーマットに処理された拡散型のスクリーンや、表面にビーズが散りばめられた白色の回帰型スクリーンとして構成することもできる。

Ｅ７．変形例７：
上述した各実施例では、スクリーン４９０，４９０ａは、スクリーン巻取り部４８０が備えるトーションスプリングによって自動的に巻き取られていたが、これに代えて、ユーザによって手動で巻き取られる構成とすることもできる。この場合、例えば、スクリーンを巻き取るためのハンドルを備える構成とすることもできる。かかる構成においては、スクリーン巻取り用のハンドルは、請求項におけるスクリーン巻取り部に相当する。また、スクリーン４９０は、展開した状態で矩形の被投写領域を形成していたが、被投写領域の形状は、矩形に限らず任意の形状とすることもできる。

Ｅ８．変形例８：
上述した各実施例では、画像投写システム５００，５００ａ〜５００ｃは、映像を投写しつつ音声を出力していたが、これに代えて、画像（静止画像）を投写し、音声を出力しないようにすることもできる。

Ｅ９．変形例９：
上述した各実施例では、部分画像ＲＰａ，ＲＰｂ（ＲＰ１〜ＲＰ４）の生成において、重複領域を設けていたが、これに代えて、重複領域を設けずに各部分画像を生成することもできる。この場合、各投射光学系４４０ａ，４４０ｂ（４４１ａ，４４１ｂ）における画像光の射出方向を調整して、スクリーン４９０上において、投写された各部分画像ＲＰａ，ＲＰｂ（ＲＰ１〜ＲＰ４）が重複しないようにすることが好ましい。

Ｅ１０．変形例１０：
上述した実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。

＜第４の実施形態＞
Ａ．実施例Ｄ１：
Ａ１．プロジェクタシステムの構成：
図２２は、スタンド７６０に取り付けられたプロジェクタ７１０が設置されている様子を示す説明図である。図２３は、スタンド７６０に取り付けられたプロジェクタ７１０が運搬されている様子を示す説明図である。プロジェクタシステム７０１は、プロジェクタ７１０と、スタンド７６０と、スクリーン７８０とを備える。

プロジェクタシステム７０１のプロジェクタ７１０は、スタンド７６０に設置され、映像ＲＰをスクリーン７８０に投影する。プロジェクタシステム７０１のスクリーン７８０は、映像ＲＰが表示される平面であり、映写幕であっても良いし、壁面であっても良い。プロジェクタ７１０は、プロジェクタ７１０を構成する種々の構成部品を収容する本体筐体７５０を備え、本体筐体７５０は、スタンド７６０と一体的に連結されている。本実施例では、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０は、略四角柱の形状を有し、その四角柱を横倒しにした状態で、映像ＲＰがスクリーン７８０に投影される。プロジェクタ７１０の詳細構成については後述する。

プロジェクタシステム７０１のスタンド７６０は、設置形態および運搬形態に変形可能であり、図２２に示すように、設置形態ではプロジェクタ７１０を設置するプロジェクタ台として機能し、図２３に示すように、運搬形態ではプロジェクタ７１０を運搬する運搬機器として機能する。スタンド７６０は、プロジェクタ７１０を据え置く台座６１０と、台座６１０を支持する第１の支持脚６２０と、第１の支持脚６２０に設けられた取っ手６３０と、第１の支持脚６２０と協働して台座６１０を支持する第２の支持脚６４０と、第２の支持脚６４０に設けられた車輪６５０とを備える。

スタンド７６０において、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、台座６１０に折り畳み可能に連結されている。図２２に示す設置形態では、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、台座６１０から引き出された状態に固定され、第１の支持脚６２０は、取っ手６３０を介して接地して台座６１０を支持し、第２の支持脚６４０は、車輪６５０を介して接地して台座６１０を支持する。図２３に示す運搬形態では、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、台座６１０に折り畳まれた状態で固定され、取っ手６３０および車輪６５０は、台座６１０から突出する。スタンド７６０を運搬形態に変形させた状態で、車輪６５０を接地させたまま、取っ手６３０を掴んでスタンド７６０を牽引することによって、プロジェクタ７１０を運搬することができる。

Ａ２．スタンドの詳細構成：
図２４は、設置形態のスタンド７６０をスクリーン７８０に対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。図２５は、図２４に示した状態から運搬形態に変形させたスタンド７６０の詳細構成を主に示す説明図である。図２６は、図２５に示した運搬形態のスタンド７６０を床面ＦＳから見た詳細構成を示す説明図である。

スタンド７６０の台座６１０は、図２４に示すように、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０とネジ６１８で固定されている。台座６１０は、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０に合わせた形状を有し、本実施例では、図２６に示すように、長辺面６１１，６１２および短辺面６１３，６１４を備える略長方形の形状を有する。台座６１０における短辺面６１４側には、短辺面６１３，６１４と略平行な連結軸６２２を介して、第１の支持脚６２０が回転可能に連結され、短辺面６１４に対向する短辺面６１３側には、短辺面６１３，６１４と略平行な連結軸６４２を介して、第２の支持脚６４０が回転可能に連結されている。

スタンド７６０の第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、図２４に示すように、床面ＦＳから立ち上がり台座６１０を協働して支持する。第１の支持脚６２０は、一方の端に取っ手６３０が形成された柱体であり、取っ手６３０とは反対側の端は、連結軸６２２を介して台座６１０に回転可能に連結されている。第１の支持脚６２０は、台座６１０の長手方向である長辺面６１１，６１２に略沿って、第２の連結部である連結軸６４２に向けて折り畳み可能である。第２の支持脚６４０は、二つの柱体を両端で連結した構造体であり、その一方の端には車輪６５０が形成され、車輪６５０とは反対側の端は、連結軸６４２を介して台座６１０に回転可能に連結されている。第２の支持脚６４０は、台座６１０の長手方向である長辺面６１１，６１２に略沿って、第１の連結部である連結軸６２２に向けて折り畳み可能である。

第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、第１の支持脚６２０の柱体が第２の支持脚６４０における二つの柱体の間に挟まれた状態で、設置形態および運搬形態の両形態に亘って相互に交差する。第１の支持脚６２０には、設置形態において第２の支持脚６４０と交差する部位に、第２の支持脚６４０に向けて突出する固定ピン６２６が形成され、第２の支持脚６４０には、設置形態において第１の支持脚６２０と交差する部位に、第１の支持脚６２０の固定ピン６２６と嵌り合う固定溝６４６が形成されている。第１の支持脚６２０の固定ピン６２６と第２の支持脚６４０の固定溝６４６とを嵌め合わせることによって、取っ手６３０および車輪６５０が台座６１０から遠ざかる位置に、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を固定することができる。

スタンド７６０の取っ手６３０は、図２４に示すように、設置形態で台座６１０を支持する際に床面ＦＳに接触し、図２５および図２６に示すように、運搬形態で第１の支持脚６２０が折り畳まれた状態で台座６１０における短辺面６１３から突出する。取っ手６３０は、人間が手で握ることが可能な太さの棒状部６３２を有し、本実施例では、四角形の枠体であるが、他の実施形態において、他の多角形や円形の枠体であっても良いし、Ｔ字状であっても良い。取っ手６３０の棒状部６３２は、台座６１０の短辺面６１３，６１４と略平行に形成されている。

スタンド７６０の車輪６５０は、図２４に示すように、設置形態で台座６１０を支持する際に床面ＦＳに接触し、図２５および図２６に示すように、運搬形態で第２の支持脚６４０が折り畳まれた状態で台座６１０における短辺面６１４から突出する。車輪６５０は、車輪６５０を第２の支持脚６４０に回転可能に連結する車軸６５２を有する。車輪６５０の車軸６５２は、台座６１０の短辺面６１３，６１４と略平行に設けられており、取っ手６３０の棒状部６３２とも略平行である。

Ａ３．プロジェクタの詳細構成：
図２７は、プロジェクタ７１０の外観構成を主に示す説明図である。プロジェクタ７１０は、光を放射する光源部７２０ａ，７２０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光を生成する投影光学系７３０ａ，７３０ｂと、映像ＲＰを表現する投影光をスクリーン７８０に投射する投射部７４０ａ，７４０ｂとを備える。

プロジェクタ７１０の光源部７２０ａ，７２０ｂは、超高圧水銀灯（ＵＨＥランプ）を光源として備える。他の実施形態において、光源部７２０ａ，７２０ｂは、超高圧水銀灯に代えて、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として備えても良い。

プロジェクタ７１０の投影光学系７３０ａ，７３０ｂは、本実施例では、色分離合成光学系であり、光源部７２０ａ，７２０ｂから放射された光を赤色光，緑色光，青色光に分離して各々を変調させた後、これらの光を再び一つの光に合成することによって投影光を生成する。本実施例では、投影光学系７３０ａ，７３０ｂにおいて光を変調させる空間光変調器は、透過光を変調させる透過型液晶パネルであるが、他の実施形態において、反射光を変調させる反射型液晶パネルを用いても良いし、デジタル・マイクロ・ミラーデバイス（Digital Micromirror Device、ＤＭＤ（登録商標））を始めとするマイクロミラー型光変調装置を用いても良い。

プロジェクタ７１０の投射部７４０ａ，７４０ｂは、フロントレンズ，ズームレンズ，マスタレンズ，フォーカスレンズなどの複数のレンズが配列された投射レンズユニットを備える。他の実施形態において、投射部７４０ａ，７４０ｂは、非球面レンズ，拡大レンズ，拡散ガラス，非球面ミラー，反射ミラーの少なくとも一つを用いて、投影光学系７３０ａ，７３０ｂによって生成された投影光をスクリーン７８０へ反射させる光学系であっても良い。

プロジェクタ７１０によって投影される映像ＲＰは、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂを繋ぎ合わせた映像であり、部分映像ＲＰａと部分映像ＲＰｂとの繋ぎ目には、二つの部分映像ＲＰａ，ＲＰｂが互いに重なり合った重複領域ＲＰｗが形成される。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰａは、光源部７２０ａ、投影光学系７３０ａ、投射部７４０ａを用いて投影される。すなわち、光源部７２０ａから放射された光は、投影光学系７３０ａにおいて部分映像ＲＰａを表現する投影光に変調された後、投射部７４０ａからスクリーン７８０に投射される。映像ＲＰにおける部分映像ＲＰｂは、光源部７２０ｂ、投影光学系７３０ｂ、投射部７４０ｂを用いて投影される。すなわち、光源部７２０ｂから放射された光は、投影光学系７３０ｂにおいて部分映像ＲＰｂを表現する投影光に変調された後、投射部７４０ｂからスクリーン７８０に投射される。

プロジェクタ７１０の本体筐体７５０は、光源部７２０ａ，７２０ｂ、投影光学系７３０ａ，７３０ｂ、投射部７４０ａ，７４０ｂを収容する。本実施例では、本体筐体７５０は六面体であり、この六面体を構成する外表面には、上面７５１と、底面７５２と、前面７５３と、背面７５４と、左側面７５５と、右側面７５６とが含まれる。

本体筐体７５０の上面７５１は、本体筐体７５０における上方に位置する上端部であり、本体筐体７５０の底面７５２は、上面７５１に対向する面である底端部である。本体筐体７５０の前面７５３は、本体筐体７５０においてスクリーン７８０に向かい合う前端部であり、本体筐体７５０の背面７５４は、前面７５３に対向する面であって、本体筐体７５０においてスクリーン７８０に背を向ける後端部でもある。本体筐体７５０の左側面７５５は、スクリーン７８０に向かって左側に位置する側端部であり、本体筐体７５０の右側面７５６は、スクリーン７８０に向かって右側に位置する側端部である。

本実施例では、本体筐体７５０の上面７５１、底面７５２、前面７５３、背面７５４は、左側面７５５から右側面７５６に向かう長辺を有する長方形である。本実施例では、本体筐体７５０の左側面７５５から右側面７５６に向かって、投射部７４０ｂ、投影光学系７３０ｂ、光源部７２０ｂ、光源部７２０ａ、投影光学系７３０ａ、投射部７４０ａの順に略一直線上に並ぶ。本実施例では、本体筐体７５０の底面７５２にスタンド７６０が取り付けられる。

本体筐体７５０には、投射部７４０ａ，７４０ｂからの投影光がスクリーン７８０へと到達するように投射部７４０ａ，７４０ｂを本体筐体７５０の外部に開放する開口７４９ａ，７４９ｂが設けられている。本実施例では、本体筐体７５０は、投射部７４０ａ，７４０ｂの全体を収容するが、他の実施形態において、投射部７４０ａ，７４０ｂの一部分が開口７４９ａ，７４９ｂから突出した状態で収容しても良い。本実施例では、開口７４９ａ，７４９ｂは、共に本体筐体７５０の上面７５１に設けられ、これに合わせて、投射部７４０ａ，７４０ｂは、本体筐体７５０における同一の平面である上面７５１に設けられている。

プロジェクタ７１０は、更に、ユーザインタフェース７９１と、映像入力部７９２とを備える。プロジェクタ７１０のユーザインタフェース７９１は、プロジェクタ７１０のユーザからの指示入力を受け付ける。本実施例では、ユーザインタフェース７９１は、ユーザからの押圧入力を受け付ける複数のボタンに加え、リモートコントローラからの赤外線入力を受け付ける赤外線インタフェースを備える。プロジェクタ７１０の映像入力部７９２は、パーソナルコンピュータ，デジタルビデオカメラなどの外部装置に接続され、スクリーン７８０に投影される映像ＲＰを表現する映像データの入力を受け付ける。

Ａ４．効果
以上説明したスタンド７６０によれば、図２３に示すように、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０に折り畳み、第２の支持脚６４０に設けられた車輪６５０を接地させ、第１の支持脚６２０に設けられた取っ手６３０を掴んで牽引することによって、スタンド７６０を含むプロジェクタ一式を容易に運搬することができる。

また、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は、台座６１０の長手方向に略沿って折り畳み可能であり、取っ手６３０は、台座６１０の長手方向における一方の端である短辺面６１３から突出し、車輪６５０は、台座６１０の長手方向における短辺面６１３とは反対側の端である短辺面６１４から突出する。これによって、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０から引き出してプロジェクタ７１０を設置する際に、床面ＦＳからプロジェクタ７１０までの高さを十分に確保することができ、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０に折り畳んでプロジェクタ７１０を運搬する際に、車輪６５０から取っ手６３０までの長さを十分に確保することができる。

また、第１の支持脚６２０は、第２の支持脚６４０を台座６１０に連結する連結軸６４２に向けて折り畳み可能であり、第２の支持脚６４０は、第１の支持脚６２０を台座６１０に連結する連結軸６２２に向けて折り畳み可能である。これによって、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０に折り畳んでプロジェクタ７１０を運搬する際に、連結軸６２２，６４２に掛かる負荷を軽減することができる。

また、取っ手６３０は、車輪６５０に連結された車軸６５２と略平行な棒状部６３２を有することから、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０から引き出してプロジェクタ７１０を設置する際に、棒状部６３２を床面ＦＳに接触させて車輪６５０の回転を静止させることができ、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を台座６１０に折り畳んでプロジェクタ７１０を運搬する際に、棒状部６３２を掴んで容易に牽引することができる。

Ａ５．第１変形例：
図２８は、第１変形例における設置形態のスタンド７６１をスクリーン７８０に対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。第１変形例のスタンド７６１は、設置形態における第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を固定する機構が異なる点以外は、前述したスタンド７６０と同様である。

第１変形例のスタンド７６１では、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０における相互に対応する位置に、それぞれ複数の位置固定孔６２８，６４８が形成されている。これら複数の位置固定孔６２８，６４８のうち対応する各一つの位置固定孔６２８，６４８に位置固定ピン６６０を挿入することによって、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を多段階に固定することができる。すなわち、複数の位置固定孔６２８，６４８および位置固定ピン６６０は、取っ手６３０および車輪６５０が台座６１０から遠ざかる位置を多段階に固定する位置固定部を構成する。本実施例では、位置固定孔６２８，６４８はそれぞれ五個、すなわち五対であり、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を五段階に固定することができるが、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を固定する段数は、二段階以上であれば良く、五段階に限るものではない。

以上説明した第１変形例のスタンド７６１によれば、取っ手６３０および車輪６５０が台座６１０から遠ざかる位置を多段階に固定することができるため、プロジェクタ７１０を設置する高さを多段階に調整することができる。

Ａ６．第２変形例：
図２９は、第２変形例における設置形態のスタンド７６２をスクリーン７８０に対向する方向から見た詳細構成を主に示す説明図である。第２変形例のスタンド７６２は、台座６１０へのプロジェクタ７１０の取り付ける機構が異なる点以外は、前述したスタンド７６０と同様である。

第２変形例のスタンド７６２は、回転ツマミ６７２と、昇降ネジ６７４と、昇降ガイド６７８とを備える。スタンド７６２の回転ツマミ６７２は、昇降ネジ６７４に連結され、スタンド７６２の昇降ネジ６７４は、台座６１０に回転可能に設けられている。昇降ネジ６７４のネジ部には、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０が取り付けられている。スタンド７６２の昇降ガイド６７８は、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０と台座６１０との位置ズレを防止する。回転ツマミ６７２を回転させると、昇降ネジ６７４が回転して、プロジェクタ７１０の本体筐体７５０が台座６１０に対して上下に移動する。すなわち、回転ツマミ６７２、昇降ネジ６７４および昇降ガイド６７８は、プロジェクタ７１０を台座６１０に据え置く高さを調整する高さ調整部を構成する。

以上説明した第２変形例のスタンド７６２によれば、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０を固定したまま、プロジェクタ７１０を設置する高さを調整することができる。

Ｂ．その他の実施形態：
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。

例えば、スタンド７６０の取っ手６３０は、第１の支持脚６２０よりも摩擦係数が高い滑り止め部材を介して接地するとしても良い。図３０は、他の実施形態における取っ手６３０を示す説明図である。図３０に示した取っ手６３０の棒状部６３２は、滑り止め部材６３８で覆われている。スタンド７６０における台座６１０、第１の支持脚６２０および第２の支持脚６４０は金属製であり、滑り止め部材６３８は、金属表面よりも摩擦係数が高い材料で形成され、本実施例では、ゴムや熱可塑性エラストマなどのエラストマ樹脂で形成されている。図３０の取っ手６３０によれば、スタンド７６０が床面ＦＳからずれるのを防止することができる。

また、スタンド７６０は、車輪６５０の回転を静止させるストッパを備えるとしても良い。これによって、設置形態と運搬形態との間でスタンド７６０を変形させる作業を容易に行うことができると共に、設置形態においてスタンド７６０が床面ＦＳからずれるのを防止することができる。また、車輪６５０の車軸６５２を、取っ手６３０の棒状部６３２と略平行に設けるのではなく、取っ手６３０の棒状部６３２と交差して設けても良い。

また、第１の支持脚６２０と第２の支持脚６４０との固定は、ピンを溝や孔に嵌め合わせる機構に限るものではなく、バネや係合部材を用いた他の周知の機構を用いても良い。また、第１の支持脚６２０に車輪６５０を設け、第２の支持脚６４０に取って６３０を設けても良い。また、スタンド７６０に取り付けられるプロジェクタ７１０は、二つの投射部を備えるプロジェクタに限るものではなく、一つの投射部を備えるプロジェクタであっても良いし、三つ以上の投射部を備えるプロジェクタであっても良い。

＜第５の実施形態＞
Ａ．実施例Ｅ１：
図３１は、プロジェクタ９００の構成を概略的に示す説明図である。プロジェクタ９００は、プロジェクタ本体８１０と、第１の連結部８３０と、第２の連結部８４０と、を備え、全体として、略四角筒形状を成す。

プロジェクタ本体８１０は、画像処理部(図示しない)、照明光学系(図示しない)、液晶パネル(図示しない)、投写光学系８２１等と、それらを内部に収容する筐体（後述する）を備える。プロジェクタ本体８１０は、パーソナルコンピュータ、光ディスクプレーヤ等から入力される画像データに基づいて、画像データの示す画像を表す画像光を生成する。そして、その画像光を被投写面に投写して、被投写面に画像を表示する。

第１の連結部８３０、第２の連結部８４０は、複数のプロジェクタ９００を連結する場合に、隣接するプロジェクタ９００間の距離および傾き（すなわち、位置関係）を固定する。第１の連結部８３０、第２の連結部８４０は、後述するように、プロジェクタ本体８１０に着脱可能に構成されている。

図３２は、第１の連結部８３０と、第２の連結部８４０とを、プロジェクタ本体８１０から取り外した状態を概略的に示す図である。プロジェクタ本体８１０の備える筐体８２２は、両端に、嵌合部８２３と、嵌合部８２７と、を備える。筐体８２２は、外形が略立方体形状を成す。嵌合部８２３は、第１の連結部８３０と嵌合する。嵌合部８２３には、第１の連結部８３０との嵌合状態を維持するための突起部８２４が設けられている。突起部８２４は、押圧されると凹み、押圧力がなくなると元に戻る（突出する）ように構成されている。そのため、嵌合部８２３を、第１の連結部８３０に挿入すると、突起部８２４が第１の連結部８３０の固定用貫通孔８３３（後述する）に嵌合して、第１の連結部８３０がプロジェクタ本体８１０に取り付けられ、固定される。

一方、嵌合部８２７は、第２の連結部８４０と嵌合する。嵌合部８２７にも嵌合部８２３と同様に、第２の連結部８４０との嵌合状態を維持するための突起部８２８が設けられている。そのため、嵌合部８２７を、第２の連結部８４０に挿入すると、突起部８２８が第２の連結部８４０の固定用貫通孔８４３（後述する）に嵌合して、第２の連結部８４０がプロジェクタ本体８１０に取り付けられ、固定される。

第１の連結部８３０は、筒状部８３２と、嵌合部８３６と、を備える。筒状部８３２は、略四角筒状を成し、一端は開口し、他端は封止部８３５によって封止されている。筒状部８３２には、プロジェクタ本体８１０から排出される空気を、プロジェクタ９００の外部へ排出するための排気口８３４が設けられている。排気口８３４は、略四角筒状を成す、筒状部８３２の全ての面（４面）に設けられている。また、筒状部８３２の開口する一端には、プロジェクタ本体８１０の嵌合部８２３との嵌合状態を固定するための、固定用貫通孔８３３が設けられている。上記したように、固定用貫通孔８３３には、プロジェクタ本体８１０の備える突起部８２４が嵌合される。

嵌合部８３６は、他のプロジェクタの第２の連結部８４０と嵌合する。嵌合部８３６には、第２の連結部８４０との嵌合状態を固定するための突起部８３７が設けられている。突起部８３７は、上記したプロジェクタ本体８１０の備える突起部８２４と同様の構造である。

第２の連結部８４０は、筒状部８３２と同様の略四角筒状を成し、両端が開口している。第２の連結部８４０には、プロジェクタ本体８１０に空気を供給するための吸気口８６４が設けられている。吸気口８４４は、略四角筒状を成す、第２の連結部８４０の全ての面（４面）に設けられている。

また、第２の連結部８４０の一端には、プロジェクタ本体８１０の嵌合部８２７との嵌合状態を維持するための、固定用貫通孔８４３が設けられている。上記したように、固定用貫通孔８４３には、プロジェクタ本体８１０の備える突起部８２４が嵌合される。一方、第２の連結部８４０の他端には、他のプロジェクタの第１の連結部８３０との嵌合状態を維持するための固定用貫通孔８４６が設けられている。

第１の連結部８３０および第２の連結部８４０は、略四角筒状を成し、上記したようにプロジェクタ本体８１０に取り付けると、直方体形状を成す筐体８２２を、長手方向に延長したような形状になる。すなわち、プロジェクタ９００は、全体として、略四角筒形状を成す。

なお、本実施例において、突起部８２４、８２８はそれぞれ、押圧されると凹み、押圧力がなくなると元に戻る（突出する）ように構成されている。したがって、第１の連結部８３０と第２の連結部８４０とをプロジェクタ本体８１０に取り付ける場合には、嵌合部８２３と嵌合部８２７とを、それぞれ、第１の連結部８３０と第２の連結部８４０とに差し込むだけで、容易に取り付けることができる。

上記したように、第１の連結部８３０は、他のプロジェクタの第２の連結部８４０と嵌合する嵌合部８３６と、突起部８３７を備え、第２の連結部８４０には、他のプロジェクタの突起部８３７が嵌合される固定用貫通孔８４６が設けられている。したがって、２つのプロジェクタ９００（例えば、第１のプロジェクタ９００Ａと、第２のプロジェクタ９００Ｂとする。）を連結する場合に、第２のプロジェクタ９００Ｂの嵌合部８３６を、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０に挿入すると、第２のプロジェクタ９００Ｂの突起部８３７が第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０の固定用貫通孔８４６に嵌合して、第２のプロジェクタ９００Ｂの第１の連結部８３０と、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０とが連結される。その結果、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとが、連結される。

図３３は、３つのプロジェクタ９００の連結過程を示す説明図である。図３３では、３つのプロジェクタ９００は同一のものであるが、説明を明瞭にするために、紙面左側に図示されるプロジェクタ９００をプロジェクタ９００Ａ、紙面中央に図示されるプロジェクタ９００をプロジェクタ９００Ｂ、紙面右側に図示されるプロジェクタ９００をプロジェクタ９００Ｃと称する。そして、プロジェクタ９００が備えるプロジェクタ本体８１０、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０についても、同様に、末尾にＡ、Ｂ、Ｃ付して称する。

上記したように、突起部８３７（図３２）は、押圧されると凹み、押圧力がなくなると元に戻る（突出する）ように構成されている。そのため、図３３に示すように、第２のプロジェクタ９００Ｂの嵌合部８３６Ａを、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０Ａに差し込むだけで、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとを、容易に連結することができる。同様に、プロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとも、差し込むだけで、容易に連結することができる。このようにして、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとが、容易に連結される。

第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとは、同一のプロジェクタであり、第１の連結部８３０Ｂ、８３０Ｃ、および第２の連結部８４０Ａ、８４０Ｂの長さが一定であるため、プロジェクタ本体８１０Ａとプロジェクタ本体８１０Ｂとの間の距離、プロジェクタ本体８１０Ｂとプロジェクタ本体８１０Ｃとの間の距離が同じになる。

また、上記したように、各プロジェクタ９００Ａ、９００Ｂ、９００Ｃが、略四角筒形状を成し、それらを連結しているため、設置面に対して、傾きを生じず、安定して設置することができる。その結果、各プロジェクタ本体８１０Ａ、８１０Ｂ、８１０Ｃは、相対的に傾きのバラつきが生じにくい。すなわち、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとは、精度良く連結される。

図３４は、図３３におけるＸ部を拡大して示す拡大図である。第２のプロジェクタ９００Ｂの第１の連結部８３０Ｂには、第１のプロジェクタ９００Ａと電気的に接続するために、配線８３１が施されている。第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０にも、第２のプロジェクタ９００Ｂと電気的に接続するための配線（図示しない）が施されている。そのため、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとを、第２の連結部８４０Ａと第１の連結部８３０Ｂとを介して連結すると、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとは、電気的に接続される。

したがって、例えば、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとを、別個のケーブルを用いて接続しなくても、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとの間で、画像データ、制御信号等を通信することができる。また、第１のプロジェクタ９００Ａを商用電源に接続して、プロジェクタ本体８１０Ａを介して第２のプロジェクタ９００Ｂに電力を供給することもできる。なお、第３のプロジェクタ９００Ｃについても同様であるため、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとは電気的にも接続される。

図３５は、３台のプロジェクタ９００を連結して使用する場合の空気の流れを説明するための説明図である。第２のプロジェクタ９００Ｂに注目すると、プロジェクタ本体８１０Ｂは、筐体８２２の内部に、空気を吸い出す排気ファン８２９を備える。上記したように、第２のプロジェクタ９００Ｂの第１の連結部８３０Ｂは、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０Ａと連結される側の端部に封止部８３５Ｂを備える。同様に、第３のプロジェクタ９００Ｃの第１の連結部８３０Ｃも、封止部８３５Ｃを備える。そのため、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとが連結されると、第２のプロジェクタ９００Ｂは、第１の連結部８３０Ｂの封止部８３５Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃの備える第１の連結部８３０Ｃの封止部８３５Ｃとによって、その両端が封止されている。

そのため、図３５に矢印で示すように、排気ファン８２９の運転中、第２の連結部８４０Ｂの吸気口８４４を介して、空気がプロジェクタ本体８１０Ｂ内に導入される。そして、導入された空気は、プロジェクタ本体８１０Ａ内の各発熱部品の熱を奪いつつプロジェクタ本体８１０Ｂ内を通り、第１の連結部８３０Ｂの排気口８３４を介して、第２のプロジェクタ９００Ｂ外に排出される。

すなわち、第２のプロジェクタ９００Ｂと第１のプロジェクタ９００Ａとの間は、封止部８３５Ｂによって隔てられているため、プロジェクタ本体８１０Ｂ内で温められた空気が、第１の連結部８３０Ｂと、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０Ａを通って、プロジェクタ本体８１０Ａ内に導入される可能性は低い。その結果、第１のプロジェクタ９００Ａが第２のプロジェクタ９００Ｂの排気により加熱されて、プロジェクタ本体８１０Ｂ内の部品が過熱により故障するおそれを低減することができる。

図３６は、３台の第１のプロジェクタ９００を連結して使用する一例を示す図である。図３３に示すように、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂと第３のプロジェクタ９００Ｃとを、直線状に連結して、プロジェクタシステム９１０を構成する。図３６に示すように、巨大な横長のスクリーンＳＣに対して、第１のプロジェクタ９００Ａが第１の画像ＩＧ１を表示し、第２のプロジェクタ９００Ｂが第２の画像ＩＧ２を表示し、第３のプロジェクタ９００Ｃが第３の画像ＩＧ３を表示する。その結果、スクリーンＳＣには、横長の画像ＩＧが表示される。

なお、スクリーンＳＣに表示するための画像を表す画像データは、例えば、図示せざるパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と省略する。）から第１のプロジェクタ９００Ａに供給される。第１のプロジェクタ９００Ａにおいて、３台のプロジェクタ９００が連結されていることを認識して、入力された画像データが表す画像を３分割した分割データを生成して、第２のプロジェクタ９００Ｂ、第３のプロジェクタ９００Ｃに転送する。

例えば、複数のプロジェクタを用いて、イベント会場の壁面いっぱいに、面積の大きい画像を表示する場合、従来は、専用の棚を用意して、複数のプロジェクタを載置していた。専用の棚は、巨大になるため、設置するのが大変であった。また、専用の棚にプロジェクタを載置するときは、プロジェクタ間の距離や、傾き等を一定にして、精度良く配置しなければならなかったため、作業が煩雑になり、手間がかかっていた。

これに対して、本実施例のプロジェクタ９００は、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０を備えるため、複数のプロジェクタ９００を用意すれば、その他に棚や道具を使用しなくても、容易に複数のプロジェクタ９００を連結することができる。

また、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０の距離が一定であるため、スクリーンＳＣに投写される画像光が射出される投写光学系８２１間の距離が一定になる。したがって、複数のプロジェクタ９００を用いて、精度の良い、面積の大きな画像を表示することができる。

また、例えば、液晶ディスプレイ等のＦＰＤ（Ｆｌａｔ Ｐａｎｅｌ Ｄｉｓｐｌａｙ：フラットディスプレイ）を使用して、面積の大きい画像を表示する場合、複数のＦＰＤを並べて表示する。そのため、鑑賞者は、ＦＰＤ間のつなぎ目が気になることがある。これに対して、本実施例のプロジェクタ９００を複数連結して、面積の大きい画像を表示すれば、スクリーンや壁面等の被投写面は、つなぎ目のない大きなものを用いることができる。

Ｂ．実施例Ｅ２：
図３７は、プロジェクタシステム９１０Ａの構成を概略的に示す説明図である。プロジェクタシステム９１０Ａは、複数のプロジェクタ本体８１０と、複数の連結部８６０、８７０、８８０、８９０を備える。図中、プロジェクタ本体８１０は、斜線ハッチングを付している。本実施例のプロジェクタシステム９１０Ａでは、プロジェクタ本体８１０が、横に３台×縦に４台、計１２台が連結部８６０〜８９０を介して連結されて、全体として格子状を成している。

プロジェクタ本体８１０は、実施例Ｅ１と同一である。連結部８６０、８７０、８８０、８９０は、形状は異なるものの、全て、プロジェクタ本体８１０を連結するためのものである。そして、実施例Ｅ１における連結部８３０、８４０と同様に、先端には、プロジェクタ本体８１０や他の連結部と連結するための嵌合部（突起部を備える）や固定用貫通孔を備える。

図３７に示すように、異なる形状の連結部８６０〜８９０を用いることによって、全体として、複数のプロジェクタ本体８１０を備え、全体として格子状を成すプロジェクタシステムを構築することができる。

このように、本実施例のプロジェクタシステム９１０Ａでは、プロジェクタ本体８１０を連結部８６０等を介して連結している。したがって、例えば、連結部を変更することによって、プロジェクタ本体８１０間の距離を変更することができる。例えば、表示画像の大きさや、投写距離に応じた連結部を用いることによって、プロジェクタ本体８１０間の距離を調節することができる。したがって、ユーザは、設置場所や、使用目的等に応じて、投写能力の異なるプロジェクタを用意しなくても、連結部を複数種類用意して、プロジェクタ本体８１０間の距離を変更することにより、種々の状況に対応することができる。

Ｃ．変形例
なお、本発明は上記した実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。

（１）上記した実施例Ｅ１において、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０は、プロジェクタ本体８１０に着脱可能に構成される例を示したが、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０は、プロジェクタ本体８１０と一体的に形成され、取り外し不可能に構成されてもよい。

例えば、図３８は、変形例のプロジェクタを概略的に示す図である。変形例のプロジェクタ９００Ｅは、プロジェクタ本体８１０Ｅと、第１の連結部８３０Ｅと、第２の連結部８４０Ｅと、を備える。第２の連結部８４０Ｅは、プロジェクタ９００Ｆの第１の連結部８３０Ｆに嵌合する嵌合部８５０Ｅと、第１の連結部８３０Ｆとの嵌合状態を維持するための突起部８５２Ｅが設けられている。突起部８５２Ｅは、押圧されると凹み、押圧力がなくなると元に戻る（突出する）ように構成されている。

プロジェクタ９００Ｆは、プロジェクタ本体８１０Ｆと、第１の連結部８３０Ｆと、第２の連結部８４０Ｆと、を備える。プロジェクタ９００Ｆの第１の連結部８３０Ｆには、突起部８５２Ｅと勘合する固定用貫通孔８３３Ｆが設けられている。

そのため、図に矢印で示すように、プロジェクタ９００Ｅの第２の連結部８４０Ｅを、プロジェクタ９００Ｆの第１の連結部８３０Ｆに挿入すると、突起部８５２Ｅが第１の連結部８３０Ｆの固定用貫通孔８３３Ｆに嵌合して、プロジェクタ９００Ｅとプロジェクタ９００Ｆとが連結されて固定される。

同様に、プロジェクタ９００Ｅの第１の連結部８３０Ｅを、プロジェクタ９００Ｆの第２の連結部８４０Ｆに挿入すると、突起部８３７Ｅが第２の連結部８４０Ｆの固定用貫通孔８４３Ｆに勘合して、プロジェクタ９００Ｅとプロジェクタ９００Ｆとが連結されて固定される。このように、プロジェクタ９００Ｅとプロジェクタ９００Ｆとを交互に連結することにより、複数のプロジェクタを容易に連結することができる。

また、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０のいずれか一方だけを着脱可能に構成してもよい。このようにしても、上記した実施例Ｅ１と同様の効果を得ることができる。

また、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０の形状は、上記した実施例Ｅ１に限定されない。例えば、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０に代えて、実施例Ｅ２において記載した連結部８６０を、プロジェクタ本体８１０の両端に備える構成にしてもよい。このようにすると、２つのプロジェクタを、縦に並べて連結することが可能になる。

（２）画像データの転送方法は、上記した実施例Ｅ１に限定されない。例えば、３台のプロジェクタ９００にそれぞれ、１台ずつパソコンを接続して、各パソコンから、表示される画像を３分割した分割画像を示す分割画像データを、各プロジェクタ９００の表示位置に対応させて供給するようにしてもよい。このようにしても、上記した実施例と同様に、面積の大きい画像を表示することができる。

また、上記した実施例では、各プロジェクタ９００が１枚の横長の画像を分割した画像を表示する例を示したが、複数のプロジェクタ９００が表示する画像は上記した実施例に限定されない。図３９Ａ、図３９Ｂ、図３９Ｃは、実施例Ｅ１における３台のプロジェクタが表示する画像の変形例を示す図である。例えば、各プロジェクタ９００が、同じ画像を表示して、その結果、スクリーンＳＣに同じ画像が３枚隣り合って表示されるようにしてもよい（図３９Ａ）。また、各プロジェクタが、異なる独立した画像を表示するようにしてもよい（図３９Ｂ）。また、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとによって、１つの画像を形成し、第１のプロジェクタ９００Ａと第２のプロジェクタ９００Ｂとによって形成される画像と同一の画像を、第３のプロジェクタ９００Ｃによって、表示させてもよい（図３９Ｃ）。

（３）上記した実施例Ｅ１では、プロジェクタ９００における第１の連結部８３０が封止部８３５と排気口８３４を備える構成を例示しているが、封止部８３５と排気口８３４を備えない構成にしてもよい。プロジェクタ９００が封止部８３５と排気口８３４を備えない場合には、連結された隣のプロジェクタ９００から排出される空気を吸入することになるため、排出される空気を冷却する装置や、プロジェクタ全体を冷却する装置などを備える構成にしてもよい。また、プロジェクタ９００本体の備える筐体８２２に、冷却用の空気導入口（例えば、メッシュ口）を設けてもよい。

（４）上記した実施例Ｅ１では、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０に配線が施され、２台のプロジェクタ９００を、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０を介して連結すると、２台のプロジェクタを電気的にも接続できる構成を例示しているが、第１の連結部８３０、第２の連結部８４０に配線が施されない構成にしてもよい。

（５）第１の連結部８３０、第２の連結部８４０、およびプロジェクタ本体８１０を互いに連結する構造は、上記した実施例Ｅ１に限定されず、種々の公知の方法にて連結することができる。図４０Ａは、第１のプロジェクタ９００Ａの第２の連結部８４０Ａの変形例を示す断面図であり、図４０Ｂは、第２のプロジェクタ９００Ｂの第１の連結部８３０Ｂの変形例を示す断面図である。

図４０Ａに示すように、変形例Ａの第２の連結部８４０Ｈは、爪部８４１を備える。爪部８４１は、ばねによって、第２の連結部８４０Ｈの内側に向かって付勢されている（矢印Ｃ）。図に矢印Ａで示すように押さえると、図に矢印Ｂで示すように、回転する。変形例Ａの第１の連結部８３０Ｈの嵌合部８３６Ｈは、爪部８３９を供える。第２の連結部８４０Ｈの爪部８４１を押さえつつ（矢印Ａ）、第１の連結部８３０Ｈの嵌合部８３６Ｈを、第２の連結部８４０Ｈ内に挿入する。そして、爪部８４１に加えた力（矢印Ａ）を取り除くと、爪部８４１はバネによって付勢されて（矢印Ｃ）、第１の連結部８３０Ｈの爪部８３９とかみ合って、第１の連結部８３０Ｈと第２の連結部８４０Ｈとが連結される。このようにしても、第１の連結部８３０Ｈを、第２の連結部８４０Ｈに差し込むだけで、容易に連結することができる。

図４０Ｂに示すように、変形例Ｂの第１の連結部８３０Ｉの嵌合部８３６Ｉと第２の連結部８４０Ｉは、それぞれ、貫通孔８４８Ｉ、８４９Ｉを備える。第１の連結部８３０Ｉの嵌合部８３６Ｉを第２の連結部８４０Ｉ内に挿入して、貫通孔８４８Ｉ、８４９Ｉの位置を合わせ、連結ピンＰを圧入することにより、第１の連結部８３０Ｉと第２の連結部８４０Ｉとが連結されて、外れなくなる。このようにしても、第１の連結部８３０Ｉと第２の連結部８４０Ｉとを、容易に連結することができる。

（６）上記した実施例において、プロジェクタ９００は、透過型の液晶パネル８２６を用いて、照明光学系８２５からの光を変調しているが、透過型の液晶パネル８２６に限定されず、例えば、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ（登録商標）：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｃｒｏ−Ｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）や、反射型の液晶パネル（ＬＣＯＳ（登録商標）：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ ｏｎ Ｓｉｌｉｃｏｎ）等を用いて、照明光学系８２５からの光を変調する構成にしてもよい。

以上説明した第１ないし第５の実施形態における実施例および変形例を、他の実施形態における実施例および変形例に適用しても良い。例えば、第１ないし第３の実施形態のプロジェクタに、第４の実施形態におけるスタンドおよび第５の実施形態における連結部の少なくとも一方を組み合わせても良い。

＜第１の実施形態＞
１０，１２，１３…プロジェクタ
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…光源部
２１…光源
２４…光分配部
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…投影光学系
３１…インテグレータレンズ
３３…偏光変換素子
３４…ダイクロイックミラー
３８ｒ，３８ｇ，３８ｂ…空間光変調器
３９…ダイクロイックプリズム
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…投射部
４１…フロントレンズ
４２…ズームレンズ
４３…マスタレンズ
４４…フォーカスレンズ
４５…平行ガラス
４８…反射ミラー
４９ａ，４９ｂ，４９ｃ…開口
５０…本体筐体
５１…上面
５２…底面
５３…前面
５４…背面
５５…左側面
５６…右側面
８０…スクリーン
１００…主制御部
１３０…ユーザインタフェース
１４０…映像入力部
１５０ａ，１５０ｂ…空間光変調制御部
１６０ａ，１６０ｂ…レンズ駆動部
１８２…撮像センサ
＜第２の実施形態＞
２１０…プロジェクタ
２２０ａ，２２０ｂ…光源部
２２１…光源
２３０ａ，２３０ｂ…投影光学系
２３１…インテグレータレンズ
２３３…偏光変換素子
２３４…ダイクロイックミラー
２３８ｒ，２３８ｇ，２３８ｂ…空間光変調器
２３９…ダイクロイックプリズム
２４０ａ，２４０ｂ…投射部
２４１…フロントレンズ
２４２…ズームレンズ
２４３…マスタレンズ
２４４…フォーカスレンズ
２４５…平行ガラス
２４８…反射ミラー
２４９ａ，２４９ｂ…開口
２５０…本体筐体
２５０ａ…第１筐体
２５０ｂ…第２筐体
２５０ｃ…第３筐体
２５１…上面
２５２…底面
２５３…前面
２５４…背面
２５５…左側面
２５６…右側面
２８０…スクリーン
３００…主制御部
３０３…インタフェース
３１０…ＣＰＵ
３１１…映像投影部
３１２…映像調整部
３１３…拡縮調整部
３１４…光軸調整部
３１５…焦点調整部
３１６…台形歪調整部
３１７…ムラ調整部
３２０…メモリ
３３０…ユーザインタフェース
３４０…映像入力部
３５０ａ，３５０ｂ…空間光変調制御部
３６０ａ，３６０ｂ…レンズ駆動部
３７０ａ，３７０ｂ…伸縮検知部
３８２…撮像センサ
３９０ａ，３９０ｂ…凸部
３９１…第１凹部
３９２…第２凹部
３９３ａ，３９３ｂ…押圧部
＜第３の実施形態＞
４１０…第１の投写部
４１０ａ…第２の投写部
４１５…本体筐体（第１の本体筐体）
４１５ｂ…第２の本体筐体
４１６ｕ，４１６ｘ，４１６ｙ，４１６ｚ，４１８ａ，４１８ｂ…開口
４１７…側面
４１９ａ，４１９ｂ…投写用ミラー
４２０ａ…第１光源部
４２０ｂ…第２光源部
４２１ａ…第３光源部
４２１ｂ…第４光源部
４３０ａ…第１投影光学系
４３０ｂ…第２投影光学系
４３１ａ…第３投影光学系
４３１ｂ…第４投影光学系
４３２ａ…第１液晶パネル
４３２ｂ…第２液晶パネル
４３３ａ…第３液晶パネル
４３３ｂ…第４液晶パネル
４４０ａ…第１投射光学系
４４０ｂ…第２投射光学系
４４１ａ…第３投射光学系
４４１ｂ…第４投射光学系
４５０…スピーカ用振動素子駆動部
４６０…制御ユニット
４６１…ＣＰＵ
４６２…主制御部
４６２ａ…副制御部
４６３ａ…第１液晶パネル駆動部
４６３ｂ…第２液晶パネル駆動部
４６４…スピーカ用振動素子制御部
４６４ａ…第３液晶パネル駆動部
４６４ｂ…第４液晶パネル駆動部
４６５…入力インタフェース部
４７０…外部インタフェース部
４７１…ユーザインタフェース部
４７２…音声入力部
４７３…映像入力部
４８０…スクリーン巻取り部
４８５…制御ユニット
４８６…ＣＰＵ
４９０，４９０ａ…スクリーン
４９２…支持部材
４９５…振動素子
４９６…内部配線
４９７…音響部
４９８…信号線
４９９…机
５００，５００ａ〜５００ｃ…画像投写システム
５５０ａ…第１の投写ユニット
５５０ｂ…第２の投写ユニット
ＲＰ…映像
Ｗ１６…前面
Ｗ１８…上面
ＲＰ１〜ＰＲ４，ＲＰａ，ＲＰｂ…部分映像
ＲＰｗ…重複領域
＜第４の実施形態＞
６１０…台座
６１１，６１２…長辺面
６１３，６１４…短辺面
６１８…ネジ
６２０…第１の支持脚
６２２…連結軸
６２６…固定ピン
６２８…位置固定孔
６３０…取っ手
６３２…棒状部
６３８…滑り止め部材
６４０…第２の支持脚
６４２…連結軸
６４６…固定溝
６４８…位置固定孔
６５０…車輪
６５２…車軸
６６０…位置固定ピン
６７２…回転ツマミ
６７４…昇降ネジ
６７８…昇降ガイド
７０１…プロジェクタシステム
７１０…プロジェクタ
７２０ａ，７２０ｂ…光源部
７３０ａ，７３０ｂ…投影光学系
７４０ａ，７４０ｂ…投射部
７４９ａ，７４９ｂ…開口
７５０…本体筐体
７５１…上面
７５２…底面
７５３…前面
７５４…背面
７５５…左側面
７５６…右側面
７６０，７６１，７６２…スタンド
７８０…スクリーン
７９１…ユーザインタフェース
７９２…映像入力部
ＦＳ…床面
ＲＰ…映像
ＲＰａ，ＲＰｂ…部分映像
ＲＰｗ…重複領域
＜第５の実施形態＞
８１０，８１０Ａ，８１０Ｂ，８１０Ｃ，８１０Ｅ，８１０Ｆ…プロジェクタ本体
８２１…投写光学系
８２２…筐体
８２３…嵌合部
８２４…突起部
８２５…照明光学系
８２６…液晶パネル
８２７…嵌合部
８２８…突起部
８２９…排気ファン
８３０…連結部
８３０，８３０Ｂ，８３０ｃ，８３０Ｅ，８３０Ｆ，８３０Ｈ，８３０Ｉ…第１の連結部
８３１…配線
８３２…筒状部
８３３，８３３Ｆ…固定用貫通孔
８３４…排気口
８３５…封止部
８３５Ｂ，８３５Ｃ…封止部
８３６，８３６Ａ，８３６Ｈ，８３６Ｉ…嵌合部
８３７，８３７Ｅ…突起部
８３９…爪部
８４０，８４０Ａ，８４０Ｂ，８４０Ｅ，８４０Ｆ，８４０Ｈ，８４０Ｉ…第２の連結部
８４１…爪部
８４３，８４３Ｆ…固定用貫通孔
８４４…吸気口
８４６…固定用貫通孔
８４８Ｉ，８４９Ｉ…貫通孔
８５０Ｅ…嵌合部
８５２Ｅ…突起部
８６０…連結部
８６４…吸気口
９００，９００Ａ，９００Ｂ，９００Ｃ，９００Ｅ，９００Ｆ…第１のプロジェクタ
９１０，９１０Ａ…プロジェクタシステム
Ｐ…連結ピン
ＳＣ…スクリーン
ＩＧ…画像
ＩＧ１…第１の画像
ＩＧ２…第２の画像
ＩＧ３…第３の画像

Claims (35)

1. 映像をスクリーンに投影するプロジェクタであって、
   前記映像を表現する投影光を生成する複数の投影光学系と、
   前記複数の投影光学系を収容する本体筐体と、
   前記複数の投影光学系の各々に対応して前記本体筐体に設けられ、前記投影光学系で生成された投影光を前記スクリーンに投射する複数の投射部と
   を備えるプロジェクタ。
2. 請求項１に記載のプロジェクタであって、
   前記複数の投影光学系の各々は、前記スクリーンに投影された映像における表示領域の一部分に対応する部分映像を表現する投影光を生成し、
   前記複数の投射部の各々は、前記投影光学系で生成された投影光を、前記スクリーンにおける前記部分映像に対応する表示領域に投影する、プロジェクタ。
3. 請求項１または請求項２に記載のプロジェクタであって、
   前記本体筐体は、外表面を構成する複数の平面を有し、
   前記複数の投射部は、前記本体筐体における同一の平面に設けられた、プロジェクタ。
4. 前記複数の投影光学系および前記複数の投射部は、略一直線上に並ぶ請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
5. 前記複数の投射部の並びの端に位置する投射部から投射される投影光の光軸は、該投射部に隣接する他の投射部が位置する方向とは反対方向に傾向する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクタであって、更に、
   光を放射する光源と、
   前記光源から放射された光を前記複数の投影光学系の各々に分配する光分配部と
   を備えるプロジェクタ。
7. 映像をスクリーンに投影するプロジェクタであって、
   前記映像を表現する投影光を生成する複数の投影光学系と、
   前記複数の投影光学系を収容する本体筐体と、
   前記複数の投影光学系の各々に対応して前記本体筐体に設けられ、前記投影光学系で生成された投影光を前記スクリーンに投射する複数の投射部と、
   前記複数の投射部の間を結ぶ方向に前記本体筐体を伸縮させる伸縮部と
   を備えるプロジェクタ。
8. 前記伸縮部は、前記本体筐体を伸縮させた状態を保持する保持部を含む請求項７に記載のプロジェクタ。
9. 請求項７または請求項８に記載のプロジェクタであって、更に、
   前記本体筐体を伸縮させた伸縮距離を検知する伸縮検知部と、
   前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像を調整する映像調整部と
   を備えるプロジェクタ。
10. 前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像を拡縮する拡縮調整部を含む請求項９に記載のプロジェクタ。
11. 前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記複数の投射部から投射される投影光の光軸を移動させる光軸調整部を含む請求項９または請求項１０に記載のプロジェクタ。
12. 前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記複数の投射部から投射される投影光の焦点を移動させる焦点調整部を含む請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
13. 前記映像調整部は、前記伸縮検知部によって検知された伸縮距離に応じて、前記スクリーンに投影される映像の台形歪を補正する台形歪調整部を含む請求項９ないし請求項１２のいずれか一項に記載のプロジェクタ。
14. 請求項７ないし請求項１３のいずれか一項に記載のプロジェクタであって、
    前記複数の投影光学系の各々は、前記スクリーンに投影された映像における表示領域の一部分に対応する部分映像を表現する投影光を生成し、
    前記複数の投射部の各々は、前記投影光学系で生成された投影光を、前記スクリーンにおける前記部分映像に対応する表示領域に投影する、プロジェクタ。
15. 画像投写システムであって、
    巻き取り及び展開なシート状スクリーンと、
    前記シート状スクリーンの巻き取り及び展開を行うスクリーン巻取り部と、
    巻き取られた前記シート状スクリーンを収容可能な本体筐体と、
    前記本体筐体に収容され、展開された前記シート状スクリーンに画像を投写するプロジェクタと、
    を備える画像投写システム。
16. 請求項１５に記載の画像投写システムであって、
    前記プロジェクタを複数備え、
    前記シート状スクリーンは、展開されることによって前記画像が投写される被投写領域を形成し、
    前記被投写領域は、前記シート状スクリーンの巻き取り及び展開によって長さの変わらない対向する２つの辺を有し、
    前記複数のプロジェクタは、前記２つの辺に配置されている、画像投写システム。
17. 請求項１５または請求項１６に記載の画像投写システムであって、
    さらに、音声出力のための振動素子を備え、
    前記シート状スクリーンは、前記振動素子を用いたスピーカとして機能する、画像投写システム。
18. 前記振動素子は、前記シート状スクリーン内部に配置されている請求項１７に記載の画像投写システム。
19. 請求項１５ないし請求項１８のいずれか一項に記載の画像投写システムであって、
    前記プロジェクタは、画像を表わす画像光を射出する複数の投射機構を有し、
    各投射機構は、前記スクリーンに投写される画像の一部分に対応する部分画像の画像光を射出する、画像投写システム。
20. 請求項１９に記載の画像投写システムであって、
    前記本体筐体は、外表面を構成する複数の平面を有し、
    各投射機構は、前記本体筐体における同一の平面から、前記部分画像の画像光を射出する、画像投写システム。
21. 前記複数の投射機構は、前記本体筐体内において一直線に並んで配置されている請求項１９または請求項２０に記載の画像投写システム。
22. プロジェクタを設置するスタンドであって、
    前記プロジェクタを据え置く台座と、
    前記台座に折り畳み可能に連結され、床面から立ち上がり前記台座を協働して支持する第１および第２の支持脚と、
    前記第１の支持脚に設けられ、前記第１の支持脚が前記台座を支持する状態で前記床面に接触すると共に、前記第１の支持脚が前記台座に折り畳まれた状態で前記台座から突出する取っ手と、
    前記第２の支持脚に設けられ、前記第２の支持脚が前記台座を支持する状態で前記床面に接触すると共に、前記第２の支持脚が前記台座に折り畳まれた状態で前記台座から突出する車輪と
    を備えるスタンド。
23. 請求項２２に記載のスタンドであって、
    前記第１および第２の支持脚は、前記台座の長手方向に略沿って折り畳み可能であり、
    前記取っ手は、前記台座の前記長手方向における一方の端部から突出し、
    前記車輪は、前記台座の前記長手方向における前記一方の端部とは反対側の端部から突出する、スタンド。
24. 請求項２２または請求項２３に記載のスタンドであって、更に、
    前記台座と前記第１の支持脚とを連結する第１の連結部と、
    前記台座と前記第２の支持脚とを連結する第２の連結部と
    を備え、
    前記第１の支持脚は、前記第２の連結部に向けて折り畳み可能であり、
    前記第２の支持脚は、前記第１の連結部に向けて折り畳み可能である、スタンド。
25. 前記取っ手は、前記車輪に連結された車軸と略平行な棒状部を有する請求項２２ないし請求項２４のいずれか一項に記載のスタンド。
26. 更に、前記取っ手および前記車輪が前記台座から遠ざかる位置を多段階に固定する位置固定部を備える請求項２２ないし請求項２５のいずれか一項に記載のスタンド。
27. 更に、前記プロジェクタを前記台座に据え置く高さを調整する高さ調整部を備える請求項２２ないし請求項２６のいずれか一項に記載のスタンド。
28. 前記取っ手は、前記第１の支持脚よりも摩擦係数が高い滑り止め部材を介して前記床面に接触する請求項２２ないし請求項２７のいずれか一項に記載のスタンド。
29. 請求項２２ないし請求項２８のいずれか一項に記載のスタンドに取り付けられたプロジェクタを備えるプロジェクタシステム。
30. プロジェクタであって、
    画像を表す画像光を被投写面に投写するプロジェクタ本体と、
    前記プロジェクタを他のプロジェクタとの位置関係を固定して連結するための連結部と、
    を備えるプロジェクタ。
31. 前記連結部は、着脱可能である請求項３０に記載のプロジェクタ。
32. 前記連結部は、電気信号を送受信するための信号線を備え、前記プロジェクタを他のプロジェクタと電気的に接続する請求項３０または請求項３１に記載のプロジェクタ。
33. 請求項３０ないし請求項３２のいずれか一項に記載のプロジェクタであって、
    前記プロジェクタ本体内部の空気を前記プロジェクタ外部へ排出する排気口を備え、
    前記排気口は、前記プロジェクタが前記連結部を介して他のプロジェクタと連結された場合に、前記プロジェクタからの排気が前記他のプロジェクタにかからない位置に配置される、プロジェクタ。
34. プロジェクタシステムであって、
    複数の同一のプロジェクタ本体が、連結部を介して連結され、
    前記連結部は、２つの前記プロジェクタ本体の位置関係を固定して連結する、プロジェクタシステム。
35. 前記複数のプロジェクタ本体は、格子状に縦横に連結される請求項３４に記載のプロジェクタシステム。

Images